映像・AI・施工管理データを連携した「AI施工管理システム」

リアルタイム映像から施工サイクルを自動判定、高度な現場施工管理を実現

本実証実験の背景

建設業界が直面している課題の一つに、現場担当者の高い業務負荷があります。
日々の進捗管理や膨大な写真記録、報告書の入力といった記録業務が多くの時間を占めており、本来注力すべき品質管理や安全管理への集中を妨げる要因となっています。
加えて、現場の最前線では、きめ細かな施工管理を実現するため引き続き日々の巡回が求められており、特に若手の施工担当者は、日中の現場対応や移動による時間的制約を受けやすい状況にあります。
その結果、施工実績の管理や工程の見直し、資機材手配の要否確認といった業務に十分な時間を確保することが難しくなっています。

本実証実験の概要

そこで、セーフィーは、清水建設、ウェッブアイ、コルクと4社で協業し、施工管理における記録・巡回業務の負荷軽減を目的に連携し、カメラ映像とAIを活用した「AI施工管理システム」を構築し本実証実験を実施しました。
本取り組みでは、施工状況を自動判定して施工実績を生成し、その実績データを外部システムと連携することで、歩掛り計算から資機材手配の要否判断、工程の自動更新までを一気通貫で実行しています。

本システムでは、現場の施工箇所付近に設置したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス^※2」のリアルタイム映像を、APIを通じて一定間隔でAI解析用サーバーへ送信し、清水建設が独自に開発したAI解析技術により、施工状況を自動判定します。

具体的には、山留め工事等における「段取り・マシンセット」「削孔」「H鋼建込み」「モルタル注入」という4つのステップの所要時間および必要人工を逐次計測し、構造化データとして出力します。
得られた実績データはブラウザ上のダッシュボードで可視化されるとともに、作業予定と実績に乖離が生じた場合には、システムが翌日以降の最適な工程計画や資機材手配の修正案を自動で提示します。

さらに、取得したデータをもとにシステムが直近の工事進捗に基づいた施工完了時期を精度高くシミュレーションし、
その結果をBIM/CIM共有クラウド「KOLC+^※3」の4Dシミュレーションや工程管理ソフト「工程’s Orario^※4」に連携することで、工程の自動的な後ろ倒し補正や、次工程に必要な資材発注タイミングの修正までをワンストップで実行します。

このように、クラウドカメラ、BIM/CIM、工程表といった各システムが高度に連携することにより、これまで分散していた情報が一元化され、工程の遅延や変更が発生するたびに各システムを後追いで手動修正していた労力が解消され、大幅な業務時間の短縮につながります。

本実証実験が目指すのは、これまでの「人の目による確認」と「手入力」に依存していたアナログなプロセスを、テクノロジーとAIの力で自動化することです。
リアルタイムに取得した現場の映像データとAI解析と組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、現場自らが状況を判断し最適な対応を導き出す「自律型現場」のプロトタイプを確立しました。
こうした取り組みにより、施工現場特有の負担を軽減するとともに、現場管理業務の一部を自動化したより高度な施工管理を実現し、建設業界の現場AX（AI Transformation）を推進する一歩となりました。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）
（※2）https://safie.jp/pocket2/
（※3）https://kolcx.com/
（※4）https://www.webi.co.jp/management/product/kouteizu/

今後の展開

本実証実験では、クラウドカメラ、AI、工程表ソフト、BIM/CIMをAPIで連携することで、杭打ち作業のサイクル判定から歩掛りの計測、さらに工程表の自動修正やBIM/CIMによる4D可視化までを一貫して自動化するシステムを構築し、良好な結果を得ることができました。また、本システムを通じて、日々の施工実績をデジタル資産としてデータベースに継続的に蓄積するプラットフォーム基盤も確立しています。

今後は、AIの検出精度をさらに高めるとともに、システム導入による省力化効果を定量的に評価し、他の工種への展開も積極的に進めていく考えです。将来的には、四足歩行ロボットなどの自律移動体を活用し、現場内を移動しながら撮影・データ収集を行う新たな運用手法についても検討してまいります。

さらに、AIエージェントによる資材の自動発注や協力会社への自律的な連絡機能の実装など、現場の判断を支援する高度な機能の活用も視野に入れています。テクノロジーが現場の状況を先回りして整えることで、よりスマートで働きやすい「自律型現場」の実現に向け、取り組みを一層推進してまいります。これにより、現場監督が安全性や品質向上といった本質的な業務に専念できる、建設業界の新たな姿を切り拓いてまいります。

本実証実験の動画イメージ

本実証実験の期間
期間：2025年12月～2026年5月

場所：鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事 第1工区

各社の役割
セーフィー：ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」の提供
清水建設：ユースケースの検討、現場実証管理、施工管理クラウドシステムの構築
コルク：BIM/CIM共有クラウド「KOLC+」提供
ウェッブアイ：工程管理ツール「工程’s Orario」の提供

資料引用：セーフィー

おわりに

今回のセーフィーや清水建設をはじめとする4社による実証実験は、単に「現場にカメラを置いて便利にする」という段階を一歩飛び越え、「映像×AI×工程管理の連動によって、現場管理そのものを自律化させる」という、建設テック（ConTech）の非常に明るい未来を示す素晴らしい成果です。

しかし、この革新的なニュースを深く読み解くと、これからの建設業界が直面する「新たな課題」も見えてきます。
それは、現場の「脳」となる自社独自のAIや仕組みを構築できる企業と、そうでない企業の意思決定スピードの差です。

1. 汎用的な「ツール」と、自社独自の「判断力」

今回の実験で活用された高画質なクラウドカメラや3Dモデル（BIM/CIM）、工程管理ソフトなどは、現代の現場に欠かせない素晴らしい IT ツールです。これらはパッケージとして導入すれば、どの企業でも一定の効率化を達成できます。

しかし、それらのツールから集まるデータを統合し、「現在のわずかな遅れが、翌日以降の職人手配や資材発注にどう影響するか」を現場のリアルな状況に合わせて判断しているのは、清水建設が培ってきた施工ノウハウ（暗黙知）を組み込んだAIの仕組みです。
便利なツールを導入するだけで満足してしまうのか、あるいはそれを自社のノウハウと結びつけて「自律的な判断の仕組み」にまで昇華できるかによって、業務の質に少しずつ差が生まれ始めるのではないかと感じます。

2. 「ベテランの暗黙知」をデジタル資産にできるか

建設現場の状況は、土質や天候、立地、工種によって千差万別であり、一般的な汎用AIをそのまま連れてきても、現場ごとの泥臭い進捗やベテラン監督の絶妙な匙加減までを正確にシミュレーションすることは困難です。

だからこそ、「過去に自社が手がけた現場のデータ」や「熟練技術者の判断パターン」をどれだけ自社のシステムに学習させ、独自のノウハウとして引き継いでいけるかが重要になります。この取り組みを今から進めている企業と、そうでない企業とでは、将来的に熟練技術者が退職していった際の「組織としての現場管理力」に小さくない格差が生じるのではないか、という危惧もあります。

