飛翔体衝突実験を実施

この実験は構造形状や素材処理の違いが耐衝撃性能に与える影響を比較検証したもので、本リリースにてその様子を収めた実験動画を公開しています。

試験の様子（実施：セレンディクス株式会社 監修：株式会社KAP）

イギリスで展示を予定する「ドローン基地」のイメージ

実験の概要

本実験では、建設用3Dプリンターで造形した複数の構造体と、特殊な処理を施した素材に対し、金属製の飛翔体を高速で衝突させ、その耐衝撃性能を比較検証しました。
検証の結果、構造形状や処理方法の違いによって耐久性に明確な差が確認され、高い防護性能が求められる構造物の研究開発に向けた有用なデータを取得しました。

「Farnborough International Airshow 2026」への出展について

また、セレンディクス社は7月20日〜24日にイギリスで開催される世界最大級の航空宇宙・防衛産業の展示会である「Farnborough International Airshow 2026」へ出展（防衛装備庁ブース内）します。本展示は防衛装備庁と官民一体となって、日本の装備品の魅力や高い技術力を広く発信をすることを目的としており、セレンディクス社からは今回の実験を生かす「３Dコンクリートプリンティング製防爆シェルター」や「ドローン基地」を展示する予定です。

（参考）
防衛装備庁報道資料：国際装備展示会「Farnborough International Airshow 2026」への防衛装備庁ブースの出展について
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup_r080622.pdf

Co-founder 兼 CTO 飯田國大 コメント

3Dプリンター建築は、曲面や複雑な形状の壁面を自由に造形できる点に大きな特長があります。さらに、構造物の用途に応じて壁の数や構成を変えることで、住宅だけでなく、防災・防爆など高い防護性能が求められる構造物への応用が期待されます。

当社は、3Dコンクリートプリンティング技術を活用し、用途に応じて躯体の壁数や構造を最適化する製造方法について特許出願を行っています。
これにより、二重・三重構造の壁、リブを活用した多層構造、さらには素材処理の工夫などを組み合わせることで、耐衝撃性や防護性能を高めた構造物の開発を進めています。

今回、構造形状や素材処理の違いによって耐衝撃性能に明確な差が生じることを確認できたことは、防爆シェルターやドローン基地、公共インフラ、災害対応施設、復興住宅など、住宅分野にとどまらない3Dプリンター建築の可能性を広げるうえで、大変有意義な知見となりました。破損箇所のデータ取得や部材の再製造といった3Dプリンター建築ならではの特長を活かし、災害時や有事における迅速な復旧・再建への応用も進めてまいります。

当社は、防衛装備庁ブースへの出展を通じて3Dコンクリートプリンティング製の防爆シェルター・ドローン基地の可能性を発信するとともに、現地企業と連携しながらウクライナの復興プロジェクトを進めています。住まいの安全性は人々の暮らしと命を守る基盤であり、今回得られた知見を復興住宅をはじめとする建築物の安全性向上に役立て、世界中の人々に安全で手頃な住まいを届けてまいります。

セレンディクスについて

セレンディクス社は日本初の3Dプリンター住宅メーカーです。2022年3月に日本初の3Dプリンター住宅「serendix10」を皮切りに、2024年9月には2人世帯向け住宅「serendix50」の販売第1号棟を復興住宅モデルとして石川県珠洲市に建築しました。
現在、ウクライナで3Dプリンター建築による復興支援プロジェクトを進めており、デザインはNASAの火星移住プロジェクトに携わる建築家・曽野正之氏（Clouds AO）が監修しています。
2025年には資本業務提携するJR西日本グループと駅舎を建設するなど、住宅にとどまらない建設ロボティクスソリューションを国内外に提供しています。

資料引用：セレンディクス

おわりに

今回の「飛翔体衝突実験」の実施と英国防衛展示会への出展ニュースは、建設用3Dプリンター技術の可能性の広がりと同時に、ディープテック・スタートアップが直面する新たなフェーズを象徴しています。

セレンディクスは「30坪300万円」の低価格住宅で注目を集め、能登半島の復興住宅モデルやウクライナ復興支援など、人道的な社会的課題に挑んできました。その技術が耐衝撃実験を経て「防爆シェルター」や「ドローン基地」へ応用される流れは、多層構造や補強リブを自在に造形できる3Dプリンターの特性上、技術論としては極めて自然な展開と言えます。

しかし、この「防衛分野への進出」には無視できないリスクも伴います。

一つは「住宅メーカー」としてのクリーンなブランド像の変容と、それに伴うESG投資への影響です。また、人命に直結する防護性能への過酷な品質責任や高度なサイバー対策、さらには防衛・特需案件への注力による本業（一般住宅の量産化・コストダウン）の遅れといったリソース拡散のリスクも存在します。

「住宅」から「復興支援」、そして「防衛・防災インフラ」へ。技術のデュアルユース（軍民両用）化が進む中で問われるのは、単なる技術力だけでなく、「人を守るための技術である」という確固たる理念と高度なガバナンスです。

3Dプリンター建築というイノベーションがこの過酷なハードルを乗り越え、安全で手頃な住まいと堅牢なインフラの両立をいかに果たしていくのか。セレンディクスが切り拓く今後の挑戦から目が離せません。

【リリースニュース配信元】

□セレンディクス株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000056935.html

2024年5月に開発した専用アルミパイプ（かまぼこ型）、ネジ式のフォームタイの組み合わせに、新たなラインナップを追加したことで、全国で利用できる型枠工法となりました。

新たに西日本向け工法を開発。東日本向けとあわせ普及に加速

西日本向け型枠一本締め工法（角アルミパイプ）

西日本中心の在来工法（角鋼製パイプ）

開発の経緯

鹿島は、丸形鋼製パイプ・ネジ式を採用した在来型枠工法に変わる合理化工法として、2024年5月に、新工法「型枠一本締め工法」を開発しました。
東日本を中心に多くの建設現場で導入され、技能者の身体的負担を軽減させるとともに、高い安全性と施工効率を実現してきました。

