時短と積算根拠の可視化 塗装店の営業力と提案力を変える二つの軸

今回のアップデートでは、施主への提案力を高める「外壁診断書作成機能」において、複数レイアウトで写真サイズを一回り大きくし、現場の視認性を大幅に向上。
さらにBudiiでは直近の4月にも、ベテラン職人の暗黙知を再現する「AI図面積算機能」における「開口部（窓・玄関・換気口など）」の自動検出ができるようになりました。
現場調査から図面解析、見積もり作成にいたるまで、塗装会社の営業・事務双方のプロセスにおける「属人化の解消」と「業務効率化」を連続的なプロダクト刷新によって強力に推進しています。

外壁塗装業界において、2〜3年の経験を要する「積算業務の属人化」や「見積もりのバラつき」は大きな課題です。『Budii』は、立面図を取り込むだけでAIが図面を解析し、塗装部分と開口部を自動判定することで、新人でも最短10分で部位別の塗装面積を算出できる環境を提供。
すでに多くの塗装店で劇的な時短と業務移管を実現しており、現場での活用が急速に拡大しています。

サービスサイト：https://budii.jp/

Budiiの提供するAI図面積算とは

Budiiは、塗装営業に必要なすべての機能がスマホ1つで完結するAll-in-Oneアプリです。
中でもAI図面積算は、塗装業界特有の業務構造から逆算して設計された、塗装専用のAI技術です。

⚫︎ AIによる図面解析で、塗装面積を簡単に算出

立面図をアップロードするだけで、AIが建物の外壁形状を解析し、部位ごとの塗装面積を自動算出します。窓・玄関・換気口などの開口部もAIが自動識別し、塗装面積からの差し引きまで自動で完了します。ベテランでも手間がかかる換気口や勝手口も自動で行うため、新人でも経験者と同等の精度・時間で積算が可能です。

⚫︎ 算出した積算結果を、そのまま見積書に反映

積算結果は転記不要で、見積書テンプレートへ自動連携します。
これまで「立面図解析 → 手計算 → Excel入力 → 見積書作成」と複数のステップを要していた業務が、
Budii内で一気通貫で完結。
現地調査から見積書提示までを当日中に完了させることが可能になります。

⚫︎ 標準化された積算ロジックで、施主への積算根拠の透明化

塗装業界では各社の積算方法がバラバラで、相見積もり時に数量がばらつくことから、施主が適正価格を判断しづらい状況にあります。
Budiiは、標準化された積算ロジックと、開口部・部位別の明細を可視化することで、塗装店が施主に積算根拠を提示しやすくし、適正価格に対する信頼を獲得できる環境を提供します。

【今回のアップデート内容】

1. 施主への提案力と分かりやすさを追求：外壁診断書の写真サイズを拡大（6月1日実施）

施主様への信頼獲得に直結する「外壁診断書」において、複数写真のレイアウトで診断写真の表示サイズを一回り大きく変更いたしました。
劣化状況や施工必要箇所がよりクリアに視認できるようになり、営業スタッフが現場のリアルな状況を施主様へ分かりやすく伝える提案力を強化します。

2. 熟練の技をより正確に再現：AI図面積算機能のアップデート（直近の強化）

図面から建物の構造を把握し、勾配係数などの計算式を適用しながら「開口部」を正確に差し引く積算業務において、AIによる「開口部（窓・玄関・換気口など）」の自動検出ができるようになりました。
これにより、これまで以上に手修正の手間が減り、誰でも迷わず、より高い精度での”積算の簡易化”を可能にしています。

なぜ今、塗装業界に「積算のAI化」が必要なのか

塗装業界の積算業務には、「時間がかかりすぎる」「各社でバラつきが大きい」という二つの構造的課題があります。
Budiiが提供するのは、この二つを同時に解く業務インフラです。

課題①：積算は熟練が必要で、新人ではできない

塗装積算は、立面図から建物の構造を把握し、勾配係数などの複雑な計算式を適用しながら、部位ごとに塗装面積を算出する作業です。
慣れていないと1案件あたり数時間を要し、新人や中途採用者では精度のある積算ができないため、親方や社長といったベテラン1人がすべての物件の積算を担当することも珍しくありません。
属人化した積算スキルが、塗装店の営業生産性のボトルネックとなっています。

課題②：各社の積算がバラバラで、施主が比較できない

塗装業界では積算の標準化が進んでおらず、各社の見積もり数量や算出根拠が大きくばらつきます。Speeeが実施した施主へのヒアリングでは、「複数の見積もりを取ったが、塗装面積の数字が会社ごとに違っていて、どこが正しいのか判断できなかった」「見積もりが何を根拠にしているのかわからず、不安だった」といった声が複数寄せられています。
長年の経験とAIによる標準化された積算ツールが組み合わさることで、塗装店は施主に積算根拠を提示でき、適正価格に対する信頼を獲得できるようになります。

Budiiが目指すのは、熟練職人だけが持っていた積算スキルを「簡易化」し、塗装店が業務時間の圧縮と、積算根拠の透明化を両立することです。
日々多くの現場で活用されている実績で精度をさらに研ぎ澄まし、現場の声が反映されるほど、積算はより身近で簡単なものへと進化し続けます。

導入企業の声 — 「Excelと電卓に頼っていた塗装店が、AIで積算を15分に圧縮するまで」

東日本エリアで営業4〜5名・事務スタッフ2名体制で塗装事業を営むC社では、Budii導入前、立面図を見ながら手作業で外壁面積を計算し、
開口部を一つひとつ電卓で差し引いていました。
社内でこの計算ができるのは経験10年のベテラン一人。1件あたりの積算は30分〜1時間を要し、繁忙期には休日や現場終わりの夜に自宅で続きを処理するしかありませんでした。

Budii導入後、立面図をアップロードするだけでAIが開口部を自動検出するため、これまで30分〜1時間かかっていた積算が15分程度に短縮。
最大の変化は時間ではなく、経験10年のベテランに集中していた積算業務が、事務スタッフでも担える業務へと転換したことです。
営業担当者が現地調査から戻る前に事務側で積算を進めておけるため、商談当日中に見積書を提示できるケースが大幅に増えました。

同様の課題は業界全体で共有されています。
「社内で積算計算ができるのは自分一人で、ほかは全員電卓に頼っている」「見積書作成は私一人で1件1時間以上、休日や現場終わりの自宅で対応するしかない」——
Speeeが実施した塗装店へのヒアリングでは、こうした声が繰り返し寄せられています。

Budiiは、「ベテラン一人の経験」に依存していた塗装店の積算業務を、「誰でも、現場のスピードで」回せる業務インフラへと転換しつつあります。

資料引用：Speee

おわりに

今回の『Budii』のアップデートが示唆するものは、単なる「現場の時短」や「事務負担の軽減」といった一企業の業務効率化にとどまりません。
これは、資材価格が相場のように激しく乱高下する現代の市場環境において、塗装店が生き残り、さらに成長を加速させるための「経営戦略のインフラ」と言えます。

見積もりの「賞味期限」が極端に短くなっている今、現地で即座に正確な積算を行い、最新の資材レートを反映した適正価格をその場で提示できるメリットは計り知れません。
従来の「持ち帰り査定」による機会損失や、リスクを見込みすぎて高価格化してしまう弊害を防ぎ、会社の利益率を確実に守る「攻めと守りの営業ツール」として機能するからです。

そして、このツールが真に革新的なのは、現場に普及すればするほど商談データが蓄積され、これまでブラックボックスだった塗装業界に「施工標準価格」の基準が形成されていく点にあります。
価格そのものは地域や塗料で変動しても、AI解析によって「この構造の家なら、実際の塗装面積はこれくらいが標準」という数量の透明化が先行して確立されます。
もし、ここにリアルタイムの資材相場が掛け合わさることで、市場全体の「適正レンジ」がデータとして可視化されていくのです。

需要側（ヌリカエ）と供給側（Budii）の双方のデータを統合していく開発元のSpeeeは、単なるツール提供者を超え、業界で最も精度の高いデータベースを持つプライスリーダーへと進化していく可能性を秘めています。

