イノベーションプルーフRRとは

高い反射-Reflection- 性能と高い放射-Radiation- 性能を兼ね備えたSPACECOOL^®。
2004 年に業界で初めて高反射性能を付与した防水シート『ベストプルーフシャネツ』を生み出したロンシール工業のシート加工技術。
両社の技術が融合し、これまでにない唯一無二の高機能な放射冷却機能付き防水シートが誕生しました。

適応工法

露出・機械的固定・非断熱工法　210仕様【UD工法】

露出・機械的固定・断熱工法　225・227仕様【UD工法】

金属下地屋根断熱工法　SD-S・EZ・F仕様【UD工法】

注意事項

●表面保護のために入隅部は後付け工法限定となります。
●シートのジョイント部は下記の図の通りとなります。
[イノベーションプルーフRR　立上り機械的固定工法・短手側接合イメージ図]

[イノベーションプルーフRR　立上り接着工法・長手側接合イメージ図]

●施工要領書に従い、適切な施工をお願いいたします。
●防水保証は10年以内となります。
●非歩行専用のシートです。歩行目的での使用はご遠慮ください。ただし、防水層を傷つけない履物で、屋上の設備点検等の作業は可能です。
●スパイク、ハイヒール、雪靴など突起物のある履物による歩行、器物や刃物による防水層の損傷、たばこのもみ消しや溶接火花で焼き焦げを作る
行為、ゴルフの練習、スコップなどで強い衝撃を与える行為、重量物を引きずる行為など、防水層に損傷を与える行為や作業はご遠慮ください。
●防水機能が保たれている場合のシートの変色・劣化は保証対象外とさせていただきます。
●遮熱性能、反射性能、放射冷却機能は保証対象外とさせていただきます。
●反射性能を保つために、定期的なメンテナンスを推奨します。
●Empowerd by SPACECOOL.SPACECOOLからの公式供給を受け生産しています。
●SPACECOOL^®は登録商標です。
●詳細は弊社営業担当者にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

□ロンシール工業株式会社
イノベーションプルーフRRページ
https://www.lonseal.co.jp/products/waterproof/innovationproof/

Unity Studio

3Dデータを使ったアプリケーションをウェブブラウザ上で誰でも素早く簡単に作成

Unity Studioは3Dデータの活用を目指す一方でアプリ開発はハードルが高いと感じているチームのために設計されています。

3Dデータの迅速なインポート、インタラクティブな3Dアプリの開発、そしてレビューや改善プロセスのために、デバイス間で簡単に共有を行うことができます。

また、既存の Unity Asset Manager をはじめとしたツールと連携し、CAD/BIMデータを含む3Dアセットの自動変換や最適化、インポートにも対応しています。

Unityを使った開発経験の有無にかかわらず、多くの方々が3Dのアイデアをスピーディに実現できる環境を提供します。

Unity Studioの主な特長

□コーディング不要。ドラッグ＆ドロップでインタラクティブな3Dコンテンツを簡単に作成

□ウェブブラウザベースで動作し、重いソフトウェアのインストールは不要

□作成した3Dコンテンツは簡単にWebで公開。改良や更新にもすぐに対応できます。

□Unity Asset Managerと連携してCAD/BIMデータを含む70種類以上のファイル形式と拡張子に対する自動変換をサポート

□すぐに利用可能な産業向けの各種アセットライブラリと、様々なユースケースを実現する各種テンプレート

Unity Studio: 3D体験のためのウェブベースのノーコードデザインエディタ

Unity Studioは、デザイナー、トレーナー、エンジニアがインタラクティブなアプリケーションを構築し、共有できる直感的なウェブベースのノーコード3Dエディタです。

unity.com

資料引用：Unity Japan

おわりに

産業DXを加速させる「3Dデータの民主化」

Unityが発表した「Unity Studio」の提供開始は、産業用3D活用における「制作の民主化」を象徴的な一手と言えます。
これまで、BIMやCADといった複雑な設計データをインタラクティブなアプリケーションへと昇華させるには、高スペックなワークステーションとゲームエンジンの専門知識、そして高度なコーディングスキルが不可欠な「聖域」でした。
しかし、本ツールが提示したのは、ウェブブラウザ上で完結する「ノーコード」という極めて実利的な解法です。

技術的側面で特筆すべきは、70種類以上のファイル形式に対応した自動変換・最適化機能です。
これは従来のワークフローにおいて最大のボトルネックであった「データ変換の工数」を圧縮します。
単なるツール供給ではなく、3Dデータの「流通構造」を意味しています。
設計図面としてのデータが、現場のタブレットや経営会議のブラウザへ、一切の摩擦なく「直感的な体験」として届けられる。
この開発者と現場の距離を極限まで縮める仕組みこそが、産業DXにおける合意形成を真に加速させるエンジンとなるでしょう。

今後、現場を支える技術者たちの役割は、精緻なモデルを「作る」段階から、それをいかに「多角的に機能させるか」というディレクションへと移行していくことが予想されます。
Unity Studioは、専門性の壁を崩し、3Dデータを「鑑賞するもの」から「使い倒すもの」へと変えるパラダイムシフトの起点となるかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□Unity
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016287.html
Unity [NYSE: U] は、モバイル、PC、コンソールから拡張現実(XR)まで、すべての主要なプラットフォームでゲームやインタラクティブな体験を創造、販売、成長させるための一連のツールを提供しています。
詳細はunity.com/jaをご覧ください。

※Unityおよび関連の製品名はUnity Technologiesまたはその子会社の商標です。

包括的酷暑対策ロードマップ

「建設現場を一番幸せな職場にする」夏季連続休暇制度等の施策で持続可能な建設業界を目指す

鴻池組は「建設現場を一番幸せな職場にする」活動を推進しており、幸せな職場にするためには建設現場の安心安全を確保すべきという考えのもと、熱中症対策に対し、企業の社会的責任を果たすべく強力に取り組んでまいります。

また国土交通省と厚生労働省合同での意見交換が実施され、鴻池組と（一社）日本型枠工事業協会後町専務理事が参加し、変形労働時間制や建設技能者の給与体制変革、専門工事業者の資金繰りに至るまで、活発な議論が行われました。

熱中症対策（現場におけるミストシャワーの設置事例）

取り組みの緊急性や重要性【消えた労働力260万人】

建設業における熱中症問題が深刻化しています。
2020年から2024年のデータによると、建設業の熱中症による死傷者数は961人、死者数は54人に達し、全産業に対する占有率はそれぞれ20.4%、40.3%と極めて高い水準を示しています。

背景として気候変動による気温上昇があります。
東京都の猛暑日数は2020年以降増加傾向にあります。労働生産性の観点からは、気温が24℃を超えると低下が始まり、33℃を超えると50%まで落ち込むことが確認されています。

酷暑期の工事現場（熱中症対策をとりつつ施工する事例）

建設技能労働者の内、屋外就労がメインとなる労働者数は約26万人、6月～8月の平均猛暑日（最高気温35℃以上）が20日間とすると、

屋外就労建設労働者26万人×猛暑日20日間×労働生産性▲50％＝消えた労働力260万人

安全面のみならず経済面においても深刻な影響を与えています。
厚生労働省のガイドラインでは、建設業の現場における作業時間の調整や休憩時間の確保、
水分補給の徹底などが推奨されています。
鴻池組ではその方針を受け、一過性の対応ではなく、継続的かつ包括的な対策の検討を進めてまいりました。