3. 次の「AIエージェント時代」への備え

今回の発表の未来展望にもあったように、これからはAIが自ら考えて手配や連絡までをサポートする「AIエージェント」の時代が現実味を帯びてきています。

自社の判断基準をシステム化できている企業では、人間が気づく前にシステムが「来週の工程を1日後ろ倒しにし、協力会社への連絡まで自動でシミュレーションしておきました」とサポートしてくれる環境が整っていくでしょう。一方で、ツールの操作やデータの連携をすべて人間の手作業に頼ったままの企業は、日々の変化への対応に追われ、本来注力すべき品質や安全管理に時間を割きにくくなる懸念があります。

今回の実証実験は、テクノロジーの進化が建設業界の「人手不足」や「業務過多」を解決する強力な救世主になることを証明してくれました。
同時に、私たち建設に携わる企業にとって、「最先端のツールをどう使いこなすか」だけでなく、「自社が持つ現場の暗黙知やノウハウを、いかに次世代のデジタル仕組み（脳）として残していくか」を真剣に考え、今から準備を始める大切さを教えてくれている気がしてなりません。素晴らしい技術の登場を喜びつつ、自社の未来のあり方も見つめ直していきたいものです。

【リリースニュース配信元】
□セーフィー株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000017641.html

□清水建設株式会社
リリースニュース：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2026015.html

□ウェッブアイ株式会社
https://www.webi.co.jp/

□コルク株式会社
https://kolg.co.jp/

締固め品質管理システム

振動の伝わり方で、コンクリートの固まり具合を数値化するバイブレータの加速度管理と、GNSS位置情報を活用することにより広範囲なダムのコンクリート打設における締固め箇所を地図のように記録することで、締固め状況をリアルタイムに管理できるようにし、品質管理を高度化しました。

写真-１ 締固め品質管理システム

コンクリート打設における締固め作業は、構造物の品質を左右する重要な工程です。
特に、低スランプで粗骨材の大きいダムコンクリートでは、締固めの良否が品質に大きく影響します。
一方で、締固め時間や完了の判断は熟練オペレータの経験や感覚に依存しており、客観的かつ定量的な管理が困難でした。
また、施工後に確認を行うケースが多く、施工中に品質を把握できないことから、過不足の発生リスクがありました。このような背景から、締固めの定量的な評価手法の確立が求められていました。

本システムは、バックホウにバイブレータを装着した締固め機（以下、バイバック）のバイブレータに取り付けた加速度計とGNSSによる施工位置情報を組み合わせ、締固め状況をリアルタイムに可視化するものです(写真-１) 。（※「バイバック」は、エクセン株式会社の登録商標です。）
バイブレータの棒部上部に外付け可能な専用治具を用いて加速度計を設置し、取得した加速度データから、締固め作業と空運転などの非締固め作業を判別した上で、位置情報と組み合わせて、締固め時間および締固めエネルギーを算出します。
これらの情報は可視化装置で処理され、タブレット端末にコンター図として表示され、締固め状況を面的に把握することが可能です(図-１)。これにより、締固め確認を施工中に実施できるようになり、品質管理の高度化を図ることが可能となります。

図-１ 締固め時間の累積コンター（経時変化）

本システムを実際のダム施工現場に適用し（写真-２）、バイバックによる締固め作業時の計測および可視化を行いました。その結果、締固め状況をリアルタイムに把握しながら施工できることを確認しました。さらに、従来は熟練オペレータの経験や感覚に依存していた締固め状況を定量的に可視化できることを確認しました。また、加速度計を外付けとしたことで、点検や交換が容易となり、実施工における運用性の向上を確認しました。

写真-２ バイバックによる施工状況

今後は、本システムの標準適用を進めながら締固め状況の面的なデータを蓄積し、締固め判定に用いる閾値の最適化および締固め管理における基準値の確立を目指します。
また、ダムコンクリート施工における一連の工程の自動化・高度化を推進してまいります。

資料引用：前田建設工業

おわりに

本日5月19日は、日本初の国産セメントが誕生した「セメントの日」です。
それから150年余り、日本のインフラを支えてきたのは、セメントの力と、それを扱う職人たちの「経験と勘」という名の職人技でした。

今回ご紹介した前田建設工業の「ダムコンクリート締固め品質管理システム」は、まさにその歴史に新たな1ページを刻む技術革新です。国家レベルの安全を担うダム建設において、これまで言語化・マニュアル化が困難だった熟練の感覚を、加速度や位置データを用いて「リアルタイムに目に見える数値」へと変換した意義は極めて大きいと言えます。

この技術の誕生は、単なる作業の効率化に留まりません。
ベテランから若手への「確実な技術伝承」を可能にし、施工不良をその場でゼロにする「100年先を見据えた究極の品質保証」を実現します。さらに、データ管理の先にある「施工の自動化・ロボット化」へ道を開くことは、過酷な建設現場を最先端のテクノロジーワークへと変貌させ、業界の未来をも救う大きな一歩となるはずです。

先人たちが「頑丈な国をつくろう」と国産セメントの製造に胸を躍らせたあの日から時を経て、現代の私たちは、その強固な礎に「デジタル」という命を吹き込む時代を迎えています。

ただコンクリートを固めるだけでなく、データによって品質を可視化し、未来へ繋ぐ。
前田建設工業が挑むダム打設の最前線には、次の時代へ「本物の安全」を紡いでいくという、ものづくり大国・日本の誇りと大いなる意義が満ち溢れています。

【リリースニュース配信元】
□前田建設工業株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000046240.html

臨場感の高いコックピットとセキュアな操作環境

遠隔操作用コックピット

管理用モニター

操作用タッチパネル

シールドマシン遠隔操作状況（日本側）

背景

シールドトンネル工事に用いるシールドマシンは、専門知識と操作方法を熟知したオペレーターが現地で運転操作を行いますが、日本と台湾のいずれにおいても、技能労働者の高齢化や入職者の減少などにより、熟練オペレーター不足が深刻化しています。

そこで、奥村組と奥村機械製作は、国内外を問わず、シールドマシンを遠隔地から運転できるシステムの開発に着手しました。
本システムの導入により、熟練オペレーターが各現場に常駐する必要がなくなるほか、将来的には複数現場の兼務が可能となることが期待できるため、深刻化する熟練オペレーター不足に対応することができます。

昨年は、日本からインターネット経由で台湾に設置されたシールドマシン制御用コンピューターに接続し、シールドマシンの各機構の操作における応答性の検証と通信タイムラグの確認を行いました^※1。

システムの概要

本システムは、インターネット環境下であれば、全てのシールドトンネル工事で遠隔操作を可能とするものです。
今回の改修により、システム利用者のアカウント認証に二要素認証（MFA）を実装したほか、ログ管理を徹底するなどの運用ルールを策定したことで、これまで以上にセキュアな操作環境^※2を構築しました。

また、臨場感を高めたコックピット^※3を導入し、現場の状況をより把握しやすくするとともに、実際の運転席と同様に配置したタッチパネル式操作スイッチと各種モニターを備えることで、シールドマシンの操作経験者であれば、特別な訓練を必要とせず操作できる仕様としました。
なお、万が一通信エラーが生じた際には早急に対応できるよう、通信エラーの検知システムを備えています。

現場での遠隔操作結果

茨城県つくば市内の奥村組技術研究所に設置したコックピットから、インターネット経由で台湾・桃園市のシールドマシンに接続し、シールド工法の主要機構（掘削、推進、排土）を操作することで、シールド掘進を遠隔で実施しました。
その結果、従来の遠隔操作システムと比較して操作性が向上し、日本と台湾間における通信エラーも問題なく検知できることを確認しました。
セキュアな操作環境下において、遠隔地でも現地と遜色なく操作できることで、従来のシステムよりも安全性が大幅に向上します。