「一式いくら」の不透明な見積もりから脱却し、データによって施主と塗装店が対等な信頼関係で結ばれる未来へ。
AI図面積算ツールの普及は、塗装業界の「価格の民主化」を推し進める決定的な一歩となるはずです。

【リリースニュース配信元】
□株式会社Speee
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000014788.html
URL：https://speee.jp/
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。

活用範囲が拡大し巡視・点検からデータ処理までの省人化を実現

本取り組みは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」で採択された、「建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発」の一環（※3）として実施したものです。

相模ダム全体の空撮写真

設置した自動充電ポート付きドローン

取り組みの背景と課題

建設現場における測量や巡視・点検は、多くの人手と時間を要しています。またこれらの作業においてドローンの活用が進められているものの、従来の目視外飛行（レベル3）では飛行範囲に制約があり、活用範囲が限られていました。さらに取得した膨大な画像からの3次元点群データ生成には時間を要していました。

これらの課題に対し、本取り組みではレベル3.5飛行を活用した巡視・点検と点群データ生成の自動化に取り組みました。

取り組み内容と成果

レベル3.5飛行による広範囲な巡視・点検

レベル3.5飛行を実現するため、河川やダムをまたぐ橋など第三者が立ち入る可能性のある場所では、通過前に機体を一時停止し、搭載カメラにより歩行者などの有無を確認した上で通過する運用を採用しました。ドローンの飛行範囲の拡大で、従来のレベル3ではアクセスが難しかった現場外からも施工状況の巡視・点検が可能となり、工事中の安全確保に寄与しました。

レベル3.5飛行の飛行範囲

レベル3.5飛行の空撮写真

空間iPaaS基盤「LAPIS」との連携による自動化パイプライン構築と大幅な省人化

KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンと、リベラウェアの空間iPaaS基盤「LAPIS」（※4）を連携させることで、画像のデータ連携から点群データ生成までを一貫して自動化するパイプラインを構築しました。

ドローンで撮影された画像データは、自動充電ポート付きドローンから「LAPIS」に自動連携され、「LAPIS 3D CORE」により点群データが自動生成されます。

これにより、従来5時間を要していた点群データの生成処理を約１時間に短縮し、現場作業の省人化とともに進捗管理の効率化を実現しました。さらに、自動生成したデータと設計BIM/CIMを組み合わせることで、現場の進捗管理や安全管理に活用しています。

点群データの自動生成パイプラインのイメージ

自動充電ポート付きドローンと上空電波（4G LTE）による安定した遠隔運航

広域なレベル3.5飛行を支えるため、自動充電ポート付きドローンと機体間のWi-Fi通信（2.4GHz）のバックアップとして、上空電波（4G LTE）を活用する構成を採用しました。これにより、自動充電ポート付きドローンから距離が離れた現場外であっても通信断を防止し、安定した自動飛行を実現しました。

自動生成された現場全体の点群データ

今後の展望

リベラウェアとKDDIスマートドローンは、夜間や悪天候下での安定運用に加え、取得データの多様な活用方法の検討、さらなる自動化技術の実装を推進します。
大林組は本実証で得られた知見を生かし、品質管理や安全管理への応用、他の土木工事などへの展開を進めていきます。

3社は、ドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、建設業界の課題解決に貢献し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していきます。

【参考】中小企業イノベーション創出推進事業における各社の役割

リベラウェア
・事業主幹
・3次元モデルの点群化
・データ活用提案

KDDIスマートドローン
・自動充電ポート付きドローンの設置
・ドローン飛行ルートの作成
・ドローンのレベル3.5飛行を含む運用

大林組
・実証現場の提供、調整
・現場ニーズ、データの活用方法の整理
・設計BIM/CIMモデル作成・管理

※1　相模ダムリニューアル事業概要（神奈川県ウェブサイト：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/vh6/cnt/f8018/sagamidam_renewal.html）
※2　無人地帯における目視外飛行（レベル3飛行）の要件を緩和した制度。道路横断など第三者の立入可能性を排除できない場所を飛行する場合でも、機体のカメラなどで進行方向に人がいないこと（無人であること）を確認しながら飛行することで、看板設置や補助員配置などの立入管理措置の撤廃が可能となる
※3　リベラウェア、KDDIスマートドローン、大林組の建設現場管理の省力化・高度化に向けた共同提案が国土交通省の中小企業創出推進事業に採択（リベラウェアウェブサイト：https://liberaware.co.jp/%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%80%81kddi%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%80%81%e5%a4%a7%e6%9e%97%e7%b5%84%e3%81%ae%e5%bb%ba/）
※4　複数のクラウドサービスやオンプレミスシステムから得られた、建設工事や施設維持管理における空間データを統合し、リアルタイムでのデータ連携や業務自動化を実現するためのプラットフォーム

資料引用：大林組

おわりに

今回の相模ダムにおける実証実験の成功は、単に「ドローンが自動で飛んだ」という技術的な進歩に留まりません。
制度としての「レベル3.5」という規制緩和の波をいち早く捉え、民間企業の先端テクノロジー（KDDIスマートドローンの運航技術とLiberawareの3Dデータ化技術）が見事に噛み合った、極めて実効性の高いイノベーションと言えます。

これまでのドローン活用は、どれほど機体の自動化が進んでも、ルールの壁によって「現場での看板設置や見張り役」という人の手がどうしても必要でした。
最先端のテクノロジーを動かすために、泥臭いマンパワーで周囲を固めなければならないという矛盾があったのです。しかし、レベル3.5の登場によってその制約が解消され、文字通り「遠く離れたオフィスにいながら、ボタン一つで現場を安全に巡視し、3Dデータ化する」という、真の省人化への扉が開かれました。さらに、データ解析にかかる時間を5時間から1時間に縮めたという「実用性へのこだわり」も、現場ファーストの大林組らしい見事な視点です。

そして、この技術が持つポテンシャルは、今回のダム工事だけに留まりません。
人手不足や高齢化が深刻化する日本全国のインフラ点検、一分一秒を争う災害時の状況把握、さらには都市部の大型ビル建設における施工管理まで、その「水平展開」の可能性は無限に広がっています。
機体を飛ばすインフラと、データを価値に変えるプラットフォームがパッケージ化されたことで、
今後はドローンの専門知識を持たない様々な業界や現場にも、この恩恵が次々と行き渡ることになるでしょう。

「技術の進化」と「ルールのアップデート」が足並みを揃えたとき、現場の景色はここまで劇的に変わる――そんなワクワクする未来を強く予感させるニュースでした。
今後、この3社の取り組みが日本の産業をどうアップデートしていくのか、引き続き目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社大林組
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260619_2.html
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課

360度空撮映像を活用した建設現場の遠隔確認・情報共有を推進

Microsoft Teamsを使用したシステム活用事例（カーソルは各視聴者の視点の方向を示しています）（※1）

本システムは、建設現場でドローンが取得した360度全方位映像を、現場・支店・本社・発注者など複数拠点で共有し、遠隔地からでも現場状況を把握できるようにするものです。

Antigravity A1の360度空撮機能と、Nossa360の遠隔共有・コミュニケーション機能を組み合わせることで、従来のドローン映像では把握しづらかった現場周辺の状況を、より直感的かつ多面的に確認できるようになります。

建設現場における情報共有、合意形成、安全管理、移動時間の削減への貢献が期待されます。

課題

大規模な建設現場では、現場担当者だけでなく、本社、支店、協力会社、発注者など、複数の関係者が同じ状況を正確に把握する必要があります。

しかし、従来のドローン映像は撮影方向が限定されるため、遠隔地にいる関係者が現場全体の位置関係や周辺状況を把握しづらいという課題がありました。

特に、映像を見る側が「今どこを見ているのか」「どの箇所について話しているのか」が共有されにくく、認識のずれや確認作業の長期化につながるケースもありました。

解決策

今回のシステムでは、Antigravity A1で取得した360度空撮映像をNossa360上で共有することで、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認しながら、それぞれ必要な視点で現場状況を把握できます。

360度映像により、撮影後でも任意の方向を確認できるため、現場全体の把握に必要な情報を一方向の映像に限定せず確認できます。また、Nossa360を通じて複数拠点から同一映像を閲覧できるため、関係者間の認識合わせや意思決定をスムーズに行うことが可能になります。

