ワイヤレス充電搭載ドローンと自律飛行

500Wワイヤレス充電システムを搭載した産業用ドローンの飛行実証実験を開始。
自律飛行との組み合わせにより省人化・無人化を目指します。
本実験ではドローンが着陸すると、自動でワイヤレス充電を開始し、充電完了後はいつでも飛行ができる状態で待機することが可能となることを確認しました。

ドローンの「バッテリ充電」という課題を解決

ドローン運用におけるバッテリ交換のために作業者が現場へ赴くことは、効率的な運用の妨げとなっていました。ビー・アンド・プラス社のワイヤレス充電システムは、着陸するだけでのワイヤレス充電を行うことができ、バッテリ交換や充電器に接続など作業を必要としません。

これによりドローンの稼働率向上だけでなく、作業者の負担軽減や省人化に貢献します。

自律飛行との組み合わせで無人運用へ

ビー・アンド・プラス社では、自律飛行システムとの組み合わせによる完全無人運用を目指しています。ドローンは、定められた時間もしくは遠隔からの指示によって設定したルートに従って飛行し、
バッテリ残量が低下したら充電ステーションへ帰還します。

着陸後はワイヤレス充電を開始し、充電完了後は再びミッションを継続することで、人の介在を最小限に抑えた運用が可能となります。

自律飛行の経路

高出力500Wワイヤレス充電

今回使用したワイヤレス充電システムは500Wの充電電力を持ち ドローン着陸後、自動で充電開始します。また、ドローンに搭載される充電部は小型・軽量化を実現しており、飛行性能への影響を抑えながら高出力の充電を可能にしています。

<500W ワイヤレス充電システム>

・充電出力：500W（25V/最大20A） / LIPO 6Sへの充電
・伝送距離/最大軸ずれ ：20ｍｍ / ±50ｍｍ
・充電部重量：550g（単体）

充電部及び送電台

電源ユニット

自律飛行をより安全にするためのAI認識やLiDAR搭載

機体に搭載した２基のカメラ映像をAIがリアルタイムで解析し、人・車・動物などを検知した場合には、自動で飛行停止などの飛行制御を行います。これにより、自律飛行における安全性の向上を図るとともに、より安全なシステムの実現を繋がります。

ドローンに搭載されたカメラ

AIによる画像認識

また、LiDARを活用した周辺環境の認識や障害物検知、高精度な点群データの生成による測量・地形解析についても現在開発を進めています。ワイヤレス充電、自律飛行、AI画像認識、LiDARを組み合わせることで、より安全で高機能な自律運用システムの構築を目指しています。

LiDAR部

点群データ

今後の展望

ビー・アンド・プラス社は、今回の飛行試験を通じてワイヤレス充電システムの信頼性を検証するとともに、自律飛行システムとの連携をさらに進めてまいります。今後は建設、設備点検、警備、農業、物流など幅広い産業分野への展開を目指し、ドローンとワイヤレス充電のさらなる可能性を広げて行くと共に省人化・無人化にも貢献してまいります。

資料引用：ビー・アンド・プラス

おわりに

これまでドローンのワイヤレス充電（非接触給電）という言葉をあまり耳にしなかった背景には、技術と運用面における明確な理由がありました。

機体を重くする受電コイルの「重量問題」、風などで着陸がズレると給電効率が落ちる「位置精度」、産業用ドローンが求める大電力に伴う「発熱リスク」、そして「現場で人がバッテリーを付け替えたほうが手っ取り早い」という従来の運用スタイルです。しかし今、その前提が大きく覆されようとしています。

今回発表された技術に象徴されるように、500W級の高出力を維持しながら受電部をわずか数百グラムに抑える「軽量化」と、AIやLiDARを活用した「高精度な着陸制御」が組み合わさったことで、従来の壁がひとつずつ克服されつつあります。
さらに、雨風や砂埃に強く端子の摩耗がないワイヤレス給電は、屋外の充電拠点でもメンテナンスフリーで運用できるという、実用上の極めて高いメリットを備えています。

何より大きいのは、社会的ニーズの変化です。
人手不足の深刻化に伴い、建設現場の測量、インフラ点検、広大な敷地の警備などにおいて、「人が現地に行かない完全無人運用」への需要が急速に高まっています。
人手によるバッテリー交換に頼らない仕組みの構築は、もはや単なる効率化ではなく、現場を維持するための必須条件になりつつあるのです。

ドローンのワイヤレス充電は、単なる充電方式のアップデートではありません。ドローンが「人が現場に赴いて操作するツール」から「24時間365日、社会インフラとして自律稼働する存在」へと進化するための最後のピースと言えます。

この技術が今後、警備や防災、インフラ点検の現場へどのように社会実装され、私たちの働き方を変えていくのか。実用化の広がりに大いに期待したいと思います。

【リリースニュース配信元】

□株式会社ビー・アンド・プラス
ワイヤレス充電やドローン、AI認識システム等どのような事でも、お気軽にお問い合わせください。
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000009609.html