このたび、本工法の普及をさらに加速するため、角パイプ・クサビ式が主流である西日本をカバーする、角形のアルミパイプとクサビ式のフォームタイを利用した、新たな型枠一本締め工法を開発しました。

西日本向け（角アルミパイプ・クサビ式）

東日本向け（専用アルミパイプ・ネジ式）

本工法の特長

本工法の特長は以下のとおりです。

新型角アルミパイプ、新型角アルミパイプジョイント、新型クサビ式フォームタイで構成

新型角アルミパイプの採用により、在来工法の角形鋼製パイプと比べて、大幅な軽量化を実現
（鋼製：約4.1kg/m →アルミ製：約1.7kg/m）

『型枠の設計・施工指針（2011）』（日本建築学会）で求められている所定の強度を確保

新型角アルミパイプをつなぐ新型角アルミパイプジョイントの開発により、被せて嵌め込むだけの簡単 施工を実現

ロの字型の新型クサビ式フォームタイを開発。下のアームに新型角アルミパイプを預けられるため、 締付けの際にパイプを片手で支える必要がなく、両手での安定した作業が可能

施工方法が簡素化し、誰でも簡単・確実に締付け可能

本工法の導入効果

本工法の導入により期待される効果は以下のとおりです。

柱・壁工事においては、パイプの使用本数が在来工法の約2本1組から1本に削減できるため、型枠資材である柱・壁用パイプの総重量が約70％低減

RC造の建物に新工法を導入した場合、パイプ荷上げの総重量が約75％低減

パイプの軽量化と本数の削減により、型枠資材パイプの運搬に伴うCO²排出量を約50％削減

リサイクル率の高いアルミ製パイプの使用により、資源循環型社会へ寄与

柱・壁工事における施工方法とパイプの重量の比較

今後の展開

鹿島は今後、現場でコンクリート打設工事を行う全国の土木・建築工事に本工法を広く展開することで、技能者不足や労働生産性の低下、施工時に排出されるCO2削減の実現など、建設業が抱える諸課題の解決に貢献してまいります。

紹介映像

資料引用：鹿島

おわりに

鹿島が発表した「型枠一本締め工法」の西日本対応は、建設業界の生産性向上に向けた大きな一歩です。そもそも、なぜ「西日本向け」がわざわざニュースになるのでしょうか？
実は、日本の型枠工事には長年「東と西のローカルルール」が存在していました。

東日本：丸パイプ ＋ ネジ式（在来工法）
現場加工が多く、複雑な形状にも柔軟に対応できる丸パイプとネジ留めが定着。

西日本：角パイプ ＋ クサビ式（パネル工法）
あらかじめ規格化したパネルを並べ、ハンマー叩きでスピーディーに固定する角パイプが主流。

こうした職人文化や資材流通の違いから、2024年に先行開発された東日本仕様（丸パイプ代替）だけでは、西日本の現場へ普及しにくいという課題がありました。
今回、西日本で親しまれている「角パイプ×クサビ式」に完全対応したことで、ついに全国どこでも最新の省力化技術を導入できる体制が整ったのです。

この工法が現場にもたらすメリットは絶大です。

【主な導入効果】

身体的負担の軽減： パイプ本数を半減し、柱・壁用資材の重量を約70%削減

環境負荷の低減： 資材の軽量化により、運搬時のCO²排出量を約50%削減

施工の安全化： 新開発の金具で両手作業が可能となり、経験の浅い技能者でも安全・簡単に施工

人手不足や高齢化、脱炭素への対応といった課題に対し、地域ごとの長年の施工習慣に寄り添う形で
全国展開を可能にした今回の取り組み。東西の垣根を越えた技術革新が普及することで、これからの建設現場がより安全で働きやすい場所へと進化していくことが期待されます。

【リリースニュース配信元】
□鹿島建設株式会社
リリースニュース
https://www.kajima.co.jp/news/press/202607/7a1-j.htm

生成AIとクラウドを統合。ボード加工の作図・共有・加工連携をデジタル化

本システムは、クラウド基盤「i-Bow Cloud（アイボー クラウド）」上に、加工用CAD図自動生成アプリ「AI i-Bow（エーアイ アイボー）」を実装したもので、ボード加工に必要な一連の作業をデジタル化する新技術です。
技能工がボード材加工のために描いた手書き図を撮影するだけで、画像データがクラウド上に取り込まれ、AIが加工用CADデータへ自動変換します。生成されたCADデータは独自開発のCAM技術^※2を介して「i-Bow2」の加工動作へさらに変換され、ボード材が加工されます。
これにより、従来は技能工が担っていたCAD作図による加工指示が不要となり、操作負荷の軽減とさらなる生産性向上・省人化が実現しました。

新ワークフロー：手書き図起点のAI連携、現場加工の新形態

開発の背景

竹中工務店と爽美は、2022年に建築仕上げ材（ボード材）加工アシスト機「i-Bow2」を開発し、専用アプリ「YUBI CAD」^※3により、スマートフォンやタブレットから直感的に加工データを作成できる仕組みの実現に取り組んでまいりました。
一方で、ボード加工データの作成には、技能工がタブレット端末上で専用CAD操作を行う必要があり、とりわけ熟練技能工や、鉄骨造建物に求められる複雑な形状の作図においては、操作習熟度や作業負荷が普及上の課題となっていました。
そこで今回、技能工が従来から用いてきた「手書き図」を起点に、AIが加工用CADデータを自動生成する新たなワークフローを開発しました。これにより、CAD操作の負担を軽減することで現場での生産性を高めました。

※1 ボード材を自動切断する加工ロボット。株式会社竹中工務店、株式会社爽美、他3社により特許取得済み
※2 Computer Aided Manufacturing　ここでは、CADデータに基づき、機体を動かし加工を実現する技術。
※3 株式会社竹中工務店、株式会社爽美により共同開発された、指で直感的に作図入力するCADアプリ

