高架橋の点検に損傷検出AIサービス「eドローンAI」を活用

背景

今回「eドローンAI」をご利用いただいた東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、東急建設）では、鉄道高架橋をはじめとするインフラ構造物の点検調査において、以下のような課題を抱えていました。

〇高所など目視確認が難しい箇所が多い

〇撮影した膨大な画像から、損傷を抽出・整理する作業に多くの時間と人手を要する

〇点検員の経験に依存しやすく、判断のばらつきが生じやすい

〇点検調査業務全体の効率化・省人化が求められていた

これらの課題を解決し、点検品質を維持・向上させながら業務効率を高める手段として、「eドローンAI」を活用いただきました。

活用場所：現在補修工事を進めている鉄道高架橋

活用内容

◇点検調査対象
鉄道高架橋の床版、主桁、横桁　（コンクリート構造物）

◇撮影方法
一眼高解像度カメラを用いて高解像度で撮影
対象範囲を網羅的に撮影し、解析用データを取得

◇解析内容
撮影した画像を「eドローンAI」でAI解析

一部の部材については撮影した画像からオルソ画像を生成しAI解析
（損傷箇所を面的に把握することが可能です）
クラック損傷図のCAD出力化

◇AIによる主な検出項目
・ひびわれ（幅/長さ）
・剥離
・鉄筋露出
・漏水
・遊離石灰

導入効果

「eドローンAI」の活用により、以下のような効果が得られました。

・クラック調査に要する作業を半減　（省力化）
・見落としリスクの低減による点検品質の向上　（ひびわれ幅0.05mmから抽出可能）
・補修作業の見積に活用　（ひびわれ幅やひびわれ長さの情報数量算出に活用）
・報告資料作成の効率化　（ひびわれ線図形が描画されたCADファイルが生成されるので、図面に重ねることで損傷図作成が可能）

これにより、従来は多くの時間を要していた点検調査後工程を効率化し、より付加価値の高い業務へ注力できる環境構築に貢献しています。

資料引用：NTT e-Drone Technology

おわりに

今回のNTT e-Drone Technology社と東急建設社による実証実験のニュースは、建設・インフラ業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる、非常に意義深い一歩だと感じています。

特に、鉄道高架橋のような大規模な構造物において、ドローンとAIを組み合わせることで「作業時間の半減」と「0.05mmの精度」を両立させたという実績は、現場の安全と品質向上を目指す私たちにとっても大きな刺激となる素晴らしいニュースです。

「適材適所」が導くインフラ点検の未来

こうした最新の事例を拝見して改めて感じるのは、AI解析という強力なツールを「どう現場に届けるか」というアプローチの多様性です。
今回のリリースの主役であるドローンは、人の手が届かない高所や死角をカバーする機動力において比類なき強みを発揮します。

一方で、弊社スギテックが推進している「地上からの超望遠・超高解像度撮影」も、また異なる角度から現場を支える技術です。

・ドローンの飛行制限がある都市部や線路近傍
・広範囲を一気に記録したい大規模壁面
・より深い内部欠損まで探る「赤外線熱画像」との複合診断

このように、現場の状況や求められる情報の深さに応じて、ドローンのような「動く目」と、私たちが得意とする「遠くから射抜く目」を使い分けていく。
この「適材適所」の組み合わせこそが、これからのインフラ点検において最も重要になっていくのではないでしょうか。

共創が生み出す「安心」のカタチ

AI技術の進化は、決して一つの企業の独占物ではなく、業界全体がそれぞれの得意分野を活かし、互いに学び合うことで、より確かなものへと昇華されていきます。
弊社でも、自社開発AI「Smart Crack Checker」や「Kuraves」といったシステムを運用していますが、今回のニュースのような最先端の事例に触れるたび、技術を磨き続ける責任と楽しさを再確認させられます。

表面のひび割れをデジタルで可視化するだけでなく、その裏側にある構造物の「声」をどう聞き取るか。スギテックも、業界の先駆者たちの背中を追い、そして時には手を取り合いながら、デジタルとアナログの知見を融合させた「一歩先」の診断を目指してまいります。
新しい技術が、現場で働く人々の負担を減らし、誰もが安心して暮らせる社会のインフラを守っていく。そんな未来を、私たちも技術の力で共に支えていきたいと考えています。

【リリースニュース配信元】

□ 株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000142334.html
omakase_edrone@nttedt.co.jp

「Drone Cloud」を大型アップデート

法令違反の検知と可視化を実現。ドローン運用の事業リスクを大幅低減。

安全・安心の仕組み化により、効率化と統制強化を両立。飛行禁止区域の拡大にも対応。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援（ URL：https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 ）など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。
こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ：https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

「Drone Cloud（ドローンクラウド）」とは

Drone Cloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。
ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。
CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

□ 法令対応のカバー

法令に必要な対応はDrone Cloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

□ パソコン、タブレット、スマホに完全対応

パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDrone Cloudは利用できます。
現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

□ ドローン飛行アプリケーションとの連携

弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

□ 機体・飛行講習などのご提供

ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。
マニュアル作成などの業務定着も支援します。

□ エンタープライズ運用の実現

監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。
今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。
あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

□ 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。
気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

□ 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

□ DIPS2.0との連携の強化

従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

特長：エンタープライズ運用で培った「再現性」と業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。

加えて、DroneRoofer（屋根外装点検）を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。
これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

資料引用：CLUE

おわりに

今回のCLUE社による「Drone Cloud」の大型アップデートは、ドローンが「個人のガジェット」から「社会を支える公器」へと脱皮する一歩と言えるでしょう。
政府が描く成長戦略の先には、ドローンが特別な存在ではなく、水道や電気のように意識せずとも社会を支える「見えないインフラ」としての姿があります。
しかし、日本の過密な都市構造や慎重な国民性を踏まえれば、SF映画のように空を無数の機体が埋め尽くす光景がすぐに日常になるとは限りません。