遠隔操作状況の確認（台湾側）

遠隔操作したシールドマシン

シールド掘進時の坑内状況

今後の展開

今後は、遠隔操作中に通信エラーが発生した際に、シールドマシンを安全に停止できる機構を実装し、より安全性の高い遠隔操作システムの構築を目指します。さらに、1箇所から複数現場を遠隔操作できる機能や、操作スイッチや現地状況を把握するモニター類を仮想空間上に再現し、XRゴーグル^※4を用いて場所や設備に依存せず遠隔操作が可能となるシステムの開発を進めていきます。

加えて、遠隔操作技術を教育・訓練用途にも活用し、技術者・オペレーターの育成に取り組んでいきます。

※1：
2025年2月7日ニュースリリース　https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2025/1800km.html

※2：
本操作環境は、セキュリティの方針策定から具体的な対策の実行までを一貫して支える枠組みとして、世界的に広く採用されている「 NIST Cyber Security Framework（米国標準技術研究所 サイバーセキュリティフレームワーク）」および「CIS Controls バージョン8」を参考に構築し、外部監査を受けています。

※3：
ドーム型モニターを設置し、現地の音声と映像をリアルタイムに再現することで、臨場感の高い操作環境を実現しています。

※4：
XRを投影できるゴーグル型デバイス。XRとはVR(Virtual Reality 仮想現実)、AR(Augmented Reality 拡張現実)、MR(Mixed Reality 複合現実)などの技術の総称

資料引用：奥村組

おわりに

建設DXの地平と「フィジカルAI」への胎動

今回の奥村組による日本〜台湾間でのシールドマシン遠隔操作の成功は、建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の極めて重要なマイルストーンです。
リリースが示す通り、このシステムの核心は、長距離を感じさせない「臨場感の高いコックピット」と、NIST基準に準拠した「高度なセキュリティ」の確立にあります。
熟練オペレーター不足という喫緊の課題に対し、国境を越えた技術投入を可能にするこの成果は、まずは「人の能力を拡張し、場所の制約を無効化する」現実的な解決策として大きな価値を持ちます。

しかし、このニュースをさらに一歩踏み込んで捉えるならば、ここから「フィジカルAI（物理空間で自律的に動くAI）」の実装へと繋がる壮大な可能性が見えてきます。
リリース自体は人による遠隔操作の成功を報じたものですが、そこで実現された高精度な操作環境は、裏を返せば、AIが物理世界を学習するために必要な「極めて純度の高いデータ」を収集できるプラットフォームが整ったことを意味するからです。

熟練オペレーターの細かな判断とマシンの挙動が、セキュアな環境下でリアルタイムに同期・記録される。このプロセスで蓄積されるデータは、AIが「現場の勘」を学び、自律的に物理的な動きを制御するフィジカルAIへと進化するための、何物にも代えがたい教師データとなります。
将来的にXRやデジタルツインでの再現が進めば、AIは仮想空間で何万回もの試行錯誤を繰り返し、現場投入の瞬間から「熟練の知能」を備えた自律型重機として稼働することも、もはや空想ではありません。

今回の成果は、あくまで「遠隔操作」という手段の確立ですが、その先に見据えるべきは、物理的な質量と高度な知性が融合する「建設現場の自律化」という新時代です。

テクノロジーによって物理的な制約が取り払われ、建設現場が「苦渋作業の場」から「高度な知性が調和する空間」へとアップデートされていく。
その大きなうねりの始まりを、今回のニュースは示唆しているようにも感じました。

【リリースニュース配信元】
□株式会社 奥村組
　技術本部 技術研究所 企画管理グループ
リリースニュース：
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2026/post-73.html
　TEL：029-865-1521
　FAX：029-865-1522
　E-mail：giken@okumuragumi.jp

【開発担当】
　株式会社 奥村組
　土木本部　土木設計部　設計４課
　深見　誠（ふかみ　まこと）

微生物の呼吸で防錆・自己治癒コンクリートの製造法を確立

写真1：バイオスマートコンクリート「BiSCo」で海上桟橋の防潮壁に試験適用

取り組みの背景

安全で強靭なインフラシステムの構築のため、鉄筋コンクリート構造物の長寿命化技術が求められていますが、その実現のためには、コンクリート中の鉄筋の腐食を防止することが重要です。

そこで、強アルカリ耐性菌「AH株」の代謝活動（注2）によりコンクリート中の溶存酸素（注3）を消費し、かつ、酸素と水の供給路となるひび割れを自己治癒することで、酸素や水を不足させ鉄筋腐食を防止するバイオスマートコンクリート「BiSCo」の開発を進めています。

試験適用の概要

生コンクリート工場で製造したベースコンクリートを生コン車で現場へ運搬し、微生物濃縮液と栄養素を生コン車のドラムに投入して高速撹拌することで、BiSCoを10㎥製造しました。
製造したBiSCoは所定のフレッシュ性能（スランプ:12.5cm、空気量:4.5%）を有し、ポンプ圧送、締固め作業および仕上げ作業などを打設計画通りに施工することができました（写真2、3）。

写真2：スランプ試験の様子

写真3：BiSCoの打込み状況

漏水実験

打設前の品質試験時に供試体を作製し、漏水実験（注4）を行いました。
実験の結果、導入したひび割れが自己治癒され、約1か月間で漏水が止まったことを確認しました（写真4）。

写真4：ひび割れの自己治癒状況

今後の展開

BiSCoを用いることで、メンテナンスフリーでの長寿命化が期待できます。
そのため、担い手不足できめ細やかなメンテナンスが難しい、点検補修をするためには本来の機能の停止が必要（水路や水槽）、構造上点検が困難（空間が狭い、高所に位置する）、塩害や中性化による鉄筋腐食が危惧されるなどの課題を抱える構造物への適用を推進します。

資料引用：安藤ハザマ

注1：
安藤ハザマ2025年1月8日リリース参照
微生物を高度利用したバイオスマートコンクリートを産学官連携で共同開発
（https://www.ad-hzm.co.jp/info/2025/20240108.php）
独自に獲得した強アルカリ耐性のある微生物「AH株」の呼吸により、鉄筋防錆機能とひび割れ自己治癒機能を付与した高機能コンクリート。

注2：
代謝活動
好気性微生物の呼吸、すなわち酸素を消費して二酸化炭素を排出する活動のこと。

注3：
溶存酸素
水中に溶け込んだ酸素のこと。

注4：
漏水実験
供試体に人為的にひび割れを導入したうえで供試体上面に常に水を溜めおき、供試体下面のひび割れ部における漏水の有無でひび割れの自己治癒状態を判定する実験。

おわりに

今回のリリースニュースは進化する「自己治癒コンクリート」の最前線ということでお送りしました。

これまでのコンクリートの「ひび割れ」は、構造物の劣化を招く最大の敵でした。
しかし、今や微生物を活用した「自己治癒技術」によって、その常識が覆されようとしています。

「攻め」の防錆と「守り」の治癒

安藤ハザマの「BiSCo^®」は、いわば「攻め」の技術です。
独自微生物「AH株」が呼吸で酸素を消費することで、ひび割れを埋めるだけでなく、内部の鉄筋が錆びる原因そのものを根源から絶ちます。
この「酸欠状態を作る」というアプローチは、海上桟橋のような極めて塩害の厳しい環境において、比類なき耐久性を発揮するでしょう。

