「寄附でつなぐ、安全な住まいと郷土愛」を提案

取り組みの背景と想い

(1)防災啓発から実践へ：一級建築士として「より身近な住まいの安全」に直接貢献できる機会

(2)実家への気がかりに寄り添う：熊本地震から10年。離れた家族が抱く「老朽化の不安」を解消

(3)「小さな不便解消」が第一歩：手すり設置やトイレ改修など、日常の改善が長く安全に住む備えに

BEAR HOUSEはこれまで「事業継続力強化計画」認定企業として、親子向け防災イベント等を通じ、地域の方々と安全な家づくりを考えてまいりました。
その経験から、専門性を活かしてさらに身近な形で熊本へ貢献したいと本取り組みに至りました。

2025年8月開催：おうちの中の防災探検隊プログラム

熊本地震から10年を迎える今、進学や就職で熊本を離れた方にとって、ご実家の様子は気がかりな問題です。
「防災・耐震」と構える前に、まずは手すりの設置や使いやすいトイレへの改修など、日常の小さな不便解消こそが、長く安全に住み続けるための第一歩となります。
ふるさと納税を通じ、故郷へ貢献しながら大切なご家族へ「安心で快適な暮らし」を贈る、新しい形の郷土支援をご提案いたします。

返礼品の内容と特徴

熊本市内の戸建て住宅・マンションを対象とした、リフォーム時の「工事工賃（施工費）」に充当できる補助券を提供いたします。
例えば、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事、キッチン・トイレ・浴室などの水回り改修、外壁や屋根のメンテナンスなど、日常生活をより快適にするリフォームにご活用いただけます。

手すり設置が、家族みんなの安心につながります

熊本市初のリフォーム返礼品：熊本市の返礼品ラインナップにおいて、住まいのリフォーム工事を扱うのはBEAR HOUSEのみ（※自社調べ・2026年4月14日現在・熊本市ふるさと納税に寄附が可能なポータルサイトにおいて）です。

専門家による安心施工：住宅瑕疵保険検査員として3,000棟以上の実績を持つ建築士らが、その専門知識に基づき、リフォームにおける適正な施工（工賃分）をサポートします。

今後の展望

BEAR HOUSEは、今後も一過性の支援に終わることなく、継続的に地域社会へ貢献できる活動を行ってまいります。
ふるさと納税という仕組みを通じて、「住まいの専門家」として熊本の安心・安全な暮らしを次世代へつなぐ一翼を担ってまいります。

【返礼品の概要】

熊本市の返礼品ラインナップにおいて、住宅のリフォーム工事を扱うのはBEAR HOUSEが初めての試みです。住宅瑕疵（かし）保険の検査員として3,000棟以上の住宅を検査してきた実績を持つ代表建築士をはじめ、様々な経験を持つ建築のプロフェッショナルたちが、その確かな目と技術を活かして寄附者様の想いを形にします。

主な活用シーンの例

「親孝行リフォーム」として：
ご実家へ、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事をプレゼント。

「安心の備え」として：
地震に備えた耐震補強や、屋根・外壁のメンテナンス。

「快適な帰省先」として：
キッチンやトイレなどの水回り改修、ヒートショック対策の浴室リフォーム。

水回り改修（例）写真は集合住宅タイプ

サービスの流れ

寄附の申込み：各ポータルサイトよりご希望の寄附金額（住宅リフォーム補助券）を選択。

ヒアリング・現地調査：弊社の建築士が熊本市内の対象物件を調査し、ご希望やご予算に合わせた最適なプランを丁寧にご提案。

工事施工：建築のプロが責任を持って施工。工賃の一部または全額に補助券を適用し、残金（材料費や不足分の工賃等）が発生する場合は別途お支払いとなります。

返礼品ラインナップ・掲載ポータルサイト（一部）

以下の主要ふるさと納税サイトにて、現在お申込みを受け付けております。

楽天ふるさと納税：

【熊本市内の住宅限定】住宅リフォーム補助券 （30万円分・10万円分共通）

ふるさとチョイス：

【熊本市内の住宅限定】住宅リフォーム補助券

（30万円分）https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6984335

（10万円分）https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6984334

さとふる：

【熊本市内の住宅限定】住宅リフォーム補助券

（30万円分）https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1726157

（10万円分）https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1726142

※その他、熊本市が契約しているポータルサイトにて掲載されております。

私たちが大切にしていること

「家づくりはイベントですが、構造はイベントではありません。」という信念のもと、見えない部分から住まいの価値と安全を守り抜くことを使命としています。

単なる設備更新ではない、建築のプロの視点による本質的なリフォームと空間づくりをご提供します。

弊社ホームページ（ https://bear-house.co.jp ）にも詳細を掲載しています。ぜひご覧ください。

資料引用：BEAR HOUSE

おわりに

ふるさと納税といえば、豪華な返礼品を選ぶ「カタログショッピング」のような楽しみが定着しています。しかし、今回紹介した熊本市のBEAR HOUSEの取り組みは、その常識に一石を投じるものです。

「実家のリフォーム」を返礼品にする。
これは単なる施工サービスの提供ではなく、地方が抱える「空き家問題」や「高齢者の安全」といった切実な構造課題に対する、非常に合理的なアプローチと言えます。

確かに現在のふるさと納税市場では、多くの消費者が「自分への目に見えるリターン」を求めているのが現実です。
よほど強い愛郷心がなければ、実家の修繕に寄附を回すという選択肢は、まだ一般的ではないかもしれません。しかし、視点を変えれば、これは「究極の安心というリターン」を得る行為でもあります。

離れて暮らす親の転倒リスクを減らし、地震への備えを整える。
それは、いつか直面するかもしれない介護の負担や、実家の管理コストを最小限に抑える「保険」のような役割を果たします。目先の贅沢という消費ではなく、家族と自分の未来に対する「投資」としての側面を持っているのです。

そして、この仕組みは地域経済の活性化にも大きく寄与します。
既製品を配送して終わる関係とは異なり、地元の建築士や職人が直接手を動かし、技術を振るう場が生まれます。寄附金が地域内で直接的な労働対価として循環し、次世代へ住まいを繋ぐための「生きた資本」になるのです。

「親孝行」という個人的な想いが、結果として「地域のインフラ維持」や「空き家防止」に繋がっていく。この循環こそが、ふるさと納税という制度が本来目指すべき一つの理想形ではないでしょうか。

「故郷を想う」ことが、単なる感傷ではなく、具体的な「安心」として実を結ぶ。
今回のリフォーム返礼品という試みは、これからの都市部と地方の新しい関係性を象徴する、大きな一歩になるはずです。

私もＧＷを避けて5月にふるさとの家の「お世話」に帰ります。

【リリースニュース配信元】

□株式会社BEAR HOUSE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000179926.html
リリースニュース：https://bear-house.co.jp/news/20260325/

〒861-4101
熊本市南区近見６丁目１０―１
担当：広報　山下（TEL:096-277-6880　FAX:096-277-6882）
Mail：info@bear-house.co.jp

昨今の国際情勢に伴う塗料・資材の仕入れ状況アンケート

結果的に全体の約77%の塗装店が仕入れ遅延などの影響を受けており、特にシンナー（希釈剤・洗浄用）においては95%以上が滞りを実感しているという、現場の深刻な実態が浮き彫りとなりました。