公式HP：https://www.b-plus-kk.jp
ドローン関連：https://www.b-plus-kk.jp/product/Drone.html
お問い合わせ：https://www.b-plus-kk.jp/contact

ワンストップサービス「PFASsure（ピーファシュア）」の提供

背景

PFASによる地下水等の汚染は国内各地で顕在化し、社会的関心が高まっています。
2026年にはPFOS^※2およびPFOA^※2が新たに水道水質基準に追加されるなど、対策強化が進められています。

現在は、PFAS汚染対策の従来技術として、吸着材による汚染水処理や、掘削除去・封じ込めといった汚染土壌処理などの対策技術が実用化段階にあります。しかし、高いコストや環境負荷が課題となっていました。竹中グループは、これまで蓄積してきた土壌・地下水浄化技術の改良と新規技術の開発により、これらの課題解決に取り組んできました。

「PFASsure」で提供・開発を進める4つの技術

以下の4つの技術は現場の状況に応じて従来技術と組み合わせて使用可能です。
現地のさまざまな施工条件に対応でき、従来技術のみを適用した場合と比較してコスト・環境負荷を低減できます。

① 加温原位置土壌洗浄によるPFAS除去技術（実用化済・提供可能）

地盤内に温水を注入して通水させることで、土壌粒子に吸着したPFASの溶出を促進し、揚水により水とともに効率的に回収・除去する技術です。
透水性の良い砂層等を対象に、土壌のPFAS濃度を大幅に低減します。
すでに、実際の土壌で検証した結果、対象土壌のPFAS濃度を94～97％低減しました。

②吸着固定化による地下水へのPFAS溶出抑制技術（実用化済・提供可能）

PFAS吸着能力を有する材料（微細な活性炭）を地盤に混合し、土壌中のPFASを固定化することで、地下水への溶出を抑制します。
すでに、砂・粘土など複数の土壌で検証した結果、土壌から地下水へのPFAS溶出を97～99%低減する効果を確認しました。

③泡沫分離による汚染水からのPFAS濃縮・回収技術（開発中・実証段階）

PFASが気泡界面に集まりやすい性質を利用し、くみ上げた地下水等に含まれるPFASを泡に濃縮して回収することにより、PFASを効果的に除去することが可能です。
本技術は、環境省の「令和７年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」^※3に選定され、現在、実証試験を実施しています。

④電気化学的分解によるPFAS分解技術（開発中・実証段階）

泡沫分離で濃縮したPFASを、電気化学的な反応により分解処理する技術です。③の泡沫分離技術と組み合わせることで、焼却処理と比較して、低コストかつ低エネルギーの処理を実現します。
本技術は、環境省の「令和７年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」^※3に選定され、現在、実証試験を実施しています。

今後の展開

PFASによる土壌・地下水汚染により土地活用の停滞が懸念される用地に対し、竹中グループの土壌汚染対策サービス「ジオクリーン・ワークス^®」^※4の一環としてワンストップサービスPFASsureを提供し、お客様の土地利用に貢献してまいります。

※1 PFAS（有機フッ素化合物）：ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称。自然分解されにくい「永遠の化学物質」とも呼ばれ、人体に入ると健康への悪影響が懸念されることから国内各地で土壌や地下水への残留が問題となっている。

※2 PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）およびPFOA（ペルフルオロオクタン酸）：PFASのなかでも、これまで日本国内で広く使用されてきた代表的な物質。

※3 環境省URL：https://www.env.go.jp/press/press_04503.html

※4ジオクリーン・ワークス：土壌汚染の調査・評価・対策を一貫して支援する竹中グループの土壌汚染対策技術の総称https://www.takenaka.co.jp/solution/environment/geoclean/l

資料引用：竹中工務店

おわりに

今回の竹中工務店および竹中土木による「PFASsure（ピーファシュア）」の発表は、単なる新規環境サービスの導入という枠を超え、現代の都市開発が直面する構造的課題に対する極めて戦略的なアプローチだと実感します。

2026年の水道水質基準強化に伴い、PFAS対策はもはや努力義務ではなく、土地開発・建設業界における「最優先事項」となりました。
とりわけ、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸工事など、大深度地下掘削を伴う大規模インフラ整備が進む関西地域において、その意味合いは決定的に重要です。古来より豊かな地下水網と文化を育んできた京都・大阪の地で、地下水汚染や工事中断のリスクをいかに制御するかは、プロジェクト全体の成否を握る最大の焦点といえます。

そうした中、竹中グループが提示した「原位置での加温洗浄」や「泡沫分離・電気化学分解」といった4つの新技術は、従来の膨大なコストと環境負荷を劇的に抑え込む画期的な選択肢です。
調査から分解・モニタリングまでをワンストップで完結させる仕組みは、リスク対応のスピードを高め、汚染に起因する「土地の流動性低下」を未然に防ぐ強力なエンジンとなるでしょう。