鴻池組が先駆的に取り組む「業界初の包括的酷暑対策ロードマップ」

■核となる施策

■段階的導入のロードマップ

期待される効果・社会的意義

本ロードマップの実施により、鴻池組の現場では、WBGT33度以上での作業中止の徹底をはかるとともに、連続休暇制度を導入することで最も危険な酷暑期での安全性が飛躍的に向上します。

また労働環境の改善は、鴻池組のみならず、建設業のイメージ向上につながり、新規入職者の獲得に寄与します。夏季連続休暇や週休3日制などの導入により、技能労働者の処遇が改善され、業界全体の人材確保・定着率向上にも貢献します。

さらに、鴻池組の取り組みがモデルケースとなることによる波及効果により、地域の防災インフラや社会基盤の維持に不可欠な建設業の持続可能性の確保にもつながっていくことが期待されます。とりわけ労働生産性の向上は、厳しい気象条件下での効率的な施工を可能にし、工期短縮や品質向上へ貢献します。

鴻池組は、社会から信頼される企業であり続けるために、「建設現場を一番幸せな職場にする」という目標を掲げ、誇りを持って働ける職場づくりに貢献してまいります。

今後について

・「包括的酷暑対策」について、関係機関や協力会社との協議や連携強化

・発注者様との対話促進と工期

・契約条件への反映等の協議実施

・科学的データの蓄積と効果検証に基づく対策の高度化、制度や仕組みの改善、DX・ICTの活用、対策に適した設備機器の積極導入

鴻池組は創業以来、安全を最優先に建設・土木事業を展開してまいりました。このたびスタートする包括的酷暑対策を通じて、すべての現場で働く人々が安全で幸せに働ける環境づくりに全力で取り組んでまいります。

資料引用：鴻池組

おわりに

今回の鴻池組による「包括的酷暑対策ロードマップ」の発表は、「現場維新」とも呼べる決断です。

現場の施工管理としては「8月3週間の閉所」や「週休3日制」と聞いて、真っ先に工期への不安が頭をよぎります。ここ数年、40度近い炎天下で空調服すら熱風を吸い込む中、精神論で乗り切れる限界はとうに超えています。
今回のリリースが示す「気温33度超えで生産性が50%低下する」というデータは、無理な稼働が工期短縮どころか、重大事故や品質低下を招くという現実を突きつけています。

会社が「止める勇気」を明文化してくれたことは、施主様への工期交渉における強力な盾となります。
これからは、酷暑期を避けて春秋にクリティカルな作業を寄せる「攻めの工程管理」こそが、施工管理者の真の腕の見せ所になるでしょう。
また、協力会社の職人さんたちの給与や資金繰りにまで踏み込んだ姿勢は、この業界の持続可能性を守るための最後の砦だと感じます。

「夏は地獄」と言われた建設現場が、命を守り、効率を追求するプロフェッショナルな場へと変わる。
このロードマップが業界標準となることで、次世代を担う若手たちが胸を張って現場に立てる未来を、確信しています。新しい時代の施工管理はここからが本番です。

【リリースニュース配信元】

□株式会社鴻池組
リリースニュース
https://www.konoike.co.jp/news/2026/202603063525.html

データセンター設計支援ツール

過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、事業化の検討に必要な設計プランが作成できます。
これまで数カ月を要していた作業が約２～３週間に短縮されるため、お客様への迅速な提案が可能となります。

開発の背景

データセンター市場は拡大を続けています。
竹中工務店は営業本部を中心とした建種別市場対応チームを設け、関係部門と連携して対応を行っています。
データセンター特有の設計では、建築ボリューム（延べ床面積、高さ、階数等）を決める際、IT容量を効果的に確保するため、建築的要件（敷地面積、高さ制限、データホール面積等）と設備的要件（電源密度、空調冷却能力、必要機器台数や冗長構成※等）の複合的な検討が必要です。
業界の優良事例や標準的な設計手法を体系化し、より迅速かつ効率的な設計プロセスを実現するため、専用ツールの開発が求められていました。

※システムの一部が故障しても停止しないように、複数の機器やシステムを並べて設置する構成

本ツールの特徴

プロジェクトの初期段階において、「設計基本計画」を検討・作成するためのツールです。
データセンター設計における標準的な手法と最新の技術動向を反映し、体系化されたアプローチにより、建物ボリュームや内部の設備配置図が効率的に作成できます。
主な機能は以下の通りです。

設備の仕様・容量作成 ：データセンターの標準設備である受変電・発電機・無停電電源・熱源・空調機等の仕様や容量を自動作成

ボリューム検討・作成 ：データホール（サーバールーム）と関連諸室に必要なスペースを自動で検討・作成

3D画像作成： 建物全体のボリュームや内部構造、設備配置等が視覚的に分かる３D画像を自動作成

期待される効果

設計品質の向上 : 標準化されたプロセスにより、安定した高品質な設計を実現
設計生産性の向上 : 初期段階での効率的な検討により、設計期間・工数を大幅に削減
合意形成の迅速化 : 3D画像等の視覚的なツールにより、お客様との認識共有が促進され、早期の合意形成が可能

今後の展開

竹中工務店は、本技術開発を通じて、急速に拡大するデータセンター市場における設計業務の効率化と品質向上を実現し、デジタル社会の発展を支える施設づくりに貢献してまいります。

資料引用：竹中工務店

おわりに

一言で言えば、このニュースは「データセンター（DC）版のEDA（設計自動化）ツールの誕生」を意味しています。

これまでベテランの設計者が数カ月かけて行っていた「基本計画（建物の大きさや設備の配置を決める初期段階）」を、わずか2〜3週間に短縮できる仕組み。

自動化される主な項目としても…

・設備計算： 受変電、発電機、UPS（無停電電源装置）、空調などの容量を自動算出。
・ボリューム検討： サーバー室（データホール）や付随する部屋の最適な広さを自動検討。
・可視化： 建物内部の構造や設備配置を、即座に3D画像で生成。

ここで半導体の設計に目を移すと、同じく設計の自動化ツールソフトでシェアの高いケイデンス・デザイン・システムズ社（Cadence Design Systems, Inc. / CDNS）が挙げれます。
半導体や電子システムの設計に不可欠なEDA（電子設計自動化）、コアEDA（Electronic Design Automation）で回路設計、シミュレーション、検証など、複雑なチップを設計するための統合環境を提供します。近年は「AI for Design」を掲げ、AIが最適な設計案を自動提示するツールが成長を牽引しています。

一見、ナノメートルの微細な世界と巨大建築という対極にある両者ですが、その本質は「設計の自動化（Design Automation）による複雑性の克服」という一つの大きな潮流で繋がっています。

ケイデンスは、AIが自律的にチップを設計する「エージェント型AI」を提唱し、人間には処理しきれないほど複雑化した半導体設計の壁を突き崩そうとしています。
一方で、竹中工務店が開発したツールは、建築・設備・熱といった多変数が絡み合うデータセンターの基本計画を、数カ月からわずか数週間へと短縮させました。
これは、いわば「建物のEDA（電子設計自動化）」と呼ぶべき進化です。

