2026年京都モダン建築祭

5周年、61件の「パスポート公開」建築を4日間公開
ガイドマップ・オーディオガイドも公開。
5周年記念「東山大茶会」「安藤忠雄スペシャルトーク」開催。

5年目を迎える今年は、京都市内13エリア・約170件の建築が参加。
自由見学できる「パスポート公開」61件、専門家の案内で巡る「ガイドツアー」約120コースに加え、5周年記念特別イベント「東山大茶会」を東山一帯で開催します。

テーマは「めぐりあうモダン建築の京都」。ひとつの空間に深く滞在し、背景の歴史を理解し、人やまちとの関係を深める、質の高い建築体験を設計しています。

「京都モダン建築祭」公式WEBサイト：https://kyoto.kenchikusai.jp/

パスポート公開｜前期・後期の計4日間、61件

建築祭パスポートがあれば、期間中のパスポート公開建築を事前申込不要で自由に見学できます。
見たい建築を選び、好きな順番でめぐることができます。

前期：10月31日（土）・11月1日（日）10:00-19:00（一部夜間公開あり）32件
対象エリア：北山・松ヶ崎、北大路、西陣、御所西、御所北、吉田・北白川、中京、岡崎、京都駅・七条

後期：11月7日（土）・11月8日（日）10:00-17:00（一部夜間公開あり）29件

対象エリア：北大路、衣笠・北野、御所西、御所東、吉田・北白川、中京、岡崎、東山
※建築ごとに公開日・公開時間・最終受付が異なります。詳細は公式サイトの各プログラムページをご確認ください。

当日の建築めぐりに役立つツール

◆ガイドマップ（紙・PDF・デジタルMAP）
地図を広げると、気になる建築のすぐ近くに、まだ知らなかった建築が見つかるかもしれません。
エリアや建築ごとの公開日を確かめながら、立ち寄りたい場所をつないで、自分だけの一日を計画するのに便利な紙のガイドマップを作成・発行しています。会期中、各パスポート公開建築の受付で入場時にお渡しします。PDF版と、デジタルMAPサービス「PointMap+」による通期・前期・後期の3種類のMAPも公開中です。

ガイドマップ：https://kyoto.kenchikusai.jp/2026/10/03/guidemap/

◆オリジナルオーディオガイド（無料）
パスポート公開建築の見どころや歴史背景を、建築史家が音声で紹介します。
アプリのダウンロード不要でブラウザから聴けるほか、オーディオガイドアプリ「まいまいポケット」でも利用できます。
会場で聴く際はイヤホンをご持参ください。

オーディオガイド：https://kyoto.kenchikusai.jp/program/S99000-002/

◆オンライン整理券
一部のパスポート公開建築で「オンライン整理券」を導入しています。長時間の行列や周辺の混雑を減らすことで、パスポート公開に訪れる参加者の負担を軽くすると同時に、来訪者を迎える地域の皆さんにも安心して受け入れていただけることを目的として導入しているものです。

オンライン整理券について：https://kyoto.kenchikusai.jp/2026numbered-ticket/

建築祭パスポート｜会期中も販売中

販売は11月8日（日）17:00まで

※すべて数量限定。規定枚数に達し次第、販売終了。
※保護者1名につき中学生以下1名まで無料同伴可。
※障害者手帳をお持ちのご本人と付添者1名は無料（受付で手帳原本をご提示ください）。

購入方法：
公式サイト（電子チケット「teket」）でオンライン購入
セブン-イレブン店頭（マルチコピー機／セブンコード：116-603）
インフォメーションセンター：同時代ギャラリー（1928ビル2階／10月31日〜11月8日 10:00-17:00）、京都建築センター（TIME’S／10:00-18:00、最終日は17:00まで）
京都総合観光案内所「京なび」、丸善 京都本店、京都 蔦屋書店ほか窓口・店頭、各種オンライン販売サイト 京都市営地下鉄1日券・地下鉄・バス1日券とのセット券も販売中（前期パスセットは11月1日まで）
▶ パスポート詳細・購入はこちら：https://kyoto.kenchikusai.jp/passport/
なお、専門家の案内で巡る「ガイドツアー」（要申込・有料）は、一部コースで先着受付を継続しています。
▶ ガイドツアー一覧：https://kyoto.kenchikusai.jp/program/?basicFilter=guideTour

5周年記念特別イベント

大正10年（1921年）、東山一帯を舞台に4日間にわたって開かれた「東山大茶会」。茶を媒介に建築・庭園・工芸・人を結びつけた数寄者たちの精神を受け継ぎ、東山に点在するモダン建築、別邸、美術館、宗教建築、庭園などを舞台に、茶会、ガイドツアー、講演会、アートプログラムなどを展開します。茶道経験の有無を問わず、ひとつのプログラムから参加できます。

期間：2026年10月31日（土）〜11月8日（日）
会場：東山一帯および近隣エリア
11月3日（火・祝）には、粟田山中邸の一日限りのスペシャル公開（パビリオンコート）を実施。

▶ 東山大茶会：https://kyoto.kenchikusai.jp/daichakai/

◆安藤忠雄氏スペシャルトーク

撮影：閑野欣次

日時：10月31日（土）14:30開場／15:00開演
会場：京都芸術センター 講堂
※要事前申込
▶ 安藤忠雄氏スペシャルトーク：https://teket.jp/7795/75668

参加費の一部を、建築の維持・活用へ

京都モダン建築祭では、建物所有者や保存活動に関わる人を皆で支える社会をめざし、パスポート・ガイドツアー・特別イベント等の参加費の一部を参加建築に還元しています。
2025年度は、支出の16.5%にあたる約1,200万円を建築維持協力金として支出しました。イベントへの参加が、建築への直接的な応援になるしくみづくりを続けています。

2026年京都モダン建築祭について

京都モダン建築祭は、2022年に文化庁京都移転記念事業として、京都モダン建築祭実行委員会と京都市の共催でスタートしました。
建築一斉公開イベントでは全国でも珍しい有料パスポート方式を初めて導入し、パスポート公開とガイドツアーを主なプログラムとして実施。

期間：2026年10月31日（土）～11月8日（日）9 日間
※各建築により公開日時等が異なります。詳細は公式サイトで御確認ください。

パスポート公開（計4日間・事前申込不要・自由見学）

前期：2026年10月31日（土）～11月1日（日）10:00-19:00（一部夜間公開あり）

後期：2026年11月7日（土）～11月8日（日）10:00-17:00（一部夜間公開あり）

パスポート公開開催エリア（計13エリア予定）：
北山・松ヶ崎、北大路、衣笠・北野、西陣、御所西、御所東、御所北、吉田・北白川、中京、岡崎、東山、河原町・五条、京都駅・七条、その他

主催者等

主催：京都モダン建築祭実行委員会
共催：京都市
後援：公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建築学会、公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人公共建築協会近畿地区事務局、一般社団法人京都府建設業協会（順不同）

協力：京都市交通局、京都市上下水道局、公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団、京都岡崎魅力づくり推進協議会、京の三条まちづくり協議会、京都商工会議所、株式会社あめりか屋、株式会社魚谷繁礼建築研究所、株式会社熊倉工務店、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社（順不同）

特別協力：株式会社teket、株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社フラットフィールドテクノロジーズ、株式会社明治大理石（順不同）

パートナー：iHistory Inc.、株式会社灰孝本店、コミュニティ・バンク京信、株式会社藤木工務店、一般財団法人NISSHA財団、株式会社竹中工務店、清水建設株式会社、植彌加藤造園株式会社、株式会社ローバー都市建築事務所、株式会社フラットエージェンシー、株式会社八清、髙松建設株式会社、スペースデザインカレッジ、株式会社島津製作所、同志社女子大学、有限会社アーキテクトタイタン、ジオ・マーク株式会社、京都美術工芸大学、株式会社川島織物セルコン、税理士法人田中経営会計事務所（順不同）