関西の地質と地下水特性を知り尽くしたゼネコンだからこそ実現できたこのソリューションは、今後の都市開発における“新たな安全基準”を築く試みでもあります。
開発による成長と、豊かな水環境の継承――その両立を目指す竹中グループの挑戦が、今後のインフラ事業や社会全体にどのような好循環をもたらすのか、引き続きその動向に注目していきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社竹中工務店
リリースニュース
https://www.takenaka.co.jp/news/2026/07/02/

温度が読めるオルソ

汎用ソフトでオルソ化すると温度（放射）情報が失われがちですが、本手法は温度を保持したまま、面全体で温度を読み取れる形に仕上げます。太陽光パネル点検や外壁調査、土壌調査といった現場での活用を見込み、今後Webサービスとして提供する予定です。

背景：サーマル画像はオルソ化すると「温度が読めなくなる」ことがある

ドローンによる熱赤外（サーマル）撮影は、太陽光パネルの発熱、建物外壁の異常、土壌の状態などを「温度の違い」として捉えられるため、点検・調査の現場で広く使われています。

一方で、撮影した多数のサーマル画像を1枚の正射画像（オルソ）に合成する工程には、次のような課題があります。

・汎用の写真測量ソフトでオルソ化すると、合成の過程で温度（放射＝ラジオメトリック）情報が失われ、オルソ上で正確な温度が読めなくなることがある

・温度を保持するには特殊な変換工程が必要で、ドローンの機種や画像フォーマットによっては対応が難しい

その結果、「広い範囲を1枚の地図のように俯瞰したい」「面全体で温度分布を見たい」という現場の実需に、そのまま応えづらい場面がありました。

今回の成果：温度を保持したままサーマルオルソを生成する手法を内製開発

DBAは、温度（放射）情報を保持したままサーマルオルソを作成する手法を独自に開発しました。外部パートナーに頼らず自社で内製開発し、自社の実データで生成・検証を行っています。

・温度情報を保持したままオルソ化し、オルソ上で温度を読み取れる

・面全体を1枚で俯瞰しながら、温度の高い・低いを面的に把握できる

・現場で使いやすい形に仕上げることを重視

※温度を保持したサーマルオルソを作る手法自体は世の中に存在します。
本発表は、DBAが自社の現場ニーズに合わせて、温度を保持したオルソを内製で生成できるようにした、という開発の報告です。

効く現場：太陽光・外壁・土壌の「面で温度を見たい」調査

・太陽光パネル点検：発熱している不良セルを、広いパネル群のなかから面的に検出しやすくする
・建物の外壁調査：外壁の欠陥や浮きなど、温度差として現れる異常の把握を支援する
・土壌調査：温度分布から土壌の状態を面で捉える

いずれも、「点」ではなく「面」で温度を読めることが、調査の見通しを良くします。

今後の展開：Webサービスとして提供を予定

DBAは本手法を、現場の担当者がより手軽に使える形にするため、今後、Webサービスとして提供することを予定しています。
提供開始の時期や具体的な仕様は、準備が整い次第あらためてお知らせします。（現時点では提供開始前です。本リリースは開発と提供予定のお知らせです。）

先端の取り組みと事業ができる協会

温度を保持したサーマルオルソのような取り組みは、点検・太陽光・外壁といったドローンビジネスそのものを1段階高度化するものです。DBAは「資格は1階、ビジネスは2階」を掲げ、国家資格の取得（1階）だけで終わらせず、その資格を使って稼ぐビジネス（2階）まで伴走する協会です。

全国約140拠点のaotoriフランチャイズネットワークでは、加盟者がこうした先端の取り組みに触れながら、太陽光や構造物といった点検の実案件に踏み出せる環境づくりを進めています。
ドローンをビジネスにしたい方に向けては、無料のオンライン説明会や、少額から始められる「aotori mini」もご用意しています。

今後の展開

今後は、オルソ画像のみでなく、3Dでのデータ作成を行い、更に幅広い業務へ適用できるように開発を継続していきます。

現場で『広い範囲の温度を1枚で見たい』という声は多いのですが、いざオルソにすると温度が読めなくなる、という壁に何度もぶつかってきました。
今回、温度を保持したままオルソを作れるようにしたのは、点検や太陽光の現場で本当に使える形にしたかったからです。
自社の実データで手応えを確かめられたので、次はこれをWebサービスとして、多くの現場の方に届けたいと考えています。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 代表理事
森本宏治

資料引用：DBA

おわりに

ドローンで撮影したサーマル画像から「温度情報を保持したままオルソ画像（正射画像）を生成する」という技術革新は、単なる撮影手法のアップデートにとどまりません。
これまで広域な調査が困難だった多様な現場において、「位置情報 × 正確な温度データ × 広域」を一括で活用できる時代の到来を意味しています。