■ 調査概要
・調査内容：昨今の国際情勢に伴う塗料・資材の仕入れ状況に関するアンケート
・調査対象：全国の「外壁塗装パートナーズ」加盟塗装店
・有効回答数：196社
・調査期間：2026年4月9日〜2026年4月12日
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査主体：株式会社ソーラーパートナーズ（外壁塗装パートナーズ）

■ 調査結果サマリー
全体の77%が資材の仕入れに影響あり。うち11.7%は「現場がストップする恐れがある」と回答。

入手困難な資材の第1位は「シンナー（95.3%）」。次いで「養生テープ・マスカー（61.3%）」。

現場の対策としては「在庫の多め確保（57.6%）」「代替品への切り替え（40.4%）」が上位に。

■ 調査結果詳細
Q1. 現在、塗料や関連資材の仕入れに「遅延」や「入手困難」などの影響は出ていますか？（有効回答：196社）

Q1. 現在、塗料や関連資材の仕入れに「遅延」や「入手困難」などの影響は出ていますか？（有効回答：196社）

□ 少し影響が出ている（納期が遅れているが、何とか回せている）：65.4％

□ 今のところ影響はない：22.4%

□ 大きく影響が出ている（現場がストップしている、またはその恐れがある）：11.7％

□ わからない：0.5％

「少し影響が出ている」「大きく影響が出ている」を合わせると、全体の77.0%の塗装店が何らかの仕入れトラブルに直面していることが分かりました。1割強の店舗では現場の進行に直接的な支障をきたす深刻な状況となっています。

Q2. 具体的にどの資材の仕入れが滞っていますか？（複数回答可 / 有効回答：Q1で影響があると答えた内150社）

Q2. 具体的にどの資材の仕入れが滞っていますか？
シンナー（希釈剤・洗浄用）：95.3％
養生テープ・マスカー：61.3%
塗料（溶剤・弱溶剤）：48.0％
シーリング材・コーキング材：28.7％
養生シート・メッシュシート：12.0％
塗料（水性）：5.3％
防水材：4.0％
ローラー・刷毛類：4.0％

影響が出ている資材としては「シンナー」が95.3%と突出しており、溶剤系塗料の希釈や洗浄に不可欠な資材の不足が顕著です。
また、施工に必須となる「養生テープ・マスカー」も6割以上が不足を訴えており、塗料本体（溶剤・弱溶剤で48.0%）以上に周辺資材の供給不足が現場を圧迫しています。

Q3. 現在、材料不足に対してどのような対策を取られていますか？（複数回答可 / 有効回答：Q1で影響があると答えた内151社）

Q3. 現在、材料不足に対してどのような対策を取られていますか？

在庫を多めに確保している：57.6%
普段とは違うメーカー・代替品に切り替えている：40.4%
施主・元請けに工期の調整を相談している：26.5%
複数の問屋・販売店に相見積もりや在庫確認をしている：25.2%
特に対策はしていない：8.6%
その他：5.2%

各塗装店は「在庫の確保」や「代替品の利用」など、独自のネットワークや工夫で急場を凌いでいる状況です。しかし、26.5%は「工期の調整」を施主に相談せざるを得ない状況にあり、消費者（施主）側にも影響が波及し始めていることが伺えます。

■ 不測の事態でも安心な施工の「外壁塗装パートナーズ」

資材不足や価格高騰、さらには不透明な情勢による業者の経営不安など、外部環境が不安定な時期ほど、施主様には「確かな業者選び」と「万が一への備え」が求められます。

株式会社ソーラーパートナーズが運営する「外壁塗装パートナーズ」は、以下の3つの柱を中心に、業界最高水準の安心を提供しています。

【外壁塗装パートナーズの3つの特徴】

1. 独自の厳格な審査を通過した全国の優良塗装店のみをネットワーク化

単なる業者紹介サイトとは異なり、全国の塗装店の中から、施工実績、保証の有無など、当社独自の厳しい7つの審査基準をクリアした優良企業のみを厳選して加盟店として紹介しています。ハウスメーカーや総合リフォーム店を介さず、地域の優良な「自社施工の塗装店」と施主様を直接マッチングするため、無駄な中間マージンを省いた適正価格で高品質な塗装を実現しています。

2. 「提案価格」と「顧客対応レベル」を定量的にスコアリング管理

当サービスの最大の特徴は、加盟店のサービス品質を感覚ではなく「定量的なデータ」で管理している点です。各塗装店から施主様へ提出される「提案価格（見積もり金額の適正さ）」や、日々の「顧客対応レベル（レスポンスの速さ、マナー、クレームの有無など）」を継続的に数値化（スコアリング）しています。基準スコアを下回る業者には指導や紹介停止を行うため、常に高い品質が保たれています。

3. 業界唯一の「あんしん完了保証」で、万が一の倒産リスクにも対応

契約後の不測の事態（業者の倒産や不慮の事故等）により工事が継続できなくなった場合、当社が「別の認定企業」を選定し、工事を最後まで完遂させる独自の無料保証制度です（※事前申請必須）。

資材不足や情勢不安による経営リスクが懸念される昨今において、施主様の支払った代金と住まいの安全を最後まで守り抜く、外壁塗装業界でも極めて稀な強力なバックアップ体制です。

■ サービス詳細・お問い合わせ先
サービス名：外壁塗装パートナーズ
URL：https://www.gaihekitosou-partners.jp/contents-52125.html

資料引用：ソーラーパートナーズ

おわりに

日本列島が一時的に移動量が増える5月の連休明けを境に、これまで懸念されていた物資不足は「予測」から「現実」の課題へと移行するフェーズに入ると見てよいでしょう。

このアンケートが示した「シンナー不足95%超」という驚くべき数字は、単なる一業界の混乱という枠を超え、石油化学製品という一つの歯車が狂うことで、私たちの生活基盤がいかに繊細なバランスの上で成り立っているかを静かに物語っています。

この先に顕在化するであろう影響を、冷静に、かつ深く見通す必要があります。

まず注視すべきは、現場における「時間軸の変化」です。
備蓄が底を突き始めれば、工期遅延は「不測の事態」ではなく「織り込むべき前提」へと変質します。
これは単なるスケジュールの遅れに留まらず、住まいの資産価値を守るメンテナンスサイクルの停滞を意味します。
施主と施工者が、今までにない誠実な対話を通じて、現実的な着地点を模索しなければならない局面がやってくるでしょう。

同時に、現場を支える「人というインフラ」への影響も無視できません。
物資が止まれば仕事が止まる。この不可抗力による停滞が長期化することで、熟練の技術者が業界を離れるような事態になれば、後に物資が回復したとしても、日本の住宅を守る「手」が失われているという二次的な危機を招きかねません。
私たちは今、物資の確保と同時に、技術の継続性をいかに守るかという重い課題を突きつけられています。

しかし、この停滞はネガティブな側面ばかりではないかもしれません。
これは、溶剤（シンナー）に過度に依存してきた従来の工法を見直し、より環境負荷の低い水性塗料へのシフトや、データに基づいた効率的な在庫管理など、「産業の再定義」を促す機会でもあります。