本システムの特徴

1．手書き図を撮影するだけでAIが加工用CADデータを自動生成
本システムでは、技能工が描いた手書き図をスマートフォン等で撮影すると、AIがその画像を解析し、加工用CADデータを自動生成します。これにより、CAD操作に不慣れな作業者でも容易に加工データを作成することができます。

2．クラウド上で画像・CADデータを一元管理
撮影した手書き図画像やAI生成データは「i-Bow Cloud」上で集約管理され、関係者間で即時に共有できます。情報共有から加工までをシームレスに連携できるため、現場生産効率の最適化を支える基盤としての活用が期待されます。

3．従来の「YUBI CAD」と併用可能
従来通り、専用CADアプリ「YUBI CAD」による手動作図も可能です。さらに、AIが生成したCADデータを編集し、新たな加工データを作成することもできます。
今回、同アプリについては視認性や操作性の向上を目的にUI/UXの改善も行いました。

4．技能工の表現慣習を踏まえたAI設計
本AI技術は、技能工の間で共有されてきた特殊な手書き図表現をベースに解析するよう設計されています。従来の慣習や表現の意味合いを踏まえつつ、一部の記号や寸法値の記載方法を統一することで、より高精度な解析とデータ生成を実現しました。

現場適用

本システムは、2025年9月に株式会社オクジュー（社長：熊本辰視）により、関東圏内作業所で初めて適用されました。
関東圏で導入がすでに進んでおり、本システムの適用範囲の拡大と内装工事におけるDX推進の加速が期待されます。

今後の展開

本機のレンタルについては、爽美により、2026年9月から、近畿圏で順次開始予定です。
また2027年6月からは、大規模現場内に数十台規模のi-Bowシステムで構成された加工ステーションの展開も計画しています。

竹中工務店と爽美は現場課題の解決に必要な技術領域を横断的に取り込みながら、建設現場の生産性向上と省人化に貢献してまいります。
今後は、現場における情報から人員までを最適化運用する「現場共有クラウド型施工プラットフォーム」へと発展させていきます。
そして、必要な技術領域を自在に連結させていくことで、効率化・品質向上を実現する施工の基盤へと発展させていきます。

i-Bowを基盤に様々な技術領域を連結

資料引用：竹中工務店

おわりに

竹中工務店と爽美が共同開発した新しい施工支援システムは、熟練技能工の「手書き図面」を生成AIが瞬時に読み解き、自動加工ロボット「i-Bow2」へとシームレスに繋ぐ画期的な技術です。デジタル化やCAD操作という「現場の負担」をテクノロジーの側が歩み寄って解消する、まさに「人にやさしいDX」の理想形と言えます。

そして、この「手書き図 → AI解析 → 自動加工」という強力なモデルは、内装ボードの枠を超え、建設工程のあらゆる領域へ転用できる無限の可能性を秘めています。

例えば、現場での臨機応変な微調整が日常茶飯事である「鉄筋の曲げ加工」や、障害物を避けるための複雑な「空調・給排水配管のルート出し」、さらには現場の実測値に合わせて1枚ずつ微細なカットが求められる「外壁タイルや石材の割付」など、職人の経験と勘、そして手書きのメモに頼っていた多くの専門工事への応用が期待できます。「現場実測・手書き図面・物理加工」の3つが揃うエリアであれば、どこでもこのAIの頭脳とロボットを連結できるはずです。

プレスリリースの中で竹中工務店は、今後はこの仕組みを「現場共有クラウド型施工プラットフォーム」へと発展させ、必要な技術を自在に連結させていくと宣言しています。
2026年9月からは近畿圏でのレンタルも順次開始されるとのことで、私たちの目の前にある建設現場の景色が、これから劇的に、そしてスマートに変わっていくことは間違いありません。
職人不足や省人化という大きな課題に対し、技術の力で真っ正面から応えるこの取り組み。今後のさらなる進化と、他工程への水平展開から目が離せません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：
https://www.takenaka.co.jp/news/2026/06/06/

□株式会社爽美
https://so-ubi.co.jp/

CO²排出量を約120％削減、名古屋センタービルに初適用

竹中工務店は、鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）、デンカ株式会社（以下、デンカ）とともに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト（以下、本事業）を実施するコンソーシアム「CUCO（クーコ）」の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（CO²）排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート^※1の技術開発を進めています。

本事業の一環で、竹中工務店は耐震補強部材「CUCO-耐震補強用PCaコンクリートブロック」を開発し、実証試験として名古屋センタービル（名古屋市中区錦）の地下4階機械室に初適用しました。
本部材は、本事業で開発したCO²を「削減・固定・吸収」するカーボンネガティブコンクリートを、
竹中工務店独自の耐震補強工法「エストンブロック^®工法」^※2に活用したコンクリートブロックです。

一般的なコンクリート製造時に排出されるCO²と比較して、約120％削減（削減・固定・吸収の合計）を実現しました。
また、開発したコンクリートに用いるCCUS材料^※3（固定）には廃材である解体ガラを再利用しているため資源循環にも貢献します。

エストンブロック（単体写真）

名古屋センタービルの適用状況

開発の背景

コンクリート製品の製造にあたっては、セメント製造時の大量のCO²排出への対策に加え、建物解体時に発生するコンクリート廃材の有効活用が急務となっています。本事業で開発したカーボンネガティブコンクリートは、これらの課題解決を目指してきました。

技術の概要

本部材に用いるカーボンネガティブコンクリートは、CO²を「削減・固定・吸収」する3つの技術を組み合わせたものです。これを竹中工務店独自の耐震補強工法「エストンブロック工法」に用いる蝶形のコンクリートブロックに適用することで、比表面積を増やしてCO²吸収能力を向上させ、竹中工務店の従来の適用事例（削減率80％）を上回る約120％の削減を実現しました。