本取り組みのPoCおよび導入にあたっては、一般社団法人 日本低空経済振興会（LEAD-J）より、Insta360／Antigravity製品の検証支援、導入支援、操作講習などの面でサポートいただいています。

Antigravity A1の操縦講習

Antigravity A1の画面

仕組み

a) Antigravity A1で現場を360度空撮  

一度の飛行で、現場および周辺環境を360度映像として記録します。

b) 撮影データをNossa360上で共有・確認  

取得した360度映像をNossa360で共有し、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認できます。

c) 複数拠点から同時に確認・協議  

現場、支店、本社、発注者などが同一映像にアクセスし、それぞれの視点で確認しながら、注目箇所や現場状況について協議できます。

d) 付与したメモ・コメントからレポート作成

参加者はそれぞれ映像の場面と方向を指定して、指摘コメントをつけることができ、終了後はそのコメント・画像データからレポートを作成できます。

こうしたスムーズなワークフローは、Nossa360とInsta360のこれまでの連携実績に基づくものです。Nossa360は、Insta360 X3、X4、X5を含むInsta360 Xシリーズに対応しており、360度映像の取り込みから共有・確認までを効率的に行える環境を提供しています。これにより、360度映像をより扱いやすく、建設現場の業務フローにも取り入れやすい形で活用できます。

ハードウェア：Antigravity A1

Antigravity A1は、360度空撮のために設計されたドローンです。周囲全体を一度に記録できるため、従来のドローン映像のように撮影方向に制約されることなく、撮影後に自由な視点で現場を確認できます。

建設現場のように、広範囲の状況把握や複数関係者による確認が求められる業務環境において、Antigravity A1は現場の可視化と遠隔確認を支援します。特に、現場全体の位置関係、周辺状況、危険箇所などを俯瞰的に確認したい場面で有効です。

ソフトウェア：Nossa360

Nossa360は、360度映像を活用した遠隔現場管理・コミュニケーションを支援するクラウドサービスです。360度映像の共有・閲覧に加え、Microsoft Teamsとの連携により、日常的に利用しているコミュニケーション環境の中で現場映像を確認できます。 

また、参加者が自由に視点を切り替えられるだけでなく、他の参加者がどの方向を見ているかを把握できるため、遠隔地間でも注目箇所を共有しやすくなります。これにより、「どこを確認しているのか」が伝わりにくい遠隔確認の課題を軽減し、現場状況に関する説明や判断を円滑にします。

導入により期待される効果

本システムにより、建設現場では以下のような効果が期待されます。

□360度空撮映像による、現場全体の把握精度の向上
□現場・支店・本社・発注者間における情報共有の円滑化
□関係者間の認識合わせと合意形成の迅速化
□現場確認に伴う移動時間・移動コストの削減
□危険箇所への不要な立ち入り機会の低減
□災害防止、進捗確認、安全管理における映像活用の高度化

現場に行かなければ確認できなかった情報を遠隔から共有できるようにすることで、業務効率化と安全性向上の両立を支援します。

建設現場での活用価値

建設現場では、現場の状況を正確に把握し、関係者間で迅速に認識をそろえることが重要です。
特に遠隔地から現場を確認する場合、従来の一方向の映像だけでは、周辺状況や位置関係まで十分に把握しづらいという課題がありました。

Antigravity A1の360度空撮映像とNossa360の共有機能を組み合わせることで、関係者は同じ現場映像を見ながら、それぞれ必要な視点で状況を確認できます。
空撮映像を単なる記録ではなく、現場判断や遠隔協議を支える実務的な情報として活用できる点が、本連携の大きな特長です。

今後の展開

東急建設は、2027年度の全社展開を目指し、同システムの活用を進めていく方針です（※2）。

また、直近で開催された「Japan Drone 2026」においては、LEAD-Jのサポートのもと、Antigravity A1による360°撮影ソリューションを紹介しました。
様々な業種の来場者との意見交換を通じて、業務活用に対する高い関心と期待が寄せられました。
今後はLEAD-Jと連携し、PoCから導入・運用支援まで含めた法人向け展開を進めています。

Antigravityは今後も、Nossa360をはじめとするパートナー企業との連携を通じて、建設現場の実務に即した360度空撮ソリューションの普及を推進するとともに、建設業に限らない幅広い分野での活用可能性の開拓を進め、より安全で効率的な現場運営を支援してまいります。

Antigravityについて
Antigravityは、360度空撮体験を提供するドローンブランドです。Insta360とパートナー企業により誕生した、誰もが簡単に飛ばせる、没入感と創造性を備えた360度全景ドローンの開発を行っています。
Antigravityのミッションは、ドローンの世界をより身近に、表現豊かに、そして楽しくすること。
直感的な操作と360度全景撮影の融合により、空からの探索やストーリーテリングの新たなカテゴリーを切り拓いています。

公式サイト：https://www.antigravity.tech/jp
お問い合わせ先： enterprise@insta360.com

Nossa360について
市販の360度カメラを活用した、現場関係者間の情報共有・コミュニケーションを円滑にするクラウドサービスです。360度映像のリアルタイム配信をベースにした会議機能や、360度動画像を撮影位置×時系列で整理・共有する機能で、「今」と「過去」の現場を遠隔から確認できます。

建設業を中心に、製造業、物流業、造船業など様々な業界の国内外の現場で、安全パトロールや現地調査、検査・立会や見学会など、幅広いユースケースで利用されています。

公式サイト：https://lp.nossa360biz.com/

資料引用：Insta360 Japan株式会社

おわりに

今回の東急建設による「Antigravity A1」と「Nossa360」の連携システムの導入は、360度空撮とリアルタイム共有を組み合わせた、建設現場の遠隔管理を次のステージへ引き上げる画期的な事例と言えます。一方向の映像では難しかった周辺状況の把握や、複数拠点での直感的な合意形成は、現場の効率化と安全性の向上に大きく貢献するでしょう。

しかし、実務への本格導入や今後の全社展開を見据えるにあたっては、技術の利便性だけでなく、その「背景」にある市場の動向にも目を向ける必要があります。今回採用されたAntigravity A1は、カメラ市場で圧倒的なシェアを誇る中国・深セン発のグローバル企業「Insta360」が主導するブランドです。同社は近年、産業用BtoB分野やドローン市場へ莫大な研究開発投資を行っており、その高い技術力は間違いなく現在の映像・点検DXを牽引しています。

その一方で、近年の経済安全保障やサプライチェーンの安全確保という世界的な潮流の中で、海外製デバイス、特に中国製ドローンの重要インフラへの導入に対しては、データセキュリティの観点から慎重な議論がなされるケースも増えています。
日本政府の調達方針や将来的な規制リスクへの配慮は、官公庁案件や機密性の高い現場を扱う民間企業にとっても、今後避けて通れないテーマと言えます。

その点、今回の事例が非常に興味深いのは、ハードウェアには海外の圧倒的な最先端技術を活用しつつ、映像の管理・通信の基盤には日本のクラウドサービス（Nossa360）を組み合わせるという、賢明な「ハイブリッド手法」をとっている点です。

「最新技術の利便性」と「データ管理の安全性」をいかにバランスよく両立させるか――。
今回のニュースは、単なる現場の省力化という枠を超え、これからの時代におけるスマートでリスクに強いインフラDXのあり方を示す、大変示唆に富んだ一歩となりそうです。

【リリースニュース配信元】
□Insta360 Japan株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000052813.html

□東急建設株式会社
リリースニュース（※ 1-2）
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2971.html

このような背景の中、2026年6月17日、東証グロース上場の株式会社エムビーエス（以下、エムビーエス）から、インフラ監視の常識を覆す極めてエポックメイキングな発表が行われました。
同社が持つ独自のコーティング技術と、電子部品大手・株式会社村田製作所（以下、村田製作所）のRFID技術を融合させた、世界初の「状態・異常検知システム」の共同開発および特許出願のリリースニュースをお届けします。