5月以降、目に見える形で現れる物資不足を、単なる混乱として受け止めて動揺するのか。
それとも、より強靭（レジリエント）で持続可能な社会インフラへと進化するための「必要な調整」と捉えるのか。

私たちが今備えるべきは、物理的な資材だけでなく、
変化を冷静に見極め、柔軟に対応するための「思考の準備」なのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社ソーラーパートナーズ
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000046700.html

講義「建設業×テクノロジーの心得」

当日は、東京都内の中小建設会社に入社した新入社員69名が参加しました。

今回のテーマは、建設現場で欠かせないコミュニケーションと、近年普及が進む生成AIとの向き合い方です。講義では、内容を伝えるだけでなく、その場でリアルタイムアンケートを実施。
新入社員の声を見える化した研修を実施しました。

建設業の若手育成の重要性

新入社員の時期にまず必要なのは、知識を増やすことだけではありません。
現場で分からないことが出たときに、「正しく聴く、確認する、伝える」この基本ができるかどうかで、その後の成長の速度は大きく変わります。

一方で、今の若手にとって生成AIはすでに身近なツールとなってきています。現場でのコミュニケーションが大切だという前提の下、生成AIをどのように使うか、使い方と注意点を最初に押さえた、建設業の実務を踏まえた研修を実施しました。

新入社員研修の内容

若手社員にとって特に重要性が高い「現場でのコミュニケーション」また近年普及が加速する「生成AIの活用」をテーマとしました。

近年の新入社員には、コロナ禍で遠隔授業や非対面でのやり取りの影響を受けてきた世代も含まれており、人間関係の構築の重要性や、現場で分からないことを放置せず、早めに確認し、必要な相手にきちんと伝えるという基本を伝えました。
これは人間関係やコミュニケーションの問題にとどまらず、現場で重要な五大管理（QCDSE）の土台になるためです。

あわせて、今後の実務で避けて通れない生成AIについても、専門用語の確認、会議内容の整理、メール文や書類の下書き作成などの活用方法を紹介しつつ、個人情報や機密情報を入力しないこと、生成物は社外提出前に必ず人が確認すること、AIの出力をうのみにしないことまで含めて伝えました。

後半は、現場で起こりやすい困りごとを題材にした発想のグループワークを行い、知識の理解だけでなく、現場で考え行動するかを自分で考える研修としました。

アンケートで見えた若手社員の傾向

今回の結果でまず明らかになったのは、
「人に聞くつもりはあるが、実際には聞きづらい」という実態です。

困ったときの最初の行動では、「まず先輩に聞く」が50.0％で最も多く、「自分で調べる」が37.9％でした。一方で、先輩や上司に質問することについては、「少し緊張する」が45.5％、「かなり緊張する」が22.7％でした。
合計すると68.2％です。頼ろうとする意識はあるものの、多くの新入社員が質問への心理的ハードルを感じていることが分かりました。

また、生成AIの利用率に関しては、「ほぼ毎日使っている」が36.4％、「週に数回使っている」が18.2％で、週1回以上使っている人は合計54.5％でした。すでに半数を超える新入社員が、生成AIを日常的に使っていることになります。

使い方として多かったのは、「調べもの」が68.2％、「メールや文章の作成」が45.5％、「アイデア出し・壁打ち」が43.9％でした。

生成AIは、若手にとってすでに身近な道具になっていることが分かります。

さらに、今後あるとうれしい支援として多かったのは、「業務マニュアル」と「資格取得サポート」で、どちらも66.7％でした。「社外を含めた同期交流の場」も48.5％ありました。

当日実施したアンケートについて

今回の研修には69名が参加し、このうち66名から回答を得ました。

設問では、建設業の印象、困ったときの行動、先輩や上司への質問のしやすさ、普段の情報収集手段、
今後あるとうれしい支援、生成AIの利用状況などを確認しました。

研修の場で参加者の実態を把握し、その結果も共有しながら進めたことで、より現実に即した学びにつなげることができました。

これから建設業で必要な支援

今回の研修を通じて改めて感じたのは、建設業の若手育成では、知識を教えることだけでは不十分だということです。

新入社員は、積極的に相談したいという思いを持っています。
しかし、実際には聞きづらさを抱えています。
だからこそ、相談しやすい環境づくりと、コミュニケーションの基本を早い段階で丁寧に伝えることが必要です。

同時に、日々の仕事を支える仕組みも欠かせません。
業務マニュアル、資格取得支援、同期とのつながりづくりは、そのまま定着支援につながります。
さらに、生成AIをすでに使っている若手が多い以上、社内で安全に使うためのルール整備や活用の基本を早めに整えておくことも重要です。

ネクストビルダーズ株式会社は、今後も建設業の若手育成をテーマに、現場で役立つ研修と伴走支援を続けてまいります。

また、若手育成に加え、中小建設会社向けに、生成AIの現場活用やリスク対策、業務効率化に関する伴走支援も行っています。
今回の研修で扱った「安全に使う」「現場で実務に活かす」という視点は、こうした支援ともつながっています。

参考として、以前実施した「中小建設会社のための生成AI活用（基礎講座）（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000178525.html）」の取り組みもご覧ください。コミュニケーション、育成、AI活用を切り離さず、実務に即した支援を進めていきます。

講師プロフィール
直井優太 ネクストビルダーズ株式会社 代表取締役
1級建築施工管理技士／中央大学MBA（経営修士）
地場ゼネコンにて国交省等の公共工事で現場代理人を経験。
その後、DX推進担当や経営修士の経験を経てネクストビルダーズ株式会社を創業。
現在は中小建設会社への人材採用／育成・DX／AI推進支援を行っている。

毎月3社様限定 無料相談実施中
相談は建設会社のみとさせていただいております。
無料相談専用フォーム：https://nextbuilders.co.jp/contact/

資料引用：ネクストビルダーズ

おわりに

建設現場が迎えた「知の総力戦」の時代

建設業界は今、単なる「人手不足」を超えた、大きな構造改革の真っ只中にあります。
今回のニュースが浮き彫りにしたのは、現場が「背中を見て覚えろ」という精神論を脱却し、AIという知性と、人間力という感性を掛け合わせた「知の総力戦」へと進化している実態です。

生成AIの導入は、単なる事務作業の効率化に留まりません。
それは、ベテランが長年培ってきた「勘」や「暗黙知」を言語化し、若手が最短ルートでプロへと成長するための「共通言語」を構築する試みでもあります。
しかし、どれほどテクノロジーが進化しても、命を守る現場の最前線を支えるのは、やはり「言いにくいことも即座に伝える」といった、泥臭いまでのアナログな信頼関係なのです。

今の若手社員に求められているのは、「最新ツールを使いこなすクールな知性」と「現場をまとめ上げる熱い人間力」のハイブリッドという、非常に高いハードルです。
しかし、この二つが融合したとき、建設業界は「きつい・汚い・危険」という旧来のイメージを塗り替え、最もクリエイティブでエキサイティングな職種へと変貌を遂げるのかもしれません。

「古き良き文化」と「最先端の技術」が交差する今の建設現場。そこには、効率を追求しながらも、最後は「人の声」で安全を担保するという、極めて人間味あふれる挑戦の姿がありました。