（※竹中工務店の一般的なコンクリート製造と比較）

※1 カーボンネガティブコンクリート：製造時のCO2排出量よりCO2削減・固定・吸収量の方が多い
※2 エストンブロック工法：建物を使用しながら施工でき、騒音・振動を抑えて耐震性能を高める、蝶形コンクリートブロックを用いた竹中工務店独自の耐震補強工法
※3 CCUS材料：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。本技術ではコンクリート解体材に含まれるカルシウム分にCO2を固定させたのちに、新たにコンクリートの細骨材および微粉として再活用する
※4 ECMセメント：Energy･CO2 Minimumセメントの略で、普通セメントの６割程度を産業副産物の高炉スラグ微粉末で置き換え、セメント製造時の消費エネルギー、CO2排出量を削減したセメント
※5 LEAF：高濃度CO2環境下において、CO2を効率よく吸収しかつ硬化体を緻密化する特性を持つ特殊混和材
「LEAF」はデンカの登録商標

今後の展開

今後は、本部材の長期的な耐久性の計測を継続し、製品化に向けた基礎データとして活用していきます。また、CUCOの幹事会社としてNEDOと一体となって、コンクリート製造時などにおけるCO²削減・固定・吸収技術の開発、改良、社会実装に取り組み、カーボンネガティブを実現することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

資料引用：竹中工務店

おわりに

形状からして、エストンブロックの仕組みは日本古来の「組木（くみき・くみもの）」や「伝統継手（つぎて）・仕口（しぐち）」の知恵に非常に近いのでしょう。
さて、これまでの耐震補強といえば、「工事中の騒音や振動に耐え、一時的な移転や休業を余儀なくされるもの」というイメージが一般的でした。
しかし、竹中工務店が開発した独自の「エストンブロック工法」は、その常識を根底から覆しました。

パズルのように噛み合う美しい「蝶形」のブロックは、大がかりなアンカー工事を激減させ、建物を利用したまま施工できる「居ながら改修」を実現。
これまでにも、同社の大阪本店である御堂ビルをはじめ、MSCセンタービルなどの大型オフィス、さらには騒音や粉塵を極力避けたい幼稚園や大学といった教育施設まで、稼働を止められない多くの現場で確かな実績を積み重ねてきました。
近年では地域のヒノキを用いた「CLT（木質）エストンブロック」が尾鷲市役所に採用されるなど、地産地消やデザイン性の面でも進化を続けています。

そして2026年6月、この優れた工法はさらなるブレイクスルーを果たしました。
最新のプレスリリースによると、鹿島建設やデンカらとのコンソーシアム「CUCO」の技術を融合させた「CUCO^®-耐震補強用PCaコンクリートブロック」が開発され、名古屋センタービルへ初適用されたのです。

この新技術が画期的なのは、コンクリート廃材を再利用しながら、製造時のCO²を「削減・固定・吸収」することで、排出量を実質ゼロ以下（約120％削減）にする「カーボンネガティブ」を達成した点にあります。
これまでの「建物の命を守り、社会活動を止めない」という価値に、今後は「地球環境の未来を守る」という強力な価値が加わることになります。

都市の安全性を高めることと、脱炭素社会を目指すこと。
その二つを高い次元で両立させたエストンブロックの進化は、これからの持続可能な街づくりにおける「真の切り札」になっていくに違いありません。

リリースニュース配信元
□竹中工務店株式会社
リリースニュース：
https://www.takenaka.co.jp/news/2026/06/03/

イノベーションプルーフRRとは

高い反射-Reflection- 性能と高い放射-Radiation- 性能を兼ね備えたSPACECOOL^®。
2004 年に業界で初めて高反射性能を付与した防水シート『ベストプルーフシャネツ』を生み出したロンシール工業のシート加工技術。
両社の技術が融合し、これまでにない唯一無二の高機能な放射冷却機能付き防水シートが誕生しました。

適応工法

露出・機械的固定・非断熱工法　210仕様【UD工法】

露出・機械的固定・断熱工法　225・227仕様【UD工法】

金属下地屋根断熱工法　SD-S・EZ・F仕様【UD工法】

注意事項

●表面保護のために入隅部は後付け工法限定となります。
●シートのジョイント部は下記の図の通りとなります。
[イノベーションプルーフRR　立上り機械的固定工法・短手側接合イメージ図]

[イノベーションプルーフRR　立上り接着工法・長手側接合イメージ図]

●施工要領書に従い、適切な施工をお願いいたします。
●防水保証は10年以内となります。
●非歩行専用のシートです。歩行目的での使用はご遠慮ください。ただし、防水層を傷つけない履物で、屋上の設備点検等の作業は可能です。
●スパイク、ハイヒール、雪靴など突起物のある履物による歩行、器物や刃物による防水層の損傷、たばこのもみ消しや溶接火花で焼き焦げを作る
行為、ゴルフの練習、スコップなどで強い衝撃を与える行為、重量物を引きずる行為など、防水層に損傷を与える行為や作業はご遠慮ください。
●防水機能が保たれている場合のシートの変色・劣化は保証対象外とさせていただきます。
●遮熱性能、反射性能、放射冷却機能は保証対象外とさせていただきます。
●反射性能を保つために、定期的なメンテナンスを推奨します。
●Empowerd by SPACECOOL.SPACECOOLからの公式供給を受け生産しています。
●SPACECOOL^®は登録商標です。
●詳細は弊社営業担当者にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

□ロンシール工業株式会社
イノベーションプルーフRRページ
https://www.lonseal.co.jp/products/waterproof/innovationproof/

Unity Studio

3Dデータを使ったアプリケーションをウェブブラウザ上で誰でも素早く簡単に作成

Unity Studioは3Dデータの活用を目指す一方でアプリ開発はハードルが高いと感じているチームのために設計されています。

3Dデータの迅速なインポート、インタラクティブな3Dアプリの開発、そしてレビューや改善プロセスのために、デバイス間で簡単に共有を行うことができます。

また、既存の Unity Asset Manager をはじめとしたツールと連携し、CAD/BIMデータを含む3Dアセットの自動変換や最適化、インポートにも対応しています。