たとえばとして、考えれるのは、私たちの暮らしに最も身近な「常駐型フライングホームドクター」という将来像です。
公共空間を飛び交うドローンには心理的抵抗があっても、自らの家を守る「家守（やもり）」としてなら、日本の風土も柔軟に受け入れるはずです。住宅に標準装備されたドックから、台風の後や定期的なスケジュールでドローンが自動発進し、屋根や外壁の健康状態をスキャンする。
異常があれば「Drone Cloud」のようなプロフェッショナルな管理基盤を通じて即座にアラートが飛び、修繕の手配までがシームレスに完了する——。
こうした「敷地内完結」の運用は、プライバシーという壁をクリアしながら、家という資産の価値を最大化する強力な武器となります。

政府が目指す「空の産業革命」の真の達成とは、ドローンを自由に飛ばすことだけではありません。
今回発表されたような「法令遵守の自動化」や「リスクの可視化」という技術が、企業の現場を越えて一般家庭の「スマート家電」の一部として溶け込んでいくこと。
人間が管理しきれない安全と責任をシステムが静かに肩代わりすることで、ドローンが「落下しそうな飛行体」から「信頼できる一員」へと変わるのではないかと。

空の道が整備され、住宅の一角にドローンの止まり木が当たり前にある景色。
それは、利便性だけを追い求める未来ではなく、日本の繊細な感性と最新のガバナンス技術が融合した、この国らしい「安心」の形なのかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer（ドローンルーファー）』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

アプリの利用で「点検調書」作成業務の大幅な省力化を実現

本アプリケーションの利用により、これまで点検者が手作業で行っていた、膨大なひびわれ検出データの整理・分析作業が大幅に削減でき、施設の健全性を評価・記録する点検調書作成業務の省力化を実現します。

開発の背景

コンクリート構造物（例：トンネルや橋梁）の健全性を保つためには、定期的な点検および適切な補修・補強が必要です。
点検・調査は通常、コンクリート表面のひびわれを対象とした目視点検により行われ、施設の健全性を評価・記録した点検調書を作成します。
しかし、点検調書の作成には膨大な手間と時間を要し、また目視点検では、観察しにくい場所のひびわれを見落とすリスクをはらんでいます。

そこで、近年は目視点検時によるひびわれの見落としリスクを防ぐため、画像解析ソフトを活用したひびわれ点検・調査を行うこともありますが、微細なひびわれを多く検出するため、データ量が膨大となり、今度は膨大なデータを整理・分析する必要が生じ、依然として点検・調査に多くの時間と労力を要しているのが現状です。

開発したアプリケーションの概要

上記の問題に対処するため、この度、西松建設は画像解析ソフトから出力された膨大なひびわれデータの整理・分析作業を効率化するアプリケーションを開発しました。
当アプリは、画像解析ソフトから出力された各種データをすべて取り込み、データ間連携を行い、個々の膨大なひびわれデータを統合的に扱うことが可能です。
これにより、ひびわれの態様によったフィルタリング表示や視覚的なヒートマップ表示機能を備え、データ整理・分析作業を大幅に削減し、点検調書作成の省力化を実現します。

開発したアプリケーションの概要図

ひびわれのフィルタリング機能

ユーザーが指定したひびわれ幅、⻑さ、方向の態様に応じて、ひびわれのフィルタリング（表示・非表示）を可能とします。

これにより、把握したいひびわれのみを即時に抽出することができ、高精度な点検データを有効的かつ効率的に活用することができます。

ひびわれのフィルタリング表示例

ひびわれのヒートマップ機能

単位面積当たりのひびわれ⻑さにもとづいて、展開画像を色分けし、ヒートマップとして表示することを可能とします。
これにより、ひびわれの発生を見える化でき、コンクリート構造物の健全性を評価できます。

また、分析結果と施設周辺の地形や地質情報、過去の補修や補強の実績を重ね合わせることで、施設特有のひびわれの発生傾向を顕在化させます。
この機能により、ひびわれ発生の原因推定や、今後の補修や補強の実施判断の有効なツールになると考えられます。

ひびわれのヒートマップ表示例

今後の展開

今後は、開発したアプリケーションの機能向上とともに、当アプリケーションの積極的な活用を展開し、老朽化が進む社会インフラに対して効率的な点検・調査および適切な補修・補強をサポートすることで、施設の⻑寿命化によるサステイナブルな取り組みを継続してまいります。

資料引用：西松建設

おわりに

今回の西松建設株式会社によるプレスリリースを読み解くと、改めて建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が、いよいよ「データの活用・管理」という深化のフェーズに入ったことを強く感じます。

西松建設さんが開発されたアプリケーションは、膨大なひび割れデータを効率的に「整理・集計」し、官公庁などへの提出書類である「点検調書」へと落とし込むプロセスを劇的に変えるものです。
これは、多くの現場を抱え、長期的なインフラ維持管理を担う総合建設業（ゼネコン）ならではの、非常に実用的かつ大規模な視点に立った素晴らしいソリューションであると拝見しました。

一方で、弊社の「#スマートクラックチェッカー（SCC）」を振り返りますと、こちらは「現場での撮影」から「AIによる高精度な検出・可視化」という、いわば「データの入り口」を極限まで磨き上げることに特化しています。
独自の「大平面撮影技法」によるオルソ画像の生成や、AIによるミリ単位のトレース技術は、現場のリアリティをデジタルへと忠実に写し取ることに情熱を注いできた成果です。

こうして両者を並べてみると、同じ「ひび割れ点検の効率化」というゴールを目指していても、そのアプローチには興味深い違いが見えてきます。西松建設さんの技術が「点検後の事務作業を最小化する管理の自動化」に強みを持つのに対し、弊社のSCCは「現場調査そのものを高度化し、客観的な証拠を残す検出の自動化」に強みを持っています。

これは、それぞれの専門領域における「こだわり」の形です。
むしろ、現場で取得したSCCの高精度なデータを、西松建設さんのような管理システムにシームレスに連携させることができれば、調査から報告まで、一切の無駄がない理想的なワークフローが完成するのではないか――
そんなワクワクするような未来を予感させてくれます。

社会インフラの老朽化という大きな課題に対し、大手企業と専門特化型企業がそれぞれの強みを活かし、切磋琢磨しながら新しい技術を生み出していく。
こうした動きが積み重なることで、日本のインフラはより安全に、そして持続可能なものになっていくはずです。
私たちも今回のニュースを良い刺激として、さらに技術を磨き、現場の皆さまに寄り添った開発を続けてまいりたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社西松建設
リリースニュース
https://www.nishimatsu.co.jp/news/2026/post_160.html