【リリースニュース配信元】
□ネクストビルダーズ株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000178525.html
MAIL：contact@nextbuilders.co.jp
URL：https://nextbuilders.co.jp/

ビューローベリタスジャパンとmignが協業

確認検査機関における前例のないAI実装を通じ、グローバルな建築業界のDXを牽引します。

次世代審査⽀援本取り組みは、⾼度な専⾨知識が求められる確認検査業務のコアプロセスに⾃律型AIを組み込むものであり、国内で前例のない先進的な事例となります。

背景：世界共通の課題解決とイノベーションの創出

現在、建築業界は、建築物の⾼機能化・複雑化に伴う図⾯枚数の増⼤と、法規制や検証項⽬の細分化という課題に直⾯しています。

特に建築確認においては年々複雑化する法規制により必要とされる書類や図⾯の数が増⼤し、不整合につながり、審査の⼿戻りや遅延を引き起こし、確認検査員のみならず、申請者にも極めて⾼い負荷となってきていました。

グローバルで培った圧倒的な検査実績を持つビューローベリタスジャパンと、最先端の⽣成AI技術を有するmignが協業し、この課題の解決に取り組んでおります。
AIによる⾼度な図書・図⾯解析技術と、⻑年蓄積されたプロフェッショナルの確認検査ノウハウを統合させることで、建築業界の新たな指針（スタンダード）となるイノベーションを⽬指します。

【審査内容の⼀例】

意匠、構造、設備にわたり、ビューローベリタスジャパンの審査全般をカバーするAIエージェントの開発とチューニングを進めています。

実運⽤内容：マルチモーダルな⾃律型AIエージェントの活⽤

本システムは、単なるテキスト検索ツールではなく、図⾯（画像）とテキストを同時に解釈する⾃律型のAIエージェントです。審査項⽬のチェックリストと膨⼤な申請図書をアップロードすると、AIエージェントが⾃律的に以下のタスクを実⾏・⽣成します。

□適合性の⼀次スクリーニング（YES ∕ NO判定）
□数百枚に及ぶチェック対象の図⾯からの該当ページを⾃動特定
□対象となる該当箇所の図⾯ハイライト表⽰

これにより、⼈間が⾒落としやすい微細な不備や、複数図⾯をまたぐ整合性の不⼀致をAIが瞬時に抽出。確認検査員は、AIが整理した精度の⾼い補助情報を参照しながら審査を進めることが可能となります。ビューローベリタスジャパンのノウハウや判断⼿法を踏まえて、AIのチューニングやトレーニングを進めることで、90−95％以上の回答精度を達成することも可能となっています。

①ビューローベリタスジャパン⽤にトレーニングした
AIエージェントに図⾯や計画資料とチェックリスト（各社独⾃の内容）をアップロードします。

② AIがさまざまなデータや技術を活⽤し、解析し、結果を表⽰します。

③審査判断根拠や図⾯内の該当箇所の表⽰も、AIによって出力され、審査のサポートに活⽤します。

法的位置づけとAIエージェントの役割：HUMAN-IN-THE-LOOPの体現

建築確認における最終的な適合性判断は、建築基準法に基づき、有資格者である確認検査員が必ず⾏う法定業務です。
本システムに搭載されたAIエージェントは、⼈間の審査を完全に代替するものではありません。
膨⼤な情報処理、判断材料の整理、根拠の抽出をAIが担い、最終的な専⾨的判断を⼈間が下すヒューマンインザループ（Human-inthe-Loop）の 概念を体現しています。
これにより、法令遵守を厳格に保ちながら、業務の圧倒的な効率化を実現します。

期待される効果：業界全体の持続可能性への貢献

審査の迅速化と円滑化： 審査着⼿段階の不備抽出による⼿戻りの⼤幅削減と、リードタイムの短縮

確認審査の圧倒的な品質向上： ヒューマンエラーを排除し、属⼈化を防ぐことで、拠点間‧担当者間での均⼀かつ⾼品質な審査体制の構築

次世代へのナレッジ継承：ベテラン検査員の暗黙知をAIが⾔語化・可視化することで、若⼿実務者の学習ツールとしての⾼い教育効果

今後の展開：⽇本発のグローバルスタンダードへ

まずは実運⽤拡⼤とともに、システムのブラッシュアップを図ります。
今後は、複雑な各⾃治体の条例の⾃動判定や、次世代の建設DXの中核となるBIM（Building Information Modeling）データとの直接連携など、さらなる機能拡張を視野に⼊れています。
ビューローベリタスジャパンとmignは、⽇本発の本取り組みをテストベッドとして成功させ、徐々にmignと協業準備を進めている各国のグローバル拠点を通じて、将来的には世界中の審査スキームを変⾰する次世代ソリューションへの昇華を⾒据え、継続的な開発と実証を進めてまいります。

資料引用：mign

おわりに

AIによる建築審査支援のニュースは、私たちの働き方に本質的な問いを投げかけています。

特に注目すべきは「90〜95%」という目標精度です。
一見すると高い数値ですが、逆を言えば5〜10%はAIが「間違える」ことを意味します。
そのため、現在は「Human-in-the-Loop（人間が介在する）」という、人間が最終判断を下す仕組みが強調されています。
しかし、ここで一つの素朴な疑問が浮かびます。
AIが瞬時に答えを出し、その大半が正解である状況に慣れたとき、果たして人間は「真の意味で」審査を継続できるのでしょうか。

効率化の名の下に、
人間がAIの出力した結果をただ追認し、思考停止状態で「判子」を押すだけの未来――。
それは、専門家としての「検査員」というポジションが、実質的には役割を失い、単なる責任の所在としての「形骸化」を招くリスクを孕んでいます。
図面と法文を突き合わせるという「作業」をAIに譲り渡したとき、人間に残されるのは、単なるチェック業務ではなく、AIが踏み込めない「法の趣旨」や「新技術への解釈」といった、より高度で創造的な合意形成の領域になるはずです。

技術の進展を「負担の軽減」と喜ぶだけでなく、その裏で静かに進む「専門性の空洞化」をどう防ぐのか。AIが正解を提示し続ける時代だからこそ、私たち人間には「なぜそれが正解なのか」を問い続ける、これまで以上に強靭な知性が求められているのかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社mign
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000100410.html

□ビューローベリタスジャパン株式会社
https://www.bvjc.com/news/2026/260408.html

大東バイオエナジー株式会社へ

組織統合によるシナジー最大化と運営効率化を図り、脱炭素社会の実現を加速

大東建託グループは、持続可能な社会の実現に向け、再生可能エネルギー事業を核とした環境経営を推進を目的に、2023年にバイオマス発電事業を開始しました。
現在、兵庫県朝来市と岩手県一戸町の2拠点を軸に事業を展開しています。

この度の合併により、燃料の調達・加工から発電に至る全工程を一元管理する体制を構築し、経営資源を最適化します。
各工程の連携強化による運営効率の向上と意思決定の迅速化を図ることで、グループの総力を挙げて再生可能エネルギーの供給体制を強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

大東建託グループは、木材を主要な建材として多く活用する企業として、未利用木材等の有効活用を通じて森林の持続可能性に貢献するとともに、RE100※の目標達成に向けた再生可能エネルギーの活用を促進していきます。