ここに見えるのは、AIが生み出す巨大な循環構造です。
ケイデンスのツールで設計された高性能なAIチップは、竹中工務店のような企業が効率的に設計・建設した次世代データセンターに収まり、そこでさらなる次世代AIが育まれる。
この「設計の垂直統合」こそが、2026年現在のテックとインフラの最前線と言えるでしょう。

半導体から基板、そして建物全体へと広がるシミュレーションと自動化の波。

私たちが目にしているのは、物理空間とデジタル空間の境界が溶け合い、一つの「知的なシステム」として世界が再構築される過渡期なのかもしれません。

この加速する世界を読み解くには、個別の技術だけでなく、それらがどう繋がり、補完し合っているのかという「マクロな視点」が、かつてないほど重要になっています。

【お問い合わせ】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：https://www.takenaka.co.jp/news/2026/03/02/

「CADトレースAI」β版

改修現場の「図面がない」を解決し、CADトレース費用を最大90%削減へ

従来、外注で1枚あたり3,000〜15,000円・納期数週間を要していたCADトレース作業を、図面をアップロードするだけでDXFの初稿を自動生成。
担当者による確認・修正を加える「8割AI、2割人」のハイブリッド設計で、トレース費用と時間を大幅に削減します。

開発背景

建設現場では築20〜30年以上の改修案件において「CADデータが存在しない」問題が頻発しています。
既存建物の図面が紙や青焼きでしか残っておらず、改修工事に着手するためにはCADトレース（手作業でのデジタル化）が不可欠です。
外注した場合の相場は1枚3,000〜15,000円、100枚規模の案件では30万〜150万円に達し、納期も数週間を要します。

建設業の就業者数はピーク時の685万人から479万人へと約30%減少し、2024年の人手不足倒産は99件と全業種で最多を記録しました（帝国データバンク調べ）。
2024年4月には時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるなか、DX導入率はわずか約2割にとどまっています。
限られた人員と時間のなかで改修案件を回していくために、CADトレース業務の効率化は喫緊の課題となっています。

サービス概要

CADトレースAIは、紙図面・手書き図面・青焼き・PDFをアップロードするだけでDXF形式のCADデータを自動生成するクラウドサービスです。
AIが図面画像から線分・図形・構造を自動検出し、CADデータとして出力します。

担当者が確認・修正を行うことを前提とした「精度の高い初稿」を提供する設計です。最終的な内容の確認・承認はすべて担当者が行います。

3つの特徴

① あらゆるアナログ図面に対応

紙図面・手書き図面・青焼き・PDFに対応しています。
適応的二値化処理により、古い図面の黄ばみやムラがある状態でも高精度に読み取ることができます。

② Jw_cadのJWW形式に対応

建設業で広く利用されているJw_cadのJWW形式に対応しています。
公開仕様書のないバイナリ形式を独自に解析し、パーサーを開発しました。DXF形式と合わせて現場で使いやすい形式で出力します。

③ BPO事業で培った実務知見をAIに反映

NITACO社は建設業特化BPO事業を通じて、CADトレース業務を長年担ってまいりました。
タイトル枠の自動検出、ノイズ除去、断片化した線分の統合など、現場で求められる精度を知り抜いた知見がAIに反映されています。

無料β版について

図面の種類や状態ごとの対応精度を実務データで検証するため、β版として無料提供いたします。ご参加いただいた企業様のフィードバックをもとに、円弧・曲線検出、OCR（文字認識）、レイヤー自動分類、BIM連携など、精度と機能を継続的に向上させてまいります。

無料β版のお申し込み・お問い合わせ
https://tsukunobi.com/ai/

資料引用：NITACO

おわりに

2026年4月、公共工事におけるBIM/CIM原則適用がさらなる深化を見せる中、今回発表された「CADトレースAI」は、単なる効率化ツールを超えた「BIMの世界への入場券」と言えるでしょう。

今後の公共事業、特に老朽化インフラの修繕・改修において、最大の障壁は「図面が紙や青焼きでしか存在しない」というアナログな現実です。
この壁をAIが爆速で突破し、BIMソフトに投入可能な「下地」を即座に整える価値は計り知れません。
また、深刻なBIM人材不足が続く今、貴重な技術者が「図面の書き起こし」という単純作業に忙殺されるのは業界全体の損失です。
AIが「8割の初稿」を担い、人間が「2割の高度な判断」を行う。
このハイブリッドな役割分担こそが、BIM本来の目的である品質向上やフロントローディングを加速させる鍵となります。

日本特有のJWW形式にまで踏み込んだこの技術は、古い図面という「過去の遺産」を、最新のデジタルツインという「未来の言語」へ翻訳する架け橋です。
4月からの新年度、現場の悲鳴を希望に変える救世主として、このAIがどう社会実装されていくのか。
建設DXの真の夜明けは、案外こうした「地味で切実な課題の解決」から始まるのかもしれません。

【問い合わせ】

□株式会社NITACO
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000058841.html
NITACOは「建設業界に100万人分の労働力を創る」をミッションに、
『テクノロジー』と『BPO』を最大限活用して建設業界の労働力不足を解決するサービス提供を行っています。

建築・建設業界特化の業務代行サービスである『ツクノビBPO』などに加え、複業案件紹介サービスの『ツクノビワーク』や営業代行サービスの『ツクノビセールス』など、建築・建設業界の繁栄に貢献しております。

外壁材一体型太陽光パネル「Wall–1（ウォール ワン）」

建築の意匠に配慮した、外壁材一体型太陽光パネル

Wall–1は、建築の外装の一部として外壁に組み込むことができる太陽光パネルで、建物の立面を発電面として活用できる設計としています。

開発背景

これまで建築における太陽光パネルの導入は、屋根設置を前提とした検討が中心でした。
一方で、積雪地帯や都市部の建築、ビルなど、屋根の条件によっては十分な設置面積を確保しづらいケースもあります。

モノクロームは、こうした建築条件においても、建築計画の自由度を損なうことなく太陽光パネルを取り入れる方法として、屋根に代わる発電面として「壁」に着目しました。

Wall–1は、外壁材として建築に組み込める外壁材一体型の太陽光パネルで、従来の屋根設置に加え、外壁を活用した太陽光発電導入という新たな選択肢を提案します。

壁面に用いられるWall–1では、外観への影響や周囲環境への配慮も重要な要素となります。
そのため、反射を抑えたガラス素材を採用し、太陽光パネルでありながら建築の外観や意匠を大きく損なわない設計としました。

住宅から商業施設、集合住宅まで、さまざまな建築プロジェクトを想定し、太陽光パネル導入の可能性を広げます。

豪雪地域における設置イメージ

モノクロームの製品ラインアップ

モノクロームは、屋根一体型太陽光パネル「Roof–1」をはじめ、建築の意匠性と両立する太陽光パネル製品を展開してきました。

Wall–1はそのラインアップに加わる新製品として、屋根に加え外壁も発電面として活用できる選択肢を提供します。

屋根だけでなく、壁も当たり前のようにエネルギーを創る時代にしていくために開発したのがWall–1になります。発電性能はもちろん、建築の意匠や景観とどう共存できるかという点を大切にしています。Wall–1は、Roof–1と同じく太陽光パネルを“設備”として載せるのではなく、建築の一部として自然に組み込むための選択肢として開発しました。