自治体インフラ点検の実態調査

労働人口減少が進む「8掛け社会※1」を背景に、インフラ老朽化が進む一方、技術者不足で点検継続が困難となっています。
国土交通省「インフラ長寿命化計画※2」により、デジタル技術を活用した点検の効率化と予防保全への転換が求められていますが、
本調査では点検継続が困難との回答が4割を超える一方、新技術導入の課題が明らかになりました。

キヤノンMJでは、調査結果に加え、東京都大田区のデジタル技術の活用事例を紹介するセミナーを2026年4月22日に開催し、解決策の普及に取り組んでまいります。

調査結果をダウンロード

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞

１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

調査背景・目的

国土交通省が推進する「インフラ長寿命化計画」により、老朽化インフラの更新やデジタル技術を活用した点検の高度化が全国で急務となっています。
こうした状況の中、本調査は人員不足やAI・ドローンなど新技術習得への不安、点検手法や製品選定の難しさなど、自治体の点検現場が抱える課題を明らかにし、インフラの維持管理水準の向上に貢献することを目的としています。

調査概要

□調査名称
自治体インフラ点検の実態調査

□調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー^®︎」の企画によるインターネット調査

□調査期間
2025年12月2日〜2025年12月3日

□有効回答
都道府県や市区町村でインフラ管理・点検業務の責任者または担当者として携わっている職員100名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

結果概要（一部抜粋）

4割以上が「今後10年間の点検継続は困難」と回答

現行体制（人員・予算・技術）のままでは継続的な点検が困難と感じる自治体職員が4割を超え、業務負荷の軽減および継続的な点検を支える環境整備の必要性が示されました。

新技術を有効と評価したのは8割以上。一方で導入・検討は4割近くにとどまる

ドローン、AIなどの新技術が点検に有効と8割以上の職員が評価した一方で、実際の導入・検討は4割近くにとどまりました。
「近接目視と同等の精度への懸念」や「導入コストの高さ」などが障壁となり、
新技術への期待と実装のギャップが浮き彫りとなっています。
精度検証の透明化や導入効果の可視化といった現場が安心して導入を進められるような取り組みが必要と考えられます。

導入の最大障壁は「職員の理解・技術習得への不安」

次いで「技術の信頼性や実績が不明確」、「国や他自治体の導入事例が不足している」など、判断材料や前例の不足による不安感が課題として挙がりました。
こうした不安や情報不足を解消し、導入のハードルを下げるためには、検証結果や事例の共有など、導入しやすい環境整備の必要性が示唆されています。

調査結果をダウンロード

すべての調査結果は、以下のWebページよりご確認いただけます。

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞
１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

まとめ

本調査により、全国的なインフラ老朽化に直面する自治体の点検現場が、人員不足・技術者不足といった構造的な課題を抱える一方で、新技術に対する期待と実際の導入との間にギャップを感じている実態が明らかになりました。

キヤノンMJは、長年培ってきた画像・映像技術やAI解析技術を強みに、現場の声を踏まえたサービス改善と、自治体職員が安心してデジタル技術を活用できる環境づくりを進めていきます。2025年11月には、インフラ構造物点検サービス「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」を機能強化し、コンクリート構造物と鋼材構造物を一体で点検したいという自治体の要望にも対応しています。今後もソリューションの導入から運用、さらには継続的なサポートまで寄り添い、持続可能なインフラ管理の実現と、点検・維持管理水準の向上に貢献していきます。

なお、こうした取り組みの一環として、AIを活用した橋梁点検を運用する東京都大田区の担当職員を招いたオンラインセミナー（再放送）を開催します。デジタル技術やAIの活用を検討されている方や導入後の運用設計でお悩みの方はぜひご参加ください。

※1　2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されています。

※2　国土交通省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」

東京都大田区の事例紹介セミナー概要

【橋梁点検・変状検知のAI活用】大田区の取り組みから学ぶ点検プロセスの変革

〜コンセプトから成果、将来展望まで──人手不足時代の「AIとの向き合い方」を徹底解説〜
・日時：2026年4月22日（水）11時～12時まで
・形式：オンライン形式
・申込：https://majisemi.com/e/c/canon-mj-2-20260422/M2A

セミナーでは、東京都大田区の担当職員より人手不足のなかでどのようにAIと向き合い、現場に取り入れていったのか、導入時の疑問・不安をどう解消したのか、実際に使ってみたからこそ分かる運用ポイント、AIとの役割分担、効率化の実例など、自治体のリアルな経験談をご紹介します。

※　本セミナーは、2025年10月8日開催のセミナーの再放送です。

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」について

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」は、インフラ構造物の画像をアップロードするだけで、AIを活用したひび割れ、エフロレッセンス、鉄筋の露出・腐食など、さまざまな変状検知をクラウド上で実施できるサービスです。結果はダウンロードして点検調書の作成や記録管理に活用でき、現場業務の省力化や点検品質の向上にも貢献します。なお、本ソリューションは、デジタル庁「目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」に登録されています。

・製品ページ：https://canon.jp/biz/product/camera/nvs/analysis/inspection-eye

資料引用：キヤノンMJ

おわりに

技術よりも先に、私たちの「心」をアップデートするために

今回の調査結果で最も印象的だったのは、「8割が有効と認めつつ、導入は4割」という数字の乖離です。このギャップにこそ、日本のDXが直面している本質的な課題が凝縮されています。

現場の職員が抱く不安の正体。
それは技術への不信感というより、「責任の所在」や「自らの存在意義」への揺らぎではないでしょうか。失敗が許されない公務の現場において、AIというブラックボックスに判断を委ねる恐怖は、私たちが想像する以上に重いものです。また、長年の経験に裏打ちされた「熟練の技」がデジタル化されることへの、無意識の抵抗感もあるはずです。

労働人口が減少する「8掛け社会」において、新しい技術を学ぶ時間すら惜しいという切実な悲鳴も聞こえてきます。しかし、大田区の事例が示唆するように、重要なのはスペックの高さではなく、「いかに現場の心理的ハードルを下げるか」という視点です。