事務局：まいまい京都

資料引用：京都モダン建築祭実行委員会

おわりに

いよいよ今週末、10月31日（土）から「2026年京都モダン建築祭」が開幕します！

今年で5周年を迎える本イベントは、京都市内13エリア・約170件の建築が参加する国内最大級の建築一斉公開イベントです。普段は入れない特別な空間を含む61件の自由見学（要パスポート）をはじめ、専門家によるガイドツアーや「東山大茶会」、安藤忠雄氏のトークショーなど、京都の歴史と美を感じられるプログラムが目白押しです。

私たちスギテックも、これまで京都市京セラ美術館や弥栄会館といった貴重な名建築の改修・修復に携わらせていただきました。

歴史ある建造物が大切に継承され、こうして多くの人々に愛され続ける姿に触れられるのは、建築の修復・保全に携わる者として感慨深いものがあります。イベント参加費の一部は建築の維持協力金として活用され、未来への保存にもつながります。

秋の京都散策とともに、受け継がれてきたモダン建築の魅力に触れてみてはいかがでしょうか。

【リリースニュース配信元】
□京都モダン建築祭実行委員会
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000187262.html

売り手と買い手をつなぎ、部品単体の価値が評価される市場づくりを推進

初月となる2026年9月の出品数は、前年同月比42.1％増の3,397点、成約数は同37.7％増の1,994点となりました。
これまで車両本体の付属品として扱われたり、処分されたりしていた部品に、単体で売買できる市場をつくり、再流通を促進とのこと。

「パーツオークション」独立開催の背景

建設機械やトラックなどの中古部品は本体から取り外した後も、修理・再生用として活用できるものがあります。一方、状態や仕様によって価値が異なり、売り手・買い手が参考にできる価格情報も十分ではないため、買取価格の判断や販売先の確保が難しいという課題がありました。

アライオークションでは、こうした部品の売買の場として、約7年前からオートオークション内に「パーツコーナー」を設け、建設機械やトラックなどの中古部品の取引機会を提供してきました。
利用企業のニーズや取扱商材の広がりを受け、2026年9月から専門オークションとして独立開催しています。

単体での取引機会が限られていた部品に、専門の売買の場を設け、売り手と買い手をつないでいます。さらに取引を積み重ねることで、部品単体の価値が評価され、相場が形成される市場づくりを進めていきます。

パーツオークションの紹介動画

初月の実績―出品数は前年同月比42.1％増

2026年9月は、前年同月の「パーツコーナー」実績と比べて出品数が1,006点、成約数が546点増加しました。

【アライオークションパーツ実績】

【伸長要因について】

これまでの開催実績の積み重ねやプロモーションなどを通じ、部品単体で売却できることの認知が広がり、出品数の増加につながっています。
また、処分費用や保管負担を背景に、部品メーカーなどでも余剰部品の出品に前向きな動きがあります。買い手側では国内での再利用のほか、海外での修理・再生向けの調達需要も見られます。
このような国内外の売り手と買い手をつなぐことで、部品単体の取引機会が広がっています。

主な商材の動向―建設機械パーツの出品が増加

「パーツオークション」内に新設した建設機械パーツの専門コーナーの影響を受け、クラッシャーやバケットなどのアタッチメントの出品が伸びています。9月のアタッチメント出品数は、前年同月の629点から839点へ増加しました。

今後の展望―相場形成とリユース部品の流通拡大

今後は取扱商材を広げるとともに、部品メーカーなどへの出品提案を通じて、余剰在庫や再利用可能な部品の流通を促進します。

あわせて、取引データに基づく価格情報や部品情報の充実を進め、利用しやすい専門市場を育てます。こうした取り組みを通じて、リユース部品市場の活性化と資源の有効活用に貢献してまいります。

出品される会員様からは『部品にスポットを当ててくれてありがとう』という言葉をいただき、部品単体の売買をビジネスとして広げていくことへの期待を感じています。
これまでは相場が分からず、部品の買取をお断りしていたという話もありました。
『この部品なら、これくらいの価値がある』と判断できるようになれば、これまで見送っていた取引にも踏み出しやすくなります。会員の皆さまと協力しながら、部品の価値を生かせるビジネスの機会を増やしていきたいと考えています。
堀 孝之（オークション本部次長 パーツオークション担当）

「パーツオークション」開催概要

名称：アライオークション パーツ
主要会場：小山会場（出品・落札は全国のアライオークション会場から参加可能）
所在地：栃木県小山市粟宮548
開催日：毎週火曜日・土曜日
取扱商材：建設機械・農業機械・トラック関連部品など
公式サイト：https://www.araiaa.jp/lp/
パーツオークション紹介ページ：https://www.araiaa.jp/lp/topics/parts-auction-20260901

「アライオークション」について
荒井商事株式会社が運営するアライオークションは、1987年にオークション事業に参入しました。
乗用車をはじめ、トラック・バス、建設機械、農業機械、フォークリフト、バイク、部品など、多様な商材を取り扱っています。

資料引用：荒井商事

おわりに

今回のアライオークションによる「パーツオークション」の独立開催は、中古部品市場における大きなパラダイムシフトを感じさせるニュースでした。

これまで車両本体の「おまけ」として扱われたり処分されたりしていた部品に、単体で売買できる独立した市場が作られたこと。
それにより「相場が分からないから買い取れない」という業界の長年の課題が解消され、取引データの蓄積によって適正な価値が評価される仕組みが整いつつあります。

この単体資産化と適正相場の形成は、サプライヤーの余剰在庫削減だけでなく、国内のコスト削減ニーズや海外の修理・再生需要とも見事に合致しています。単なる「環境への配慮（SDGs）」というスローガンにとどまらず、売り手と買い手の双方に明確な経済的メリットがあるからこそ、前年比約42％増という急成長を生み出しているのでしょう。

そして、時代の流れの中で、この循環の仕組みで象徴しているのが、商材の中に「農機具パーツ」が含まれている点です。農機は型落ちによる純正部品の入手難が深刻で、パーツ1つの不足が原因で高額な買い替えや離農を迫られるケースも少なくありません。
一方で、離農によって眠る機械からパーツを取り出し、適正価格で流通させることができれば、国内の営農継続を支えるだけでなく、日本製パーツを求める海外新興国への貢献にも繋がります。

「壊れたから捨てる・買い替える」から「パーツ単体の価値を可視化して活かす」へ。
透明性の高い中古パーツ市場が形成されることは、建機や物流、そして農業現場の持続可能性を高める極めて実効性の高いアプローチです。モノの価値を極限まで引き出すこの循環型ビジネスの広がりに、今後も注目していきたいリリースニュースでした。

【リリースニュース配信元】
□荒井商事株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000068020.html

高島市「若者ワークシフト事業」のサマースクール

本サマースクールには、修成建設専門学校の学生36名、教員・事務4名の計40名が参加。
大津市内の建設現場見学や高島市内のプラント見学・体験に加え、ヴォーリズ建築に関するプログラムや「針江 生水の郷」の見学などを通じて、高島市の歴史・文化・暮らしにも触れる2日間となりました。

滋賀県建設業協会 高島支部では、建設業の仕事だけでなく、その仕事が営まれている高島という地域そのものを知ってもらうことを重視しました。

このうち桑原組の担当プログラムとして高島市企業が施工する大津市内の工場見学、高島市内のプラント見学・実習、建設業や地域で働くことについての座学などを実施。

プラントでは全員で工場概要を学んだ後、生コン・アスコンの2班に分かれ、製造設備や試験設備を見学しました。1日目の「先輩との対話」と2日目の「体験発表」には、高島支部の協力企業も参加しました。