本記事では、この革新的な技術のメカニズム、開発の背景、そしてインフラ業界に与える破壊的なインパクトについて、深掘り解説します。

従来のインフラ点検・センサー監視が抱える「3つの壁」

この新技術の凄みを理解するためには、まず現在、日本全国の現場が直面しているインフラ点検の限界を知る必要があります。
国や自治体が国土強靭化を進める上で、構造物の健全性を維持するためのモニタリング技術の導入は急務とされてきましたが、従来の選択肢には常に「3つの高い壁」が立ちはだかっていました。

第一に「コストと作業負荷の壁」
従来の点検手法は、熟練の作業者が現地に赴き、近接目視やハンマーによる打音検査を行うことが中心でした。
特に橋梁の裏側や高速道路の高架などの高所・難所では、大型の高所作業車を手配したり、大規模な足場を設置したりする必要があり、
1回の点検にかかる費用と労力は莫大なものになっていました。

第二に「地理的・安全性の壁」
高所だけでなく、狭隘な場所、河川・海洋に面した水辺、あるいは激しい交通規制を伴う幹線道路や鉄道網の近くなどでは、点検作業そのものが作業員を大きな危険に晒すことになります。安全確保のためのコストがさらに膨らむだけでなく、作業効率の低下を招いていました。

第三に「既存のセンサー監視におけるメンテナンスの壁」
「人が行けないなら、センサーを設置して常時監視すればいい」というアイデアは古くからありました。しかし、従来の精密なひずみゲージや電子センサーは、動作させるための「電源設備（または電池）」や、データを処理して送信するための「複雑な外部信号処理装置」が必要不可欠でした。過酷な屋外のインフラ環境において、定期的な電池交換や配線トラブルのメンテナンスを行うことは、結果として膨大な運用コストを発生させ、「低コストで長期間の常時監視を行う」という理想の実現を阻んでいたのです。

逆転の発想 「割れたら知らせる」村田製作所のパッシブRFID

これらの課題を根本から解決するために持ち込まれたのが、電子部品の世界的巨頭である村田製作所の「パッシブ型RFID技術」を応用した検知デバイスでした。ここにインフラDXを推し進めるための素晴らしい「引き算の発想」が隠されています。

一般的なIoTセンサーは、「ひずみの数値をリアルタイムで連続計測し、その変化量を送信する」という足し算の設計をします。しかし、村田製作所が開発したデバイスは、あえて連続的な数値を計測することを捨て、「異常があるかないか（0か1か）」の判定に完全に割り切りました。

具体的には、非常に繊細なガラス管の内部にRFIDタグ（個別の識別番号を持つ電子チップ）を封入したシンプルな構造をしています。このRFIDタグは「パッシブ型」と呼ばれるもので、リーダー（読取機）から照射される電波をエネルギーに換えて駆動するため、センサー側に電池や外部電源、配線が一切不要という驚異的な特徴を持っています。

通常時はリーダーからの電波に対して正常に応答を返しますが、構造物に一定以上のひび割れや変位（ズレ）が発生すると、その応力がガラス管に伝わり、ガラス管が破損します。ガラス管が破損すると、内部のRFIDタグの通信特性が変化（または途絶）します。リーダー側はこの「応答の途絶・変化」を無線でキャッチすることで、「ここに規定値以上の異常が発生した」と判定するのです。「物理的に壊れることで異常をデジタルに伝える」という、コロンブスの卵のような逆転の発想がベースになっています。

デバイスの実装を可能にした、エムビーエスの「スケルトン技術」

しかし、どれほど理論が素晴らしくても、そのままでは現場で使えませんでした。村田製作所のガラス管デバイスは極めて繊細であり、「屋外のゴツゴツしたコンクリート表面にどうやって何十年も安定して固定するのか」「雨風や紫外線、塩害からどうやって保護するのか」という、実装上の大きな課題が残されていたのです。

この課題を完璧な形でクリアしたのが、リフォーム・リノベーションのプロフェッショナルであり、独自の機能性コーティング技術を持つエムビーエスでした。同社は、コンクリート構造物のはく落を防止し、構造そのものを強固に補強する「スケルトンはく落防災コーティング技術」を確立していました。

今回の共同開発では、この透明な特殊コーティング材を用いて、村田製作所のガラス管RFIDデバイスをコンクリート構造物の表面へ完全に包み込み、一体化させて固定（結着）する実装方法を確立したのです。これにより、以下の2つの決定的なメリットが生まれました。

完璧な物理的保護：
屋外の厳しい環境（雨、風、直射日光、温度変化）から繊細なデバイスを完全に密閉・保護し、
インフラ寿命と同等の長期耐久性を与えることに成功しました。

アナログな安心感（目視確認）の維持：
コーティングが「完全に透明（スケルトン）」であるため、RFIDリーダーが通信異常を検知した際、
人間の点検員が現地へ赴き、実際にひび割れの状況を「肉眼で直接確認」することが可能です。
デジタルな監視とアナログな検証を高い次元で両立させました。

徹底解説 状態・異常検知システムの「6つの強み」

両社の技術が融合した「状態・異常検知システム」には、従来のモニタリング技術を過去の物にするほどの圧倒的な強みが6つ存在します。

電源・配線の完全不要
電波のエネルギーで動くパッシブRFIDを採用。電源の引き込み工事や、数年ごとの電池交換が不要なため、究極の「メンテナンスフリー運用」を可能にします。

圧倒的な低コスト性
高価な計測機器や信号処理装置を並べる必要がなく、システム構成が極めてシンプル。初期費用およびランニングコストを大幅に圧縮できます。

1mm未満の微細検知
封入するガラス管にあらかじめ特殊な「スリット加工」を施しておくことで、どの程度の力で割れるかの「検知閾値」を自在にコントロール可能。1mm未満の微細な初期クラックも見逃しません。

建造物を選ばない汎用性
コンクリート構造物（トンネル、橋梁）はもちろんのこと、民間建築の「外壁タイル」「サイディング」「モルタル」といった建築外装材の浮きや剥離の検知にも幅広く対応します。

湿度センサーによる予兆検知
ガラス管内部にRFIDタグと「湿度センサー」を併設。ガラス管が完全に割れて通信が途絶する前の段階、すなわち「目に見えない微細な亀裂から湿気や水分が入り込んだ瞬間」を捉え、大事故になる前の超早期ステージで異常兆候をキャッチできます。

損傷位置の瞬時ピンポイント特定
数万個のタグを並べても、各タグには世界で唯一の「固有の識別番号（ID）」が割り振られています。どのIDの応答が変化したかをデータベースと照合するだけで、広大な構造物の「どのピンポイントに異常が出たか」が即座に分かります。

異常発生を逃さない「4段階の検知フロー」

実際にシステムが構造物の異常を検知し、管理者に知らせるまでのプロセスは、以下の通り極めてシンプルかつ合理的です。

ステップ①：平常時

透明なコーティング内に保護されたRFIDタグの通信は正常。リーダーの巡回や固定アンテナからの無線通信に、正常な応答を返し続けます。

ステップ②：ひび割れ発生

構造物の劣化や地震等により、許容値を超えるひび割れや変位が発生。その強力な応力が、一体化されたガラス管へダイレクトに伝達されます。

ステップ③：ガラス管の破損

応力に耐えかねてガラス管が破損。割れた隙間から外気や水分（湿気）が内部へ侵入し、内蔵されたタグの通信環境や電気特性が変化します。

ステップ④：通信変化を検知

定期巡回するRFIDリーダー（または自動ドローン等）が、その通信特性の変化や応答途絶を検知。システム（読取機）が「異常あり」と瞬時に判定します。

今後の展望 今期中の実証実験と広がるビジネスチャンス

エムビーエス社の発表によると、この新技術はすでに研究室レベルの段階を終え、いよいよ社会実装に向けた最終フェーズに突入しています。今期（2027年5月期）中を目途に、実際のインフラ構造物や民間建築物を用いた「実証実験（フィールドテスト）」を開始するとのことです。

これが本格的に実用化されれば、例えばドローンにRFIDリーダーを搭載してトンネル内を飛行させるだけで、人間が近づけない高所のひび割れを一瞬でスクリーニングするような、超効率的な次世代インフラ保守点検サービスが誕生することになります。