※企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

朝来バイオマス発電所

一戸バイオマス発電所

■新会社概要(3社合併後)

会社名 ：大東バイオエナジー株式会社
所在地 ：東京都港区港南二丁目１６番１号 品川イーストワンタワー
代表者 ：代表取締役社長 大久保孝洋
事業内容 ：バイオマス発電事業、木質燃料の製造・販売、森林資源の活用に関する事業
統合日 ：2026年4月1日
合併方式 ：大東建託バイオエナジー株式会社を存続会社とし、株式会社一戸フォレストパワーおよび株式会社一戸森林資源を吸収合併

■関連ニュースリリース

【環境経営】バイオマス発電事業を行う新会社を設立し燃料調達開始(2023年10月10日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_asagobio_231010.html

大東バイオエナジー 朝来バイオマス発電所、２０２４年４月より営業運転を開始(2024年3月27日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2024/release_asagobio_240327.html

一戸フォレストパワー(バイオマス発電所・岩手県一戸町）の株式譲渡契約を締結(2025年2月17日)
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2025/release_ichinohebio_250217.html

資料引用：大東建託

おわりに

バイオマス発電は、現在日本の全発電量の約4〜5%を担っており、再生可能エネルギーの中でも着実に存在感を増しています。
この技術が今、改めて注目されている背景には、単なる脱炭素だけでなく「エネルギー安全保障」という切実な課題があります。

今の中東情勢の緊迫化は、石油や天然ガスの多くを同地域に依存する日本にとって、エネルギー供給の脆弱さを再認識させるものとなりました。
化石燃料の価格高騰や供給不安のリスクに直面する中で、天候に左右されず24時間安定して稼働できるバイオマス発電は、輸入エネルギーに依存しすぎない「ベースロード電源」としての価値が急速に高まっています。

政府は2030年度までにシェアを5%程度に引き上げる目標を掲げていますが、その真の成功は、海外からの燃料輸入に頼るのではなく、国内の未利用材や食品廃棄物といった「地産地消」の資源活用をどこまで広げられるかにかかっています。
地域の資源をエネルギーに変える仕組みは、国際情勢に翻弄されない、自立したエネルギー構造への第一歩となります。

「捨てればゴミ、活かせば資源」。
バイオマス発電は、循環型社会の象徴であると同時に、私たちの暮らしを支える「エネルギーの防波堤」でもあります。多様な電源を組み合わせるエネルギーミックスの中で、バイオマスが果たす役割は、今後ますます重要なものとなっていくでしょう。

【リリースニュース配信元】
□大東建託株式会社
URL https://www.kentaku.co.jp/
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001514.000035668.html

ReuseLink

東京支店での試行運用を通じて、余剰品を不要とする従業員（以下、“要らなくなった人”）と、それを必要とする従業員（以下、“要る人”）とのマッチングが促進され、余剰品の処分費削減や再利用によるコスト削減といった効果が確認されています。
本アプリは、6月から首都圏の支店、9月からは全社を対象に本格運用を開始する予定です。

Webアプリ「ReuseLink」の使用イメージ図

工事現場では竣工が近づくにつれ、再利用できる備品など余剰品が多く発生します。
引取先が見つからなければ廃棄されることになるため、10年以上前から東京支店が運営する物流センターで現場から余剰品を一時的に引き取り、その再利用を仲介してきました。
これにより、年間総額で1千万円程度のメリットがありました。
一方で、倉庫の保管容量の制約、送料負担の増加、管理者を介する運用による余剰品情報のタイムリーな共有の難しさ、マッチング機能の不足といった課題がありました。
そこで清水建設は、こうした課題を解消し、使い勝手の良い社内専用の余剰品譲渡Webアプリを開発、全社にマッチング機会を提供することにしました。

「ReuseLink」の利用者は従業員に限定されます。
余剰品が発生した現場の従業員“要らなくなった人”はアプリにログインし、余剰品を写真とともに登録して保管期間を設定します。

一方の“要る人”はログインし検索機能を使って必要な物品を見つけると、アプリの機能を通じて「引き取り」を申請します。
続いて両者でアプリのチャット機能を使い、引き渡し方法や発送先などを確認します。
“要らなくなった人”が引き渡し手続きを行い「発送完了」ボタンを押し、“要る人”が余剰品を受取り「取引終了」ボタンを押すことで一連の取引が終了する仕組みです。
キーワード検索機能の他、欲しい余剰品を社内に呼び掛けるリクエスト機能、コメントが投稿された時のメール通知機能なども備えています。

現在、余剰品の登録数は約400種類で、「ユニフォーム・安全用品」「ファイル」「現場用品」「事務用品」「日用品」「家電用品」の6つのカテゴリーに分類してアプリに登録しています。

また、運用に当たっては、10万円未満の余剰品を対象とし、送料のみ“要る人”が負担するルールを設けています。
試算では、全社展開により年間約3千万円のメリットが得られると見込まれています。

清水建設は今後、本アプリの活用を全社レベルで積極的に推進することで廃棄物の削減、資源の循環利用に努めるともに、「ReuseLink」のユーザーからアプリの使い勝手についてフィードバック情報を募り機能の向上を図る考えです。

資料引用：清水建設

おわりに

清水建設の「ReuseLink」開発は、単なる社内備品の整理に留まらない、建設業界における「攻めの資源循環戦略」と言えます。

建設現場特有の「竣工時の余剰」という課題に対し、メルカリのような直感的なUX（ユーザー体験）を導入することで、事務的なハードルを下げ、現場主導の循環を加速させた点が画期的です。
これにより、年間3,000万円規模のコスト削減が見込まれるだけでなく、Scope 3（サプライチェーン排出量）削減に向けた具体的なデータ活用が可能になります。

今後の展望として、このモデルは「自社内」の枠を超え、建設業界全体の共通プラットフォームへと拡張される可能性を秘めています。
例えば、JV（共同企業体）間での資材融通や、業界特化型の循環SaaSとしての外販展開など、資源循環を資本効率の向上に直結させる動きは、今後の業界スタンダードになるでしょう。

「所有」から「最適活用」へ。
建設DXとサーキュラーエコノミーの融合は、現場の負担を減らしながら企業の持続可能性を高める、極めて合理的な進化の形であるのではないでしょうか。

【リリースニュース配信元】

□清水建設株式会社
リリースニュース
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2025061.html

マッスルデリが現場に届く

2026年2月より遠方現場の単身赴任社員向けに毎月定期配送を開始。
「外食・コンビニ偏重による栄養不足」や「生活環境の変化に伴う自炊負担」が背景に。

導入の背景：現場の“食”の課題を、福利厚生で解決

一般的に建設業では、遠方現場の稼働に伴う単身赴任や、早朝・夜間対応など不規則な勤務が発生しやすく、食事が外食・コンビニ等の簡易的な選択に偏りがちです。
また、慣れない住環境で自炊を続けるのは時間的にも経済的にも負担が大きく、健康面の不安や、働き続けるうえでのストレスにつながるケースもあり、構造的な課題となっていました。

そうしたなかで野口工務店では、社員が無理なく健康的な食生活を送る仕組みづくりが必要と判断。
遠方現場で単身赴任となる社員に対し、管理栄養士監修で高タンパクな「マッスルデリ」を毎月所定の食数まで会社負担で提供する食事補助制度を、2026年2月より正式導入しました。