実際の建設現場を間近で見学する修成建設専門学校の学生たち

高島の「暮らし」と「建設業」を丸ごと体験する2日間

今回のサマースクールは、体験を通じて高島市と建設業の双方の魅力を伝え、地域の建設業への関心を高めるとともに、高島市そのものに興味を持ってもらうことを目的に実施されました。

建設業は、道路や建物などの社会インフラを通じて、人々の暮らしを支える仕事です。
一方、学生にとって、学校で学んでいる技術や知識が実際の仕事の中でどのように生かされているのかを直接見る機会は限られています。

建設業を学ぶだけではない、「高島の良いところ」を巡る地域体験

建設現場やプラントで地域を支える仕事を知ることと、
その仕事が営まれている高島のまちや暮らしを知ることを一つのプログラムとして組み合わせることで、学生たちに「高島で暮らすこと」「高島で働くこと」の魅力を立体的に感じてもらう構成としました。

そこで本企画では、企業や仕事について「聞く」だけではなく、建設現場・プラントでの見学や実習を通じて、「見る」「触れる」「働く人と話す」といった体験を重視しました。
また、1日目の「先輩との対話」と2日目の「体験発表」には高島支部の協力企業も参加し、地域の建設業で働く人との交流機会を設けました。

施工中の建設現場を訪れ、実際の工事の進め方について学ぶ学生たち

建設現場のスケールを肌で感じる

また、滋賀県建設業協会 高島支部のプログラムの一環として、学生たちは実際に施工が進む建設現場を見学しました。

学生たちはヘルメットを着用し、大型クレーンや重機が稼働する現場を間近から見学。
施工の流れや現場で働く人々の役割、安全管理などについて説明を受け、図面や教科書だけでは伝わりにくい現場のスケール感や、さまざまな職種が連携して一つの構造物をつくり上げる建設業の特徴に触れる機会となりました。

アスコン工場の概要について説明を受ける学生たち

工場概要を学び、生コン・アスコンの2班に分かれて見学

続いて学生たちは、高島市内の桑原組グループのプラントを訪問し、まず全員で工場全体の概要や事業内容について説明を受けた後、生コンクリート（生コン）とアスファルトコンクリート（アスコン）の2班に分かれて見学・体験を行いました。

生コン班では、建物や構造物に使用されるコンクリートについて、材料の計量や練り混ぜ、ミキサー車による出荷までの工程を見学。
アスコン班では、道路舗装などに使用されるアスファルト混合物について、製造設備や品質管理の流れを学び、普段学校で学んでいる材料や施工の知識と、実際の製造現場とのつながりを確認する機会となりました。

生コンクリートの製造設備を見学し、製造工程について説明を受ける学生たち

ミキサー車を間近で見学する学生たち

コンクリート・アスファルトを実際に「触って」学ぶ

施設を見学するだけでなく、建設材料に実際に触れる体験も行いました。

コンクリートを使った実演や試験設備の見学を通じて、材料の状態や品質を確認する工程を紹介。
学生たちは担当者の説明を聞きながら、身近な建設材料がどのように管理されているのかを学びました。また、アスファルトについても、材料の特徴や品質管理について説明を受け、実際に材料を扱う体験を実施しました。

実際のコンクリートを使った実習の様子

アスファルトを実際に扱いながらの体験学習

品質を守るための試験設備も見学

建設に使用する材料は、製造して終わりではありません。安全で品質の高い構造物をつくるためには、さまざまな試験や品質管理が欠かせません。

学生たちは、マーシャル試験機をはじめとする各種試験設備を見学し、建設材料の品質をどのように確認しているのかについて説明を受けました。

実際の機器を目の前にすることで、普段学んでいる試験や品質管理が、建設現場を支える重要な工程であることを体感しました。

アスファルトなどの品質を確認する試験設備について説明を受ける学生たち

「地域で働く」「建設業で働く」を考える座学

実習に加え、地域の建設業で働くことを考える座学も実施しました。桑原組の社員から会社や事業、地域で働くことについて紹介したほか、1日目の「先輩との対話」には高島支部の協力企業も参加。仕事内容や仕事の魅力、働くうえでの考え方などを学生が直接聞く機会を設けました。

会社や事業内容の紹介に加え、建設業の仕事が地域の暮らしとどのようにつながっているのか、実際に働く中で感じる仕事の魅力などを学生へ伝えました。

高島市に根ざす企業で働く人と直接話すことで、学生たちに建設業をより身近なキャリアとして感じてもらうことを目指しました。

取締役副社長桑原勇人から、会社や建設業の仕事、地域で働くことについて説明を受ける学生たち

体験したことを、自分たちの言葉に

2日間のプログラムの最後には、体験した内容を振り返り、学生同士で共有するワークショップと体験発表を行いました。2日目の「体験発表」には高島支部の協力企業も参加し、学生たちが建設業だけでなく、高島市の暮らしや地域の魅力について感じたことも共有しました。

現場で見たこと、実際に材料に触れて感じたこと、地域企業で働く人との会話から得た気づきなどを整理し、グループごとに意見交換を実施。

単に見学・体験して終えるのではなく、「自分は何を感じたのか」「建設業や高島市のどこに魅力を感じたのか」を言葉にすることで、今後の学びや将来のキャリアについて考える機会につなげました。

2日間の体験を振り返り、高島市や建設業の魅力についてグループワークを行う学生たち

グループごとにまとめた内容を発表し、体験を通じて得た気づきを共有

今回、修成建設専門学校の皆さんを高島にお迎えし、建設現場やプラントを見て、建設材料にも触れていただく機会をつくることができ、大変嬉しく思っています。

学校で学んでいることが、実際の現場でどのようにつながっているのか。そこで働く人がどのような想いを持って仕事をしているのか。それは、実際に現地を訪れて初めて感じられる部分も多いと思います。

建設業は、完成した建物や道路だけを見るとなかなか気づきにくいですが、地域の暮らしを長く支え続けていく仕事です。今回の体験を通じて、建設業の仕事を少しでも身近に感じてもらい、これからの学びや将来を考えるきっかけの一つになればと思います。

同時に、今回のサマースクールでは、建設業だけでなく高島の歴史や文化、暮らしにも触れていただきました。まずは「高島にはこんな場所や仕事があるんだ」と高島市そのものに興味を持ってもらうことが大切だと考えています。今回をきっかけに、また高島を訪れてみたい、もっと地域のことを知りたいと思ってもらえれば嬉しいです。

桑原組としても、滋賀県建設業協会 高島支部の一員として、若い世代と地域をつなぎ、建設業の魅力とともに高島という地域の魅力を伝える活動を今後も続けてまいります。

株式会社桑原組 取締役副社長 桑原勇人

今後の展望

滋賀県建設業協会 高島支部では、学校・行政・地域企業と連携し、若い世代が建設業や高島の地域に触れる機会づくりを進めています。桑原組も同支部の一員として、次世代への教育・キャリア支援に取り組んでいます。

今後も、現場見学や仕事体験、地域の歴史・文化・暮らしに触れるプログラムなどを通じて、建設業と高島市の双方を「知る」だけではなく、実際に「見て、触れて、感じる」機会を創出してまいります。

また、高島市に根ざす建設企業・団体として、地域の魅力と建設業の魅力を次世代へ伝え、若者が高島市に関心を持ち、将来のキャリアや地域との関わり方を考えるきっかけづくりに貢献してまいります。

事業名：
令和8年度 高島市 若者ワークシフト事業
「修成建設専門学校サマースクール ～高島の『暮らし』と『建設業』の魅力～」

実施日：2026年9月3日（木）～9月4日（金）
参加者：修成建設専門学校 学生36名、教員・事務4名　計40名
主催：修成建設専門学校、滋賀県建設業協会 高島支部
実施協力：高島市