技術を「仕事を奪う魔法」ではなく、負担を分かち合う「頼れる相棒」として迎え入れる。
そんな心のインフラ整備こそが、老朽化する物理的なインフラを守り抜くための、最も確実な一歩になるのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□キヤノンマーケティングジャパン株式会社
NVS企画部　NVS企画第二課　03-6719-9864
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001400.000013943.html

アスベスト計測支援システム「メコラス^🄬」

2030年頃に迎える解体ピークに合わせ、AI検出で目視による画像確認をサポート

メコラス^🄬は、アスベストを使用した建物の解体時に粉塵画像のAI診断を通じてアスベスト飛散の有無を確認するために利用し、作業の省力化や精度向上などが期待できます。

※1) メコラス^🄬は、国立研究開発法人国立環境研究所と株式会社環境管理センターの共同研究によるもの。

アスベストは現在、国内では使用が禁止されていますが、過去にアスベストを使用した建物は数多く残っており、国土交通省の資料※2によれば、2030年頃に解体のピークを迎えると予測されています。
解体件数の増加に伴い、アスベスト漏洩防止に不可欠なモニタリング（解体時にアスベストが実際に飛散していないかの確認）の件数も増加しており、迅速な分析実施のニーズが一層高まっています。

※2) 国土交通省社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（第6回）（2012年）配付資料

アスベスト飛散に関するモニタリングは、環境省が定めたモニタリングマニュアルに基づき、フィルターで集めた粉塵を確認することで行います。
顕微鏡を用いて目視で繊維状物質の数を確認しますが、フィルター１枚を確認するのに25分～100分ほどの時間を要することに加え、確認する分析者の経験値等によって精度や時間が大きく異なるといった課題があり、従来からその改善が期待されていました。

JANUSは、化学物質管理分野で培ってきた知見および保有しているAI画像分析技術を活かし、位相差顕微鏡画像の計数作業を支援することで実現可能となる、分析業務の省力化と判定精度向上に着目しました。

メコラス^🄬では、位相差顕微鏡の画像データをAIに読み込ませることで繊維状物質をクローズアップし、AI検出により正確な長さを出すことが可能になりました。
また、繊維状物質が重なり長さを計数できない場合は、その重なった繊維状物質のみを計数不可として表示されます。
これにより、確認者は繊維状物質の長さの判断に迷わず数え間違いがなくなります。

環境省が定めたモニタリングマニュアルでは、1つの解体現場で4か所（4フィルター）で確認する必要があり、100～400分かかっていましたが、メコラス^🄬を使用することにより約7分で完了する計算になります。

上の画像をメコラス^🄬に読み込むと、AIが繊維状の物質を識別する

上の画像のようにマーカー（写真の赤い部分）で分かりやすく表示する。
確認者はこれをもとに、漏れや識別ミスがないか確認することができる。

アスベストの検査機関や解体会社、建設会社での利用を想定し、JANUSは今年夏のメコラス^🄬の発売を目指しています。
導入環境に応じた柔軟な提供を想定しており、価格や具体的な提供条件については現在検討中です。2027年以降には顕微鏡画像からリアルタイムで顕微鏡カメラの画像を確認できる機能を追加予定です。

JANUSは、日揮グループの中でエネルギーと環境分野を中心とした技術コンサルティングを担う会社であり、環境、エネルギー、安全・防災、ITソリューションの4分野を主要事業としています。
大気・水域・陸域環境の調査・評価、化学物質管理、気候変動対策や脱炭素化コンサルティング、原子力を含むエネルギー分野の技術支援、リスク評価や防災・被ばく影響評価などのコンサルティングサービスを提供しています。
また、シミュレーション技術やデータ解析を活用したITソリューションを通じ、社会インフラの高度化や持続可能な社会の実現に貢献しています。

日揮グループは、今後も、これら環境分野への積極的な取り組みを通じて、持続可能な「環境調和型社会」の実現に向けて貢献していく所存です。

参考：AI検出に関する再現率などの詳細データ

国立環境研究所のプレスリリース
https://www.nies.go.jp/whatsnew/20260330/20260330.html

資料引用：日揮ホールディングス

おわりに

今回、日揮HDグループが発表した「メコラス^®」は、これまで熟練の技術と膨大な時間を要していたアスベスト計測に、AIという強力な相棒をもたらしました。しかし、真の革命はその先にあります。
2027年以降に予定されている「リアルタイム判定」が実装されたとき、現場の景色はどう変わるのでしょうか。
テクノロジーの進化から、その未来の現場を推測してみます。

まず主流となるのは、「高精細Cマウントカメラとタブレット」の組み合わせでしょう。
顕微鏡に取り付けたカメラが捉える映像を、デバイス内のエッジAIがミリ秒単位で解析。
分析者がピントを合わせるその瞬間に、画面上の繊維が次々と赤くハイライトされ、計数データがリアルタイムで更新されていく。もはや「解析を待つ」という概念すらなくなるかもしれません。

さらに、デバイス自体の進化も予測されます。
例えば、「AI一体型デジタル顕微鏡」の登場です。
接眼レンズを覗くのではなく、大型モニターに映し出された高解像映像を、AIのガイドと共に確認するスタイル。
複数人での同時チェックや教育への活用も容易になり、現場の透明性と精度は飛躍的に向上するでしょう。

そして最も野心的な形が、「AR（拡張現実）グラス」との連携です。
最近、見かける「スマートグラス」といったところでしょうか。まさに「スカウター」。
分析者が顕微鏡を覗きながら、視界に直接AIの判定結果がオーバーレイ表示される。
ハンズフリーで試料を操作しながら、思考を止めることなく計測を完結させる――
そんなSFのような光景が、数年後の現場では当たり前になっている可能性があります。

2030年に迎える建物の解体ピーク。
そこには、AIと最新デバイスを使いこなし、驚異的なスピードと精度で安全を守るプロフェッショナルの姿があるはずです。
「メコラス^®」の進化は、単なる効率化を超え、日本のインフラを支える「安全のスタンダード」を再定義していくことになるでしょう。

【リリースニュース配信元】
□日揮ホールディングス株式会社
リリースニュース：
https://www.jgc.com/jp/news/2026/20260331_11j.html