2027年5月期の業績への直接的な影響は現時点では軽微とされていますが、来期以降、中長期的な収益の柱へと成長する可能性を大いに秘めています。ストック型のインフラ監視ビジネス、あるいはマンション等の外壁補修診断市場への参入など、同社のビジネスモデルを大きく進化させる起爆剤になることは間違いないでしょう。

資料引用：エムビーエス

おわりに

デジタルとアナログが融合する「次世代の国土強靭化」へ

「ハイテクな電子部品」と「現場仕込みの機能性塗料」。一見すると全く異なる領域にある2つの技術が、それぞれの弱点を補い合うことで誕生したこの異常検知システムは、まさにオープンイノベーションの見事な結実と言えます。

インフラDXを成功させる鍵は、いかに「現場に負担をかけないシンプルな仕組みにするか」にあります。その意味で、電源を持たず、配線もいらず、割れることで危機を知らせるこのシステムは、これからの日本、ひいては世界中の老朽化インフラを救う救世主となる可能性を秘めています。実証実験の進展と、今後の本格的な商業化ニュースから目が離せません！

【リリースニュース配信元】
□株式会社エムビーエス
https://www.homemakeup.co.jp/
プレスリリース（2026年6月17日発表分）

リムテクト工法の新仕様「飛び火対応仕様」

近年、工場、倉庫、事業所、共同住宅などの既存建築物においては、老朽化した屋根の改修需要が高まる一方で、改修工事には短工期化、省力化、既存利用による廃材削減、安全性向上など、多面的な性能が求められています。
特に屋根改修においては、防水性能や耐久性だけでなく、建築物の用途や立地条件に応じて防火性への配慮が重要となる場面もあります。

このたび開発した「飛び火対応仕様」では、既存屋根を活かしたまま樹脂を吹付けることによって
シームレスな層形成により、高い防水性を確保するとともに、複雑な形状の屋根や広面積の屋根にも対応しやすく、既存屋根の状況に応じた柔軟な改修計画が可能というリムテクト工法の特長を生かしながら材料構成を見直すことで、防火性を大幅に向上させました。

【工法概要】

飛び火対応仕様は、建築基準法に基づく構造方法等の認定におけるDR区分〔防火地域又は準防火地域における屋根〕の試験を実施した仕様であり、防火性の向上を図ったものです。

標準仕様に防火層を追加することで、防火・準防火性能が求められる建物において、延焼防止への安心感と改修計画の立てやすさに配慮した仕様です。
なお、スレート下地、金属下地のいずれについても、所定の性能を満たすことを性能評価試験により確認しています。

また、防火層に用いる新開発の「C4モルタル」は、当社従来製品比でCO2排出量を約42％削減しており、環境負荷低減にも貢献します。

図１　リムテクト工法_飛び火対応仕様構成図

【性能確認試験】

一般財団法人日本建築総合試験所にて屋根飛火性能評価に係る試験を実施しております。
スレート下地と金属屋根下地の場合の２パターンで試験を実施した結果、いずれも以下の合格基準を満たしました。

1.試験体の燃焼による火炎の先端が、試験体の風上側底辺および風下側端部ならびに左右両端部に達しないこと

　　結果：火炎が端部へ到達する前に自然鎮火しました。

2.試験中に、燃え抜けが観察されないこと

　　結果：燃え抜けは認められませんでした。

3.試験体に10mm×10ｍｍを超える貫通孔が観察されないこと

　　結果：貫通孔は発生しませんでした。

現在、国土交通省へ建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を申請中。

写真1　飛び火認定試験状況（スレート下地の場合）

※現在、国土交通省へ建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を申請中

【関連技術】

・スレート・金属屋根向けの樹脂吹付による改修「リムテクト工法」

コンステックHP：https://www.constec.co.jp/technology/10911

資料引用：コンステック

おわりに

近年、日本の夏は「命に関わる猛暑」が当たり前になり、長期間にわたる極度の高温と乾燥が、建物の火災リスクをひそかに押し上げています。
カラカラに乾ききった屋根や外壁は、ひとたび火が出れば一気に燃え広がり、周囲を巻き込む大規模な延焼を引き起こしかねません。
こうした気候変動の時代において、建物の「保全（メンテナンス）」と「防火対策」を切り離して考えるのは、もはやリスクでしかないと言えます。

これからの建物維持管理に求められるのは、「傷んだから直す」という守りの姿勢から、
「次の10年、20年の過酷な気候に耐えるスペックへアップデートする」という攻めの姿勢へのシフトです。雨漏りを防ぐための防水改修を行うタイミングは、同時に、最新の技術を用いた防火・遮熱性能を組み込む最大のチャンスでもあります。
足場を組むコストや工期を一度にまとめられるため、長期的なライフサイクルコストの観点からもこれが最も賢い選択です。

さらに、建物の防火性を高めることは、大切な資産や従業員の命を守るだけでなく、地域全体への飛び火や延焼を防ぐという強力な「社会貢献」にも繋がります。
企業の社会的責任（ESG）や事業継続計画（BCP）の観点からも、防災への投資は今後さらに重要視されていくでしょう。

地球温暖化による環境変化の手は緩みません。
だからこそ私たちは、法律の基準をクリアするだけで満足せず、未来の気候リスクを先回りした建物の長寿命化と防災化を、セットで力強く進めていく必要があります。
建物の次の修繕計画、単なる「補修」で終わらせず、過酷な地球環境の中を耐え抜く「建物」へと進化させてみませんか。

【リリースニュース配信元】
□株式会社コンステック　
ソリューション本部工法材料技術部
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000140724.html

コンステックは1969年(昭和44年)の創業以来長年にわたり、鉄骨・コンクリート建造物の調査・診断から補修・補強工事までを一貫して手がけ、既存建築物の長寿命化分野におけるリーディングカンパニーとして成長を遂げてまいりました。
全社員がプロフェッショナルの技術者としての誇りと責任を持ち、社会のニーズに対応した価値ある独自の技術開発を推し進め、安全・安心で持続可能な社会環境の提供に努力してまいります。

事業内容
鉄筋コンクリート及び鉄骨建築物の調査・診断 鉄筋コンクリート及び鉄骨建築物の補修・改修補強工事 鉄筋コンクリート及び鉄骨建築物の耐震診断・耐震補強工事 土木構造物の調査・診断 土木構造物の補修・補強工事 アスベスト処理及びダイオキシン除去工事 歴史的構造物の補修・補強工事 その他関連するコンサルタント業務及び工事

危険エリアに進入する四足歩行ロボット

落石・有害ガスが潜む掘削現場へ単独で歩行・観察して帰還。
鴻池組×ポケット・クエリーズが実証実験に成功。

トンネル工事における危険性

山岳トンネル工事では地山の状態を把握・記録するため、掘削面の観察作業が不可欠です。
しかしこの作業は落石や崩落、可燃性ガスの湧出など、様々な危険が存在します。
鴻池組とポケット・クエリーズはこの課題に対して、作業員の安全性を確保しつつ正確に観察を行うため、四足歩行ロボットを用いた観察システムの開発に取り組んできました。

ロボットはどう動くのか──自律歩行のプロセス

はじめにトンネル掘削の最深部から手前約60m地点に設置された発進基地でロボットを起動し、以下の手順で観察を行います。

✅発進基地からスタート地点に移動し、周辺環境をスキャニングして自身と障害物の位置情報を三次元空間データとして記録

✅空間データを解析し、障害物を回避しながらトンネル先端方向へ自律歩行を開始

✅ロボットはあらかじめ設定した地点で自動停止し、掘削面の観察と環境データ収集を実施

✅観察とデータ収集を終えたのち、往路で記録した空間データを参照し、同一経路をたどって発進基地に帰還

発進基地は充電機能を備えており、観察作業の合間にロボットを充電することで継続的な運用を可能とします。

発進基地

搭載機器

四足歩行ロボット

実証実験では、Unitree社製の四足歩行ロボットB2-Wをベースに、周辺環境を検知することで自律歩行を可能とし、カメラによる遠隔での掘削面の観察、センサーによる環境モニタリングなどの機能を搭載しました。