主な内容：大津市内の建設現場見学、高島市内のプラント見学・体験（生コン／アスコン）、
建設材料に関する実習・座学、先輩との対話、ヴォーリズ建築に関するプログラム、
「針江 生水の郷」見学などの地域体験、体験発表・ワークショップ等

資料引用：桑原組

おわりに

AIの進化に伴い「代替されない仕事」として建設業をはじめとするブルーカラー領域に関心を寄せる若者が増えています。しかし、単に「AI時代を生き抜くための消去法」として選ぶのではなく、いかにして「自分たちの手で地域を護り、創る」という誇り（パーパス）を育めるかが、今後の持続可能な人材確保の真の鍵と言えます。

そうした中で注目されるのが、現場の見学・実習と「地域の暮らしや文化」の体験を掛け合わせた、高島市や桑原組のような最新の教育・採用アプローチです。

この取り組みが示す大きな意義は3つあります。
第一に、実際の工事現場やプラントに触れ、現場で働く人と直接対話することで、仕事への手応えと「地域を護るプロフェッショナル」としての誇りを醸成できる点。
第二に、仕事内容だけでなく街の歴史や暮らしを丸ごと体感させることで、「この街で働き、暮らす将来像」を立体的にイメージさせ、地域定着やUIJターンへ繋げられる点。
そして第三に、丁寧な品質管理や安全管理の実際を見せることで従来のイメージを刷新し、入社後のミスマッチを防げる点です。

安全管理や受入コストのハードルから一企業単体での継続が困難だった現場見学も、自治体・建設業協会・学校が一体となる「プラットフォーム型」で実施することで、地域社会全体で若い担い手を育てる持続可能な仕組みへと進化します。

「技術を学ぶ」にとどまらず、「この街を愛し、護る心」を育む体験型アプローチ。これは建設業に限らず、インフラ、農林水産業、物流など、地域の未来を足元から支えるあらゆる産業にとって、次世代を呼び込むための大きな示唆となるのではないでしょうか。

【リリースニュース配信元】
□株式会社 桑原組
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000157651.html
事業内容：総合建設業（建築工事・土木工事・建設資材製造販売 等）
設立：1959年（昭和34年）
URL：https://kuwahara-group.com/

ライティングドローン「照明ドローン」

地上設置型の投光器では届かなかった場所を空中から照らせる本製品は、災害救助・夜間の建設工事・緊急インフラ点検など、あらゆる夜間作業現場に新たな選択肢をもたらします。

夜間・悪条件下の現場を照らす「光」の課題

災害発生時の救助・捜索や、夜間の建設工事、緊急インフラ点検の現場では、暗闇による作業効率の低下や視界確保の難しさが、活動継続の大きな制約となってきました。
従来の投光器や作業灯は、遮蔽物の多いエリアや足場の悪い現場には届きにくく、機材の持ち込み自体が困難な場面も少なくありません。

こうした課題を背景に、現在、上空から広範囲を一気に照らす手段への期待が高まっています。
近年、ドローンの機体性能や制御技術の進展により、建設・インフラ分野や防災領域などにおいて、ドローンの活躍の場は急速に広がっています。
業務活用が「実証実験」から「実運用・事業化」のフェーズへと本格的に移行するなか、夜間や悪条件下における現場の「光」を担う、新たなソリューションが求められています。

『 照明ドローン 』とは

「照明ドローン」は、大規模災害の夜間復旧活動や捜索・救助現場、夜間の建設工事などにおいて、上空から広範囲を一気に照らし出すために開発された有線給電式の高出力ライティングドローンです。
最大の特長は、地上からケーブルを介して給電を行なうシステムを採用している点です。
これにより、従来のドローンの課題であったバッテリー切れを気にすることなく、長時間の継続的な飛行と高輝度LEDによる連続点灯が可能になりました。
また、地上設置型の投光器や作業灯では光が届きにくく、機材の持ち込み自体が困難な遮蔽物の多いエリアや足場の悪い現場であっても、上空からの強力な照射により、昼間に近い視界を確保します。
照らしたい場所へはドローンを操作してピンポイントかつ広範囲に光を届けることができ、安全かつ迅速な現場活動を強力にサポートします。

※商品詳細 ：https://www.kk-tcl.co.jp/drone/
※商品説明動画

G1LB小型エントリーモデル

K01フルオート収納モデル

危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026 出展概要

危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026は、防災・減災、BCP・事業リスク対策、セキュリティなど、あらゆるリスクへの対策を扱う国内最大級の危機管理総合トレードショーです。
2026年9月30日（水）から10月2日（金）まで、東京ビッグサイト南展示棟全館で開催され、300社超の出展者が最新の製品・技術・システムを展示。専門家セミナーなどを通じて、現場の具体的な情報収集・導入検討を支援します。

会期 ：2026年9月30日(水)～10月2日(金)10時～17時
会場 ：東京ビッグサイト 南展示棟全館（南1～4ホール）
TCL出展場所 ：南1ホール　1R-17/4B-16
展示規模 ：380社 550小間（共同出展含む・予定）

特設サイト ：https://www.kikikanri.biz/

資料引用：ホワイトハウス

おわりに

今回ご紹介した株式会社TCLの「照明ドローン」は、これまでの夜間作業や災害対応の常識を大きく変える可能性を秘めた注目のソリューションです。

従来のドローン活用において最大の課題であった「バッテリー駆動による飛行時間の限界」に対し、本製品は地上からの有線給電方式を採用しました。これにより、バッテリー切れを心配することなく長時間の連続飛行と高輝度LEDの持続的な照射が可能となり、現場が真に求めていた実用性を獲得しています。

中でも目を見張るのが、最大50,000lm（ルーメン）という圧倒的な光量です。この明るさは日常の感覚で例えると、実に「乗用車のハイビーム約14台分」や「小型フットサル場のナイター照明1機分」に相当する超ハイパワー。
これほどの強力な光を上空という「最適なポジション」から照射することで、足場の悪い現場や障害物の陰にも影を作らず、夜間でありながらまるで昼間に近い作業環境を作り出します。

大規模災害時の夜間捜索・復旧活動をはじめ、建設工事や緊急のインフラ点検など、危険と隣り合わせの現場において「十分な視界の確保」は作業効率を高めるだけでなく、人命や作業員の安全を守る最大の防壁となります。
ドローンのビジネス活用が「実証実験」から「本格的な実運用」へと移行する現代において、現場の課題に直接応えるこうした技術の登場は非常に大きな意味を持っています。

防災や現場作業の最前線にどのような変革がもたらされるのか、東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026」での初公開を含め、今後の展開にぜひ注目していきたいところです。

【リリースニュース配信元】
□株式会社ホワイトハウス
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000115884.html

事業内容
ホワイトハウスグループは、名古屋をはじめ東海地区に40店舗以上広がるネットワークで、日々お客様に世界のクルマ・バイクをお届けしております。

・輸入車正規販売店：プジョー／シトロエン／DS Automobiles／BMW／MINI／アウディ／フィアット／アルファ ロメオ／アバルト／ランドローバー／ケーターハム／ポラリスORV／Hyundai／FIAT Professional/BYD
・本田技研工業株式会社製品の販売
・輸入二輪車正規販売店：トライアンフ／インディアンモーターサイクル
・キャンピングカー事業、オートプラネット事業 及びこれらに付随する部品・用品の販売／修理／保険事業等
・POLARISオフロードビークル　総販売元
・ドライブレコーダー『Smart Reco』の開発／製造／販売事業
・高性能･高機能バッテリーチャージャー『CTEK』日本販売店
・使い道は無限大！ドーム型DIYハウス『EZDOME HOUSE』開発／製造／販売事業
・次世代型消火器具『ファイヤーショーカスティック』日本総代理店