今回考察したように、この技術がもたらすインパクトは多様なセクターへ拡大するのではないでしょうか。

□ スマート農業・林業・畜産： 作物の水分ストレス分析による精密農業や、病虫害・家畜の異常検知。

□ 都市計画・環境分野： ヒートアイランド現象の定量評価や、建物の断熱性・省エネ性能のスコアリング。

□ インフラ・プラント・エネルギー： 道路の空洞化予測、地下配管の熱漏れ検知、屋外資材の自然発火防止。

□ 防災・消防レスキュー： 山林火災の残り火特定や、土砂崩れ現場の安全な遠隔モニタリング。

□ 保険・不動産Tech： 水害後の正確な損害査定の迅速化や、不動産の環境価値アセスメント。

特に期待されるのが、この高品質なデータとAI解析との融合です。広大なエリアを撮影した1枚のオルソ画像から、AIが「異常な温度を示しているわずか0.1%のポイント」を数秒で割り出せるようになれば、これまで熟練者の手作業に頼っていた点検・調査業務は「自動・定期モニタリング」へと劇的な進化を遂げます。

「点」から「面」へ、そして「感覚」から「定量データ」へ——。
ドローン技術が産業の壁を越え、社会や現場の課題を次々と解決していくこれからの展開に期待です。

【リリースニュース配信元】

□一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000023105.html

所在地：岡山市北区本町6-36 4F Regus／代表理事：森本宏治

事業内容：ドローンビジネス認定・教育、災害対応、インフラ点検、測量、物流。
aotoriフランチャイズドローンスクールを全国約140拠点で運営。国土交通省登録講習機関／登録更新講習機関。
URL：https://aotori.jp ／ https://www.drone-business.jp

インフラ点検支援ツール 「LiDAR Damage Detection」 のβテスト運用

これまで点検技術者が目視と手作業で担ってきたひび割れの検出から、損傷図（その5）・写真台帳といった点検調書の作成までを、一つの流れとして支援・自動化するサービスです。

本サービスを実際の点検現場で活用しながら共に磨き上げていただける協業パートナー、および先行導入いただけるβテスト協力企業・団体の募集を開始します。

本サービスはAIによる検出の精度をはじめ、これから現場と共に高めていくべき課題が数多く残っています。だからこそ私たちは、完成品を売ることを目的とせず、現場の声を一つひとつ聞きながらカスタマイズし、日本が抱える大きな課題であるインフラを支える点検現場が本当に必要とする形へ一緒に育てていくことを何より重視しています。
橋梁点検・維持管理の最前線に立つみなさまと手を取り、老朽化するインフラという社会共通の課題に、これから共に取り組んでいけるパートナーを求めています。

背景 ―― 老朽化するインフラ、不足する技術者、そして「持ち帰りの書類仕事」

全国約73万橋の道路橋には、5年に1度の法定点検が義務付けられています。
建設後50年を超える橋梁は今後加速度的に増えていきます。
ところが、その老朽化と反比例するように日本の人口は減り続け、点検・維持管理を担う技術者や自治体の人手はますます細っていきます。守るべきインフラは増えるのに、守る側の手は足りなくなる――この構造的なギャップを放置すれば、必要な調査や補修が間に合わず、大きな事故につながりかねません。私たちはこの現実に強い危機感を持っています。

そして現場の方々を最も苦しめているのは、点検そのものではなく帰社後の「調書作成」です。
損傷図の作図、写真台帳の整理、様式への転記――現場での作業時間を上回る事務作業が、点検業務全体のボトルネックになっています。
加えて、高精度なスキャン機材や外注の計測サービスはコストが高く、小規模な自治体や中小の点検事業者には手が届きにくいのが実情です。

「持ち帰って手で作図する」という工程の負担をできるだけ減らす。
LiDAR Damage Detection は、その課題に向き合うために開発を進めているサービスです。

なぜIZUTSUYAが取り組むのか ―― 3D技術・デジタルツインの最前線から

IZUTSUYAは、LiDARによる点群データの取得・処理や3Dモデリング、そして現実の構造物をデジタル空間に再現する「デジタルツイン」といった、3D技術の最前線で研究開発を積み重ねてきました。
無料オンラインPCDビューワーや、点群データからひび割れを自動検出する解析エンジン「PCDCrackDetection」も、その取り組みの中で生まれたものです。

インフラ点検の現場が抱える「検出」と「書類作成」の課題は、実は画像認識AIだけでは解けません。
ひび割れの実寸計測や凹み・欠損の立体的な把握、構造物全体を3Dで捉えたうえでの損傷記録には、点群データを扱う技術とデジタルツインの発想が不可欠です。
画像認識AIによる損傷検知を軸に、LiDARの点群データを掛け合わせて精度と情報量を高めていく――このアプローチは、3D技術を深く手がけてきた当社だからこそ描ける道筋だと考えています。

社会の土台であるインフラの維持管理に、これまで培ってきた3D・デジタルツインの知見を投じることで、点検のあり方そのものに革新を起こす。それが、IZUTSUYAがこの領域に本気で取り組む理由です。そして、その革新は現場の知見と組み合わさってはじめて実を結ぶと考えており、だからこそ協業パートナーとの共創を重視しています。