Unityを使った開発経験の有無にかかわらず、多くの方々が3Dのアイデアをスピーディに実現できる環境を提供します。

Unity Studioの主な特長

□コーディング不要。ドラッグ＆ドロップでインタラクティブな3Dコンテンツを簡単に作成

□ウェブブラウザベースで動作し、重いソフトウェアのインストールは不要

□作成した3Dコンテンツは簡単にWebで公開。改良や更新にもすぐに対応できます。

□Unity Asset Managerと連携してCAD/BIMデータを含む70種類以上のファイル形式と拡張子に対する自動変換をサポート

□すぐに利用可能な産業向けの各種アセットライブラリと、様々なユースケースを実現する各種テンプレート

Unity Studio: 3D体験のためのウェブベースのノーコードデザインエディタ

Unity Studioは、デザイナー、トレーナー、エンジニアがインタラクティブなアプリケーションを構築し、共有できる直感的なウェブベースのノーコード3Dエディタです。

unity.com

資料引用：Unity Japan

おわりに

産業DXを加速させる「3Dデータの民主化」

Unityが発表した「Unity Studio」の提供開始は、産業用3D活用における「制作の民主化」を象徴的な一手と言えます。
これまで、BIMやCADといった複雑な設計データをインタラクティブなアプリケーションへと昇華させるには、高スペックなワークステーションとゲームエンジンの専門知識、そして高度なコーディングスキルが不可欠な「聖域」でした。
しかし、本ツールが提示したのは、ウェブブラウザ上で完結する「ノーコード」という極めて実利的な解法です。

技術的側面で特筆すべきは、70種類以上のファイル形式に対応した自動変換・最適化機能です。
これは従来のワークフローにおいて最大のボトルネックであった「データ変換の工数」を圧縮します。
単なるツール供給ではなく、3Dデータの「流通構造」を意味しています。
設計図面としてのデータが、現場のタブレットや経営会議のブラウザへ、一切の摩擦なく「直感的な体験」として届けられる。
この開発者と現場の距離を極限まで縮める仕組みこそが、産業DXにおける合意形成を真に加速させるエンジンとなるでしょう。

今後、現場を支える技術者たちの役割は、精緻なモデルを「作る」段階から、それをいかに「多角的に機能させるか」というディレクションへと移行していくことが予想されます。
Unity Studioは、専門性の壁を崩し、3Dデータを「鑑賞するもの」から「使い倒すもの」へと変えるパラダイムシフトの起点となるかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□Unity
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016287.html
Unity [NYSE: U] は、モバイル、PC、コンソールから拡張現実(XR)まで、すべての主要なプラットフォームでゲームやインタラクティブな体験を創造、販売、成長させるための一連のツールを提供しています。
詳細はunity.com/jaをご覧ください。

※Unityおよび関連の製品名はUnity Technologiesまたはその子会社の商標です。

包括的酷暑対策ロードマップ

「建設現場を一番幸せな職場にする」夏季連続休暇制度等の施策で持続可能な建設業界を目指す

鴻池組は「建設現場を一番幸せな職場にする」活動を推進しており、幸せな職場にするためには建設現場の安心安全を確保すべきという考えのもと、熱中症対策に対し、企業の社会的責任を果たすべく強力に取り組んでまいります。

また国土交通省と厚生労働省合同での意見交換が実施され、鴻池組と（一社）日本型枠工事業協会後町専務理事が参加し、変形労働時間制や建設技能者の給与体制変革、専門工事業者の資金繰りに至るまで、活発な議論が行われました。

熱中症対策（現場におけるミストシャワーの設置事例）

取り組みの緊急性や重要性【消えた労働力260万人】

建設業における熱中症問題が深刻化しています。
2020年から2024年のデータによると、建設業の熱中症による死傷者数は961人、死者数は54人に達し、全産業に対する占有率はそれぞれ20.4%、40.3%と極めて高い水準を示しています。

背景として気候変動による気温上昇があります。
東京都の猛暑日数は2020年以降増加傾向にあります。労働生産性の観点からは、気温が24℃を超えると低下が始まり、33℃を超えると50%まで落ち込むことが確認されています。

酷暑期の工事現場（熱中症対策をとりつつ施工する事例）

建設技能労働者の内、屋外就労がメインとなる労働者数は約26万人、6月～8月の平均猛暑日（最高気温35℃以上）が20日間とすると、

屋外就労建設労働者26万人×猛暑日20日間×労働生産性▲50％＝消えた労働力260万人

安全面のみならず経済面においても深刻な影響を与えています。
厚生労働省のガイドラインでは、建設業の現場における作業時間の調整や休憩時間の確保、
水分補給の徹底などが推奨されています。
鴻池組ではその方針を受け、一過性の対応ではなく、継続的かつ包括的な対策の検討を進めてまいりました。

鴻池組が先駆的に取り組む「業界初の包括的酷暑対策ロードマップ」

■核となる施策

■段階的導入のロードマップ

期待される効果・社会的意義

本ロードマップの実施により、鴻池組の現場では、WBGT33度以上での作業中止の徹底をはかるとともに、連続休暇制度を導入することで最も危険な酷暑期での安全性が飛躍的に向上します。

また労働環境の改善は、鴻池組のみならず、建設業のイメージ向上につながり、新規入職者の獲得に寄与します。夏季連続休暇や週休3日制などの導入により、技能労働者の処遇が改善され、業界全体の人材確保・定着率向上にも貢献します。

さらに、鴻池組の取り組みがモデルケースとなることによる波及効果により、地域の防災インフラや社会基盤の維持に不可欠な建設業の持続可能性の確保にもつながっていくことが期待されます。とりわけ労働生産性の向上は、厳しい気象条件下での効率的な施工を可能にし、工期短縮や品質向上へ貢献します。