株式会社モノクローム 代表取締役 梅田優祐

製品仕様・保証について

Wall–1モジュールは、25年間の無償出力保証を備えています。
Roof–1と同様に、風雨やゲリラ雷雨による雹、鳥獣の衝突などによる衝撃、風雨による侵食への耐久性を確認する独自の耐久テストを実施しています。

また、積雪地・寒冷地における検証も行っており、長期的な使用を見据えた設計としています。
モジュール単位での取り外しが可能な構造のため、万が一の損傷時も必要な部分のみ交換が可能です。詳細は弊社ホームページをご覧ください。

Wall–1｜Monochrome（モノクローム）

エネルギーをつくる壁。金属壁材と太陽電池が一体化した壁材一体型の太陽光パネル。豪雪地帯でも、壁面を活用し発電量を確保できます。

www.monochrome.so

リフォームへの対応
Wall–1は、既存外壁を残したまま施工するカバー工法にも対応しています。立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電の導入を検討しづらかった建築においても、外壁を活用した太陽光発電の導入が可能です。建物の状態やご要望に応じて、専門家が最適な施工方法をご提案します。

見学会のご案内
株式会社モノクロームでは、外壁材一体型太陽光パネル「Wall–1」の発売にあわせ、製品見学会を開催します。

見学会では、Wall–1の実物展示をはじめ、外壁への納まりや施工イメージをご確認いただけます。設計・施工時の検討ポイントや、導入に関するご相談にも対応予定です。

【開催概要】
開催日：2026年2月24日（火）済
2月28日（土）予約締切済
開催時間：10:00〜／13:00〜／15:00〜（各回約60分）
会場：株式会社モノクローム 本社（神奈川県横須賀市秋谷4321）
本見学会は、事前申込制で、各回少人数制（最大8名程度）・先着順での開催となります。

資料引用：モノクローム

おわりに

今、日本の地方都市はデータセンター（DC）の誘致に沸いています。
AI社会の心臓部となるDCが各地に点在することは、地域経済の活性化という光をもたらす一方で、「電力需要の爆発的増大」という影を色濃く投げかけています。
私たちが直面しようとしているのは、巨大な電力を消費するDCという「新しい隣人」と、限られたエネルギー資源を奪い合う未来かもしれません。

こうしたマクロな環境変化の中で、今回発表された株式会社モノクロームの「Wall–1」のような技術は、単なる建材の進化を超えた、極めて戦略的な意味を持ち始めています。

これまで太陽光発電は、屋根の面積や日照条件、あるいは積雪といった「空間的制約」に縛られてきました。しかし、外壁そのものを発電所に変える「建材一体型パネル」の登場は、都市部の狭小住宅から豪雪地帯のビルまで、あらゆる建築物を「自立型発電拠点」へと変貌させます。ここで予測されるのが、住居における明確な「エネルギー二極化」です。

「エネルギー資産家」としての住まい
最新の壁面発電や蓄電池を装備し、グリッド（送電網）の価格変動から切り離された層。
彼らにとって、電力高騰は「自分たちの創るエネルギーの価値が上がること」を意味し、災害時にも揺るがないレジリエンス（復元力）を享受します。

「エネルギー弱者」としての住まい
依然として外部供給に依存し続ける層。
DCによる需要逼迫や燃料高騰のしわ寄せを、電気代という形でダイレクトに受け続け、可処分所得が削られていくリスクを抱えます。

もはや「立地」や「間取り」だけで家を選ぶ時代は終わろうとしています。
「その家は、自らエネルギーを創り出せる資産か？」という問いが、将来の資産価値を左右する決定的なファクターになるでしょう。
データセンターが点在する「デジタル列島」において、私たちの住まいは「エネルギーを消費する箱」から「エネルギーを供給する拠点」へと、その定義を根本から変えようとしています。

【問い合わせ】
□株式会社モノクローム
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000113840.html
公式HP：https://www.monochrome.so/
Instagram：@monochrome.so
X：@monochrome.so
Youtube：@monochromeso

モノクロームは、創業者の梅田優祐が自宅を建設する際に、理想の住宅用太陽光パネルと、つくられた自然エネルギーを効果的に制御するためのソフトウェア（HEMS）が存在しない問題に直面したことをきっかけに、その問題を解決するため、2021年7月に設立された会社です。

建設DXを支援するChatBIM「ACIMUS」

チャット指示でBIMモデルを簡単に作成し、IFCでRevit・Archicadなど既存BIMへの連携を可能にするAIネイティブ軽量BIM

ChatBIM「ACIMUS」: 生成AIとの対話だけでBIMモデルを作成できるAIネイティブ軽量BIMクラウドサービス。新機能「AI自動プランニング」でフロアプラン（間取り）を自動生成。

ポイント

【LiteBIM】
ACIMUSでは、既存のBIMを「高機能BIM」と位置付け、前工程（企画〜基本設計）に特化した「軽量BIM」への当社独自の新たなアプローチ「LiteBIM」として展開。複雑な操作は不要で、シンプルかつ分かりやすいUI/UXにより、LOD100〜300のモデル作成を効率化。

【新機能】
建物ボリュームから、生成AIがフロアプラン（空間レイアウト）を自動生成する「AI自動プランニング」を開発。

【先行利用】
新規機能「AI自動プランニング」は、2026年春頃の正式リリースに先駆け先行利用も可能。ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

本機能は、生成AIがユーザーの指示に従いフロアプランを数分で自動提案します。
これにより、熟練のBIMオペレーターに依存していたボリュームスタディ・概念設計業務を、AIネイティブ軽量BIMとしてACIMUSが効率化を支援します。

2026年春頃のリリースを予定しております。ご興味をお持ちの企業様には正式リリース前の先行利用のご案内も可能です。お気軽にお問い合わせください。

AI自動プランニングによるフロアプラン自動生成のイメージ（ビジネスホテルの例）。左：建物ボリューム（外形のみ）、右：生成AIがゾーニングを踏まえて自動提案したフロアプラン。客室・ロビー・レストラン・バックヤードなど、建物用途に応じた最適な間取りをAIが数分で生成。

ChatBIM「ACIMUS」の新機能「AI自動プランニング」操作デモ。
チャットで建物用途と条件を指示するだけで、生成AIがフロアプラン（間取り）を数分で自動提案。
ホテル・マンション・オフィスなど多用途に対応。

「BIM普及の壁」—建設業界が抱える深刻な課題

「BIMを導入したが、一部の担当者しか使いこなせない」
「オペレーターに依存し、属人化が進んでいる」

——こうした課題を抱える建設会社は少なくありません。

BIM導入率は年々増加しつつも、「活用しきれていない」という声が多く聞かれます。
BIM技術者の不足は業界全体の課題であり、この「BIM普及の壁」を解消することが急務となっています。

ChatBIM「ACIMUS」とは

ChatBIM「ACIMUS（アキムス）」は、生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービスです。企画〜基本設計に特化した当社独自のアプローチ「LiteBIM」により、AIネイティブ軽量BIMを実現します。
Webブラウザのみで動作し、インストール不要。設計者はもちろん、企画担当や営業担当まで、BIMモデルを作成・活用できる環境を実現します。