サービス概要 ―― 4ステップで、現場から調書まで一気通貫

LiDAR Damage Detection は、現場で撮影した写真をAIが解析してひび割れを自動検出し、国土交通省の点検要領に対応した損傷図（その5）・損傷写真台帳の自動作図までを、ブラウザ上で一気通貫に行えるサービスです。LiDARで取得した点群データを組み合わせれば、3Dでの確認や検知精度の向上にもつながります。

STEP 1｜プロジェクトを作成 ― 物件名・路線名・管轄を登録し撮影データ・検出結果・調書をすべて1つのプロジェクトに集約して管理します。

STEP 2｜LiDAR点群を取り込み、全体を3Dで把握（任意） ― 取得した点群をブラウザ上の3Dビューワーでそのまま閲覧。ドラッグで回転・ホイールで拡大しながら、色分け表示でへこみや欠損を立体的に確認でき、最大凹み深さ・凹み領域も自動算出します。

STEP 3｜損傷箇所を接写し、AIが自動検出 ― 接写写真をアップロードすると、AIがひび割れを自動検出。スケール校正を行えば長さ・幅を実寸（mm単位）で算出し、構造種別（RC／PC）に応じたしきい値で損傷度の判定まで自動化します。本サービスの中核機能です。

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=138121&t=animationGifImage&f=1fec27f0451f72a19740ed5f31e77cf5.gif

STEP 4｜損傷図（その5）と写真台帳を出力 ― 写真を部材・パネル位置に割り当てると、様式に沿った損傷図（その5）と損傷写真台帳を自動作図し、PDFで出力。写真番号で図面と台帳が対応するため、照合作業も不要です。

特徴

現場写真から始められる、インストールゼロ。
特別な機材がなくても、まずは現場で撮影した写真があれば導入可能です。解析も3D閲覧も調書出力もすべてブラウザ上で完結し、PCへのソフトウェアインストールや環境構築は不要。オフィスでも現場でも、すぐに結果を確認できます。

技術者の判断を支援する設計。
AIの検出結果は最終判定ではなく、点検技術者が確認・修正することを前提とした支援情報として提示します。実寸計測・損傷度の目安といった定量データを揃えることで、技術者がより本質的な判断に集中できる環境をつくります。

協業パートナー・βテスト協力企業を募集します

LiDAR Damage Detection は現在βテスト運用中です。 私たちは今、机上ではなく実際の点検現場で使っていただき、そのフィードバックを開発に反映しながらサービスを磨き上げていくフェーズにあります。そのため、単に「使っていただく」だけでなく、現場の課題を共有し、日本の点検・維持管理のあり方を一緒に変えていける協業パートナーを広く募集します。

こんな方と一緒に取り組みたい

・橋梁点検を受託されている建設コンサルタント、点検事業者の方

・限られた予算の中で管理橋梁の点検を進めたい自治体・道路管理者の方

・竣工検査や維持管理の効率化を進めたい施工会社・測量会社の方

・インフラ維持管理のDXに、事業として本気で取り組みたい企業・団体

現場で「これが欲しかった」と言っていただけるプロダクトにするために、みなさまの声が必要です。「まずは話を聞いてみたい」「自社の現場で試せるか相談したい」といった段階でも大歓迎です。

お申し込み・お問い合わせ： info@izutsuya.io
サービスサイト： https://lidar-damage-detection.com/

今後の展望 ―― インフラ点検DXプラットフォームへ

私たちが本当に見据えているのは、一つのツールの普及ではなく、その先にある日本の課題です。
インフラの老朽化は年々進み、それと反比例するように人口は減少し、点検・維持管理の担い手は減り続けています。
このままでは、遠からず「必要な点検・調査に手が回らない」時代が現実になります。
点検されないまま見過ごされた損傷は、いつか重大な事故として社会に跳ね返ってきます。
橋やトンネルといった社会の土台を、次の世代へ安全に引き継げるのか――それは、私たちみなが直面している問いです。

この課題は、人手を増やすだけでは解決しません。
限られた人数でも、より広く・より確実にインフラを見守り続けられる仕組みが必要です。
だからこそ私たちは、画像認識AI・LiDAR・3D・デジタルツイン・ロボティクスといった新しい技術で、点検・維持管理の生産性を根本から引き上げ、「人が足りないから点検できない」という事態を防いでいきたいと考えています。

その実現に向けて、今後は点検結果の時系列蓄積による経年変化のモニタリング、多様な劣化事象への検出対象の拡大、行政・道路管理者とのデータ連携など、インフラ維持管理のDXをさらに推し進める機能拡張を構想しています。
加えて、スマートフォン（iPhone／iPad）などのLiDARでも完結するような撮影フローも今後目指す方向です。無料オンラインPCDビューワーから始まったIZUTSUYAの取り組みは、ひび割れ検出エンジン「PCDCrackDetection」を経て、現場のワークフロー全体をカバーする LiDAR Damage Detection へと進化してきました。
次はこれを、日本のインフラを守り続けるための基盤へと育てていきます。