3D点群データ・光ファイバセンシングを活用

本協定に基づき、NTT東日本が所有するMMS※（モービルマッピングシステム）を用いて取得した道路空間（道路や周辺構造物）に関する3D点群データや、県内に張り巡らされている既存の光ファイバを活用した地中の空洞を検知するセンシング技術の活用により、社会インフラの状態を「見える化」する新たなインフラ管理の取り組みを協働で開始します。

本取り組みは、官民それぞれの強みを生かし、ライフライン事業者をはじめとしたインフラ維持管理の関係者全体でデータを共有・活用することで、これまで以上に正確な状況把握ができる環境を構築します。

これにより、作業計画の精度向上、予実管理や手続きの簡素化、安全性の向上といった実務面でのDXを推進します。

※MMS（Mobile Mapping System）：レーザスキャナ・カメラを搭載した計測車両が道路を走行しながら、道路周辺の三次元位置情報を高精度かつ効率的に取得する車両搭載型の計測システム

背景と目的

高度経済成長期に整備された道路・社会インフラが更新時期を迎え、埼玉県が管理する県管理道路（路面延長 約2,800km）においても定期的な点検・補修を要する状況となっています。

また、豪雨の激甚化や地震リスクの高まりに加え、技術系職員や保守事業者の減少といった制約の中で、広域にわたるインフラを迅速かつ効率的に管理できる手法の導入が喫緊の課題となっています。災害時においても、危険箇所を早期に把握し、適切な通行規制や避難判断につなげることが、県民の安全・安心の確保に不可欠です。
こうした背景から、維持管理における優先順位を的確に判断し、計画的な予防保全を進めるための社会インフラの状態の「見える化」が求められています。

しかし、県が単独で、広域にわたるインフラ状況を高精度に把握し続けるには、費用や時間、運用面で大きな負担がかかります。
そのため、一過性ではなく、継続的に更新されるデータ基盤の確保が重要です。

本取り組みでは、行政が担う公的な判断やインフラ管理の視点と、NTT東日本が保有するデータ・技術を組み合わせることで、官民連携の新たなインフラ維持管理の取り組みを進めます。これにより、従来は現地での目視確認に依存していた道路や地下埋設物の状況を、「見える化」する環境を整備し、県民が安心して住み続けられる街づくりと、社会インフラの維持管理を担う関係機関や事業者を支える仕組みの構築をめざします。

協定の概要

(1) 名称 ：埼玉県県土整備部とNTT東日本株式会社とのDX推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定

(2) 締結期間 ：2026年3月25日 ～ 2029年3月31日

(3) 締結者 ：埼玉県 県土整備部長　吉澤　隆
NTT東日本株式会社 埼玉支店長　小池　哲哉

(4) 協定内容：
① インフラの維持管理における3D点群データの共有・利活用に関すること
② インフラ情報等のデータベース化に関すること
③ センシング技術を活用した事故・災害の未然防止及び維持管理業務の高度化に関すること
④ その他、DX推進に関すること

主な活用を検討している技術

▼MMSと3D点群データ

車両で走行しながら道路空間の情報（道路や周辺構造物）を高密度な3D点群データとして取得
道路幅員や構造物寸法、断面形状などを机上で把握
道路・河川・砂防・災害対応など、県土整備業務への幅広い活用を想定

＜NTT東日本の通信設備保全業務でのMMSと3D点群データ活用イメージ＞

（参考：地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本）

光ファイバセンシング

既存の通信用光ファイバを活用し、地中の振動や変化を広域・連続的に検知
路面下や地下埋設物の異常の兆しを、現地に行かずに把握
道路陥没や劣化リスクなどを対象に、常時監視による予防保全型管理への活用を想定

＜通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知のイメージ＞

（参考：通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本）

本取り組みの特徴・期待される効果

(1) 点検業務の効率化・省人化：現地でしか分からなかった情報を机上で確認できるようになり、点検・調査の効率化と精度向上が可能となります
(2) インフラ管理DXの推進：地下埋設物確認などの道路行政の維持管理の効率化につながります
(3) 迅速な初動対応：データで把握できる環境を整えることで、現状把握が迅速化します
(4) 民間事業者への波及効果：社会インフラを建設・修繕を行う事業者にとっても、事前の状況把握による予実管理の精度向上・手続き簡素化・現場安全性向上が期待されます

□各者の役割

埼玉県（県土整備部）

道路行政での維持管理業務における3D点群データの活用検討
道路及び地下埋設物情報の整理、情報共有などの検討
事故対応や維持管理計画へのデータ活用検討
庁内や関係者との調整

NTT東日本

高密度3D点群データの活用検討
インフラ情報の活用支援
光ファイバセンシング技術を活用した維持管理業務の高度化（路面下空洞調査など）に向けた検討
データ更新・維持管理に関する技術的提言

今後の展開

協定締結後、埼玉県とNTT東日本が共同で、取り組み内容の具体化を進めるとともに、実務におけるICTや取得したデータの活用策について検討を開始します。
初年度は、道路インフラ管理の高度化など、維持管理プロセスのDX化の検討を進めます。
今後は、地域の安心・安全を支える企業として、社会インフラの整備・維持を担う他の関係機関や事業者との連携も視野に入れ、地域全体の社会インフラ管理の高度化と持続可能な維持管理に貢献していきます。

資料引用：NTT東日本

おわりに

2025年1月の埼玉県八潮市での大規模陥没事故から約1年2ヶ月。
失われた命の重さと、社会に与えた衝撃を忘れることはできません。
物理的な復旧が進む一方で、私たちの街を守る「仕組み」そのものが、今、劇的な進化を遂げようとしています。

物理的な一歩、そして「街の神経」の誕生

まずは着実な前進を喜びたいと思います。2026年4月15日、事故現場を含む県道の暫定開放が決まりました。
日常の風景が戻ることは、地域にとって大きな癒やしとなるはずです。
ですが、真に注目すべきは、復旧と並行して発表された埼玉県とNTT東日本の連携協定です。

「光」が地下の異変を捉える

これまで、地中の空洞化は「起きてから気づく」のが当たり前でした。
しかし、既存の光ファイバをセンサー化する技術は、いわば街全体に「神経」を巡らせるようなものです。
3Dデータによる視覚化と合わせ、目に見えない地下の悲鳴を事前にキャッチする。
この「攻めの予防保全」への転換こそが、痛ましい事故を繰り返さないための、現代における最善の回答ではないでしょうか。