鴻池組は、社会から信頼される企業であり続けるために、「建設現場を一番幸せな職場にする」という目標を掲げ、誇りを持って働ける職場づくりに貢献してまいります。

今後について

・「包括的酷暑対策」について、関係機関や協力会社との協議や連携強化

・発注者様との対話促進と工期

・契約条件への反映等の協議実施

・科学的データの蓄積と効果検証に基づく対策の高度化、制度や仕組みの改善、DX・ICTの活用、対策に適した設備機器の積極導入

鴻池組は創業以来、安全を最優先に建設・土木事業を展開してまいりました。このたびスタートする包括的酷暑対策を通じて、すべての現場で働く人々が安全で幸せに働ける環境づくりに全力で取り組んでまいります。

資料引用：鴻池組

おわりに

今回の鴻池組による「包括的酷暑対策ロードマップ」の発表は、「現場維新」とも呼べる決断です。

現場の施工管理としては「8月3週間の閉所」や「週休3日制」と聞いて、真っ先に工期への不安が頭をよぎります。ここ数年、40度近い炎天下で空調服すら熱風を吸い込む中、精神論で乗り切れる限界はとうに超えています。
今回のリリースが示す「気温33度超えで生産性が50%低下する」というデータは、無理な稼働が工期短縮どころか、重大事故や品質低下を招くという現実を突きつけています。

会社が「止める勇気」を明文化してくれたことは、施主様への工期交渉における強力な盾となります。
これからは、酷暑期を避けて春秋にクリティカルな作業を寄せる「攻めの工程管理」こそが、施工管理者の真の腕の見せ所になるでしょう。
また、協力会社の職人さんたちの給与や資金繰りにまで踏み込んだ姿勢は、この業界の持続可能性を守るための最後の砦だと感じます。

「夏は地獄」と言われた建設現場が、命を守り、効率を追求するプロフェッショナルな場へと変わる。
このロードマップが業界標準となることで、次世代を担う若手たちが胸を張って現場に立てる未来を、確信しています。新しい時代の施工管理はここからが本番です。

【リリースニュース配信元】

□株式会社鴻池組
リリースニュース
https://www.konoike.co.jp/news/2026/202603063525.html

データセンター設計支援ツール

過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、事業化の検討に必要な設計プランが作成できます。
これまで数カ月を要していた作業が約２～３週間に短縮されるため、お客様への迅速な提案が可能となります。

開発の背景

データセンター市場は拡大を続けています。
竹中工務店は営業本部を中心とした建種別市場対応チームを設け、関係部門と連携して対応を行っています。
データセンター特有の設計では、建築ボリューム（延べ床面積、高さ、階数等）を決める際、IT容量を効果的に確保するため、建築的要件（敷地面積、高さ制限、データホール面積等）と設備的要件（電源密度、空調冷却能力、必要機器台数や冗長構成※等）の複合的な検討が必要です。
業界の優良事例や標準的な設計手法を体系化し、より迅速かつ効率的な設計プロセスを実現するため、専用ツールの開発が求められていました。

※システムの一部が故障しても停止しないように、複数の機器やシステムを並べて設置する構成

本ツールの特徴

プロジェクトの初期段階において、「設計基本計画」を検討・作成するためのツールです。
データセンター設計における標準的な手法と最新の技術動向を反映し、体系化されたアプローチにより、建物ボリュームや内部の設備配置図が効率的に作成できます。
主な機能は以下の通りです。

設備の仕様・容量作成 ：データセンターの標準設備である受変電・発電機・無停電電源・熱源・空調機等の仕様や容量を自動作成

ボリューム検討・作成 ：データホール（サーバールーム）と関連諸室に必要なスペースを自動で検討・作成

3D画像作成： 建物全体のボリュームや内部構造、設備配置等が視覚的に分かる３D画像を自動作成

期待される効果

設計品質の向上 : 標準化されたプロセスにより、安定した高品質な設計を実現
設計生産性の向上 : 初期段階での効率的な検討により、設計期間・工数を大幅に削減
合意形成の迅速化 : 3D画像等の視覚的なツールにより、お客様との認識共有が促進され、早期の合意形成が可能

今後の展開

竹中工務店は、本技術開発を通じて、急速に拡大するデータセンター市場における設計業務の効率化と品質向上を実現し、デジタル社会の発展を支える施設づくりに貢献してまいります。

資料引用：竹中工務店

おわりに

一言で言えば、このニュースは「データセンター（DC）版のEDA（設計自動化）ツールの誕生」を意味しています。

これまでベテランの設計者が数カ月かけて行っていた「基本計画（建物の大きさや設備の配置を決める初期段階）」を、わずか2〜3週間に短縮できる仕組み。

自動化される主な項目としても…

・設備計算： 受変電、発電機、UPS（無停電電源装置）、空調などの容量を自動算出。
・ボリューム検討： サーバー室（データホール）や付随する部屋の最適な広さを自動検討。
・可視化： 建物内部の構造や設備配置を、即座に3D画像で生成。

ここで半導体の設計に目を移すと、同じく設計の自動化ツールソフトでシェアの高いケイデンス・デザイン・システムズ社（Cadence Design Systems, Inc. / CDNS）が挙げれます。
半導体や電子システムの設計に不可欠なEDA（電子設計自動化）、コアEDA（Electronic Design Automation）で回路設計、シミュレーション、検証など、複雑なチップを設計するための統合環境を提供します。近年は「AI for Design」を掲げ、AIが最適な設計案を自動提示するツールが成長を牽引しています。

一見、ナノメートルの微細な世界と巨大建築という対極にある両者ですが、その本質は「設計の自動化（Design Automation）による複雑性の克服」という一つの大きな潮流で繋がっています。