ACIMUSは、以下3つのコンセプトを統合した新しいBIMツールです。

【AIネイティブ】AIを後付けで搭載するのではなく、設計の根幹から生成AI（LLM）を前提に構築。
自然言語での指示がそのまま設計操作になります。

【LiteBIM】既存の高機能BIMソフトをリプレイスするのではなく、棲み分けとしてその前工程（企画・概念設計・基本設計）を担います。LOD100〜300のモデルを手軽に作成し、IFCで既存BIMへ連携します。

【ChatBIM】チャット（対話）形式でBIMモデルを作成する操作体系。専門的なBIM操作を覚えることなく、日本語で指示するだけでモデリングが可能です。

料金プラン
ACIMUS 標準ライセンス : 月額 12,000円（税抜）/ 1ライセンス（1ユーザー）

※「パース生成プラス」などの拡張機能に関してはお問い合わせください
※ 新機能「AI自動プランニング」は拡張機能として提供予定です。

ACIMUSの開発背景：「BIM普及の壁」と「軽量BIM」の必要性

建設業界では「BIMデータの活用」が推進される一方、その前段階である「BIMモデルの作成（0→1）」には、高機能ソフトの習熟と手間が不可欠です。これが「BIM普及の壁」となり、多くの企業がBIMを導入しても活用しきれないケースも少なくありません。

さらに、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、限られた人員での生産性向上が求められています。今年2026年春には、国土交通省による「BIM図面審査」が開始予定であり、BIMデータを用いた確認申請が本格化する見込みです。

こうした「0→1」の負荷を下げるため、ACIMUSは既存の高機能BIMと棲み分けし、前工程（企画・概念設計・基本設計）に特化した軽量BIMという選択肢を提案しています。

軽量BIM（ACIMUS）: 
企画・概念設計・基本設計に特化。直感的な操作性でシンプルなBIM。

高機能BIM（既存BIM）: 詳細設計・施工に特化。専門家向けの多機能なBIM。

この2つを共存させることで、BIMの裾野・普及拡大に貢献できればと考えています。

軽量BIMと高機能BIMの棲み分け。軽量BIMは企画・概念設計・基本設計に特化し、IFCで高機能BIM（既存BIMソフト）との連携を可能にします。

新機能「AI自動プランニング」について

ゾーニングを踏まえたフロアプランを生成AIが自動提案

通常の設計フローでは、「ゾーニング（エリア区分け）」→「プランニング（部屋配置）」と段階的に進めますが、本機能ではこれらを生成AIが一気通貫で自動提案します。
本機能では、ユーザーが指定した建物ボリューム（外形）に対し、「ビジネスホテルの1階としてロビーやエレベーターホールなどを含めてプランニングして」「分譲マンションで3LDKを6〜8戸くらいでプランニングして」などのユーザーによるチャットでの自然言語の指示だけで、生成AIがゾーニングを踏まえたフロアプラン（空間レイアウト）を自動生成します。戸建住宅、マンション、ホテル、オフィスビルなど、多様な建物用途に対応。
これにより、比較検討（オプショニアリング）に必要な複数案の作成を大幅に効率化できます。

フロアプランから「建築要素」への自動変換

提案されたフロアプラン（間取り）は、マウス操作で直感的に修正可能。確定した空間構成に対して「建築要素を設置して」などと指示すれば、チャットAIが各空間（部屋）位置を把握し、柱・壁・床・天井のBIMオブジェクトを一括自動配置します。

既存BIMソフトウェアとつながる「IFC」完全対応

作成したモデルは、BIM国際標準規格IFC形式（2×3/4/4.3）でエクスポート可能。
Autodesk RevitやGraphisoft Archicadなどの既存BIMソフトへ、属性情報を保持したままデータを引き継げます。

AI自動プランニングで生成されたフロアプラン（間取り）から、柱・壁・床・天井などのBIMオブジェクトをチャット指示で一括自動生成するデモ。直感的なマウス操作でプランを修正後、「建築要素を生成して」と指示するだけで、軽量BIMモデルが完成。

「AI自動プランニング」の今後の展望

各社の設計ルールや標準仕様を登録することで、自社向けにカスタマイズされたプランニング提案を可能にする機能拡張を検討しています。

＜将来の拡張イメージ＞
自社の設計ルールや標準仕様を反映したプラン提案
過去プロジェクトから類似条件を参考にしたプラン提案
企画書・要求仕様書（諸室リスト等）のインポートによるプラン提案

これにより、企業ごとに異なる設計思想や標準仕様を継承し、属人化しがちなノウハウを組織的に活用できる環境を目指しています。ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

Q: 既存BIMソフトの操作経験や、高額なハイスペックPCは必要ですか？

A: いいえ、必要ありません。ACIMUSはブラウザ上で動作するため、インターネット環境があれば一般的なPCでご利用可能です。また、直感的なUIとAIとの対話で操作できるため、専門的で複雑な操作の習得も不要です。

Q: どのような用途に向いていますか？

A: 企画・構想段階から基本設計までの「0→1」フェーズでの活用を推奨しています。LOD100〜300程度のBIMモデルを作成し、多案検討や、作成した3Dモデルからの瞬時のパース生成、既存図面のBIMモデル化などに活用できます。

Q: 作成したデータは他のソフトで使えますか？

A: はい、可能です。BIMモデルとして「IFCファイル」、CAD図面（平面・断面）として「DXFファイル」のエクスポートに対応しています。これにより、ACIMUSで作成したモデルを他のBIMソフトやCADソフトで読み込み、詳細設計に移行できます。

資料引用：ACIMUS（アキムス）

おわりに

2026年春、国土交通省による「BIM図面審査」の本格始動により、日本の建設業界は一つの大きな節目を迎えます。
これまでの「紙や2D図面を主正、BIMを副」とする時代から、BIMデータそのものが法的なエビデンスとしての重みを持つ時代へと突入しました。

この変化を目前に控え、建設企業が取るべき道は明確です。
それは、BIMを一部の専門家だけの「高度で難解なツール」に留めておくのではなく、生成AIや「LiteBIM（軽量BIM）」といった最新テクノロジーを戦略的に取り込み、組織全体の「標準言語」へと昇華させることです。

今回ご紹介したACIMUSのような、チャット形式でプランニングを自動化するAIツールの台頭は、BIM習熟のハードルを劇的に下げ、企画段階からのフロントローディングを加速させます。
審査のBIM化を単なる「コンプライアンス対応」という守りの姿勢で捉えるのではなく、AIによる自動化とデータ連携を駆使して、設計・施工の生産性を根本から塗り替える「攻め」の好機とすべきです。

テクノロジーを味方につけ、BIMを使いこなす。
その一歩が、人手不足や長時間労働といった業界の構造的課題を打破し、次世代の建設DXを切り拓く原動力となるでしょう。

【お問い合わせ】
□株式会社ACIMUS（アキムス）

リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000152114.html

contact@acimus.com
受付時間 : 平日10:00〜19:00

マッスルスーツとマッスルリフター

発売背景

イノフィスは、「生きている限り自立した生活を実現する」という理念のもと、2013年に創業。
電力を使わず、圧縮空気による人工筋肉で身体動作を補助するアシストスーツ「マッスルスーツ^®」シリーズを開発・販売してきました。
同シリーズは、介護・農業・製造・物流・建設など多様な現場で導入が進み、2025年4月時点で国内外累計35,000台を突破しています。