取り組み概要：会社ではなく“建設現場へ直送”

・配送先
建設現場へ直接

・運用　
工事現場の工期が終了するまでは同一配送先へ毎月の定期配送を行う。
遠方現場の稼働開始・終了に伴い配送先は増減（現場工期は約半年～2年弱）。

「現場直送」にすることで、受け取りのために本社へ戻る、受け取り担当者を置くといった運用負担を抑えつつ、現場で働く社員が“いつもの流れ”の中で食生活を整えやすい設計を目指します。

建設業界での福利厚生として期待されるポイント

食事補助は、給与や手当と異なり「日々の体験価値」として従業員に伝わりやすい施策です。特に現場勤務は、勤務地が分散しやすく、社員食堂や一律のランチ補助が機能しにくい傾向があります。

配送型の食事補助であれば、

勤務地が変わっても継続しやすい（現場の開始・終了に合わせて配送先を調整）
利用実態（配布・満足度など）を把握しやすい（アンケート設計と相性が良い）
採用・定着の“語れる福利厚生”になりやすい（制度設計が具体的で説明しやすい）

といった利点があります。

野口工務店の事例を通じて、都心部を含む他の工務店・建設関連企業においても「現場へ食事を届ける」福利厚生設計の選択肢を広げるきっかけにできればと考えています。

◆実際に試食した社員の感想

・味付けがしっかりしていて、主菜・副菜のバランスも良く、満足感がありました。
・玄米もふっくらしていて食べやすい。
・カロリーや栄養素が計算されているため、日常的に利用しても安心できる印象です。

◆野口工務店 導入担当者のコメント

「本制度で導入する宅配食サービスは、複数社を比較検討のうえ選定しました。味や内容に加え、複数拠点への配送や食数など当社の運用条件に柔軟に対応いただける点が決め手となり、マッスルデリを導入しております。

忙しい現場環境においても、社員が無理なく健康的な食生活を継続できる環境づくりにつながることを期待しており、今後は従業員満足度アンケート等を通じて制度の改善と定着を図っていく予定です。」

社会的背景：食事補助制度に“追い風”——非課税枠見直しの議論

福利厚生としての食事補助は、一定要件を満たす場合、会社負担分が給与課税されない運用が可能です。現行では「月額3,500円（消費税等を除く）以下」等の要件が国税庁から示されています。
さらに財務省の公表資料（令和8年度税制改正の大綱）では、使用者負担額の上限を月額7,500円（現行：月額3,500円）へ引き上げる方針が示され、施行に向けた動向が注目されています。
こうした制度環境の変化は、企業が食事補助を「福利厚生の投資」として設計し直す好機になり得ます。

Muscle Deli（マッスルデリ） 法人導入のご提案

ユアミールでは、オフィスだけでなく建設現場・工場・物流拠点など、働く場所に合わせたマッスルデリの配送設計のご相談を承ります。高タンパク質なパンやコーヒーなども合わせてご紹介が可能です。

・建設現場への直送を含む運用設計
・食事補助制度（非課税要件を踏まえた設計）のご相談
・トライアル導入、従業員アンケート設計

社員の生活に直結する福利厚生として、導入形態（クーポン式・食堂導入・セット販売・定期配送など）も柔軟に提案可能です。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

【企業様からのお問い合わせ先】
YOUR MEAL株式会社
お問い合わせフォーム：https://your-meal.co.jp/contact/

資料引用：YOUR MEAL

おわりに

今回のニュース、現場施工管理の視点から見ると、単なる「お弁当導入」以上の大きな意味を感じます。株式会社野口工務店が導入した「Muscle Deli」の最大の特徴は、何といっても「現場への直接配送」である点です。

我々現場の人間にとって、昼休憩の1分1秒は回復のための貴重な時間。
わざわざ本社へ戻る手間がなく、プレハブの休憩所に高タンパク・低カロリーな食事が届く。
これだけで、移動時間を削って「昼寝」や「午後の段取り」に充てられるメリットは計り知れません。

また、建設業界の宿命ともいえる「コンビニ飯ループ」からの脱却は、健康経営の観点からも画期的です。現場作業は体が資本。
若手社員やそのご家族にとっても、「会社がしっかり栄養を考えてくれている」という安心感は、何物にも代えがたい福利厚生になります。

「現場飯＝ガッツリ・高カロリー」という一昔前の常識をアップデートし、「しっかり食べて、スマートに、健康に働く」。
そんな新しい建設現場の姿を、野口工務店さんの取り組みは示してくれています。
人手不足が叫ばれる今だからこそ、こうした「胃袋から現場を支える」姿勢こそが、次世代の若手を惹きつける鍵になるのではないでしょうか。

さあ、今日も良いメシを食べて、安全第一で現場を回していきましょう！

【リリースニュース配信元】

□株式会社YOUR MEAL
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000025162.html
YOUR MEALは、「BUILD MEAL! CHANGE WORLD!」をスローガンに、ボディメイクやダイエットに取り組む人に最適な栄養素の食事をお届けするボディメイクフードサブスクリプション事業「マッスルデリ」や高タンパクでヘルシーな食事をケータリング、オードブル、お弁当でご提供する「マッスルケータリング」、一人ひとりの目的や好みに合わせた食事をお届けするカスタムミール事業「YOUR MEAL」を展開。タンパク質がとれるロングライフパン「YOUR BREAD（ユアブレッド）」およびコーヒー「EXIT COFFEE（イグジットコーヒー）」も人気。
2023年7月より、国内製糖メーカー最大手であるDM三井グループに。
■公式サイト：https://your-meal.co.jp/

□株式会社野口工務店
野口工務店は総合建設業として、「地域の街づくりに貢献する」「地域住民に快適な住環境を提供する」「社員とその家族の豊かな生活を守る」という経営理念のもと、お施主様や地域の皆様に真摯に向き合いながら、“なくてはならない企業”を目指して、お客様満足の最大化を追求しています。
■公式サイト：https://noguchi-koumuten.com/

使用済み太陽光パネルの再利用

このリユースされた太陽光パネルは、清水建設が北海道内で施工を担当する「大沼トンネル峠下工区新設工事」および「（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事」の2か所の現場に設置されています。
東急不動産が使用済み太陽光パネルを供給し、清水建設が設置・施工を担当することで、安全かつ円滑な運用を実現しました。

設置された使用済み太陽光パネルで発電された電力は建設現場内の設備で活用されています。

大沼トンネル峠下工区新設工事における使用済み太陽光パネルの活用

使用済み太陽光パネルから発電された電力は、建設現場のインフォメーションセンター内のモニター用の電源として活用しています。発電設備に併設したバッテリーは最短36分で満充電状態となり、満充電時には8台の現場モニターを約10時間稼働させることができます。

（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事における使用済み太陽光パネルの活用

（仮称）松前2期陸上風力発電所は、東急不動産が北海道松前町において、2027年の運転開始を目指し事業を推進している発電所です。
建設現場敷地内に設置した使用済み太陽光パネルから発電された電力は、現場事務所に設置された照明の電力として活用しています。
また、地面に対して垂直に太陽光パネルを設置することで資材置き場における目隠しとなり、防犯面でも効果を発揮しています。