そして、以前から当ブログでもとりあげている會澤高圧コンクリートが展開する「Basilisk」は、世界的な実績を持つ「守り」のスタンダードです。ひび割れを迅速に塞ぎ、水や劣化因子の浸入をシャットアウトする。
混和剤として確立された使い勝手の良さは、都市部の橋梁やビルなど、幅広いインフラの長寿命化を支える「普及の鍵」を握っています。

持続可能な社会を支える「静かな革命」

これらの技術に共通しているのは、「メンテナンスフリー」という究極の目標です。
一度造ったインフラを100年、200年と使い続けることができれば、補修コストの大幅な削減だけでなく、建て替えに伴う二酸化炭素排出の抑制にも直結します。

私たちが歩く道路や、物流を支える港が、人知れず自らを治し続けている。
そんな「スマートインフラ」がある未来を築くのは今であり、これらの「生きる材料」の進化から目が離せません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社 安藤・間
リリースニュース：https://www.ad-hzm.co.jp/info/2026/20260324.php

3D点群データ・光ファイバセンシングを活用

本協定に基づき、NTT東日本が所有するMMS※（モービルマッピングシステム）を用いて取得した道路空間（道路や周辺構造物）に関する3D点群データや、県内に張り巡らされている既存の光ファイバを活用した地中の空洞を検知するセンシング技術の活用により、社会インフラの状態を「見える化」する新たなインフラ管理の取り組みを協働で開始します。

本取り組みは、官民それぞれの強みを生かし、ライフライン事業者をはじめとしたインフラ維持管理の関係者全体でデータを共有・活用することで、これまで以上に正確な状況把握ができる環境を構築します。

これにより、作業計画の精度向上、予実管理や手続きの簡素化、安全性の向上といった実務面でのDXを推進します。

※MMS（Mobile Mapping System）：レーザスキャナ・カメラを搭載した計測車両が道路を走行しながら、道路周辺の三次元位置情報を高精度かつ効率的に取得する車両搭載型の計測システム

背景と目的

高度経済成長期に整備された道路・社会インフラが更新時期を迎え、埼玉県が管理する県管理道路（路面延長 約2,800km）においても定期的な点検・補修を要する状況となっています。

また、豪雨の激甚化や地震リスクの高まりに加え、技術系職員や保守事業者の減少といった制約の中で、広域にわたるインフラを迅速かつ効率的に管理できる手法の導入が喫緊の課題となっています。災害時においても、危険箇所を早期に把握し、適切な通行規制や避難判断につなげることが、県民の安全・安心の確保に不可欠です。
こうした背景から、維持管理における優先順位を的確に判断し、計画的な予防保全を進めるための社会インフラの状態の「見える化」が求められています。

しかし、県が単独で、広域にわたるインフラ状況を高精度に把握し続けるには、費用や時間、運用面で大きな負担がかかります。
そのため、一過性ではなく、継続的に更新されるデータ基盤の確保が重要です。

本取り組みでは、行政が担う公的な判断やインフラ管理の視点と、NTT東日本が保有するデータ・技術を組み合わせることで、官民連携の新たなインフラ維持管理の取り組みを進めます。これにより、従来は現地での目視確認に依存していた道路や地下埋設物の状況を、「見える化」する環境を整備し、県民が安心して住み続けられる街づくりと、社会インフラの維持管理を担う関係機関や事業者を支える仕組みの構築をめざします。

協定の概要

(1) 名称 ：埼玉県県土整備部とNTT東日本株式会社とのDX推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定

(2) 締結期間 ：2026年3月25日 ～ 2029年3月31日

(3) 締結者 ：埼玉県 県土整備部長　吉澤　隆
NTT東日本株式会社 埼玉支店長　小池　哲哉

(4) 協定内容：
① インフラの維持管理における3D点群データの共有・利活用に関すること
② インフラ情報等のデータベース化に関すること
③ センシング技術を活用した事故・災害の未然防止及び維持管理業務の高度化に関すること
④ その他、DX推進に関すること

主な活用を検討している技術

▼MMSと3D点群データ

車両で走行しながら道路空間の情報（道路や周辺構造物）を高密度な3D点群データとして取得
道路幅員や構造物寸法、断面形状などを机上で把握
道路・河川・砂防・災害対応など、県土整備業務への幅広い活用を想定

＜NTT東日本の通信設備保全業務でのMMSと3D点群データ活用イメージ＞

（参考：地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本）

光ファイバセンシング

既存の通信用光ファイバを活用し、地中の振動や変化を広域・連続的に検知
路面下や地下埋設物の異常の兆しを、現地に行かずに把握
道路陥没や劣化リスクなどを対象に、常時監視による予防保全型管理への活用を想定

＜通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知のイメージ＞

（参考：通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本）

本取り組みの特徴・期待される効果

(1) 点検業務の効率化・省人化：現地でしか分からなかった情報を机上で確認できるようになり、点検・調査の効率化と精度向上が可能となります
(2) インフラ管理DXの推進：地下埋設物確認などの道路行政の維持管理の効率化につながります
(3) 迅速な初動対応：データで把握できる環境を整えることで、現状把握が迅速化します
(4) 民間事業者への波及効果：社会インフラを建設・修繕を行う事業者にとっても、事前の状況把握による予実管理の精度向上・手続き簡素化・現場安全性向上が期待されます

□各者の役割

埼玉県（県土整備部）

道路行政での維持管理業務における3D点群データの活用検討
道路及び地下埋設物情報の整理、情報共有などの検討
事故対応や維持管理計画へのデータ活用検討
庁内や関係者との調整

NTT東日本

高密度3D点群データの活用検討
インフラ情報の活用支援
光ファイバセンシング技術を活用した維持管理業務の高度化（路面下空洞調査など）に向けた検討
データ更新・維持管理に関する技術的提言

今後の展開

協定締結後、埼玉県とNTT東日本が共同で、取り組み内容の具体化を進めるとともに、実務におけるICTや取得したデータの活用策について検討を開始します。
初年度は、道路インフラ管理の高度化など、維持管理プロセスのDX化の検討を進めます。
今後は、地域の安心・安全を支える企業として、社会インフラの整備・維持を担う他の関係機関や事業者との連携も視野に入れ、地域全体の社会インフラ管理の高度化と持続可能な維持管理に貢献していきます。

資料引用：NTT東日本

おわりに

2025年1月の埼玉県八潮市での大規模陥没事故から約1年2ヶ月。
失われた命の重さと、社会に与えた衝撃を忘れることはできません。
物理的な復旧が進む一方で、私たちの街を守る「仕組み」そのものが、今、劇的な進化を遂げようとしています。

物理的な一歩、そして「街の神経」の誕生

まずは着実な前進を喜びたいと思います。2026年4月15日、事故現場を含む県道の暫定開放が決まりました。
日常の風景が戻ることは、地域にとって大きな癒やしとなるはずです。
ですが、真に注目すべきは、復旧と並行して発表された埼玉県とNTT東日本の連携協定です。