現在、物流・製造等の現場では労働力不足が慢性化しており、業務の省人化・効率化は待ったなしの状況です。
また、2026年4月から高年齢労働者の労働災害防止対策が努力義務化されることも背景に、年齢や性別を問わず誰もが安全に働ける環境整備が、これまで以上に求められています。
さらに、近年の記録的な猛暑は労働環境を過酷なものにしており、熱中症対策も安全配慮義務の観点から欠かせない要素となっています。

イノフィスはそうした現場の身体的負担を軽減するため、アシストスーツを基軸に周辺領域へとソリューション領域を拡大しています。
今年はさらなる価値提供を目指し、今回新たに5製品の販売を決定いたしました。

腰だけでなく、腕も支えてほしい」という現場の声に応えた進化版！サポーター型アシストスーツ「マッスルスーツ Soft-ARM」

2024年10月に発売したサポーター型アシストスーツのエントリーモデル「マッスルスーツ Soft-Power EASY-LIFT」に腕サポート機能を追加した、腰＋腕補助モデルです。
イノフィスはこれまでサポーター型アシストスーツとして「マッスルスーツSoft」シリーズを3種展開してきましたが、いずれも腰のサポートに特化していました。
同シリーズは農作業や製造業、運送業など腕の負担も大きい現場が多く、「腰だけでなく腕も支えてほしい」と多くのご要望をいただいていました。

今回発売する「マッスルスーツ Soft-ARM」は、膝裏から腕にかけて伸びたゴムで腰と腕を同時に補助。重量物を床から持ち上げる時や移動する際に、腕と腰の負担を軽減します。
農作業や製造業、運送業における運搬、積み替え、パレタイズ作業などにおすすめです。

製品型番：MS21-00
価格：27,000円（税抜）
発売時期：2026年4月

効果はそのままに、より導入しやすい価格へ。「マッスルスーツCOOL VEST 2」

2025年5月発売のペルチェデバイスとファンを搭載した「マッスルスーツCOOL VEST」の2026年版最新モデルです。
ペルチェデバイスの配置を見直し、作業に干渉しにくい位置へ変更。現場で求められる必要十分な性能へスペックを見直し、26％の値下げを実現しました。また、現場作業着により馴染みやすく、汚れが目立ちにくい配色へ変更。
製造・物流・農業・建設業など、空調管理が難しい現場におすすめです。前モデルと同様、高所作業用のフルハーネスや、マッスルスーツSoftシリーズとの併用も可能です。

製品型番：MS19-S3/M3/L3/XL3/5L3
価格：22,000円（税抜）
発売時期：2026年4月
サイズ展開：S、M、L、XL、5L

バッテリーを持ち込めない現場でも使える気化熱ベスト「マッスルスーツAQUA VEST」

バッテリーや保冷剤がなくても水だけで冷却し、繰り返し使うことができる気化熱タイプのベストです。背中と脇が一体型になっており、脇まで水が行き渡りつつ、お腹は冷やさない設計。圧着点が多く蒸れにくい仕様で、通気性が高く軽量なため、着心地も快適です。
中綿のない構造で乾きやすく、水の排出もしやすく衛生的に使用できます。着丈・身幅を調整可能なベルトとスライドバックル付き。ファン付きウェアのアンダーとしても着ることができます。
製造・物流・農業・建設業向けに、充電管理が手間な現場や、電源不要のため、電気機器の持ち込みが制限される現場でも導入しやすい設計です。

製品型番：MS20-F5/XL5
価格：12,500円（税抜）
発売時期：2026年4月
サイズ展開：フリーサイズ、XL

足に理想的なアーチをつくり、立ち仕事・歩き仕事をラクに。機能性インソール「マッスルスーツPRO INSOLE」

製造・物流などの現場では、作業靴や安全靴の装着を義務付けられている場合が多いです。しかし、そうした靴は重く硬いため装着感が悪かったり、長時間の立ち仕事や歩き仕事に使用するため疲労を感じやすいという課題がありました。

機能性インソール「マッスルスーツPRO INSOLE」は、ウィンドラスメカニズム※に基づく独自の3D設計で足を理想的なバランスに導き、負担を軽減。優れたグリップ性能のトップコートが靴の中ですべりを抑制し、靴との一体感を向上。また、足の動きにフィットするパーツ「フレキシブルホルダー」が足裏アーチの動きに追従して装着感を高めます。

※つま先が上がることで足底腱膜が巻き上げられ、足の剛性が高まる現象のこと。
製品型番：MS18-M0/L0/LL
価格：3,600円（税抜）
発売時期：2026年3月
サイズ展開：M（23.0～24.5cm）、L（25.0～26.5cm）、LL（27.0～28.5cm）

重量物の搬送をパワーアシスト！パレタイズ作業の身体負担を軽減。
設置工事不要で自在に移動可能なハンドリングロボット「マッスルリフター」

物流倉庫などにおけるパレタイズ作業での身体的負担を軽減する、自社開発のバランサー型の、人と協働するロボットです。
イノフィス独自の人工筋肉を使用したエアー駆動で、重量物の搬送をアシスト。
バランサーは大掛かりで現場に据え付けが必要なものが多い中、「マッスルリフター」は電動台車のため、設置工事不要で自在に移動が可能。製造・物流などレイアウト変更が多い工場や倉庫などで、段ボール箱や袋体のベルトコンベア、パレット間の積み替え作業をサポートできます。

価格：2,700,000円～（税抜）　※初期サポート費用込み
受注開始：2026年2月

株式会社イノフィスについて
イノフィスは「生きている限り自立した生活を実現する」をミッションとし、少子超高齢社会における課題先進国の日本から世界へ向けて、より多くの方が生涯にわたって活躍し続けられるよう、今後も人によりそった製品の開発、提供に努めてまいります。

資料引用：イノフィス

おわりに

今回のリリースから見えてくるのは、産学連携による「ギア」の開発が、単なる筋力補助の枠を超え、「労働寿命を延ばすためのトータルソリューション」へと進化しているという事実です。

かつてのアシストスーツは、特定の重作業を支える「特別な装置」でした。
しかし、イノフィスが打ち出した腕・腰の同時サポートや、足元を支えるインソール、さらには熱中症対策を組み込んだウェアの多角化は、現場の負担を「点」ではなく「全身の連鎖」として捉える、より人間工学に基づいた進化を示しています。

今後の大きな展望として、これら「身に纏うギア」と「自律型ロボット」の境界線はさらに曖昧になっていくでしょう。
装着者のバイタルデータを感知して環境を調整するスマート化が進み、2026年4月の高年齢労働者への安全配慮義務化を背景に、これらの装備はヘルメットや安全靴と同様の「標準装備」へと普及していくはずです。

大学の深い知見と企業の現場力が生んだこの「ギア」の進化は、年齢や性別の壁を取り払い、誰もが生涯現役で輝ける社会を支える不可欠なインフラとなります。
現場の「きつい」を「持続可能」な喜びに変える未来は、もうすぐそこまで来ています。