技術だけでも、現場の力だけでも、この大きな課題は越えられません。
同じ危機感を持ち、日本のインフラの未来を一緒につくっていく仲間を求めています。
その第一歩となるβテストと協業に、ぜひご参加ください。

資料引用：IZUTSUYA

おわりに

今回ご紹介した株式会社IZUTSUYAのプレスリリースは、日本のインフラ点検現場が直面する「技術者不足」と「持ち帰りの書類仕事（調書作成）」という極めて切実な課題に正面から向き合った取り組みです。

現在、インフラ点検のデジタル化（DX）市場では、富士フイルムの「ひびみっけ」に代表されるような「2D画像×AIによるひび割れ検出とCAD・帳票化」を行うツールが先行し、現場での実用化が進んでいます。
さらに近年では、タブレット等のLiDAR機能の進化に伴い、DataLabsの「Markly」のように「3D点群（LiDAR）×AI」で立体的な欠損把握から損傷展開図を自動生成する技術が商用フェーズへと移行しつつあります。

こうした市場環境の中で、IZUTSUYAの「LiDAR Damage Detection」は、「ブラウザ完結型で特別なインストールが不要な手軽さ」「3D点群によるへこみ・欠損の立体的な自動解析」「国土交通省の点検要領に即した損傷図（その5）と写真台帳の一気通貫出力」という要素を兼ね備えた、次世代型のインフラ点検プラットフォームを目指しています。

まだβテスト段階ではありますが、同社が「完成品を売るのではなく、現場の技術者と一緒に実効性のあるツールへ育てていく」という共創姿勢を打ち出している点は非常に象徴的です。
インフラ点検DXの本質は、単に最新技術（AIやLiDAR）を導入することではなく、現場の点検技術者が「本当に負担を減らし、本質的な判断に集中できる環境を作ること」にあります。

老朽化が進む構造物を少人数でいかに守り続けるか。
AIや3D・デジタルツイン技術がどこまで現場の救世主となり得るのか、先行する競合ツールも含めた市場全体の進化から今後も目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社IZUTSUYA
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000138121.html

5月家庭用エアコン出荷が過去最多・前年比24％増で工事事業者の法令対応が急務

エアコン「2027年問題」で駆け込み需要が急拡大、工事件数が過去最多水準へ

2027年4月に控える省エネ基準の引き上げ（通称：エアコン2027年問題）による将来的な値上げを警戒し、市場では今夏を前に異例の駆け込み需要が発生しています。

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が発表した2026年5月の民生用電気機器出荷実績によると、
家庭用エアコンの国内出荷台数は約130万台（前年同月比24％増）※①に達し、5月として過去最多を記録しました。エアコンの設置工事は夏商戦（特に6〜7月）に集中します。人手不足や部材調達・工事単価の上昇が重なるなか、購入から設置まで商戦ピーク時には1カ月近くかかるケースも見込まれており、工事現場は空前の繁忙期を迎えています。

※①一般社団法人日本電機工業会（JEMA）発表データ https://www.jema-net.or.jp/stat/kakoku.html

工事急増の陰で広がる「アスベスト未報告」リスク

こうしたエアコンの設置・交換に伴う壁の穴あけや配管工事において、アスベスト（石綿）の事前調査と適切な管理の徹底が求められています。環境省の発表によると、施工業者から行政へのアスベスト事前調査報告件数は年間約62万件（令和4年度実績）※②に上ります。

しかし、厚生労働省の推計では、本来報告対象となる工事（解体工事や請負金額100万円以上の改修・リフォーム工事等）は年間約200万件に達するとされており※③、今なお多くの小規模工事において未報告のまま施工されているリスクが懸念されています。2023年10月の有資格者による調査義務化に続き、2026年1月からは工作物への規制も強化される中、電気工事業者における徹底した法令遵守（コンプライアンス）と安全管理体制の構築が急務となっています。

※②環境省「令和４年度大気汚染防止法の施行状況について」
https://www.env.go.jp/press/press_02893.html

※③厚生労働省「石綿の事前調査結果の報告制度について」

石綿事前調査結果報告システムについて | 石綿総合情報ポータルサイト

www.ishiwata.mhlw.go.jp

そもそも、なぜアスベストは危険なのか——気づかぬうちに進む健康被害

アスベスト（石綿）の繊維は髪の毛の5,000分の1ともいわれる極めて微細な天然鉱物で、一度吸い込むと体内に残り続け、肺や胸膜の細胞を刺激し続けます。曝露から発症までの潜伏期間は20〜50年と非常に長く、作業を行った本人すら気づかないまま病状が進行するのが最大の特徴です。