「光」が地下の異変を捉える

これまで、地中の空洞化は「起きてから気づく」のが当たり前でした。
しかし、既存の光ファイバをセンサー化する技術は、いわば街全体に「神経」を巡らせるようなものです。
3Dデータによる視覚化と合わせ、目に見えない地下の悲鳴を事前にキャッチする。
この「攻めの予防保全」への転換こそが、痛ましい事故を繰り返さないための、現代における最善の回答ではないでしょうか。

技術に宿る「守る意志」

「デジタルツイン」や「センシング」といった技術には、「二度と同じ悲劇を繰り返さない」という血の通った強い意志が宿っているように感じます。
技術が人の安心を支える黒衣（くろご）として正しく機能する。
それこそが、私たちが目指すべきスマートシティの本来の姿なのかもしれません。
復旧した道路を走る車が、そしてその下を流れる水が、当たり前のように安全であること。
その「当たり前」を支える新しい挑戦を、これからも静かに、しかし熱く見守っていきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□NTT東日本株式会社　埼玉支店　第１ビジネスイノベーション部　
まちづくりコーディネート担当　市川、三浦
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001299.000098811.html
saitama-machidukuri-gm@east.ntt.co.jp

IOWN^®技術の建設現場適用に向けたユースケースを検証

実施の背景

人手不足と熟練者の高齢化、災害リスクが高い切羽近傍での作業の存在を背景に、山岳トンネル施工の遠隔管理が求められています。

一方、従来の現場ネットワークでは、遠隔管理における現場技術者の施工判断に必要不可欠な高精細の映像や大量の点群データをリアルタイムで安定的に伝送することが課題となっています。

本実証では、IOWN^® APN（注2）に接続する坑内専用ネットワークを、実運用を想定した通信負荷をかけて評価することで、複数箇所の同時遠隔監視や点群データの即時分析および高精細映像による遠隔臨場といった場面を見据えた情報基盤と通信ネットワークの確立を目指します。

実証実験の概要

① 実証目的
山岳トンネル坑内における通信基盤としてのIOWN^®の有用性と、大容量高速通信の実稼働性を確認し、今後の技術要件・評価基準を策定する（図1）。

② 実証内容（要点）
坑内に大容量高速通信ネットワーク（光ファイバー、スイッチ、ルータ等）を構築し、8K解像度 360度カメラやレーザースキャナ、ダミーデータ発生装置等で実運用負荷を再現する（図2）。

山岳トンネル延長1,500m区間と、同トンネルから1,000km離れた遠隔拠点間の遅延再現や、複数カメラを同時接続した場合の高負荷試験を行い、通信帯域や通信遅延、ジッタ（注3）、パケットロス、エラー率等の情報通信基盤に関する技術要件を定量的に計測する。

図1：トンネル坑内の大容量高速データ通信実証実験の範囲

図2：実証試験ネットワーク構成概要図

③ 実施場所 ／ 期間
実施場所 東海北陸自動車道（4車線化）椿原トンネル工事
実施期間 2026年3月2日〜3月17日（予定）

④ 実施体制
本実験の総括管理（計画～現場計測・安全管理～データ評価）を安藤ハザマが実施し、NTT株式会社と1Finity株式会社の協力を得て、実証実験を進める。

期待される成果

閉鎖空間かつ粉塵、湿気、振動等、通信機器にとって過酷な条件が揃う山岳トンネル坑内という現場環境における通信の実効性と運用上の課題を明確化する。

本実証で得られる定量データと運用知見をもとに、山岳トンネル向けの通信技術要件や評価基準および標準的な導入ガイドラインを整備する。

今後の展望

本実証実験は、2025年8月に公開した山岳トンネル施工管理のユースケース（注4）に続くものであり、過酷な現場環境で実証された通信技術とノウハウを、さまざまな通信環境下で行われる土木・建築工事全般へも水平展開することを見据えています。

注1：IOWN® （Innovative Optical and Wireless Network）
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・ 情報処理基盤の構想。（IOWN®｜NTTグループの取組み）「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。

注2：IOWN® APN
オールフォトニクス・ネットワーク（APN：All-Photonics Network）は、IOWN®を構成する主要な技術分野の1つとして、端末からネットワークまで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、エンド・ツー・エンドでの光波長パスを提供する波長ネットワークにより、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送の実現をめざすもの。

APN｜機能と特性｜IOWN®｜NTT

注3：ジッタ（jitter）
デジタル信号や通信において、本来一定であるべき信号のタイミング（時間軸）がずれたり、揺らいだりする現象のこと。

注4：安藤ハザマ 2025年8月7日リリース
安藤ハザマとNTT、IOWN®技術を活用したトンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けた重点取り組みを策定
－1,000km遠隔施工管理のユースケース明確化、安全性・生産性の飛躍的向上を目指す－

資料引用：安藤ハザマ

おわりに

本日とりあげた安藤ハザマでのリリースニュースでも次世代ネットワーク「IOWN APN」の実証実験が開始という内容でした。
これは単に「ネットが速くなる」という話に留まらず、私たちの働き方や産業のあり方を根本から変える、静かな、しかし決定的な転換点です。

IOWN APNの進化ロードマップ（概要） 【やや数年、遅延している感があります】

APNの最大の特徴は、光のまま情報を届けることで生まれる「超低遅延」と「圧倒的な省電力」です。
これにより、数百キロ離れた場所でも「まるで隣にいるような」リアルタイムの遠隔操作や、膨大な計算を必要とするAIの効率的な運用が可能になります。しかし、このインフラの普及は、同時にビジネスの世界に「見えない二極化」をもたらし始めています。

これまでの「場所」や「物理的な移動」に価値を置いてきたモデルを大切にしつつも、いち早くこの「光のインフラ」を自社の武器として取り入れ、物理的な制約を解消し始めた企業。
一方で、従来の通信を単なる「道具」と捉え、変化を静観する企業。

この両者の間には、生産性やコスト効率、そして、何より「未来への適応力」において、いま少しずつ、しかし確実な距離が開きつつあります。

インフラが進化するということは、社会のOSが書き換わるということ。
私たちが「当たり前」だと思っていた物理的な壁が消えていく中で、その新しいルールを味方につけられるかどうかが、これからの10年を分ける大きな分岐点になりそうです。

【リリースニュース配信元】

□株式会社 安藤・間
リリースニュース：
https://www.ad-hzm.co.jp/info/2026/20260310.php

グルタチオンで芝生の生育促進・乾燥下での活力効果を確認

本研究では、WAKUが開発するグルタチオン技術を芝生ユニットに適用し、生育初期の立ち上がりや、灌水量を制限した条件下での植物の活力度への影響を検証しました。
その結果、初期生育の促進傾向や、乾燥ストレス下における活力度維持の可能性が確認されました

研究の背景

近年、都市部ではヒートアイランド対策や景観向上、環境配慮の観点から、屋上・歩道・駐車場などへの「路面緑化」の導入が進んでいます。
一方で、限られた土壌量や灌水制約のある環境下では、植生の初期定着不良や、主に夏季の酷暑下での枯損が課題となっています。

竹中工務店らは、独自の路面緑化工法「ハニカムグリーン」を展開しており、より安定した緑化性能の実現に向けた技術検討を進めてきました。
WAKUは、農業分野で培ってきたグルタチオンを活用した植物活性制御技術を、建築・都市緑化分野へ応用できる可能性に着目し、本共同研究が開始されました。