【お問い合わせ】

□株式会社イノフィス
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000041785.html
所在地：〒192-0082 東京都八王子市東町7-6 エバーズ第12八王子ビル5階
設立：2013年12月27日
代表取締役社長：乙川 直隆
HP：https://innophys.jp
マッスルスーツ 公式ブランドサイト： https://musclesuit.co.jp/
TEL：0120-046-505

天井用削孔装置

背 景

既存ＲＣ構造物の耐震補強工事では、天井や壁などの増厚工法において、増し打ちコンクリートとの一体性を高めるためにアンカー筋を既存構造物に埋め込みます。

アンカー筋を挿入する孔（挿入孔）は通常、電動ハンマードリルを用いて人力で削孔しており、数千箇所にも及ぶ場合もあり多大な労力を要することから、省力化・効率化が求められていました。

特に天井面の削孔作業は上向きの姿勢で行うため身体への負担が大きく、これらを軽減するための専用装置の開発が強く望まれていました。
奥村組では側壁用削孔装置を開発し現場適用してきましたが、天井の削孔には未対応であったため、このたび新たに天井用削孔装置を開発しました。

◆2020/08/18ニュースリリース
既存鉄筋コンクリート構造物の補強工事に伴う削孔作業を対象とした 自動削孔装置を開発
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/200818.pdf

◆2022/03/29ニュースリリース
小径用自動削孔装置の高度化および実工事への適用 －既存RC構造物の補強工事に伴う削孔作業の自動化－
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2022/-rc.html

概 要

本装置は、電動ハンマードリルを用いて、径が小さく比較的浅い挿入孔（最大削孔径：25mm程度、最大削孔長：400mm程度）を削孔できます。電動ハンマードリルは、昇降・前後・左右方向にそれぞれ最大600mm移動可能です。また、装置にかさ上げ治具を積み重ねることで、0.1mピッチで最大0.5mまでかさ上げでき、施工可能な天井高は2.0m～3.0m程度になります。　

かさ上げ治具による装置の高さ変更

位置合わせは、装置に一体化された２台のレーザー墨出し器を用いて行います。
天井面に照射するレーザーの交点は、削孔ビットの中心に合致するように調整しており、前後・左右への移動はペンダントスイッチで操作して行います。

移動後は、設定した計画に従って自動で削孔を行い、深さ、数量、削孔時間などの施工結果データを記録します。

自動削孔中にビットが既存RC構造物内の鉄筋などに接触した場合は、速度変化を検知して自動停止し、損傷を最小限に抑えることができます。
また、削孔中に発生する粉塵は集塵機により飛散を防止し、作業環境の改善に寄与します。

レーザー墨出し器による位置合わせ

コンクリート試験体を用いた性能確認試験では、位置・深さが人力施工と同等の精度を確保しながら、省力化、効率化が図れることを実証しました。

性能確認試験

今後の展望について

既存RC構造物の補強工事における生産性をより一層向上させる技術として、本装置の適用を積極的に提案していきます。

資料引用：奥村組

おわりに

建設業界において、天井への削孔作業は「上向きの姿勢」「振動」「粉塵」という三重苦を伴う、最も過酷な工程の一つです。
今回発表された奥村組の自動装置は、まさに現場の切実な課題に対する「技術の回答」と言えるでしょう。

こうした装置が「普及版」として当たり前の存在になる時期を推論すると、まずは今後3〜5年で大手ゼネコンの大規模現場における標準装備となるはずです。
その後、装置の小型化やレンタル市場への流通が進むことで、2030年代初頭には、私たちが手にする「スマホ」のように、あらゆる耐震補強現場で見かける存在へと定着していくのではないでしょうか。

人手不足が深刻化する中、技術の役割は「効率化」だけでなく、労働者を過酷な環境から解放する「守り」の側面が強まっています。
「機械にできることは機械に任せ、人はより高度な判断に集中する」。
そんな建設DXが、この一台の装置をきっかけにまた一歩、現実味を帯びてきました。
普及までの時間は、私たちが技術をいかに信頼し、投資できるかという「現場の意識変化」のスピードそのものかもしれません。

【お問い合わせ先】
□株式会社 奥村組
技術本部 技術研究所 企画管理グループ
リリースニュース：https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2026/post-71.html　
TEL：029-865-1521
FAX：029-865-1522
E-mail：giken@okumuragumi.jp

【開発担当】
　株式会社 奥村組
　技術本部 技術研究所 土木研究グループ　川澄

BIM推進に非住宅分野を中心に建築DX推進に貢献

本サービスは、国土交通省が2026年4月から開始予定のBIM図面審査制度に対応しています。
提供する「IFCデータ」を計算書や構造伏図など確認申請の申請図書（PDF）に添付することで、審査者は整合性確認が一部省略可能になるため、審査期間の短縮が期待されています。
申請者も、BIMを用いて意匠と構造の整合性を確認したり、部材同士の干渉チェックを行うなど設計業務の効率化を実現できます。
BIMは設計・施工・維持管理を含む情報を統合し、業務の基盤として活用することが可能です。
パナソニック アーキスケルトンデザインは設計が複雑でBIM活用のメリットの多い非住宅案件での活用を促進し、地域の建設会社のDXによる業務効率化、品質向上をサポートすることで、テクノストラクチャー工法の採用拡大を目指します。

背景

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が加速しており、2026年4月から建築確認申請でもBIM図面審査が始まります。BIM導入は非住宅分野で先行していますが、中小の建設会社にとってはコストやスキル面で自社対応のハードルが高く、木造分野でのBIM対応は依然として限定的です。さらに、木造でBIMモデル「IFCデータ」を提供できるプレカット会社や関連事業者は少なく、中小の建設会社によるBIM活用を支援する外部リソースも不足しています。

概要

2026年4月1日より、テクノストラクチャー工法で実施する許容応力度計算による構造計算の結果とともに、構造躯体のBIMモデル「IFCデータ」を有償（※1）で提供するサービスを開始します。提供するデータ形式は国際標準規格の「IFC形式」で、意匠・設備の設計情報と構造設計の情報が統合可能です。建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、設計段階での干渉チェックや整合性確認を効率的に実施できます。また、2026年4月に開始される国土交通省のBIM図面審査制度にも対応しており確認申請の効率化に加え、地域の建設会社におけるDX化や業務高度化にも寄与します。

パナソニック アーキスケルトンデザインは『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、変化する価値観や社会課題に向き合い、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。

＜特長＞

1. 構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減
2. 国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化
3. 木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減

構造・意匠・設備の整合性確認は、紙図面や2D CADを使った目視チェックが中心です。
目視による確認では、複雑な納まりや配管経路の干渉を見落とすリスクがあり、施工段階で「梁とダクトが干渉」「耐力壁、柱等の構造部材とプランが不整合」などの問題が発生し、手戻りや追加コストが発生する原因となっています。
BIMモデル「IFCデータ」を活用すれば、構造・意匠・設備の情報を一つの3Dモデルに統合し、整合性を容易に確認できます。
建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、施工前に問題を発見・解消することで、現場での修正や追加工事の発生を防ぐことができます。
さらに、モデル上で納まりを視覚的に確認できるため、設計者・施工者・施主間のコミュニケーションも円滑になります。
本サービスでは、テクノストラクチャー工法の建物に対しパナソニック アーキスケルトンデザインが実施する許容応力度計算による構造計算のデータを活用し、
国際標準規格であるIFC形式のBIMモデルを作成して有償（※1）で提供します。
これにより、建設会社は構造図の再入力を行うことなく意匠と構造の干渉チェックを効率的に実施でき、設計精度と業務効率が向上します。