センサーシステム
3DLiDAR（空間認識・三次元環境マッピング・障害物検知用） ガスセンサーおよび専用端末（CH4、O2、H2S、CO、CO2の検知・濃度測定用）

撮影・映像システム
ジンバルカメラ（高精度撮影用） POVカメラ（遠隔操作用映像撮影）

制御・処理システム
制御PC（各種センサーデータ統合処理・移動制御用）

通信システム
通信モジュール（遠隔操作・監視用） 無線LAN接続機能

安全・表示機器
フラッシュ表示灯（周囲への視認性向上用）

実験結果──精度と安全性の両立を確認

四足歩行ロボットから送信される観察データ

実験ではトンネル工事の最深部手前15m地点でロボットが停止するよう設定し、目標地点で停止後に掘削面の観察を実行しました。遠隔での観察により、風化変質や湧水の確認、ガス検知を行いました。データ収集後は往路と同一経路で帰還しました。
この結果から、従来の目視作業と同程度の精度を保ちつつ、作業員の安全性向上と総合的な環境評価が可能となりました。

今後の展望

今後は、地山崩壊時の調査などに対応するため、より複雑な地形条件での適用性検証や長時間運用時の安定性確保などの課題に取り組み、本システムの実用化を目指します。
鴻池組とポケット・クエリーズは、この取り組みを通じて、山岳トンネル工事の安全性と効率性の向上に貢献します。

資料引用：鴻池組

おわりに

テクノロジーの「適材適所」が、日本の建設DXを加速させる

今回ご紹介した鴻池組とポケット・クエリーズによる実証実験は、単に「ロボットがトンネルを歩いた」という成果以上に、これからの日本のものづくりや建設DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むべき『ひとつの正解』を示しているように感じます。

ここで活躍した四足歩行ロボット「B2-W」を開発した中国のUnitree社は、いまや世界中の産業現場を席巻する存在です。
圧倒的な低価格と、過酷な環境に耐えるタフなハードウェア、そして世界中の開発者が自由にカスタマイズできるオープンさを武器に、驚異的なスピードで進化を続けています。

「なぜ日本の現場なのに、国産のロボットを使わないのか？」という疑問の声が上がったかもしれません。かつてロボット大国と呼ばれた日本には、川崎重工業の多脚ロボット「Bex」をはじめ、高い耐久性と職人技のような精密さを誇る素晴らしい技術が確かに存在します。
しかし、安全性や厳格な基準を重視するあまり、どうしても開発コストとスピードの面で海外勢に一日の長があるのが現状です。

では、日本のロボティクス技術の現在地は?

現代のロボットビジネスは、パソコンやスマートフォンと同じ構造になりつつあります。
Unitree社が提供しているのは、いわば高性能で安価な「最先端の土台（ハードウェア）」です。そこに、日本が世界に誇る「高度な環境センサー」や「ガス検知技術」、そして現場の声を反映した「緻密な自律巡回システム（ソフトウェア）」という命を吹き込むこと。
これこそが、現代における最強のチームアップなのです。

すべてを自前で開発することにこだわっていては、深刻化する労働力不足や、危険な現場の安全確保という「いま目の前にある課題」に間に合いません。
世界水準の優れたハードウェアを柔軟に取り入れ、そこに日本固有の課題を解決する知恵を掛け合わせる。この「テクノロジーの適材適所」こそが、これからのインフラの未来を守る鍵になるはずです。

「人の命を守るための危険な作業は、すべてロボットが肩代わりする」――そんなSFのような未来は、私たちのすぐ足元まで来ているのかもしれません。
最先端テクノロジーと日本の現場力が生み出す次なる一手に、今後も目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社鴻池組
https://www.konoike.co.jp/news/2026/202605253553.html

□株式会社ポケット・クエリーズ
https://www.pocket-queries.co.jp/

工場外装衛生の最新工法『スカイWash・Plus』をサービス開始

大型ドローンが洗浄作業を実施、その後赤外線ドローンで点検を実施（画像は合成）

外装洗浄から赤外線点検・レポート提出までをワンストップで対応する「新提案」です。
外部リスクの遮断により現代HACCP対応や監査対応力の向上、ESG・SDGsへの取り組みを強力にサポートします。

本サービスは、外装・外壁や屋根など高所部の洗浄に加え、高解像度カメラおよび赤外線カメラを活用した点検を洗浄作業日程中にワンストップで実施することで、食品工場をはじめとする各種施設の外装衛生管理、異常の早期発見、保全対応の高度化を支援するものです。

開発の背景

食品工場では、HACCP運用の高度化や衛生監査への対応強化により、施設全体の衛生管理水準の向上がこれまで以上に求められています。

特に、食品工場における工場の「外観（構造、材質、周囲の環境など）」に関する法的根拠は、主に食品衛生法（ならびに同法に基づく厚生労働省の基準・HACCPに沿った衛生管理基準）および建築基準法等に定められており、食品の安全を守るため、工場の外観や外部構造には「汚染物質や害虫の侵入を防ぐこと」と「周囲に迷惑をかけないこと」の2つの側面から法的な規制・基準が設けられています。

一方、建物外装や高所配管周辺、屋根部などの外部エリアについては、黒かびや黒ずみ、汚れの蓄積に加え劣化や異常の兆候が見落とされやすく対応の遅れが衛生面・安全面・建物維持管理面の課題につながる可能性も存在しています。

株式会社 リックスはこれまでに、ドローン高所高圧洗浄と専用洗浄剤を組み合わせた「スカイWash工法」により、足場を使わずに高所外装の洗浄を行うサービスを展開してきました。

このたび、洗浄だけでなく赤外線および高解像可視光カメラ点検による現状把握までをワンストップで提供することで、より実効性の高い外装衛生管理を実現する新サービス「スカイWash・Plus」のサービスを開始いたしました。

「スカイWash・Plus」とは

「スカイWash・Plus」は、株式会社 リックスが提供するドローン高所洗浄サービス「スカイWash工法」に、赤外線および高解像可視光カメラなどを搭載したドローンを活かし「外装点検」を加えた新サービスです。

外壁や屋根などの高所部に対し、ドローンを用いて洗浄と点検作業を作業内日程中に実施し、ワンストップ化することで、従来は個別に行われがちだった衛生対策と状態確認を同時期に実施し、効率的かつ安全な施設管理を支援します。

概念イメージ図

「スカイWash・Plus」が実現する3つの価値と導入効果

ドローンによるピンポイント噴射制御と高度なカメラ技術を用いることで、従来の足場を組む工法と比較して大きな改善を実現します 。

１．圧倒的なコスト最適化（コスト大幅削減）
洗浄と点検を同一作業日程内で実施するため、従来の足場設置費用を大幅に圧縮することができます。

２．施工日数を約4分の1に短縮（操業停止を最小限に）
1,000㎡（高さ20m×長さ50m）の標準比較において、従来工法で約20日かかっていた工期をわずか4〜5日に短縮 。工場の操業スケジュールへの影響を最小化します 。

３．高所作業リスクを低減（安心・安全）
人が入れない・届かない危険な箇所もドローンが安全に施工 します。従来の足場が不要なため、労災リスクを大幅に回避できます 。

【標準施工比較（面積1000㎡：高さ20m×長さ50mの場合）】

総費用　　（在来工法）　　　　　　（スカイWash/スカイWash・Plus)

　　　　　300万〜500万円　　　　　180万〜300万円（※）

施工期間

              　約20日　　　　　　　　　　4〜5日

足場設置

              　必須　　　　　　　　　　　不要

操業停止

              　可能性大　　　　　　　　　最小限

（※）赤外線点検費用を含め、詳細な金額は現地確認後にお見積りとなります。

サービスの特長

1．洗浄と点検をワンストップで実施

外装の黒かび・黒ずみ除去を目的とした洗浄に加え、赤外線点検を組み合わせることで、単なる清掃にとどまらず、建物や設備の状態確認までを一体で実施してきます。
これにより、外装衛生管理の効率化と、継続的な保全計画の立案を支援します。