引き起こされる代表的な疾患には、悪性中皮腫、肺がん、石綿肺などがあります。
厚生労働省の人口動態統計によると、中皮腫による国内の年間死亡者数は1995年の500人から増加を続け、令和6年（2024年）には1,562人に達しました※④。
1970〜90年代にかけて建材として大量に使用された経緯を踏まえると、曝露者の高齢化に伴い、被害は今後も一定期間続くと指摘されています。

エアコンの設置・交換工事に伴う壁の穴あけは、まさに対象建材に直接触れる作業です。
2006年以前に建てられた住宅・建物では、内壁や配管まわりにアスベスト含有建材が使われている可能性があり、事前調査を行わずに穴あけ作業を行うと、作業員本人だけでなく、居住者や近隣住民までもが石綿粉じんに曝露するリスクがあります。「設置工事をしただけ」のつもりが、数十年後に重大な健康被害につながりかねない。それが、アスベスト問題の根深さです。

※④厚生労働省「都道府県（特別区－指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成7年～令和6年）」人口動態統計（確定数）

都道府県（特別区−指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年〜令和６年）｜厚生労働省

都道府県（特別区−指定都市再掲）別にみた中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年〜令和６年）について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

EMSでの早期からの取り組み

EMS社ではこの問題から早期から取り組み、法令順守意識の高い企業の皆様に導入されております。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000138348.html
https://kk-ems.jp/asbestos-one/case/118

この度2027年問題による工事件数の急増局面に際し、繁忙期に入る前に業界全体のコンプライアンス水準を引き上げることを目的として、電気工事関係者向けに、アスベスト法令対応のチェックシートを公開することといたしました。

チェックシートダウンロードリンク
下記リンクより、ダウンロードいただけます。

Form

share-na2.hsforms.com

ご活用いただきたい対象業者様

家電量販店・家電販売店（エアコン等の設置工事を手がけている）
電気工事業者・設備工事業者
リフォーム会社・内装工事会社
不動産管理会社（原状回復工事を発注している）
通信設備・監視カメラ・自動ドア設置業者

EMSの取り組み：働く人の健康を守り、持続可能な社会づくりに貢献

近年、企業経営においてはESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも、労働者の健康と安全を守る取り組みの重要性が高まっています。特に建設・解体業界では、作業員の健康リスクを未然に防ぐ対策が、持続可能な事業運営や企業の社会的責任（CSR）の観点からも求められています。

こうした取り組みは、国連が掲げるSDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」「目標11：住み続けられるまちづくりを」「目標12：つくる責任つかう責任」の実現にもつながるものです。

EMS社は、アスベスト対策に関する知識の普及にとどまらず、産業廃棄物の適正管理を通じた環境保全にも積極的に取り組んでいます。「産廃クラウドONE」の提供を通じて、排出事業者・処理業者が廃棄物処理法を確実に遵守できる仕組みを整備し、不法投棄や不適正処理による土壌汚染・環境被害の未然防止に貢献します。建設・解体現場における作業員の健康と安全を守る取り組みと、産廃管理のデジタル化による透明性の確保を両輪として、持続可能な社会の実現と建設・解体業界全体の安全文化の向上を支援していく方針です。

資料引用：EMS

おわりに

エアコンの買い替えや設置工事が増える季節、私たちがつい見落としがちなのが「アスベスト（石綿）リスク」です。

アスベストと聞くと、ビルや工場などの大規模な解体現場をイメージされるかもしれません。しかし、2006年以前に建てられた住宅であれば、一見すると一般的な洋室はもちろん、和風の日本家屋であっても、壁や下地、屋根材などに補強や断熱の目的でアスベストが含まれている可能性が十分にあります。和室の砂壁や外壁のボードなど、日常の暮らしの中に当たり前のように溶け込んでいる材料に混入されているケースも少なくありません。

エアコン工事では、配管を通すために壁へドリルで穴を開ける作業が行われます。このわずかな穴あけ作業であっても、もし対象の建材にアスベストが含まれていれば、目に見えないほど微細な粉じんが室内に舞い散ってしまいます。アスベストによる健康被害は潜伏期間が20〜50年と長く、作業をする職人さんだけでなく、そこに住むご家族や近隣住民の健康にまで影響を及ぼす可能性があるのです。

こうしたリスクを防ぐため、現在は小規模な改修・設置工事であっても有資格者による事前調査や法令に則った適切な管理が求められています。近年では工事の急増に伴い、現場でのコンプライアンス徹底や安全管理をサポートするチェックシートや管理クラウドといった取り組みも広がっています。

「ただエアコンを取り付けるだけ」と思いがちな身近な工事だからこそ、安全と安心を最優先に考えたいもの。ご自宅の築年数を確認し、正しい知識を持って信頼できる施工業者を選ぶことが、そこで暮らす家族の健康と未来を守る第一歩となります。

【リリースニュース配信元】
□株式会社EMS
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000138348.html