■株式会社TCL
URL ：https://www.kk-tcl.co.jp/

サーキュラーエコノミー活動として廃棄物の新しい活用方法を検証

床衝撃音低減材「サイレントドロップ^®」とは集合住宅などにおいて、上下階の間でのクレームに繋がる床衝撃音を改善するために下階の天井裏に設置するもので、重量床衝撃音を1ランク(5db)程度低減することができます。新築時に限らず、改修工事にもその効果を発揮します。
2016年に開発した従来の「サイレントドロップ^®」はクロス材製造工場にて製造工程で発生する工程廃材を回収し、裁断して利用しておりましたが、今回は新しい試みとして解体建物のビニールクロス廃材を100%使用して製造しました。

※(一社)日本建設業連合会や(一社)全国建設業協会等の拠点施設

図：ビニールクロス廃材を活用したサイレントドロップ^® 製作

近年、サーキュラーエコノミー推進の観点から、建築プロジェクトにおける資源循環の重要性が高まっています。
従来解体工事で発生するビニールクロス廃材は、リサイクルが困難で燃焼時に塩素ガスを発生することもあり、焼却処分が難しく埋め立て処分されるケースがほとんどです。

今回の取り組みでその処分量を減らし、別の建物の住環境の改善につなげることができます。
今後製造品は、その性能を確認するために、現在筑波技術研究所で施工中の(仮称)構造材料棟にて活用する予定です。

戸田建設は今後も、本取り組みを通じて実施したような水平リサイクルルートのさらなる活用を進め、資源循環の高度化を図ることで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。

原料がビニールクロス廃棄100%を示すシール

建物概要

解体建物
建物名称 旧 東京建設会館（当社所有） 所在地 東京都中央区八丁堀二丁目5番1号
構造・階数 RC造・地上8階/地下2階 延床面積 10,107.48m²
竣工 1955年5月 解体工期 2025年10月～2026年8月

新築建物
建物名称 （仮称）構造材料棟 所在地 茨城県つくば市要315（筑波技術研究所内）
構造・階数 S造（一部RC造）・地上3階 延床面積 約4,350m²
設計・施工 戸田建設竣工 2027年3月（予定）

資料引用：戸田建設

おわりに

建築業界におけるサーキュラーエコノミー（資源循環）の推進において、戸田建設が発表した解体ビニールクロスの100%リサイクル事例は、非常に象徴的でインパクトのある一歩と言えます。

これまで日本の住宅やビルで主流だった「ビニールクロス（塩化ビニル樹脂壁紙）」は、安価で施工性に優れる反面、塩化ビニル樹脂（PVC）や可塑剤、裏打ち紙が合わさった複合素材ゆえにリサイクルが極めて難しく、解体時にはその多くが埋め立て処分されてきました。
加えて、原料や化学添加剤は原油や海外調達に依存しており、サプライチェーンの脆弱性という課題も抱えています。

今回の戸田建設とフクビ化学工業による取り組みは、製造段階の端材だけでなく、実際の解体現場から出た「使用済みクロス廃材」を100%活用し、高性能な床衝撃音低減材「サイレントドロップ®」へとアップサイクルした点で画期的です。
廃棄物を削減するだけでなく、新築建物の居住環境（防音性）を向上させるという「価値の再創出」を実現しています。

一方で、不透明感を増す国際情勢や脱炭素（GX）の要求に応えるには、リサイクル技術の確立と並行して、素材そのものの「国内サプライチェーン形成」も重要になります。
自給率100%を誇る石灰石を活用した無機系素材や漆喰、国内の森林資源・製紙技術を生かした和紙や不織布（フリース）クロス、焼却時の安全性が高いオレフィン系樹脂など、環境配慮と国産調達を両立する代替素材の選択肢は着実に広がっています。

「使い捨て」から「水平リサイクル」へ、そして「海外依存素材」から「国内環流できる代替素材」へ。建物のライフサイクル全体を見据え、素材の調達から廃棄・再利用までを国内で循環させる視点こそが、これからの建設産業の持続可能性を大きく左右します。
資源循環と国産供給網の融合に向けた今後の動きに、引き続き注目していきましょう。

【リリースニュース配信元】

□戸田建設株式会社
リリースニュース：https://www.toda.co.jp/news/2026/20260925_006343.html

□フクビ化学工業株式会社
https://www.fukuvi.co.jp/

奥村組のソーシャルボンドとは？

本ソーシャルボンドによる調達資金は、全ての協力会社に対する工事代金等の支払において、手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充当されます。
なお、当該取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は国内初となります。

ソーシャルボンド発行の背景

奥村組グループは、経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しており、持続的な成長の実現には、事業活動を支える協力会社との強固なパートナーシップの構築は不可欠であると考えています。

そうした考えのもと、奥村組は、協力会社における資金繰りを改善し、当該会社の経営の安定化を図ることで、より安定的なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体の関係強化につなげるため、全ての協力会社に対する工事代金等の支払条件を「全額現金払」とすることにしました。

協力会社に対する支払条件の改善に関するこれらの取り組みをソーシャルプロジェクトとして位置付け、その社会的意義を明確化することを目的に、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。

発行概要

※「ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得に関する助言等を通じてソーシャルボンドの発行支援を行うものを指します。

フレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得

ソーシャルボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則等に基づき、

①調達資金の使途
②プロジェクトの評価および選定のプロセス
③調達資金の管理
④レポーティングの方針を記載したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。

また、本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所よりソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。

【ソーシャルファイナンス・フレームワーク】
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/202609_socialfinanceframework.pdf

【ソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価】
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/20260907_report.pdf

資料引用：奥村組

おわりに

今回の奥村組による「ソーシャルボンド（社会貢献債）発行」のニュースは、建設業界の未来に一石を投じる非常にインパクトのある取り組みと言えます。

長年、建設業界では工事代金を数ヶ月後に現金化する「手形払い」の慣行が残っており、現場を支える中小の協力会社や職人さんたちの資金繰りを圧迫する一因となっていました。そうした中、奥村組が手形払いを廃止し、すべての協力会社に対して「全額現金払い」へと一気に切り替える決断を下した意義は小さくありません。

そして何より画期的なのは、この切り替えに必要な資金を「社会課題を解決するためのお金」として投資家から調達した点です。協力会社の経営安定と関係強化を「社会的意義のあるプロジェクト」と位置付けたこの試みは、国内で初めての非常に先進的な事例となります。

一方で、業界特有のビジネス構造や歴史的なパートナーシップに目を向けると、さらに深い視点も見えてきます。建設業界では従来、株式の保有や営業上の付き合いを通じた密接な関係性が重視されてきました。近年、ガバナンス強化に伴い従来の慣習が見直される中、協力会社にしっかりとした資金的余力を持たせることは、お互いの経営基盤を強固にし、より健全で息の長い信頼関係を再構築するための「現代的なアプローチ」とも捉えられます。

単なる「下請け支援の美談」として受け取るだけでなく、時代の変化に合わせたサプライチェーン全体の持続可能性や、パートナーシップの新しいあり方を模索する試みとして見ると、非常に示唆に富んでいます。企業が掲げる資金調達の「志」が業界全体の商習慣にどう影響を与えていくのか、今後もその行方に注目していきたいところです。

【リリースニュース配信元】

□株式会社奥村組
管理本部 経理部 財務課
TEL：06-6621-1101
リリースニュース：https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2026/post-78.html

熱中症対策防炎シート「リフレア」

夏場の高温時の作業環境の改善に加え、国産塩ビ防炎シート（防炎２類相当）と比較して、約40％の軽量化を実現。運搬や施工時の負担軽減が期待されます。

人工気象室内で実施した遮熱性比較試験では、従来の輸入塩ビ防炎シートと比較し、頭頂部温度で約10℃、WBGT値で約７℃の低減効果を確認。夏場の高温環境下における作業環境の改善に寄与します。