技術に宿る「守る意志」

「デジタルツイン」や「センシング」といった技術には、「二度と同じ悲劇を繰り返さない」という血の通った強い意志が宿っているように感じます。
技術が人の安心を支える黒衣（くろご）として正しく機能する。
それこそが、私たちが目指すべきスマートシティの本来の姿なのかもしれません。
復旧した道路を走る車が、そしてその下を流れる水が、当たり前のように安全であること。
その「当たり前」を支える新しい挑戦を、これからも静かに、しかし熱く見守っていきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□NTT東日本株式会社　埼玉支店　第１ビジネスイノベーション部　
まちづくりコーディネート担当　市川、三浦
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001299.000098811.html
saitama-machidukuri-gm@east.ntt.co.jp

『Drone Roofer 外壁診断』

テクノロジーによる報告書作成工数の最大90％削減
立面オルソ自動生成を実現。赤外線ドローン撮影代行から現場導入の伴走支援までトータルにサポート

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減^※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

「撮れない・わからない」を解消する伴走支援

ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。
「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化

膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。
手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」

「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。
有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。
しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。
しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。
建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

導入をご検討される事業者様
「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。
URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

資料引用：CLUE

おわりに

2026年3月に発表された株式会社CLUEの「DroneRoofer外壁診断」は、外壁点検現場を長年悩ませてきた「写真整理の呪縛」を解く、実務特化型のソリューションといえます。

特筆すべきは「報告書作成工数の最大90％削減」という驚異的な数字です。
その技術的背景には、自動航行による精密なオーバーラップ撮影と、SfM技術（Structure from Motion）を駆使した歪みのない「立面オルソ」の自動生成があります。
かつて数千枚の写真を一枚ずつ目視し、膨大な時間を費やしてExcelに貼り付けていたアナログな工程が、座標ベースのデジタル処理へと完全に置き換わります。
赤外線調査特有の課題である「擬似指示」の判定についても、専門スタッフによる伴走支援を組み合わせることで、精度の担保と効率化を両立させている点は非常に理にかなった設計です。

こうしたテクノロジーの進化は、決して専門家の職能を奪うものではありません。
むしろ、単純作業から解放された調査員が、培った経験を「より高度な劣化判定」や「リスクの特定」といった、診断の本質に注げるようになることを意味しています。

「かつては一週間かけて写真を整理していた」という苦労話が、もはや過去の遺物となる日は近いはずです。
最新のインフラDXを強力な相棒とし、より安全で持続可能なメンテナンスの未来を構築していくべき局面にあるといえるでしょう。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

善意の活動が将来の健康被害につながるリスクを防ぐために

背景～善意のボランティアが危険にさらされる可能性

アスベスト（石綿）は天然の鉱物繊維で、耐熱性や耐摩耗性に優れることから、かつて建材などに広く使用されてきましたが、現在では吸い込むことで肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こす可能性があるとされています。

そのため、日本では2006年にアスベストの使用が全面禁止され、2020年の法改正により建物解体時の事前調査の記録保管などの規制強化が行われましたが、1970〜1990年代に建設された建物にはアスベスト建材が多く使用されており、地震や豪雨などの災害時には、倒壊した建物の解体や瓦礫撤去の過程で建材に含まれていたアスベストが空気中に飛散する可能性があります。

実際に阪神・淡路大震災の復旧作業に携わった男性が、当時吸い込んだアスベストが原因で悪性胸膜中皮腫を発症し労災認定されるなど、災害復旧作業における健康リスクも報告されています。

そこでEMS社では、東日本大震災から15年目を迎える3月11日を前に、災害時の善意のボランティア活動が健康リスクにつながらないよう、事前の注意喚起を目的としたチェックリストを作成、公開することにいたしました。

普通のマスクは飛沫対策、防じんマスクは“粉じん対策”

アスベストの粒子は髪の毛の5000分の1と非常に細く、防ぐためには、粒子除去効率が95％以上の国の規格に適合した防じんマスク（DS2・N95等）の着用が推奨されています。
一般的な不織布マスクは主に飛沫対策を目的としており、顔との密着性や微細粒子の捕集性能が防じんマスクほど高くありません。

▼不織布マスクと防塵マスクの比較画像

左：一般のマスク使用、頬とあごに隙間ができる、右：防塵マスク使用時はほぼ隙間なし

▼防塵マスクの詳細画像

左：防塵マスク表面、鼻あてプレートあり　、右：防塵マスク内側、鼻の隙間をふさぐスポンジあり

▼被災地ボランティア向け準備チェックリスト
受け入れ側の自治体向けのリストに関しましては、環境省発表資料からご覧いただけます。
https://www.env.go.jp/content/000198640.xlsx

以下リストはEMSのアスベスト管理の知見より、独自作成したものとなります。

「被災地ボランティア向け チェックリスト」
https://prtimes.jp/a/?f=d138348-15-7edab7beaa4dac38ebcd0f930cfeb7f6.pdf

災害の現場では、多くの方が「少しでも力になりたい」という思いでボランティア活動に参加されています。私たちはその善意の活動が、知らないうちに健康リスクにつながってしまうことがあってはならないと考えています。

アスベストは非常に細かい繊維で、吸い込んでもすぐに症状がるわけではなく、平均約40年という非常に長い潜伏期間があります。被災地復興に携わる方々が将来の健康リスクを抱えることがないよう、これからも弊社知見を用いて啓蒙活動を続けてまいりたいと考えています。
代表取締役：星 美耶コメント

アスベストONEについて

株式会社EMSが提供する「アスベストONE」は、石綿（アスベスト）法令の遵守と業務管理の効率化を実現するクラウドシステムです。
累計で13000社以上の企業様にご利用いただいており、GビズIDを用いた事前調査報告申請の簡易化や、書面・看板の自動作成機能を提供しています。

サービスサイト：https://kk-ems.jp/asbestos-one/

アスベスト情報ナビについて
株式会社EMSのグループ企業、一般社団法人企業環境リスク解決機構（略称：CERSI）および株式会社ユニバースが共同で運営する「アスベスト情報ナビ」では、建設現場に携わる方々に向けたアスベストに関する最新情報を発信しております。