研究の目的

本研究は、路面緑化工法「ハニカムグリーン」における植生の生育安定性および環境耐性の向上を目的として実施されました。

都市部の路面緑化は、限られた土壌量や灌水制約、夏季の高温・乾燥といった厳しい条件下で維持されるケースが多く、特に施工後の初期定着や、灌水頻度を抑えた際の枯損リスクが課題となっています。

そこで本研究では、WAKUが農業分野で培ってきたグルタチオン技術を芝生ユニットに応用し、
①初期生育の立ち上がりへの影響
②灌水量を制限した条件下における植物の活力度およびストレス耐性への影響を、定量的な指標（NDVI 等）を用いて検証しました。本検証を通じて、路面緑化用途におけるグルタチオン活用の有効性と、都市緑化分野への実装可能性を検証することを目的としています。

研究概要
対象：ハニカムグリーン芝生ユニット（500mm × 500mm）

試験条件：
・無施用（対照区）
・グルタチオン粒剤
・グルタチオン液剤
・粒剤＋液剤

評価方法：
・生育期間および灌水制限期間における※NDVI（正規化植生指数）測定
・写真による生育状況の定点観察

試験設計：複数条件×繰り返しによる比較検証
※NDVIは、植物の活力度を示す指標であり、芝生では0.7前後が良好な目安とされています。

研究結果

本共同研究における中間的な検証結果として、グルタチオンを施用した芝生ユニットにおいて、生育初期および灌水制限条件下での生育挙動にいくつかの特徴的な傾向が確認されました。

生育初期においては、グルタチオン液剤、ならびに粒剤と液剤を併用した条件において、無施用区と比較して芝生の生育立ち上がりが早い傾向が見られました。NDVIの推移からも、生育開始後およそ2週間の段階で活力度の上昇が確認されており、初期生育を促進する可能性が示唆されました。

次に、初期生育後に灌水頻度を週1回まで制限した条件下では、粒剤と液剤を併用した区において、NDVIの低下が相対的に緩やかであり、急激な灌水条件の変化によるダメージからの回復が早い傾向が確認されました。これは、乾燥ストレス環境下において、植物の活力度を一定程度維持する可能性を示す結果と考えられます。

一方で、灌水量が十分に確保された条件（1回／2日）においては、各施用区間でのNDVI差は小さく、植物に水ストレスがほとんどかからない環境では、施用効果が顕在化しにくい傾向も確認されました。この結果は、グルタチオンの効果が、特に環境ストレスが生じる条件下で表れやすい可能性を示唆するものです。

以上の結果から、本中間結果では、グルタチオンの施用が、路面緑化における芝生の初期定着や、灌水制約下における生育安定性の向上に寄与する可能性が示されました。

今後の展望

本研究では中間結果として、生育初期の促進傾向や、乾燥ストレス条件下における活力度維持の可能性が確認されました。追加の検証として芝生ユニットにおける根量（乾燥重量）の分析を進めており、今後は地上部だけでなく地下部の生育特性も含めた総合的な効果の評価を行う予定です。

引き続き本検証で得られた知見をもとに、①路面緑化における初期定着率の向上、②灌水・維持管理負荷の低減、③夏季の安定した緑化の実現といった実装価値の検証を進め、建築・都市空間における実用化を見据えた検討を行っていきます。

WAKUは、農業分野で培った植物生理・ストレス制御に関する技術を、建築・都市・インフラ分野へと展開することで、持続可能な都市環境づくりに貢献してまいります。

資料引用：WAKU

おわりに

今回のニュースから、植物の生命力を引き出す「グルタチオン」の可能性がまた一歩広がったことが伺えます。

これまで主に農業分野で注目されてきたグルタチオンですが、今回の実証研究により、都市緑化という新たなフィールドでもその真価が証明されつつあります。
特に印象的なのは、単に成長を早めるだけでなく、水不足や高温といった「過酷なストレス環境下」でこそ、植物の活力を維持する力を発揮するという点です。

近年、都市部ではヒートアイランド対策として路面や屋上の緑化が急務となっていますが、管理の手間や枯死のリスクが大きな壁となっていました。
しかし、この技術が実装されれば、より少ない水で、より確実に緑を維持できる「持続可能な都市づくり」が現実味を帯びてきます。

植物が本来持つ力をテクノロジーで支え、厳しい環境にも負けない豊かな緑を街の中に増やしていく。そんなグルタチオン技術の応用は、これからの気候変動対策や景観づくりの大きな鍵となるはずです。今後の実用化によって、私たちの暮らしがより涼しく、瑞々しい緑に包まれる未来を期待せずにはいられません。

【お問い合わせ】

□WAKU株式会社
広報担当
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000163969.html
Email：info@wakuwakudriven.com

事業内容：グルタチオンを活用したバイオスティミュラント・肥料の研究開発および販売
URL：https://wakuwakudriven.com

作業の自動化で生産性向上・担い手不足の解消へ

写真-1 自動グリーンカットマシン

グリーンカット作業は、コンクリート打設の翌日に広域な打設面を処理する必要があり、過酷な手作業であるとともに、現場休工日の前日にはコンクリート打設ができないという課題がありその改善策が長年求められてきました。
さらに、近年、働き方改革による週休二日制の定着も進む中、休日との作業調整も課題となっています。そのため、前田建設工業は、自動化技術と化学的処理（打ち継ぎ目処理剤）を併用することにより、現場休工日前日の生コン打設を可能とする施工方法の技術開発を進めてきました。

この度、その解決につながる本マシンを開発し、2025年8月、施工方法の試行を岐阜県発注の内ケ谷ダム本体工事（前田建設工業 JV SPO施工中）の堤体工にて、実施しました (写真-2)。

なお、一般的に自動施工する際、大型機械では型枠近傍の施工が難しくなります。
また、「無人化施工の安全ルール」により有人作業エリアと無人作業エリアを分ける必要があります。
そのため、今回は広域的なエリアは本マシンで施工するとともに、機械では施工が困難な型枠際についてはコンクリート打設直後、型枠から30cm程度の範囲に96時間以内の打継処理が可能な遅延剤を散布し後日水洗い、ハンドポリッシャーのみでの施工する方法としました（写真-3）。

写真-2 グリーンカット施工状況

写真-3 打継面（グリーンカット後）

本マシンのベースマシンはイギリス・McConnel社の「ROBOCUT」を使用し、専用アタッチメント（インフロニアグループの前田製作所製）、GNSS、WEBカメラ、通信機器、制御PCを組み合わせており、「自動施工モード」と「遠隔施工モード」の２種類を切り替え可能です(図-2）。
「自動施工モード」は、事前に設定した施工ルートをタブレットから制御コンピュータに送り開始ボタンを押すだけで施工が可能です。

図-1 自動グリーンカット イメージ

　今回の施工方法の試行により、以下の3点を確認しました。

・現場の通信環境下（無線LANのみ）で自動施工が可能であること。
・自動施工部・遅延剤散布部ともに、良好な打ち継ぎ面の品質を担保できること。
・遅延剤の散布により、休日前のコンクリート打設でも品質確保が可能であること。

図-2 従来工法と開発技術の比較

本マシンの導入により、年間施工可能日数を1.3倍程度に増やすことができるため、工期短縮・省人化、さらには施工費の減少が期待できます。
今後は、グリーンカット工程における、実作業から品質判定までの一連の流れを、自動で行うシステム開発を目指しています（図-3）。