国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化

2026年4月から、建築確認申請においてBIM図面審査が始まります。
これは確認申請の効率化を目的とした取り組みで、従来PDFで提出していた意匠図・構造図・設備図に加え、BIMモデルを添付できるようになります。
これまでの申請では、PDF図書をもとに審査側が図面間の整合性を確認するため、多くの時間と工数が必要でしたが、BIMモデルの添付により一部の確認作業が省略可能となり、審査の効率化が期待されています。
パナソニック アーキスケルトンデザインが提供する「IFC形式」のBIMモデルは、国土交通省のBIM図面審査に対応しており、申請図書と併せて提出することで、審査の迅速化と審査期間の短縮に貢献するとともに、2029年春以降のBIM活用の本格化も見据えています。

木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が注目されていますが、設計が複雑でBIM活用のメリットを感じやすい非住宅分野に比べると、
住宅分野ではBIM活用はまだ本格化していません。

しかし、2026年4月のBIM図面審査開始に続き、2029年にはBIMデータ審査の開始も予定されていることから、将来的にBIMを活用した業務体制に移行することは不可避といえます。一方で、木造住宅を手掛ける地域の中小建設会社においては、導入に必要なソフトへの投資や専門スキルの習得、人材確保など、BIM活用に積極的に取り組むには多くのハードルがあります。
さらに、BIM対応のソリューションを提供する外部リソースも不足しています。
パナソニック アーキスケルトンデザインは今回の構造躯体モデルの提供サービスを皮切りに、今後も地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援し得る、木造分野でのBIMソリューションの提供・検討を継続していきます。

耐震住宅工法「テクノストラクチャー」について

パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は、構造の要となる梁に木と鉄を組み合わせた独自の梁「テクノビーム」を活用することで、木造住宅に鉄の強さを加えたオリジナル工法です。

1995年の発売以来、一般的な1・2階建ての木造住宅には義務付けられていない許容応力度計算による緻密な構造計算を独自システムを用いて全棟に対して行い、設計段階で地震や台風などの災害、積雪など荷重による建物へのダメージを計算し、万一の災害に備えた提案をしてきました。

加えて、2023年12月には繰り返す巨大地震（※2）にも耐えられる独自の基準を設定した「テクノストラクチャーEX」の提案を新たに開始しました。
「テクノストラクチャーEX」は繰り返す巨大地震への強さを実現するために、独自に生成した人工地震波を用いた「4D（フォーディー）災害シミュレーション」（※3）を実施。耐震性の高い「テクノストラクチャー」の構造躯体に地震の力を吸収する制震ダンパーを、シミュレーションをもとに算出した適切な量と配置で加えることにより建物への影響を最小限に抑制、繰り返す巨大地震への強さを実現しています。

累計79,000棟（※4）を超える実績があり、全国約350社のパナソニック ビルダーズ グループ加盟店やテクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて供給されています。

テクノストラクチャーEX ウェブサイト
https://panasonic.co.jp/phs/pasd/technostructurenoie/long/technostructure-ex/

テクノストラクチャーEX シミュレーション動画
https://sumai.panasonic.jp/video_jump/index.php?id=6765641275ca18a

※1 提供価格は延床面積に応じて変動します。
※2 巨大地震とは震度7を想定しています。
※3 木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」（京都大学生存圏研究所の中川准教授が開発）を用いた独自地震波の「繰り返し地震」を与えるシミュレーションを指します。3次元の仮想空間に再現した建物モデルに地震波を加え、「時間軸」による変化も含めて評価するものです。
※4 2025年11月末時点。

資料引用：パナソニック アーキスケルトンデザイン

おわりに

2026年4月の「BIM図面審査」から2029年の「BIMデータ審査」への移行は、単なるツールの変更ではなく、「紙（PDF）の整合性を人間が確認する業務」から「データそのものが正解となる自動化業務」への構造的転換を意味します。

パナソニックのニュースリリース（テクノストラクチャーにおけるIFCデータ提供開始）も含め、今後どのように業務変革を進めるべきか、3つのステップで推論してみましょう。

業務プロセスの「後戻り」をゼロにする体制構築（2026年まで）

2026年からの「BIM図面審査」では、BIMモデル（IFC）と2D図面（PDF）の整合性が厳格に問われます。これまでは図面を修正して終わりでしたが、今後は「モデルが修正されれば、全ての図面が自動で連動する」状態が必須となります。

□フロントローディングの徹底
リリースにある通り、構造（テクノストラクチャー等）のIFCデータを早期に入手し、意匠・設備と「干渉チェック」を行うことで、現場での手戻りを設計段階で根絶するフローへ移行します。

□「図面を書く」から「モデルを構築する」意識への改革
図面はモデルから切り出した「結果」であるという認識をチーム全体で共有し、CADの延長線上の操作から脱却する必要があります。

「標準化」によるデータ品質の担保（2026年〜2029年）

2029年の「BIMデータ審査」では、人間が図面を読まずに、システムがBIMデータの中身を自動判定するようになります。
ここで重要になるのは、「データの書き方（属性情報の入れ方）」のルール化です。

□入力ルールの社内標準化
国土交通省の「BIM図面審査ガイドライン」等に準拠した、誰が作っても同じ判定結果が出るデータ作成ルールを整備します。

□外部リソースの戦略的活用
自社で全てを賄うのではなく、リリースにあるような「構造躯体のIFCデータ提供サービス」などを活用し、複雑な計算やモデル作成をメーカーや専門業者にアウトソースすることで、自社は「統合と調整」にリソースを集中させます。

「データの利活用」によるビジネスモデルの転換（将来）

確認申請がデータ化されるということは、建物が完成した後もその「正解データ」が手元に残ることを意味します。

□維持管理・リフォームへの活用
確認申請で使った高精度なBIMデータを、将来のメンテナンスやリフォーム提案に活用するストック型ビジネスへの移行。

□AI・自動設計の基盤作り
2029年以降、審査が自動化される流れに合わせて、自社の設計も「自動設計ツール」や「AIによる法規チェック」を導入しやすくなります。
この段階では、生産性が劇的に向上している企業と、従来の手法に固執する企業の差が決定定的になります。

どう変革を進めるべきか

業務変革の肝は、「BIMを申請のためだけのコスト」と考えず、「設計・施工・管理を一貫させるためのデジタル基盤」と再定義することにあります。

まずはパナソニックのような外部ベンダーが提供する「標準化されたIFCデータ」を自社のワークフローに組み込む練習から始めるのが現実的かつ効果的です。
2029年には「データが正しくなければ申請すら通らない」時代が来るため、今のうちにデジタル上で情報を統合するスキルを組織として蓄積しておくことが不可避の戦略と言えます。

【お問い合わせ先】
□パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社
躯体商品統括部 DX企画開発部
リリースニュース：https://news.panasonic.com/jp/press/jn251209-1

電話：06-6909-7676（代表）
受付：平日 9:00～17:30