製品の主な特長

① 塩ビ素材よりも軽量なポリエチレン素材を採用。
シートの軽量化により、運搬や施工の負担軽減に寄与する。

② 解体工事での火花や隣接地からのもらい火などを想定した燃え広がりにくい設計で、消防法に定められた防炎性能基準をクリア。

③ 本体生地はポリエチレン（PE）で構成。
素材の選定段階からリサイクルを見据えて設計されている。

使用場面

解体工事
塗装工事
橋梁・高速道路などのインフラ補修工事
テント天幕材など

資料引用：萩原工業株式会社

問い合わせ先
□ 萩原工業株式会社
https://www.hagihara.co.jp/
オンラインショップ
https://hagihara-pls.com/

建設現場・工事現場向けの「現場の休憩所レンタルプラン」

本プランは「家庭用エアコン」を備えたキャンピングカーを、そのまま現場の休憩所として利用できるサービスです。
全国約40拠点からレンタルでき、法人特別価格で1日14,900円（税込）^※　からご利用いただけます。
※料金は車両や貸し出し日数、時期などにより変動します

現場の休憩所レンタルプラン特設ページ：
https://japan-crc.com/business_campingcar/lounge/

義務化された熱中症対策と、現場の「休憩所がない」という現実

2025年6月1日、労働安全衛生規則の改正により、職場における熱中症対策が事業者の義務となりました。WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業を行う場合が対象となり、建設や工事などの屋外現場の多くがこれに該当します。

さらに2026年4月には、気象庁が40℃以上を指す「酷暑日」を予報用語として正式に採用。
残暑なども問題となっており、現場の暑熱環境は年々厳しさを増しています。

厚生労働省の「職場における熱中症予防対策指針」では、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所を設けることが求められていますが、実際の現場では熱中症予防対策以外も含め、次のような課題を抱えている場所も数多くあります。

・休憩所は設けているが、皆が一斉に休める規模ではない

・横になって休める場所がなく、疲労が抜けないまま作業が続く

・プレハブ・ユニットハウスは設置に工事が必要で、短期の現場には導入しづらい

・長時間飲食物を保管しておける場所がない

キャンピングカー社は、こうした「もっと手軽に休憩所を用意したい」という現場のニーズに応えるため本プランの提供を開始。

置くだけで完成する「動く休憩所」

本プランは、家庭用エアコンを搭載したキャンピングカーを、建設現場や工事現場などの屋外現場の休憩所としてレンタルするサービスです。
車両を現場に停めるだけで空調の効いた休憩空間が確保でき、冷蔵庫やテーブルを搭載した車両もあります。設営や撤去などの工数も必要ないため、現場の移動や工期の終了に合わせて、そのまま次の現場へ移動させることも可能です。

車両を置くだけで休憩室に

特徴1｜真夏も真冬も、外気温に左右されない室温
家庭用エアコン付き車両により、猛暑日でも車内は快適な温度を維持。夏だけでなく、冬の現場でも暖房を完備しているため、通年で利用できます。　※車両により装備が異なる場合があります

特徴2｜フラットなベッドで「横になって休める」
キャンピングカーならではの就寝スペースを備え、最大7名が就寝できる車種も用意。交代制の現場や夜間工事の仮眠室としても機能します。

特徴3｜冷蔵庫、電子レンジ、水回りを備えた車両も
冷蔵庫や電子レンジを搭載した車両もあり、近くに飲食店やコンビニがない現場でも長時間飲食物の保存ができ、しっかりと食事をとることができます。　※車両により装備が異なる場合があります

特徴4｜トイレ・電源・Wi-Fiをオプションで完備
ポータブルトイレ（ラップポン）、ポータブル電源、Wi-Fiルーターをオプションで用意。女性作業員が安心して使える個室空間としても活用でき、図面確認や打合せを行う移動事務所にもなります。

特徴5｜基礎工事・電気工事が不要
プレハブやユニットハウスとは異なり、設置工事も撤去工事も発生しません。短期の現場や、頻繁に拠点が変わる工事にも導入しやすいです。

料金

法人・企業限定の特別プランとして、1日14,900円（税込）※ からご提供し、利用期間に応じた法人特別割引もご用意しています。
※料金は車両や貸し出し日数、時期などにより変動します

支払いは請求書払い（末締め翌末払い）に対応。その他、現金・クレジットカード・銀行振込も選択いただけます。

現場におすすめの車種

Robinson AI（ロビンソン エーアイ）（7人乗り・6人就寝／ベース：ハイエース）
家庭用エアコン付きで真夏の現場に最適。リアゲートが大きく開き、作業道具や備品も積み込みやすい人気車種です。

ハッピーワンプレミアム（4人乗り・2人就寝／ベース：ハイゼットトラック）
全長377cmのコンパクトサイズで、狭い現場にも停めやすい1台。休憩所・更衣室・仮眠スペースとして活躍します。

ロビンソン771（7人乗り・7人就寝／ベース：ハイエース）
2段ベッド仕様で最大7人が就寝可能。交代仮眠が必要な大規模現場に対応します。

Robinson AI（ロビンソン エーアイ）車内

想定される活用シーン

建設現場・工事現場などの屋外現場での休憩所／熱中症対策
夜間工事の仮眠室
現場監督の事務作業スペース・移動事務所
女性作業員向けの更衣室・個室空間
体調不良者の一時待機所
現場での商談・応接スペース
僻地や移動を伴う現場の作業拠点

ご利用の流れ

お見積り — お問い合わせ内容から最適なプランをご提案。現車確認も可能です。
予約確定 — 必要なものは企業所属が確認できる名刺と運転免許証だけ。手続きは簡単です。
※契約内容により一部審査が発生する場合があります
貸し出し — 使い方や運転上の注意点をご説明。現場への配車もご相談ください。
返却 — 期間が終われば車両を返却するだけ。期間中のサポートもキャンピングカー社が担当します。

「熱中症対策義務化以降、『休憩所を用意しなければならないのは分かっているが、現場によっては工数がかかりすぎる』というご相談を多くいただいてきました。プレハブを建てるほどの規模ではない、あるいは工期が短くて設置が間に合わない、という現場もあるのが実情です。キャンピングカーは、置いた瞬間から空調の効いた休憩所になり、現場が終われば次の現場へそのまま移動できます。作業員の方が安心して休める場所をもっと手軽に確保できる選択肢としてキャンピングカーを広げていきたいと考えています。」
キャンピングカー株式会社 法人担当 関口

JAPAN C.R.C.（ジャパンキャンピングカーレンタルセンター）は、日本最大級のキャンピングカーレンタルサービスです。東京をはじめ全国主要都市に拠点を展開。
安心・安全な車両メンテナンスと充実したサポート体制で、新しい旅のスタイルをご提案しています。

年々、地震などの災害の頻度が増えている中、災害時の避難所やライフラインとしてキャンピングカーの活用が全国的に注目を浴びています。
キャンピングカー社は、地方自治体や企業様と「防災協定」の締結を積極的に行うなど、被災地の方や、企業様に貢献できるよう防災に関した活動を幅広く行っています。

その他にもJAPAN C.R.C.（ジャパンキャンピングカーレンタルセンター）の運営で培った知見を活かし、ユーザー様のご要望にお応えするため、防災とアウトドアのECショップ「アウトドア119」の運営も行っています。
「アウトドア119」ではキャンピングカーアイテムをはじめ、親和性が非常に高い災害/防災アイテムなどの取り扱いにも注力しています。