アスベスト情報ナビ：https://asnavi.cersi.jp/

資料引用：EMS

おわりに

未来の自分を守るための「善意」であるために

明日で東日本大震災から15年という節目に株式会社EMSが公開した「アスベスト対策チェックリスト」は、単なる注意喚起以上の重みを持っています。

建設業界では、2022年からの事前調査報告義務化、そして2023年の有資格者による調査の完全義務化を経て「プロの対策」が当然のルールとなりました。
弊社スギテックも定期報告書のアスベスト調査（https://www.innovation.sugitec.net/44504/）では、慎重な調査を実施しております。

そして、近い記憶として能登半島地震の現場が浮き彫りにしたのは、迅速な復興という大号令の裏で「倒壊した建物を調査する物理的限界」や、法規制の枠外にいる「ボランティアの装備不足」という深刻な死角も報道されています。

アスベストの恐ろしさは、吸い込んだ瞬間に痛みがないまま、平均40年という長い年月をかけて牙をむく「静かな時限爆弾」である点にあります。
善意で被災地に駆けつける方々が、数十年後に健康被害という代償を払うようなことは、絶対にあってはなりません。不織布マスクではなくDS2規格の防じんマスクを。
このチェックリストは、制度が届きにくい「個人の善意」を守るための、いわば最後の砦です。

震災の教訓とは、今ある命を救うことだけでなく、未来の命を損なわないことでもあります。
復興を支えるその手が、40年後の自分を苦しめる結果にならないよう、正しい知識と装備を標準装備にしていきたいものです。

【リリースニュース配信元】

□株式会社EMS
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000138348.html

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」始動

赤外線法×ドローンによる外壁調査（イメージ図）

本手法は、従来の打診法に、地上赤外線法とドローン赤外線法を現場条件に応じて最適配分。
広範囲を短時間で調査し、見落としのない画像記録を行う赤外線法と、従来手法の打診法を組み合わせ、第三者災害の未然防止と資産価値の維持に貢献します。

写真　地上赤外線法、ドローン赤外線法、打診法の実施状況（検証実験時）

本法開発の背景には、ビル、共同住宅などで外壁調査の実施率が十分でない現状があります。
ベストミックス法では、日射が得にくい北面や狭あい部は打診法、その他は赤外線法を原則とし、地上で届かない高所は赤外線法×ドローンで補完。
地上赤外線法・ドローン赤外線法ともに打診法と同等の検出精度を確認しつつ、作業工数と費用の大幅削減を実現しました。
赤外線画像データによる記録は透明性を高め、報告品質の向上にも寄与します。

資格保有者による体制のもと、ドローンは原則係留・保安員配置で運用。
（一財）日本建築防災協会から公開されている「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査　ガイドライン」を参考に、打診との併用確認を適切に実施します。実運用では、打診の適用範囲を概ね40～50％に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広範囲をカバーし、費用対効果を最大化しました。
本法は全面打診法による調査と比較して約20％コスト減しています。

ベストミックス調査法の調査体制図

本手法は2021年より横浜市、浜松市、習志野市の実建物で検証実験を行い、環境制約（離隔・風・電波等）への対応フローを策定するとともに手引きを整備。
将来的なドローン自動飛行や日常点検のデジタル化を見据え、建物所有者・管理者に「迅速・高精度・安全」の新しい外壁調査を提供します。
ご相談は三社までお問い合わせください。

ベストミックス調査法の適用フロー

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」：この名称は商標登録されています。

資料引用：コンステック

おわりに

外壁調査の分野では、従来の手法にデジタル技術を融合させる動きが加速しています。
今回ご紹介した「ドローン赤外線ベストミックス調査法^®」と、弊社スギテックのソリューションは、双璧をなす先進事例と言えるのではないかと思うのです。

コンステック社ら3社が推進する「ベストミックス法」は、現場条件に合わせた各手法の「配分の標準化」に大きな強みがあります。
全面打診に比べ約20％のコスト削減を実現しつつ、ドローンと赤外線を効果的に組み合わせる「運用の型」を確立しており、大規模な建物群を効率的かつ安定した品質で管理するのに非常に適しています。

一方で、弊社スギテックの強みは、AI解析や高精度データ化といった「技術の深掘り」にあります。
1.5億画素のカメラや独自開発のAIシステム、3D点群データの活用など、調査結果を「建物のカルテ」とし、デジタル資産として高度に処理する力は、より緻密な診断や構造物全体のDX化を求めるニーズに合致しています。

前者が「運用の最適化によるパッケージ化」に長けているとすれば、後者は「先端技術を駆使した分析の精度」に特色があると言えます。
どちらが優れているかではなく、建物の規模や立地、そして管理の目的に応じてこれらの手法を賢く選択することが、これからの資産価値維持には欠かせない視点となるはずです。

安全で持続可能な建物維持のために、こうした最新技術が現場にどう浸透していくのか、今後の動向にも注目が集まります。

【お問合せ先】

□株式会社コンステック
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000140724.html
ソリューション本部　03－6450－0634

株式会社コンステック

コンクリート建築物の劣化調査・診断から補修・改修をはじめ、補強設計・施工までを専門技術と実績でお応えする企業です。

www.constec.co.jp

1969年設立の既存建築物の長寿命化分野におけるリーディングカンパニー。
社会のニーズに対応した価値ある独自の技術開発を推し進め、安全・安心で持続可能な社会環境の提供を進める。

□JR東海不動産株式会社
プロパティ事業本部施設管理部　03-4346-2457

ＪＲ東海不動産株式会社｜公式サイト

ＪＲ東海不動産株式会社の公式サイト。ＪＲ東海グループの不動産事業を担うＪＲ東海不動産は、不動産の活用や開発を通じて、ＪＲ東海の沿線エリアの発展に貢献し、人々の豊かな暮らしを育みます。お知らせ・企業情報・取組事例・物件紹介・採用情報などをご案内しています。

www.jr-estate.com

2001年設立のJR東海グループの総合不動産会社。
沿線エリアにて不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産販売事業、不動産管理事業等を展開している。