リユース実施の狙い

日本国内では、2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」）の設立を契機として、太陽光発電の導入が急速に拡大してきました。太陽光パネルの製品寿命は25～30年程度とされており、FIT制度の認定を受けた発電所の運営が終了する2030年代後半以降に使用済み太陽光パネルの大量排出が大きな社会課題になると見込まれています。
今回の取り組みは、使用済み太陽光パネルを再利用・リユースすることで、廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献します。

清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたカーボンニュートラル施策の一環として、再生可能エネルギーの創出・活用に取り組んでいます。また、東急不動産と清水建設はパートナーシップによって、それぞれの技術・ノウハウを活かしながら、今後も環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの発展に積極的に取り組んでまいります。

東急不動産は、太陽光発電設備のライフサイクルに着目し、再生可能エネルギー事業をより持続可能なものへと進化させていきます。

資料引用：清水建設 東急不動産

おわりに

太陽光パネルの「第二の人生」に期待すること

太陽光パネルは、製品寿命とされる25〜30年を過ぎれば単なる「廃棄物」になると思われがちです。
しかし、今回の東急不動産と清水建設の取り組みは、その常識に新しい視点を与えてくれました。

確かに、長年使用されたパネルは新品時のような高い発電効率は期待できないかもしれません。
しかし、今回の事例のように「建設現場の照明」や「モニター電源」といった、限定的な用途であれば十分な電力を供給できる能力が残っています。
さらに、パネルそのものの堅牢さを活かして「防犯用の目隠し」として活用するなど、発電性能以外の価値を見出している点も非常にユニークです。

2030年代後半に訪れると言われる「太陽光パネルの大量廃棄問題」。
これに対し、「性能が落ちたから捨てる」のではなく「残った性能をどこで活かすか」という発想の転換が、持続可能な社会への鍵となります。

エネルギーを作る役割を終えたパネルが、今度は現場を守り、小さな明かりを灯す存在として再活躍する。こうしたリユースの輪が広がることで、クリーンエネルギーの真の循環が実現していくのではないでしょうか。「日本の始末の心」が現場にありと言えるでしょう。

【お問い合わせ】

□清水建設株式会社
リリースニュース：
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2025049.html

コーポレート・コミュニケーション部
e-mail：shimzhodo@shimz.co.jp

□東急不動産株式会社
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000006953.html
広報室 報道担当
e-mail：tlc-hodo@tokyu-land.co.jp

ネットワーク貫通型攻撃への対策とは

多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。

長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。
このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生し、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。

このような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、それぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。
また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。

長期休暇における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/vacation.html
日常における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/everyday.html

【企業や組織の方々へ】

インターネットに接続された機器・装置類の脆弱性・設定不備等を悪用するネットワーク貫通型攻撃が相次いでいます。

IPAでは、ネットワーク貫通型攻撃や、それにより不正な通信の中継点とされてしまうOperational Relay Box（ORB）化に関する注意喚起を行っています。

攻撃を受けた場合、保有情報の漏えいや改ざん、ランサムウェアへの感染に加え、ORB化により、意図せずに他組織等への攻撃に加担することに繋がります。
そうした事態を未然に防ぐためにも、システム構成やインターネット接点など構成把握、脆弱性対策、設定等の確認、日頃のログ監視といったサイバーセキュリティ対策に加え、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）を通じたサイバー以外も含めた危機管理体制が重要となります。

また、ネットワーク貫通型攻撃の標的となり得る機器・装置類を把握・管理するための指針として、
2023年5月に経済産業省より「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」が公開されています。以下のページも参考に、今一度、自組織のインターネットに接続された機器・装置類の確認を推奨します。

2023年5月29日（経済産業省）：「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました（経済産業省）

「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）

経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack...

www.meti.go.jp

2025年10月31日（IPA）：VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて

VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2025年10月31日（IPA）：家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて

家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2024年末から2025年始には、国内企業等に対し、侵害されたIoT機器からなるIoTボットネット等を利用したとみられるDDoS攻撃が発生しました。

NISC（内閣サイバーセキュリティセンター現：国家サイバー統括室（NCO））が公表している以下の注意喚起も参照し、DDoS攻撃への対策もご検討ください。

DDoS 攻撃への対策について（注意喚起）（内閣サイバーセキュリティセンター）

自組織のIoT機器等を把握する際には、必要に応じてIPAが2016年に公表した以下の文書も参照し、
SHODAN等のサービスの利用もご検討ください（記載されているサービスの仕様等が現状のものと異なる場合がありますのでご注意ください）。

IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」

以上のような攻撃のほか、不審メールやサポート詐欺等の被害も引き続き確認されています。
IPAの公表している以下の情報も参考に、この機会にご家族も含めて、攻撃の手口や対策について確認することを推奨します。

偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト（注釈：Windowsパソコンのみ対応）

手口検証動画シリーズ

各企業・組織において不審なメールの受信や機器・装置類への不正なアクセスを含め、不自然な兆候を認知した場合には、下記のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出や企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口宛てに情報提供いただき、「サイバー状況把握」への協力をお願いします。

認知した内容に応じて、ウイルス検知名、不審ファイル、不審メール、各種セキュリティ機器のログ等、攻撃やその兆候を把握するための情報の提供をお願いします（様式不問）。

資料引用：IPA

おわりに

今回のIPAの警鐘は、「あなたの会社の機器（VPNやルーター）が、犯人の『踏み台（中継拠点）』に改造されてしまうこと」を指しています。

本来は社内ネットワークを守るためのVPN機器などが、攻撃者に乗っ取られ、そこを経由して「さらに別の組織」を攻撃するための「中継箱（Relay Box）」として勝手に運用（Operational）されてしまう状態のことです。

なぜこれが深刻なのか

記事やIPAが警鐘を鳴らしている理由は、主に以下の3点に集約されます。

・「ネットワーク貫通型攻撃」の拠点になる: 外側（インターネット）から内側（社内LAN）へ侵入するための「穴」として固定されてしまいます。

・攻撃の「隠れ蓑」にされる: 犯人が他社を攻撃する際、あなたの会社のIPアドレスが送信元として記録されます。つまり、あなたの会社が「加害者」に見えてしまうリスクです。

・長期潜伏される: 一度ORB化されると、機器の脆弱性が放置されている限り、犯人はいつでも戻ってこれます。

「通常のORB」との違い

ネットワーク技術用語としてのORB（ポジティブ）: 「拠点の機器をシンプルにして、センターから管理しやすくしよう」という正規の運用スタイル。

セキュリティ用語としてのORB化（ネガティブ・今回の記事）: 「脆弱性を突いて機器を乗っ取り、攻撃のインフラとして勝手に使ってやろう」という攻撃被害の状態。

今回のIPAの警鐘を読んで改めて感じたのは、「ネットワークの境界にある機器（VPNルーターなど）が、今や最も狙われやすい弱点になっている」という危機感です。

特に最近は「ゼロトラスト（何も信じない）」という考え方が普及していますが、それは「境界さえ守れば安心」という古い神話が崩れ、今回のような「ORB化」による内部侵入が当たり前になってしまったからです。