ケイデンスは、AIが自律的にチップを設計する「エージェント型AI」を提唱し、人間には処理しきれないほど複雑化した半導体設計の壁を突き崩そうとしています。
一方で、竹中工務店が開発したツールは、建築・設備・熱といった多変数が絡み合うデータセンターの基本計画を、数カ月からわずか数週間へと短縮させました。
これは、いわば「建物のEDA（電子設計自動化）」と呼ぶべき進化です。

ここに見えるのは、AIが生み出す巨大な循環構造です。
ケイデンスのツールで設計された高性能なAIチップは、竹中工務店のような企業が効率的に設計・建設した次世代データセンターに収まり、そこでさらなる次世代AIが育まれる。
この「設計の垂直統合」こそが、2026年現在のテックとインフラの最前線と言えるでしょう。

半導体から基板、そして建物全体へと広がるシミュレーションと自動化の波。

私たちが目にしているのは、物理空間とデジタル空間の境界が溶け合い、一つの「知的なシステム」として世界が再構築される過渡期なのかもしれません。

この加速する世界を読み解くには、個別の技術だけでなく、それらがどう繋がり、補完し合っているのかという「マクロな視点」が、かつてないほど重要になっています。

【お問い合わせ】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：https://www.takenaka.co.jp/news/2026/03/02/

「CADトレースAI」β版

改修現場の「図面がない」を解決し、CADトレース費用を最大90%削減へ

従来、外注で1枚あたり3,000〜15,000円・納期数週間を要していたCADトレース作業を、図面をアップロードするだけでDXFの初稿を自動生成。
担当者による確認・修正を加える「8割AI、2割人」のハイブリッド設計で、トレース費用と時間を大幅に削減します。

開発背景

建設現場では築20〜30年以上の改修案件において「CADデータが存在しない」問題が頻発しています。
既存建物の図面が紙や青焼きでしか残っておらず、改修工事に着手するためにはCADトレース（手作業でのデジタル化）が不可欠です。
外注した場合の相場は1枚3,000〜15,000円、100枚規模の案件では30万〜150万円に達し、納期も数週間を要します。

建設業の就業者数はピーク時の685万人から479万人へと約30%減少し、2024年の人手不足倒産は99件と全業種で最多を記録しました（帝国データバンク調べ）。
2024年4月には時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるなか、DX導入率はわずか約2割にとどまっています。
限られた人員と時間のなかで改修案件を回していくために、CADトレース業務の効率化は喫緊の課題となっています。

サービス概要

CADトレースAIは、紙図面・手書き図面・青焼き・PDFをアップロードするだけでDXF形式のCADデータを自動生成するクラウドサービスです。
AIが図面画像から線分・図形・構造を自動検出し、CADデータとして出力します。

担当者が確認・修正を行うことを前提とした「精度の高い初稿」を提供する設計です。最終的な内容の確認・承認はすべて担当者が行います。

3つの特徴

① あらゆるアナログ図面に対応

紙図面・手書き図面・青焼き・PDFに対応しています。
適応的二値化処理により、古い図面の黄ばみやムラがある状態でも高精度に読み取ることができます。

② Jw_cadのJWW形式に対応

建設業で広く利用されているJw_cadのJWW形式に対応しています。
公開仕様書のないバイナリ形式を独自に解析し、パーサーを開発しました。DXF形式と合わせて現場で使いやすい形式で出力します。

③ BPO事業で培った実務知見をAIに反映

NITACO社は建設業特化BPO事業を通じて、CADトレース業務を長年担ってまいりました。
タイトル枠の自動検出、ノイズ除去、断片化した線分の統合など、現場で求められる精度を知り抜いた知見がAIに反映されています。

無料β版について

図面の種類や状態ごとの対応精度を実務データで検証するため、β版として無料提供いたします。ご参加いただいた企業様のフィードバックをもとに、円弧・曲線検出、OCR（文字認識）、レイヤー自動分類、BIM連携など、精度と機能を継続的に向上させてまいります。

無料β版のお申し込み・お問い合わせ
https://tsukunobi.com/ai/

資料引用：NITACO

おわりに

2026年4月、公共工事におけるBIM/CIM原則適用がさらなる深化を見せる中、今回発表された「CADトレースAI」は、単なる効率化ツールを超えた「BIMの世界への入場券」と言えるでしょう。

今後の公共事業、特に老朽化インフラの修繕・改修において、最大の障壁は「図面が紙や青焼きでしか存在しない」というアナログな現実です。
この壁をAIが爆速で突破し、BIMソフトに投入可能な「下地」を即座に整える価値は計り知れません。
また、深刻なBIM人材不足が続く今、貴重な技術者が「図面の書き起こし」という単純作業に忙殺されるのは業界全体の損失です。
AIが「8割の初稿」を担い、人間が「2割の高度な判断」を行う。
このハイブリッドな役割分担こそが、BIM本来の目的である品質向上やフロントローディングを加速させる鍵となります。

日本特有のJWW形式にまで踏み込んだこの技術は、古い図面という「過去の遺産」を、最新のデジタルツインという「未来の言語」へ翻訳する架け橋です。
4月からの新年度、現場の悲鳴を希望に変える救世主として、このAIがどう社会実装されていくのか。
建設DXの真の夜明けは、案外こうした「地味で切実な課題の解決」から始まるのかもしれません。

【問い合わせ】

□株式会社NITACO
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000058841.html
NITACOは「建設業界に100万人分の労働力を創る」をミッションに、
『テクノロジー』と『BPO』を最大限活用して建設業界の労働力不足を解決するサービス提供を行っています。

建築・建設業界特化の業務代行サービスである『ツクノビBPO』などに加え、複業案件紹介サービスの『ツクノビワーク』や営業代行サービスの『ツクノビセールス』など、建築・建設業界の繁栄に貢献しております。

外壁材一体型太陽光パネル「Wall–1（ウォール ワン）」

建築の意匠に配慮した、外壁材一体型太陽光パネル

Wall–1は、建築の外装の一部として外壁に組み込むことができる太陽光パネルで、建物の立面を発電面として活用できる設計としています。

開発背景

これまで建築における太陽光パネルの導入は、屋根設置を前提とした検討が中心でした。
一方で、積雪地帯や都市部の建築、ビルなど、屋根の条件によっては十分な設置面積を確保しづらいケースもあります。