サービス詳細・お問い合わせ

現場の休憩所レンタル｜Mobility Biz
https://japan-crc.com/business_campingcar/lounge/
お見積り・ご相談：https://japan-crc.com/business_campingcar/contact.php

電話：050-4560-1265（平日10：00～18：00／担当：関口）

資料引用：キャンピングカー

おわりに

今回は、建設・工事現場の熱中症対策として発表されたキャンピングカー株式会社の「現場の休憩所レンタルプラン」を紐解き、実際のキャンピングカー所有コストとの詳細な比較をしてみました。

労働安全衛生規則の改正に伴い、WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での熱中症対策が事業者の義務となり、気象庁が「酷暑日（40℃以上）」を導入するなど、現場の暑さ対策は急務です。
従来のプレハブ設置工事にかかるコストや手間を考えると、置くだけで即稼働するキャンピングカーは、現場の安全衛生管理における非常に現実的なソリューションとなります。

では、事業者がこの「動く休憩室」を導入する際、自社で「所有（購入）」すべきか「レンタル」にすべきか、具体的な数字をもとに検証してみましょう。

【所有する場合のコスト構造】
エアコンやベッドを標準装備した本格派キャブコン（新車相場：約600万〜1,500万円）を、平均的な800万円で購入した場合の年間コストを試算します。

減価償却費：年間約80万円（7年償却・残価を考慮した目安）

年間維持費の内訳（合計 約40万円）：

自動車税（種別割）：約4万円（8ナンバー 2.0L〜3.0Lクラス）

車検・重量税・自賠責：約5万円（2年に1度／年間換算）

任意保険（車両保険込）：約8万円

駐車場代：年間18万円（月額1.5万円換算）

メンテナンス代：約5万円（サブバッテリー交換・エアコン清掃等）

これらを合計すると、自社所有の場合は年間で約120万円（月あたり約10万円）の固定コストが常時発生することになります。

【レンタルを利用する場合のコスト比較】
一方、今回発表された法人向けプラン（1日14,900円〜）を利用した場合の費用は以下の通りです。

30日間（約1ヶ月）利用：44万7,000円

60日間（約2ヶ月）利用：89万4,000円

80日間（約2.5ヶ月）利用：119万2,000円

損益分岐点と賢い使い分け

両者を比較すると、損益分岐点は「年間稼働日数 約80日（約2.5ヶ月）」にあります。
年間の猛暑期（7月〜9月上旬）や単発現場を中心とした年間80日未満の利用であれば、初期投資や保管・車検・整備の手間が一切かからない「レンタル」が圧倒的に低リスクかつ経済的です。逆に、年間を通して複数現場で年中巡回利用できる場合は「所有」が有利となります。

自社の現場の工期・稼働計画に合わせて「所有」と「レンタル」を戦略的に使い分けることが、従業員の安全確保とコスト最適化を両立させるカギとなります。

【リリースニュース配信元】

□キャンピングカー株式会社
URL： https://camping-car.co.jp/
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000175731.html

5月家庭用エアコン出荷が過去最多・前年比24％増で工事事業者の法令対応が急務

エアコン「2027年問題」で駆け込み需要が急拡大、工事件数が過去最多水準へ

2027年4月に控える省エネ基準の引き上げ（通称：エアコン2027年問題）による将来的な値上げを警戒し、市場では今夏を前に異例の駆け込み需要が発生しています。

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が発表した2026年5月の民生用電気機器出荷実績によると、
家庭用エアコンの国内出荷台数は約130万台（前年同月比24％増）※①に達し、5月として過去最多を記録しました。エアコンの設置工事は夏商戦（特に6〜7月）に集中します。人手不足や部材調達・工事単価の上昇が重なるなか、購入から設置まで商戦ピーク時には1カ月近くかかるケースも見込まれており、工事現場は空前の繁忙期を迎えています。

※①一般社団法人日本電機工業会（JEMA）発表データ https://www.jema-net.or.jp/stat/kakoku.html

工事急増の陰で広がる「アスベスト未報告」リスク

こうしたエアコンの設置・交換に伴う壁の穴あけや配管工事において、アスベスト（石綿）の事前調査と適切な管理の徹底が求められています。環境省の発表によると、施工業者から行政へのアスベスト事前調査報告件数は年間約62万件（令和4年度実績）※②に上ります。

しかし、厚生労働省の推計では、本来報告対象となる工事（解体工事や請負金額100万円以上の改修・リフォーム工事等）は年間約200万件に達するとされており※③、今なお多くの小規模工事において未報告のまま施工されているリスクが懸念されています。2023年10月の有資格者による調査義務化に続き、2026年1月からは工作物への規制も強化される中、電気工事業者における徹底した法令遵守（コンプライアンス）と安全管理体制の構築が急務となっています。

※②環境省「令和４年度大気汚染防止法の施行状況について」
https://www.env.go.jp/press/press_02893.html

※③厚生労働省「石綿の事前調査結果の報告制度について」

石綿事前調査結果報告システムについて | 石綿総合情報ポータルサイト

www.ishiwata.mhlw.go.jp

そもそも、なぜアスベストは危険なのか——気づかぬうちに進む健康被害

アスベスト（石綿）の繊維は髪の毛の5,000分の1ともいわれる極めて微細な天然鉱物で、一度吸い込むと体内に残り続け、肺や胸膜の細胞を刺激し続けます。曝露から発症までの潜伏期間は20〜50年と非常に長く、作業を行った本人すら気づかないまま病状が進行するのが最大の特徴です。

引き起こされる代表的な疾患には、悪性中皮腫、肺がん、石綿肺などがあります。
厚生労働省の人口動態統計によると、中皮腫による国内の年間死亡者数は1995年の500人から増加を続け、令和6年（2024年）には1,562人に達しました※④。
1970〜90年代にかけて建材として大量に使用された経緯を踏まえると、曝露者の高齢化に伴い、被害は今後も一定期間続くと指摘されています。

エアコンの設置・交換工事に伴う壁の穴あけは、まさに対象建材に直接触れる作業です。
2006年以前に建てられた住宅・建物では、内壁や配管まわりにアスベスト含有建材が使われている可能性があり、事前調査を行わずに穴あけ作業を行うと、作業員本人だけでなく、居住者や近隣住民までもが石綿粉じんに曝露するリスクがあります。「設置工事をしただけ」のつもりが、数十年後に重大な健康被害につながりかねない。それが、アスベスト問題の根深さです。

※④厚生労働省「都道府県（特別区－指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成7年～令和6年）」人口動態統計（確定数）

都道府県（特別区−指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年〜令和６年）｜厚生労働省

都道府県（特別区−指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年〜令和６年）について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

EMSでの早期からの取り組み

EMS社ではこの問題から早期から取り組み、法令順守意識の高い企業の皆様に導入されております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000138348.html
https://kk-ems.jp/asbestos-one/case/118

この度2027年問題による工事件数の急増局面に際し、繁忙期に入る前に業界全体のコンプライアンス水準を引き上げることを目的として、電気工事関係者向けに、アスベスト法令対応のチェックシートを公開することといたしました。

チェックシートダウンロードリンク
下記リンクより、ダウンロードいただけます。

Form

share-na2.hsforms.com

ご活用いただきたい対象業者様

家電量販店・家電販売店（エアコン等の設置工事を手がけている）
電気工事業者・設備工事業者
リフォーム会社・内装工事会社
不動産管理会社（原状回復工事を発注している）
通信設備・監視カメラ・自動ドア設置業者

EMSの取り組み：働く人の健康を守り、持続可能な社会づくりに貢献

近年、企業経営においてはESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも、労働者の健康と安全を守る取り組みの重要性が高まっています。特に建設・解体業界では、作業員の健康リスクを未然に防ぐ対策が、持続可能な事業運営や企業の社会的責任（CSR）の観点からも求められています。