図-3 グリーンカット自動化フロー

前田建設工業は引き続き現場実証を継続し、施工の自動化・省人化へ取り組んでまいります。

資料引用：前田建設工業

おわりに

前田建設工業が開発した「自動グリーンカットマシン」のニュースは、単なる省人化を超え、建設業界の「働き方」そのものを変える可能性を秘めています。
特に、化学的な遅延剤と自律走行ロボットを組み合わせることで、「打設翌日の作業」という時間的制約を打破した点は、まさにコロンブスの卵的発想と言えるでしょう。

この技術を外壁作業へ転用できれば、そのインパクトはさらに拡大するのではないでしょうか。
壁面吸着型のロボットやBIM（設計データ）との連携、非GPS環境下での自己位置推定技術を統合することで、高所での危険な手作業を無人化し、ダム建設同様に「工程の柔軟性」を劇的に向上させることが可能です。

「休みが取れない」「危険が伴う」といった建設現場の負のイメージを、こうした先端技術の社会実装が塗り替えていく未来はすぐそこまで来ています。
それは外壁という垂直のキャンバスにおいても、ロボットが精密に、そして自律的に打ち継ぎ処理を行う日は遠くないはずです。
技術の進化が、職人の技を奪うのではなく、より安全でクリエイティブな現場を支える土台となる。
今回のリリースからは、そんな明るい建設DXの展望を強く感じさせられました。

＜問い合わせ先＞
□インフロニア・ホールディングス株式会社
（前田建設工業　広報担当）
リリースニュース：https://www.maeda.co.jp/news/2026/01/19/5712.html

E-Mail：maeda-release@jcity.maeda.co.jp

「キット販売」 能登半島地震の復興支援にも貢献

本キットは大阪・関西万博で使用したものと同モデルとなっており、価格は50m²のモデルの壁の提供（10パーツ）で330万円〜（税込）です。

販売地域は北海道を除く全国で対応しており、建築業者への販売も可能です。
セレンディクス社は2025年（大阪・関西万博）以降すべての人から住宅ローンを無くすことをファーストミッションに掲げており、本キットの販売で「より手に届きやすい価格」での提供を目指しております。

建設に至る経緯

セレンディクス社は2022年3月にファーストモデルである「serendix10（セレンディクス・テン）」を作業延べ23時間で完成させて以来、3Dプリンターによる建設技術の開発と実用化に取り組んでおります。

2024年9月には能登半島地震の被災地である石川県珠洲市において、2人世帯向けの「serendix50（セレンディクス・ゴジュウ）」を販売するなど、着実に実績を積み重ねてまいりました。

一方で、能登半島の被災者から「親戚や知人業者などへ自ら手配するので、部材だけ提供してもらって建てられないか」という要望を複数いただいておりました。同地区では人手不足などから建築費用が高騰し、引き続き住宅再建が困難な状況が続いています。
このたび、施主自身が施工手配を行うことで、建築費用を削減できる新しいスタイル「キット販売」を開始することといたしました。

能登で建設した「serendix50」（石川県珠洲市）

一方で、能登半島の被災者から「親戚や知人業者などへ自ら手配するので、部材だけ提供してもらって建てられないか」という要望を複数いただいておりました。同地区では人手不足などから建築費用が高騰し、引き続き住宅再建が困難な状況が続いています。

このたび、施主自身が施工手配を行うことで、建築費用を削減できる新しいスタイル「キット販売」を開始することといたしました。

「serendix5シリーズ」について

今回キット販売を開始する「serendix 5シリーズ」は、能登で１号棟を販売した「serendix50（セレンディクス・ゴジュウ）」、大阪・関西万博の駐車場管理棟などと同じく、質実剛健かつ安心・安全・機能的な商品をラインアップする商品群です。
今回販売するキットは、このシリーズのベーシックモデルとして展開する商品と位置付けており、今後、派生商品を展開していく予定です。

大阪・関西万博で実際に使用されたserendix5シリーズ

【1】施主参加型の新しい住宅建築スタイル
キットには、3Dプリンター製の壁10パーツ、そして作業手順書などが含まれ、施主様が自ら施工手配することが前提となっています。
建物本体や電気工事や給排水工事など有資格者が必要な作業は専門業者に依頼しつつ、内装工事など、ご自身で可能な部分はDIYで楽しみながら費用を抑える「ハーフビルド」も可能です。
セレンディクス社は基本的にリモートで施工サポートを提供し、電話相談等は無償で対応いたします。
現地での直接指導が必要な場合はオプションとして対応いたします。

【2】シンプルな構造で短期施工を実現
3Dプリンターで出力した壁パーツを組み合わせたシンプルな構造により、標準工期は約24時間(3日間)なっています。
また屋根はオプションで金属屋根や木造屋根によるハイブリッド工法を採用することで、耐久性と施工性を両立させています。

【3】自由度の高い設計
建築面積は30m²から最大で〜200m²で、お客様のご要望に応じて平米数を変更することが可能です。
間取りも自由に設計できるため、ライフスタイルに合わせた住まいづくりを実現できます。
スクエア型のモダンなデザインは、周囲の景観にも調和します。また屋根などは建築士監修のもと意匠変更も可能で、建築業者でのオリジナルモデル開発も可能です。

【4】品質保証について
キット部材や作業手順書に起因する不具合は当社が保証いたします。
「キット販売」であることから、施工に関するトラブルは施工者の責任範囲となりますが、施工方法に関するサポートは継続的に提供してまいります。

〈キット内容〉
3Dプリンター製躯体パーツ
屋根キット（オプション）
建築マニュアル
など

関係者コメント

住宅金融支援機構の2025年4月の調査で住宅ローンを新たに借りた人のうち、返済期間が35年〜50年の人の割合は25.5%と、前年同期比で９.5%増加しており、「50年ローン」が新たな流れとなり始めています。私たちは創業以来、この状況を変え、すべての人から長期に渡る住宅ローンをなくすことを目指してきました。

今回の3Dプリンター住宅のキット販売は、お客様自身が施工に関与することで「建築費問題」に新しい選択肢をもたらします。特に能登半島地震で被災された地域では、建築費の高騰が深刻な社会問題となっています。
石川ではこのキット販売に関して６棟の購入希望（2025年12月現在）をいただいております。セレンディクス社の技術とシンプルな構造により、手の届く価格で質の高い住まいを提供し、復興の一助となれることを願っています。
〈セレンディクス株式会社 Co-Founder（共同創業者）CTO 飯田國大〉

セレンディクスについて
セレンディクス社は日本初の3Dプリンター住宅メーカーです。
2022年3月に日本初の3Dプリンター住宅「serendix10」を23時間で完成させたのを皮切りに、2024年9月には２人世帯向け住宅「serendix50」の販売第１号棟を復興住宅モデルとして石川県珠洲市に建築。2024年5月にはJR西日本グループと資本業務提携し、駅舎など住宅以外のプロジェクトも手がけ2025年には開発フェーズから販売フェーズへ大きく前進し始めています。

資料引用：セレンディクス

おわりに

3Dプリンター住宅の「キット販売」の開始は、建築業界にパラダイムシフトをもたらす大きな一歩です。

最大の魅力は、住宅ローンという長年の重縛から人々を解放し、ライフステージに合わせた「軽やかな住居所有」を可能にすることです。短納期かつ低コストなこの仕組みは、災害復興や公共インフラの迅速な整備においても強力な武器となるでしょう。