□株式会社スカイスコープソリューションズ
03-6903-1090 担当:酒井学雄 090-3225-7699

SkyScopeSolutions |

skyscope-sol.co.jp

2012年設立のＤａａＳ(ドローンサービスプロバイダー)ベンチャー企業。
国産ドローンの開発支援と建築業界に特化したドローンソリューションの開発に力を入れる。

「スカイWash工法」本格展開開始

本工法は、黒かび黒ずみを強力に除去する洗浄剤とドローン高所高圧洗浄技術を融合させた、食品製造施設などの外装衛生対策システムです。

スカイWash工法：出展　全国ドローン技術協会

背景：食品工場における“外装衛生リスク”の顕在化

食品製造現場では、HACCP運用の高度化により内部衛生管理は年々強化されています。

一方で、以下の課題が放置されがちでした。

※ 外壁・屋根部の黒かび繁殖
※ 高所配管上部の洗浄未実施
※ 足場設置による異物混入リスク
※ 洗浄作業時の操業停止
※ 高所作業災害リスク

外装部のかびは、景観問題に留まらず、胞子飛散・衛生監査指摘リスクを内包します。

しかし従来工法では、「コスト」「安全」「操業制限」の壁により、定期対策が困難でした。

ドローン高所洗浄

洗浄面の差異がわかります

導入メリット①： 洗浄剤× 高圧洗浄

スカイWash工法では、黒かび黒ずみを強力分解する専用洗浄剤を使用。

※ 黒かびの菌糸へ浸透除去成分配合
※ 素材を傷めにくい設計
※ 食品関連施設対応仕様（食品工場内でも使用されている殺菌洗浄剤）

【SDS（安全データシート）提出可能】【排水は法令基準内処理対応】

従来の高圧水のみでは除去困難だった頑固な黒かびを、効率的かつ確実に処理します。

導入メリット②：ドローン高所洗浄による“非接触施工”

※ 足場不要
※ 操業停止最小限
※ 工場周辺動線を遮らない

ドローンによるピンポイント噴射制御により、人が入れない／届かない／危険な箇所を安全に施工可能。

これにより、

※ 労災リスク低減
※ 施工期間短縮
※ 総コスト削減
※ 監査対応力向上

を同時に実現します。

HACCP視点での有効性

スカイWash工法は、食品製造における一般衛生管理の強化施策として有効です。

※ 外装部のかび発生源対策
※ 美観改善によるブランド信頼性向上
※ 監査時の衛生管理説明根拠強化

内部だけでなく、「外部からのリスク遮断」という視点を加えることで、施設全体の衛生マネジメントレベルを引き上げます。

対象施設

※ 食品製造工場
※ 冷凍冷蔵倉庫
※ 飲料工場
※ 惣菜・加工食品工場
※ HACCP対応強化施設

費用対効果（モデルケース）

　外壁面１,000㎡工場 外壁洗浄の場合

概算標準金額（例）

従来工法：300〜500万円
スカイWash：180〜300万円
※実数は現地調査により算出

高所洗浄前

洗浄液＋高所洗浄後

経営判断ポイント

※ 安全対策投資削減・労災リスク回避
※ 工期短縮による操業影響最小化・足場コスト削減
※ 美観改善による企業イメージ向上・監査対応
※ 外装衛生管理の高度化・ESG・SDGs

結論

外装黒カビは「仕方ない問題」ではなく合理的に解決できる管理項目です。スカイWash工法は、食品工場様の外装衛生を、“コストを下げながら強化する”新工法です。

今後の展開

株式会社リックスでは、全国ドローン技術協会と協業し全国施工対応・協会認定事業者のみが施工。
技術統一基準に基づく品質保証産業ドローン運用事業者との連携体制を強化し、食品工場向け専用施工ネットワークを構築中。

今後は、外装点検（赤外線解析・高解像画像解析）＋定期洗浄を組み合わせた“外装衛生管理パッケージ”として展開予定です。

食品工場における衛生対策は、内部だけでは不十分では？
外壁も、屋根も、配管上部も、リスクは“上”に潜んでいます。
スカイWash工法は、高所黒がび問題を、空から解決します。
現在、 無料現地診断を展開しています。また、トライアル施工受付も行っています。

資料引用：リックス

おわりに

食品工場の「見えないリスク」を空から解決する今回のニュースから私たちが学ぶべき最大の教訓は、「食品工場の真のリスクは、実は私たちの視線が届かない『上』に潜んでいる」という事実です。

食品衛生管理（HACCP）の高度化により、工場内部のクリーン化はもはや当然の義務となりました。
しかし、その一方で建物の屋根や高所の外装、手の届かない配管上部は、依然として「黒カビの温床」として放置されがちです。これらは単なる見た目の問題ではありません。
高所に定着したカビの胞子は、空気の流れに乗って広範囲に降り注ぎ、吸気口などを通じて製造ラインへ侵入する「内部汚染の起点」となるからです。

これまで高所洗浄が敬遠されてきた背景には、「足場設置による高額なコスト」や「転落事故の懸念」、「操業停止のリスク」といった現実的な壁がありました。

しかし、株式会社リックスが展開する「スカイWash工法」のようなドローン技術の活用は、それらの課題を一掃しました。
コストを抑え、安全性を確保しながら、物理的な死角をなくす。
これは単なる清掃の効率化ではなく、「外部からのリスクを遮断する」という新しい衛生マネジメントの形です。

「上」にあるリスクを放置せず、最新技術で合理的に解決する。
これからの食品工場には、内部の徹底管理と同じ熱量で「建物の外側と高所」を見守る視点が、ブランドの信頼を守る鍵となるはずです。

【お問い合わせ先】

□株式会社リックス　
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000178317.html
〒433-8124 静岡県浜松市中央区泉4-2-18
TEL:053-412-6500

会社案内 | 【公式】ドロー ン高圧洗浄「スカイWash工法」強力な黒カビ専用洗剤で外壁洗浄

静岡県浜松市、株式会社リックスです。当社は、ドローンコンサルティング業務を開始いたしました。新たにドローン高圧洗浄事業を始め、ドローンを活用した運搬・測量・赤外線点検・撮影・国家資格取得のアドバイスなどドローンの総合的活用をご提案させていただいております。

rhics.net

担当：杉浦
rhics009@coast.ocn.ne.jp