2．赤外線点検による異常の早期発見

ドローンに搭載された高解像度カメラと高性能赤外線カメラを活用することで、可視画像だけでは把握しにくい温度差や異常傾向の把握をサポートします。
外壁、屋根、工場設備、屋上太陽光パネルなど、さまざまな対象物において、点検精度の向上と早期対応の判断材料取得に役立ていただけます。

3．足場不要で安全性と効率性を両立

ドローンを活用することで、高所作業に伴う危険を抑えながら、足場設置にかかる時間やコストの削減が期待できます。
また、工場周辺の動線を大きく妨げにくく、操業への影響を最小限に抑えながら施工・点検を進められる点も特長です。

4．食品工場の衛生管理・監査対応を支援

食品工場における外装部の黒かびや汚れは、美観上の課題だけでなく、衛生管理上の懸念にもつながります。「スカイWash・Plus」は、外装部の洗浄と状態確認を組み合わせることで、一般衛生管理の強化、監査時の説明力向上、施設全体の管理品質向上に貢献します。

主な対象施設

食品・化粧品等原材料製造工場
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫
飲料工場・惣菜・加工食品工場
HACCP対応強化施設
外壁・屋根・高所設備の衛生管理および保全強化を必要とする各種工場・施設など

今後の展開

リックスは、「スカイWash・Plus」を通じて、外装衛生管理を単なる洗浄作業ではなく、点検・把握・予防までを含む総合的な管理領域へと拡張してまいります。
今後もドローン技術を活用し、安全性、効率性、精度を兼ね備えたサービスの提供を通じて食品工場をはじめとする多様な施設の管理高度化と現場課題の解決に貢献します。

資料引用：リックス

おわりに

ドローンを活用した最新の工場外装衛生サービス「スカイWash・Plus」。
清掃と点検をワンストップで行うこの画期的なソリューションは、将来的には「外壁改修工事の下処理（下地調整）」という、より本格的な建築メンテナンス領域への応用にも大きな期待がかかります。
ここで単なる美観維持から「建築工事」へとステージを移すとすると、クリアすべきいくつかの重要なハードルが見えてきます。

まず技術・品質面では、劣化した古い塗膜を削ぎ落とすための「高い洗浄圧」の確保と、その強い反動に耐える機体の安定性が不可欠です。
同時に、赤外線カメラ等による調査データを単なる異常検知に留めず、補修が必要な面積やひび割れの長さを正確に弾き出す「数量積算」のレベルまで解析精度を引き上げる必要があります。
また、環境面への配慮も欠かせません。
足場やメッシュシートがない状態での高圧洗浄は、剥ぎ取られた塗膜や汚水が周囲に飛散するリスクを伴うため、専用のアタッチメント開発など物理的な飛散防止対策が必要不可欠です。
そして何より、洗浄・調査の後に続く「物理的なひび割れ補修や塗装作業」とどう組み合わせるかという、工事全体のワークフロー（足場に頼らない施工区分）の再構築が、コストメリットを最大化する最大の鍵となります。

このように、外壁改修への展開には「建築工事としての厳格な品質・安全基準」を満たすためのブラッシュアップが求められます。
しかし、それらの課題を乗り越えた先にある未来は非常に魅力的です。
人手不足、安全性の確保、 足場コストの高騰に悩む建設・メンテナンス業界にとって、この技術がもたらす「足場レス」のポテンシャルは計り知れません。

ドローン技術が従来の常識を塗り替え、外壁改修の新たなスタンダードとなる日は来るのか。
「スカイWash・Plus」が魅せる次の一手と、今後のさらなる技術革新から目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社 リックス
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000178317.html

〒433-8124 静岡県浜松市中央区泉4-2-18
電話番号：053-412-6500　mail：rhics009@coast.ocn.ne.jp
URL：https://rhics.net/
事業内容：ドローン洗浄・運搬・調査・点検・農業・空撮・広告代理店業務 ほか
本件に関するお問い合わせ先

株式会社 リックス　全国ドローン技術協会
TEL：053-412-6500　mail：rhics009@coast.ocn.ne.jp
URL：https://rhics.net/

「mapryM4」出来形管理要領に対応

「ヘルマート変換（3点以上の基準点による座標補正）」を用いることで、実務で多用される対地高度50mでの検証を含め、全軸で要求精度をクリア。
国産機ならではの高いセキュリティ性能と、公共測量・土木現場で求められる厳格な精度を両立していることを実証いたしました。

背景と課題

現在、建設・土木業界ではi-Constructionの推進により、ドローンを用いた点群計測が標準化されています。特に公共事業においては、データの国外流出リスクを抑える「セキュリティ基準（国産機）」への対応と、出来形管理要領が定める「水平・鉛直誤差±50mm以内」という厳しい精度基準のクリアが同時に求められています。

マプリィは、これらのニーズに応えるべく、ハードウェア・ソフトウェア双方を自社開発する強みを活かし、実務に即した精度検証を行いました。

M4による解決策と実証データ

社屋周辺の基準点において、飛行高度を変えた精度検証を実施しました。
標定点を用いた「ヘルマート変換」を適用した後のRMSE（精度）データは以下の通りです。

【飛行高度別 精度検証結果（ヘルマート変換適用後）】

※ 国土交通省 出来形管理要領 目標精度：水平・鉛直ともに±50mm以内

「M4」測量・土木向けソリューションの強み

公共事業のセキュリティ要件をクリアする「国産」の信頼性

「M4」は、機体・センサー・アプリを国内で一貫して最適化した国産ドローン一体型モデルです。

政府基準への対応: 米国国防権限法（NDAA）準拠の通信モジュールを採用し、データの国外流出リスクを徹底排除。重要インフラや公共事業でも安心して導入可能です。
強固な暗号化: AES-256暗号化通信により、第三者による傍受や乗っ取りを防止。国産機指定の案件にもスムーズに対応します。

測量・土木に特化した高度な「座標変換」機能

現場の状況や求められる精度に応じて、最適な補正手法をソフトウェア上で選択可能です。

3点座標変換（ヘルマート変換）: 公共基準点と点群データをミリ単位でマッチング。本検証で実証された通り、出来形管理要領に準拠した高精度な成果物（DXF等との比較）を作成できます。
1点座標変換（シフト補正）: 基準点の設置が困難な箇所や、スピードが求められる簡易測量・土量計測において、迅速に現場座標へ合わせることが可能です。

連携アプリや解析ソフトによる簡単操作

複雑な操縦技術を必要とせず、誰でも標準的な手順で高精度なデータ取得が可能です。

自動飛行ルート作成: タブレット上の地図画面で範囲を指定するだけで、地形の起伏に合わせた飛行ルートを自動生成。
ワンストップ解析: 取得したデータは解析ソフトとの連携により、DSM・DTM・樹冠高モデルを自動生成。土量計算や森林資源量調査、補助金申請に必要な図面算出までを大幅に効率化します。

スペック等の製品情報は、製品ページをご覧ください。
M4製品ページ： https://m4.mapry.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
本機能のご利用方法や、パートナーシップのお申込みは下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ窓口： https://mapry.co.jp/contact/

資料引用：マプリィ

おわりに

国産ドローンが切り拓く、技術自立と地方創生の新たな地平

日本の空が今、劇的な変化の時を迎えています。
政府が国防と経済安全保障を掲げ、国内ドローン産業への強力な資本注入を開始したことで、「国産ドローン」は単なる期待の枠を超え、実力と信頼を兼ね備えた「国家インフラ」へと昇華しました。

その象徴的な一歩が、今回ご紹介した株式会社マプリィの「mapryM4」による検証結果の公開です。国土交通省の厳しい精度基準（±50mm以内）をクリアしつつ、通信の暗号化や国内一貫開発という「セキュリティの壁」を同時に突破した事実は、公共測量や重要インフラ、さらには防衛分野における国産機の優位性を決定づけるものとなりました。

ここで注目すべきは、この革新が都市部の大企業ではなく、兵庫県丹波市という「地方」から生まれている点です。森林や土木現場といった、ドローンを必要とする「切実な現場」のすぐそばで開発・テストを繰り返せる強み。このフィールドの近さが、机上の空論ではない、実務に即した圧倒的な「現場力」を生み出しています。