一方で、この革新には特有の課題も伴います。施工を施主側が手配する「ハーフビルド」型では、施工品質の担保や責任の所在が曖昧になりやすく、既存の不動産評価基準では資産価値が正しく認められないといった摩擦も予想されます。また、法整備やリサイクル体制の確立など、社会インフラとしての成熟もこれからの課題です。

結局のところ、キット販売の本質は「住まいの民主化」にあります。
手軽に家を手に入れられるようになる分、私たちは「どのような品質で、どのような景観を築くか」という自己責任をより強く問われることになるでしょう。技術の進化をただ享受するだけでなく、既存の建築文化とどう調和させ、持続可能な住環境を築いていくのか。
3Dプリンター住宅が「一時のブーム」で終わるか、それとも「新しい当たり前」になるかは、今後の法整備と、私たちユーザーの意識変化にかかっていると言えそうです。

【お問い合わせ】

□セレンディクス株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000056935.html

老朽化した都市部下水道工事の「通行止」「振動・騒音」「人手不足」による短納期化ニーズに対応

老朽化した下水管の多くは道路の下にあり、交換工事のためには掘削が必要です。
特に都市部での工事では、通行止めの時間を少なくし、近隣住民への振動・騒音を減らすために工事の短納期が求められます。また深刻な人手不足対策として、人力を必要とする工程を減らすことも必要です。

最も難しい直径3.5m以上の大口径分野で特許を取得しているケコム工法は、立抗内での人力作業が不要です。工程全てを専用機械施工とすることで、短納期化ニーズに対応し、市場シェア1位を獲得しています。

東京・上野駅前の下水道工事

東京・上野駅前の下水道工事

背景

高度成長期に整備された下水管の多くは老朽化が進み、更新時期を迎えています。耐用年数を過ぎていても、維持管理のための予算や人手不足の影響を受け、更新が遅れているのが現状です。その間にも、下水道管の老朽化が原因と見られる事故が全国各地で相次いでいます。

国土交通省は埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けて、設置後30年以上が経過した大型下水道管の全国調査の途中経過を9月に発表しました。調査によると、緊急度１と判定された要対策延長は約72km（原則１年以内の速やかな対策が必要と見込まれる推計延長）で、空洞も6ヶ所発見されています。

また、老朽化のリニューアルだけではなく、豪雨対策も求められており、新設管の需要増加も見込まれています。

東京・秋葉原の下水道工事

ケコム（KCMM）工法とは

ケコム工法とはコプロスが1982年に自ら開発した立坑構築工法です。下水道やガス管の敷設、また高層建築の土台など「穴を掘る」需要において、静音性や安全性、また他の類似工法では不可能な大深度大口径工事への対応力が評価され、実績を積み重ねてきました。

また、日本推進技術協会黒瀬賞や建設機械化協会奨励賞、国際非開削技術協会NO-DIG賞など、多くの技術に対する受賞歴を有しています。

開発ストーリー

ケコム工法を開発したのは、コプロスの宮崎衛前社長です。1982年、小口径管推進工事に取り組んだ際に岩石や地下水に大いに悩まされたことから、ケーシング工法をベースとして自走式小型立坑機を開発し、その技術を推進用立杭にも発展させたものです。

ケコム工法は「常にアイデアを書き残せるよう枕元にもスケッチブックを欠かさなかった」という前社長のモノづくりの精神の結晶であり、メーカー型建設業・コプロスの象徴とも言える存在となっています。

大手ゼネコンをはじめ多数の依頼に基づき全国で施工を行っており、業界内では「コプロスは知らなくてもケコムの名は知っている」と言われるほど浸透しています。

技術的利点

ケコム工法は下水道工事の立抗構築工法で、専用機で立抗となる鋼管を地中に圧入し、内部の土砂を掘削して立坑を構築する工法です。下水道用立坑として開発されて以来、効率性、経済性、安全性、省力化、省資源化、 工期の短縮等の特長が業界から高い評価と信頼を獲得しています。
環境問題や公害問題にも高度なレベルで対応可能なため、無振動・低騒音の工法として都市土木の現場でも真価を発揮しています。

（1）立抗構築完了まですべて機械施工なので、立抗内での人力作業が不要で、安全かつ工期の短縮が可能

（2）水圧バランスを利用して掘削するので、薬液注入が不要。施工機械が一体化されコンパクトなので、 道路規制を最小限に抑制

（3）カッティングロック（CR）専用機では、特殊刃先の併用により、N値50以上の硬質土や礫率200ｍｍ以上の玉石・ 転石混じり土の施工が可能

（4）作業中の上空制限は特殊アタッチメント使用により4.0ｍからの施工が可能

※参考資料：ケコム工法について
URL ： https://copros.co.jp/kcmm/

資料引用：コプロス

おわりに

今回の記事では、老朽化が進む都市インフラ、特に下水道管の更新を支える「ケコム工法」に光を当てました。
掘削総延長距離3万mという実績は、この技術が日本の都市土木において欠かせない「日本標準」であることを示しています。

ケコム工法の真価は、単なる掘削技術に留まりません。

その特徴である、

・立坑内人力作業の不要化（高い安全性・工期短縮）
・無振動・低騒音（都市環境への配慮）
・難地盤・大深度掘削への対応力
・薬液注入不要の環境配慮

これらは、現代の建設業界が抱える「人手不足」「環境負荷低減」「高度な技術的困難への対応」という、
三重の課題を同時に解決するものです。

この卓越した技術は、下水道分野を超えて、未来の社会基盤を築く多岐にわたる分野への転用が期待されます。
エネルギー分野：硬質地盤を突破できる技術は、地熱発電や、安全性が求められる地下資源貯留施設へのアクセスを可能にします。

都市防災・交通分野：都市部の集中豪雨対策としての地下貯留施設や、大深度地下交通の換気・避難立坑建設において、
その低環境負荷施工が不可欠となるでしょう。

ケコム工法は、インフラの維持という「守り」の役割だけでなく、
新しい技術開発やインフラ整備という「攻め」の局面においても、日本の建設技術を牽引していくに違いありません。
この技術が、今後どのような分野で私たちの暮らしを支え、未来の街づくりに貢献していくのか。その動向に注目していきましょう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社コプロス
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000114008.html

本社所在地 ： 〒752-8609　山口県下関市長府安養寺1-15-13
代表者 ： 代表取締役社長　宮﨑 薫
創　業 ： 昭和21年7月1日（1946年）
設　立 ： 昭和44年1月9日（1969年）
URL ： https://copros.co.jp/

株式会社コプロスは、来年で創業80年を迎える総合建設業の企業です。
建設業界は国内でもDXが最も遅れている分野の⼀つとされていますが、弊社は⼭⼝県で初めて建設⽤3Dプリンターを導⼊し、業界のDX推進に先駆けています。
加えて、ドローンやICT建機（情報通信技術を活⽤した建設機械）などの最先端システムを積極的に活⽤し、⼈⼿不⾜の解消や⼯期短縮、⽣産性の向上を実現しています。こうしたDXに関する取り組みが国から評価され、「DXセレクション2025（経済産業省）」準グランプリおよび「中国インフラDX（国⼟交通省）」といった栄誉ある賞を受賞しました。