「自分の持っている『箱』が、知らないうちに誰かの『武器』にされているかもしれない」という視点は、現代のIT運用において非常に重要だと思います。
まずは「機器のアップデートを放置しない」「サポート切れの古い機器を使い続けない」といった、基本の徹底が最大の防御になります。
会社の大掃除と一緒にネットワーク機器のアップデートも必要です。
それでは、良い年末年始をお過ごしください。

お問い合わせ先

□独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
リリースニュース：
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20251216.html

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

E-mail: cs-support@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口

E-mail: anshin@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

情報セキュリティ安心相談窓口

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口

URL：https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

施工管理アプリ「eYACHO」新機能とは

今回のバージョンアップでは、ユーザーの皆様により便利にご利用いただけるよう、主に既存機能の強化を図りました。

機能強化

生成AI技術を応用した帳票作成機能の強化

帳票作成機能は、Excelなどで作成した帳票フォーマットをPDFでeYACHOに読み込み、必要な部品を選んで貼り付けるだけでフォームを作成できる機能です。
これまでは、画像認識AIにより帳票上の入力が必要な箇所を自動検出し、該当箇所にテキストフィールドを自動追加することができましたが、それを日付や写真などのフィールドに変更する場合は手動での設定が必要でした。

今回のバージョンアップでは、OCRと生成AI技術を応用することでフィールドの種類を自動判定し、テキストだけでなく日付や写真などのフィールドも自動で追加されるようになります。
これにより、帳票作成の手間をさらに削減し、よりスムーズで精度の高いフォーム作成が可能になります。

鋼材図形の追加

設計図上に断面図で明示されることの多い鋼材(*1)が、図形として使用できるようになります。H形鋼、山形鋼、角形鋼管など5種類の鋼材について、JIS規格を中心に76パターンを追加します。色の変更やサイズの拡大縮小にも対応していますので、建築分野を中心に、より便利にご利用いただけます。

その他の機能改善

・安全AIソリューション（※）がAndroid版に対応
・レイヤーの一括追加、一括削除が可能に
・J-COMSIA(*2)が認定する他のアプリで撮影した工事写真をインポート可能に
・承認が差し戻された場合に、承認依頼フィールド上でコメントを確認可能に
・図形の全周の長さを表示可能に

なお、これらの新機能のうち一部につきましては、2025年12月10日（水）〜12日（金）に
東京ビッグサイトで開催される「第5回建設DX展東京」にて、先行してご紹介する予定です。

※安全AIソリューション：MetaMoJiの「安全AIソリューション」は、AIが作業シーンに応じたリスクおよび対策を網羅的に提供することで、個人の経験や知識に依存しない安全衛生管理を可能にするソリューションです。
各種帳票をeYACHOでデジタル化し、帳票内の安全に関する項目の記入をAIが支援することで効果的に安全対策が実施できます。

https://product.metamoji.com/gemba/eyacho/topic/ai_solution.html

*1 鋼材：建築物や機械などへの利用を目的として板、棒、管などの形に加工された金属材料
*2 J-COMSIA（一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会）：建設分野の情報通信技術を推進する産業団体（https://www.jcomsia.org/）

「eYACHO」について

MetaMoJiでは、デジタル野帳「eYACHO」を大林組と共同開発し、2015年8月より製品を提供してまいりました。野帳（レベルブック）とは、屋外での利用に適した耐久性の高いメモ帳のことで、建設現場では備忘録や測量結果の記録、簡単な打合せのメモなど様々なシーンで利用されています。

「eYACHO」では、多くの導入を通じて得られた施工管理業務のノウハウや課題解決手法を取り込み、手書きや写真を利用した現場の記録のほか、図面や資料のペーパーレス化、リアルタイム共有機能を利用した遠隔地間でのコミュニケーション、日報・検査帳票を電子化して現場で作成できるようになるなど、従来の野帳の手軽さはそのままに、デジタルの特性を活かした管理機能によって建設業の現場での生産性向上に貢献しています。

施工管理アプリ | eYACHO（イーヤチョウ）

施工管理アプリ「eYACHO」は、タブレット一台で現場の写真・図面・報告書を一元管理。リアルタイム共有でチーム連携を強化し、建設業のDXと働き方改革を実現します。

product.metamoji.com

資料引用：MetaMoJi

おわりに

本日の「おわりに」に添えては、大手建設企業とSaaS企業によるアジャイル開発の取り組みが、建設業界全体にもたらす影響に焦点をあてます。

こうした共同開発は、単なるツールの導入ではなく、業界の構造そのものを変革する可能性を秘めたゲームチェンジャートレンドです。

1. 現場起点の「迅速な改善サイクル」の実現

影響の核心: 建設現場の具体的なニーズや使い勝手が、開発の初期段階から短いサイクル（スプリント）でプロダクトにフィードバックされ、迅速に改善されるようになります。

期待される効果: これにより、現場で本当に使える、実用性の高いDXツールが生み出され、従来のウォーターフォール型開発で起こりがちだった「現場とツールのミスマッチ」が解消され、ツールの定着率が飛躍的に向上します。

2. 業界標準化を通じた「生産性の底上げ」

影響の核心: 業界のリーディングカンパニーのノウハウが、汎用性の高いSaaS機能として組み込まれることで、そのソリューションが業界全体の標準となり得ます。

期待される効果: 大手企業の採用実績は、中小・専門工事業者への導入障壁を下げ、建設プロセスにおけるデータ形式や情報共有のフローが標準化されます。これにより、企業間の連携がスムーズになり、業界全体の生産性が底上げされます。

3. 「組織文化と働き方の変革」の促進

影響の核心: 建設企業が、IT企業のアジャイルな「変化への柔軟性」や「迅速な意思決定」といった思想を組織内に取り込む契機となります。

期待される効果: 建設現場の担当者とソフトウェア開発者が密に協働する経験は、部門間の垣根を越えた協働を促進し、組織全体の意思決定スピードを向上させます。これは、デジタル技術を活用して持続的に進化できる産業への変革、そして新しい人材の確保にもつながる、重要な一歩となるでしょう。

このように、建設企業とSaaS企業が手を取り合うアジャイル開発は、建設業界を「重厚長大で変化に時間がかかる産業」から脱却させ、「デジタルと現場が一体となって進化し続ける産業」へと生まれ変わらせる、未来への羅針盤と言えるでしょう。
今後の両社の動向、そしてこの変革が業界全体に波及していく様子に、引き続き注目していきたいと思います。

【参考・関連情報・お問い合わせなど】
□株式会社MetaMoJi
リリースニュース
https://metamoji.com/jp/news/20251204/
広報担当：津田・武田
電子メール： info.ja@metamoji.com

株式会社MetaMoJiは、先進的なICTをベースに、企業向け、教育機関向け、個人向けアプリケーションを開発・販売しています。企業向けには、現場作業に適したタブレット端末の機動性を活かしながら、遠隔地にいるメンバーがあたかも1つのテーブル上で同じ資料を閲覧・編集するような、リアルタイムな共同作業環境を提供しています。
また、創業以来研究・開発を続けているAI技術を日々利用されるアプリケーションに組み込むなど、場所と時間を越えた協働を支え、働き方改革や職場の安全、高品質なものづくりに貢献する技術の開発に努めています。