モノクロームは、こうした建築条件においても、建築計画の自由度を損なうことなく太陽光パネルを取り入れる方法として、屋根に代わる発電面として「壁」に着目しました。

Wall–1は、外壁材として建築に組み込める外壁材一体型の太陽光パネルで、従来の屋根設置に加え、外壁を活用した太陽光発電導入という新たな選択肢を提案します。

壁面に用いられるWall–1では、外観への影響や周囲環境への配慮も重要な要素となります。
そのため、反射を抑えたガラス素材を採用し、太陽光パネルでありながら建築の外観や意匠を大きく損なわない設計としました。

住宅から商業施設、集合住宅まで、さまざまな建築プロジェクトを想定し、太陽光パネル導入の可能性を広げます。

豪雪地域における設置イメージ

モノクロームの製品ラインアップ

モノクロームは、屋根一体型太陽光パネル「Roof–1」をはじめ、建築の意匠性と両立する太陽光パネル製品を展開してきました。

Wall–1はそのラインアップに加わる新製品として、屋根に加え外壁も発電面として活用できる選択肢を提供します。

屋根だけでなく、壁も当たり前のようにエネルギーを創る時代にしていくために開発したのがWall–1になります。発電性能はもちろん、建築の意匠や景観とどう共存できるかという点を大切にしています。Wall–1は、Roof–1と同じく太陽光パネルを“設備”として載せるのではなく、建築の一部として自然に組み込むための選択肢として開発しました。

株式会社モノクローム 代表取締役 梅田優祐

製品仕様・保証について

Wall–1モジュールは、25年間の無償出力保証を備えています。
Roof–1と同様に、風雨やゲリラ雷雨による雹、鳥獣の衝突などによる衝撃、風雨による侵食への耐久性を確認する独自の耐久テストを実施しています。

また、積雪地・寒冷地における検証も行っており、長期的な使用を見据えた設計としています。
モジュール単位での取り外しが可能な構造のため、万が一の損傷時も必要な部分のみ交換が可能です。詳細は弊社ホームページをご覧ください。

Wall–1｜Monochrome（モノクローム）

エネルギーをつくる壁。金属壁材と太陽電池が一体化した壁材一体型の太陽光パネル。豪雪地帯でも、壁面を活用し発電量を確保できます。

www.monochrome.so

リフォームへの対応
Wall–1は、既存外壁を残したまま施工するカバー工法にも対応しています。立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電の導入を検討しづらかった建築においても、外壁を活用した太陽光発電の導入が可能です。建物の状態やご要望に応じて、専門家が最適な施工方法をご提案します。

見学会のご案内
株式会社モノクロームでは、外壁材一体型太陽光パネル「Wall–1」の発売にあわせ、製品見学会を開催します。

見学会では、Wall–1の実物展示をはじめ、外壁への納まりや施工イメージをご確認いただけます。設計・施工時の検討ポイントや、導入に関するご相談にも対応予定です。

【開催概要】
開催日：2026年2月24日（火）済
2月28日（土）予約締切済
開催時間：10:00〜／13:00〜／15:00〜（各回約60分）
会場：株式会社モノクローム 本社（神奈川県横須賀市秋谷4321）
本見学会は、事前申込制で、各回少人数制（最大8名程度）・先着順での開催となります。

資料引用：モノクローム

おわりに

今、日本の地方都市はデータセンター（DC）の誘致に沸いています。
AI社会の心臓部となるDCが各地に点在することは、地域経済の活性化という光をもたらす一方で、「電力需要の爆発的増大」という影を色濃く投げかけています。
私たちが直面しようとしているのは、巨大な電力を消費するDCという「新しい隣人」と、限られたエネルギー資源を奪い合う未来かもしれません。

こうしたマクロな環境変化の中で、今回発表された株式会社モノクロームの「Wall–1」のような技術は、単なる建材の進化を超えた、極めて戦略的な意味を持ち始めています。

これまで太陽光発電は、屋根の面積や日照条件、あるいは積雪といった「空間的制約」に縛られてきました。しかし、外壁そのものを発電所に変える「建材一体型パネル」の登場は、都市部の狭小住宅から豪雪地帯のビルまで、あらゆる建築物を「自立型発電拠点」へと変貌させます。ここで予測されるのが、住居における明確な「エネルギー二極化」です。

「エネルギー資産家」としての住まい
最新の壁面発電や蓄電池を装備し、グリッド（送電網）の価格変動から切り離された層。
彼らにとって、電力高騰は「自分たちの創るエネルギーの価値が上がること」を意味し、災害時にも揺るがないレジリエンス（復元力）を享受します。

「エネルギー弱者」としての住まい
依然として外部供給に依存し続ける層。
DCによる需要逼迫や燃料高騰のしわ寄せを、電気代という形でダイレクトに受け続け、可処分所得が削られていくリスクを抱えます。

もはや「立地」や「間取り」だけで家を選ぶ時代は終わろうとしています。
「その家は、自らエネルギーを創り出せる資産か？」という問いが、将来の資産価値を左右する決定的なファクターになるでしょう。
データセンターが点在する「デジタル列島」において、私たちの住まいは「エネルギーを消費する箱」から「エネルギーを供給する拠点」へと、その定義を根本から変えようとしています。

【問い合わせ】
□株式会社モノクローム
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000113840.html
公式HP：https://www.monochrome.so/
Instagram：@monochrome.so
X：@monochrome.so
Youtube：@monochromeso

モノクロームは、創業者の梅田優祐が自宅を建設する際に、理想の住宅用太陽光パネルと、つくられた自然エネルギーを効果的に制御するためのソフトウェア（HEMS）が存在しない問題に直面したことをきっかけに、その問題を解決するため、2021年7月に設立された会社です。