こうした取り組みは、国連が掲げるSDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」「目標11：住み続けられるまちづくりを」「目標12：つくる責任つかう責任」の実現にもつながるものです。

EMS社は、アスベスト対策に関する知識の普及にとどまらず、産業廃棄物の適正管理を通じた環境保全にも積極的に取り組んでいます。「産廃クラウドONE」の提供を通じて、排出事業者・処理業者が廃棄物処理法を確実に遵守できる仕組みを整備し、不法投棄や不適正処理による土壌汚染・環境被害の未然防止に貢献します。建設・解体現場における作業員の健康と安全を守る取り組みと、産廃管理のデジタル化による透明性の確保を両輪として、持続可能な社会の実現と建設・解体業界全体の安全文化の向上を支援していく方針です。

資料引用：EMS

おわりに

エアコンの買い替えや設置工事が増える季節、私たちがつい見落としがちなのが「アスベスト（石綿）リスク」です。

アスベストと聞くと、ビルや工場などの大規模な解体現場をイメージされるかもしれません。しかし、2006年以前に建てられた住宅であれば、一見すると一般的な洋室はもちろん、和風の日本家屋であっても、壁や下地、屋根材などに補強や断熱の目的でアスベストが含まれている可能性が十分にあります。和室の砂壁や外壁のボードなど、日常の暮らしの中に当たり前のように溶け込んでいる材料に混入されているケースも少なくありません。

エアコン工事では、配管を通すために壁へドリルで穴を開ける作業が行われます。このわずかな穴あけ作業であっても、もし対象の建材にアスベストが含まれていれば、目に見えないほど微細な粉じんが室内に舞い散ってしまいます。アスベストによる健康被害は潜伏期間が20〜50年と長く、作業をする職人さんだけでなく、そこに住むご家族や近隣住民の健康にまで影響を及ぼす可能性があるのです。

こうしたリスクを防ぐため、現在は小規模な改修・設置工事であっても有資格者による事前調査や法令に則った適切な管理が求められています。近年では工事の急増に伴い、現場でのコンプライアンス徹底や安全管理をサポートするチェックシートや管理クラウドといった取り組みも広がっています。

「ただエアコンを取り付けるだけ」と思いがちな身近な工事だからこそ、安全と安心を最優先に考えたいもの。ご自宅の築年数を確認し、正しい知識を持って信頼できる施工業者を選ぶことが、そこで暮らす家族の健康と未来を守る第一歩となります。

【リリースニュース配信元】
□株式会社EMS
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000138348.html

株式会社EMSは、アスベスト（石綿）管理に特化したSaaS「アスベストONE」の開発・販売・サポートを行う専門会社です。
2021年の設立以来、中小企業から大企業まで1,000社以上に導入いただいており、ビックカメラ・コジマをはじめとする家電流通業界での採用実績も有しています。
石綿の事前調査から書類作成・行政への届け出・保管まで、煩雑な法令対応をクラウドで一元管理し、現場担当者の業務を大幅に効率化します。

「DJI Dock 3」や「Matrice 400」を一挙展示！

インフラ点検・設備保守・災害対策の『現場実装』を自動化する最新産業用ドローンシステムとパートナーセミナー11セッションを公開

DJIは、極めて高い評価と大きな反響を博した最新の産業用製品ラインナップを本展でも維持し、インフラ点検・設備保守・防災分野に向けて出展いたします。

メンテナンス・レジリエンス 2026｜日本能率協会

「メンテナンス」「レジリエンス」に関する専門展示会である「メンテナンス・レジリエンス」公式サイト。2026年7月15日（水）〜17日（金）東京ビッグサイトにて開催予定。

mente.jma.or.jp

ブースでは、人手不足の解消と建設・インフラDXを強力に推進する、最新の全自動ドローンポート「DJI Dock 3」をはじめ、最新フラッグシップ機「Matrice 400」と、測量・点検の生産性を劇的に向上させる次世代高精度LiDAR「Zenmuse L3」の実機展示を行います。

また、ブース内特設ステージでは、先進的なドローン自動運用を進める業界トップランナー企業をお招きし、実現場における「リアルな業務実装事例」を紹介する特別セミナーを連日開催いたします。

来場事前登録フォーム | メンテナンス・レジリエンス 2026

メンテナンス・レジリエンス 2026の来場事前登録を行っていただけます。

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展示会概要

出展の見どころ

見どころ①｜全自動ドローン運用の最高峰「DJI Dock 3」

24時間365日の連続自動運用を実現する次世代ドローンポート。
前世代モデルから冷却システム、防水・防塵性能、給電効率を大幅にアップデートしました。
優れた気象耐性を備え、長距離かつ安全なインフラ巡視、ダムや河川の全自動巡視、広域な防災監視の自動化・省人化（レベル3.5 / レベル4運用対応）を強力にサポートします。

見どころ②｜次世代フラッグシップ産業用ドローン「Matrice 400」

最高峰の飛行安定性、耐候性、そしてマルチペイロードによる高い拡張性を備えたDJIの最新鋭フラッグシップ機。強風や豪雨、夜間といった過酷な環境下でも安定した自律飛行が可能であり、インフラ点検、警備巡回、災害初動調査などのミッションを高い信頼性で遂行します。

見どころ③｜次世代高精度LiDARシステム「Zenmuse L3」

「Matrice 400」に搭載可能な、極めて高い透過力と再現性を誇る次世代LiDARセンサー。
森林などの茂みの下でも地表面の点群を正確に捉え、公共測量基準に適合する高品質な地形・構造物データを短時間で構築できます。インフラの初期診断、土木施工管理、夜間および複雑な環境下の現場点検で圧倒的な威力を発揮します。

見どころ④｜インフラ点検・災害対策DXの最前線：ブース内特別セミナー

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※ 登壇時間と講演テーマを変更する場合がございます。
※ 7月17日12:00~の講演はDJI JAPAN 株式会社より発表いたします。その他の講演はパートナー企業様によってご登壇いただきます

展示製品一覧

資料引用：DJI

おわりに

今回の「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2026」におけるDJI JAPANの出展発表を読み解くと、ドローン業界が新たなフェーズへ完全に突入したことを強く実感させられます。

これまでドローンといえば「人が現場へ赴き、手元のコントローラーで操作する便利な道具」というイメージが主流でした。しかし、今回一挙展示される次世代ドローンポート「DJI Dock 3」をはじめ、過酷な環境に耐える「Matrice 400」や高精度LiDAR「Zenmuse L3」、そして多角的なAIパートナー連携の存在は、全く新しい未来を提示しています。

ここで見えてくるDJIの真の狙いは、ドローンを単なる操縦ツールから「24時間365日、人知れず社会を裏から支える完全自動のインフラ」へと昇華させることです。レベル3.5やレベル4といった目視外飛行を見据え、雨や風、夜間などの厳しい条件下でも遠隔から全自動で点検・監視を行う。これは、日本が直面する深刻な現場の人手不足やインフラ老朽化、そして頻発する災害リスクに対する非常に現実的な解策と言えます。

さらに象徴的なのは、DJIが単なるハードウェアメーカーにとどまらず、サードパーティのAI技術や統合管理システムを組み合わせた「解決策（エコシステム）」の構築に注力している点です。エネルギー設備の点検からAIによるクマ自動検知に至るまで、リアルな現場課題に即した「現場実装」が加速しつつあります。

数年後には、人がドローンを飛ばす姿を見る機会すら減り、ポートから自律的に飛び立つドローンが静かに社会の安全を維持する世界が当たり前になるはずです。
「便利道具」から「社会基盤」へ――DJIが切り拓くインフラDXの次章に、今後もぜひ注目していきましょう。

【リリースニュース配信元】
□DJI JAPAN 株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000433.000015765.html

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