今後は、測量で培った高精度な3D地図技術が、有事の地形把握や自律飛行AIへと転用される「デュアルユース（民軍両用）」の流れがさらに加速するでしょう。
地方のスタートアップが磨き上げた技術が、そのまま国の安全保障を支える盾となり、同時に地域の課題を解決していく。この「地方発・国防準拠」のモデルこそ、今後の日本が目指すべき技術開発の理想形ではないでしょうか。

私たちは今、海外産への依存を脱却し、日本の知恵と現場の力が融合して「空の自律」が達成される瞬間に立ち会っています。
地方から世界へ、そして未来の安全へ。国産ドローンが描き出す次なる景色から、一瞬たりとも目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社マプリィ
リリースニュース：https://mapry.co.jp/service/5777/
https://mapry.co.jp/
本件に関する問い合わせ：info@mapry.co.jp

□マプリィについて
マプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。
これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。

高架橋の点検に損傷検出AIサービス「eドローンAI」を活用

背景

今回「eドローンAI」をご利用いただいた東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、東急建設）では、鉄道高架橋をはじめとするインフラ構造物の点検調査において、以下のような課題を抱えていました。

〇高所など目視確認が難しい箇所が多い

〇撮影した膨大な画像から、損傷を抽出・整理する作業に多くの時間と人手を要する

〇点検員の経験に依存しやすく、判断のばらつきが生じやすい

〇点検調査業務全体の効率化・省人化が求められていた

これらの課題を解決し、点検品質を維持・向上させながら業務効率を高める手段として、「eドローンAI」を活用いただきました。

活用場所：現在補修工事を進めている鉄道高架橋

活用内容

◇点検調査対象
鉄道高架橋の床版、主桁、横桁　（コンクリート構造物）

◇撮影方法
一眼高解像度カメラを用いて高解像度で撮影
対象範囲を網羅的に撮影し、解析用データを取得

◇解析内容
撮影した画像を「eドローンAI」でAI解析

一部の部材については撮影した画像からオルソ画像を生成しAI解析
（損傷箇所を面的に把握することが可能です）
クラック損傷図のCAD出力化

◇AIによる主な検出項目
・ひびわれ（幅/長さ）
・剥離
・鉄筋露出
・漏水
・遊離石灰

導入効果

「eドローンAI」の活用により、以下のような効果が得られました。

・クラック調査に要する作業を半減　（省力化）
・見落としリスクの低減による点検品質の向上　（ひびわれ幅0.05mmから抽出可能）
・補修作業の見積に活用　（ひびわれ幅やひびわれ長さの情報数量算出に活用）
・報告資料作成の効率化　（ひびわれ線図形が描画されたCADファイルが生成されるので、図面に重ねることで損傷図作成が可能）

これにより、従来は多くの時間を要していた点検調査後工程を効率化し、より付加価値の高い業務へ注力できる環境構築に貢献しています。

資料引用：NTT e-Drone Technology

おわりに

今回のNTT e-Drone Technology社と東急建設社による実証実験のニュースは、建設・インフラ業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる、非常に意義深い一歩だと感じています。

特に、鉄道高架橋のような大規模な構造物において、ドローンとAIを組み合わせることで「作業時間の半減」と「0.05mmの精度」を両立させたという実績は、現場の安全と品質向上を目指す私たちにとっても大きな刺激となる素晴らしいニュースです。

「適材適所」が導くインフラ点検の未来

こうした最新の事例を拝見して改めて感じるのは、AI解析という強力なツールを「どう現場に届けるか」というアプローチの多様性です。
今回のリリースの主役であるドローンは、人の手が届かない高所や死角をカバーする機動力において比類なき強みを発揮します。

一方で、弊社スギテックが推進している「地上からの超望遠・超高解像度撮影」も、また異なる角度から現場を支える技術です。

・ドローンの飛行制限がある都市部や線路近傍
・広範囲を一気に記録したい大規模壁面
・より深い内部欠損まで探る「赤外線熱画像」との複合診断

このように、現場の状況や求められる情報の深さに応じて、ドローンのような「動く目」と、私たちが得意とする「遠くから射抜く目」を使い分けていく。
この「適材適所」の組み合わせこそが、これからのインフラ点検において最も重要になっていくのではないでしょうか。

共創が生み出す「安心」のカタチ

AI技術の進化は、決して一つの企業の独占物ではなく、業界全体がそれぞれの得意分野を活かし、互いに学び合うことで、より確かなものへと昇華されていきます。
弊社でも、自社開発AI「Smart Crack Checker」や「Kuraves」といったシステムを運用していますが、今回のニュースのような最先端の事例に触れるたび、技術を磨き続ける責任と楽しさを再確認させられます。

表面のひび割れをデジタルで可視化するだけでなく、その裏側にある構造物の「声」をどう聞き取るか。スギテックも、業界の先駆者たちの背中を追い、そして時には手を取り合いながら、デジタルとアナログの知見を融合させた「一歩先」の診断を目指してまいります。
新しい技術が、現場で働く人々の負担を減らし、誰もが安心して暮らせる社会のインフラを守っていく。そんな未来を、私たちも技術の力で共に支えていきたいと考えています。

【リリースニュース配信元】

□ 株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000142334.html
omakase_edrone@nttedt.co.jp

「Drone Cloud」を大型アップデート

法令違反の検知と可視化を実現。ドローン運用の事業リスクを大幅低減。

安全・安心の仕組み化により、効率化と統制強化を両立。飛行禁止区域の拡大にも対応。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援（ URL：https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 ）など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。
こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ：https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

「Drone Cloud（ドローンクラウド）」とは

Drone Cloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。
ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。
CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

□ 法令対応のカバー

法令に必要な対応はDrone Cloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

□ パソコン、タブレット、スマホに完全対応

パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDrone Cloudは利用できます。
現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

□ ドローン飛行アプリケーションとの連携

弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

□ 機体・飛行講習などのご提供

ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。
マニュアル作成などの業務定着も支援します。

□ エンタープライズ運用の実現

監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。
今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。
あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

□ 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。
気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

□ 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

□ DIPS2.0との連携の強化

従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

特長：エンタープライズ運用で培った「再現性」と業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。

加えて、DroneRoofer（屋根外装点検）を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。
これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

資料引用：CLUE

おわりに

今回のCLUE社による「Drone Cloud」の大型アップデートは、ドローンが「個人のガジェット」から「社会を支える公器」へと脱皮する一歩と言えるでしょう。
政府が描く成長戦略の先には、ドローンが特別な存在ではなく、水道や電気のように意識せずとも社会を支える「見えないインフラ」としての姿があります。
しかし、日本の過密な都市構造や慎重な国民性を踏まえれば、SF映画のように空を無数の機体が埋め尽くす光景がすぐに日常になるとは限りません。

たとえばとして、考えれるのは、私たちの暮らしに最も身近な「常駐型フライングホームドクター」という将来像です。
公共空間を飛び交うドローンには心理的抵抗があっても、自らの家を守る「家守（やもり）」としてなら、日本の風土も柔軟に受け入れるはずです。住宅に標準装備されたドックから、台風の後や定期的なスケジュールでドローンが自動発進し、屋根や外壁の健康状態をスキャンする。
異常があれば「Drone Cloud」のようなプロフェッショナルな管理基盤を通じて即座にアラートが飛び、修繕の手配までがシームレスに完了する——。
こうした「敷地内完結」の運用は、プライバシーという壁をクリアしながら、家という資産の価値を最大化する強力な武器となります。

政府が目指す「空の産業革命」の真の達成とは、ドローンを自由に飛ばすことだけではありません。
今回発表されたような「法令遵守の自動化」や「リスクの可視化」という技術が、企業の現場を越えて一般家庭の「スマート家電」の一部として溶け込んでいくこと。
人間が管理しきれない安全と責任をシステムが静かに肩代わりすることで、ドローンが「落下しそうな飛行体」から「信頼できる一員」へと変わるのではないかと。

空の道が整備され、住宅の一角にドローンの止まり木が当たり前にある景色。
それは、利便性だけを追い求める未来ではなく、日本の繊細な感性と最新のガバナンス技術が融合した、この国らしい「安心」の形なのかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer（ドローンルーファー）』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。