株式会社EMSは、アスベスト（石綿）管理に特化したSaaS「アスベストONE」の開発・販売・サポートを行う専門会社です。
2021年の設立以来、中小企業から大企業まで1,000社以上に導入いただいており、ビックカメラ・コジマをはじめとする家電流通業界での採用実績も有しています。
石綿の事前調査から書類作成・行政への届け出・保管まで、煩雑な法令対応をクラウドで一元管理し、現場担当者の業務を大幅に効率化します。

「BIM 図面審査」特設サイト

制度対応から実務活用までを支援する独自コンテンツを掲載

本サイトでは、制度の要点と実務対応のポイント、それを踏まえた BIM の取り組み方を整理し、設計実務に携わる個人や企業の取り組みを支援します。

特設サイト：https://bim-design.com/bim-confirmation/

建築申請は、BIM を中心とした新たなフェーズへ

建設業界では現在、建築確認申請の運用が従来の紙図面やPDF中心の方式から、BIMを基盤とした運用へと段階的に移行しています。
BIM 図面審査では、BIMデータから出力された図書を用いることで、設計・申請時のヒューマンエラー低減や、申請・審査プロセスの効率化が期待されています。

さらに国土交通省では、2029 年を目処に、BIM データそのものを審査対象とする「BIM データ審査」への移行を計画しており、今回の BIM 図面審査は、その実現に向けた重要な一歩と位置づけられています。

一方で現場では、「何から対応すべきか分からない」「自社に適した取り組み方が分からない」といった声も多く聞かれます。
制度の理解にとどまらず、組織の規模や業務に合った形でいかに実務に取り入れていくかが、共通の課題となっています。

こうした背景を踏まえ、本特設サイトでは単なる制度解説にとどまらず、「BIM を実務にどう定着させるか」という視点を重視。設計実務に直結する情報を体系的に紹介しています。

特設サイトの主なコンテンツ

本サイトでは、これから BIM に取り組む方から、すでに活用を進めている企業まで、幅広いユーザーを対象にしたコンテンツを掲載しています。

BIM 図面審査の概要と実務対応のポイント
制度の背景や目的、今後のスケジュール、対応時に押さえるべき実務ポイントをわかりやすく解説します。

BIM 活用による設計業務の変化を紹介
BIM を導入することで、設計品質、生産性、情報連携がどのように変化するのかを具体的に紹介。
制度対応だけではない、BIM の本質的な価値を伝えます。

全国の設計事務所による Autodesk Revit^®（以下、Revit）活用事例
実際に Revit を活用している設計事務所のリアルな導入・運用事例を掲載。
業務改善や組織変革につながったポイントを紹介します。

Revit ユーザー向け独自サポートコンテンツ
オートデスク独自の学習コンテンツや実務支援情報を掲載し、これから BIM に挑戦するユーザーを支援します。

BIM図面審査への対応は、単なる制度変更への適応ではありません。
設計・施工・確認申請のあり方そのものを見直し、より創造的で生産性の高いワークフローへ移行する大きな転換点でもあります。
今後、BIMを前提とした業務環境への移行が進む中で、早い段階から BIM への理解と実践を深めることは、企業や設計者にとって大きな競争力につながります。

オートデスクは今後も、BIMを軸としたデジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、建築業界のさらなる発展と変革を支援してまいります。

資料引用：オートデスク

おわりに

国土交通省が2029年を目処に計画している「BIMデータ審査」への完全移行を見据え、現在は紙やPDFからBIM出力図面へと段階的にシフトする重要な過渡期にあります。

しかし、このDX推進の裏には、実務現場が直面する大きな「通信環境」の壁が隠されています。
従来の図面とは異なり、3次元の形状情報や膨大な属性情報が詰まったBIMデータは、ファイル容量が極めて肥大化します。
これを日常的に設計事務所、施工会社、そして審査機関の間で送受信するとなれば、従来の1Gbps程度の光回線や一般的なモバイルインフラではデータのアップロード・ダウンロードに膨大な時間を要し、実務の致命的なボトルネックになりかねません。

今後は、この大容量データをいかにスムーズに扱うかという「通信インフラの更新」と「データ処理技術の革新」がセットで不可欠になります。
具体的には、オフィスや審査機関における10Gbps高速光回線の標準化や、次世代移動通信規格（5G Advancedや6G）の現場活用といったハード面の増強が求められます。
同時に、ギガバイト級のファイルをそのまま送り合うのではなく、超高速なバックボーンを持つデータセンター（クラウド）上にデータを置き、人間はブラウザ経由で画面のみを確認したり、修正された「差分」だけをリアルタイムに同期したりする、CDE（共通データ環境）の仕組みへのパラダイムシフトが加速するでしょう。

BIMデータ審査への移行は、単なるCADソフトの置き換えではなく、建築業界全体の通信インフラとワークフローをテラビット級へ引き上げる「通信革命」そのものです。地方の小規模事務所や自治体におけるデジタル格差への国的な支援も含め、今後の通信インフラの進化とクラウド活用技術の動向に注視していきましょう。

【リリースニュース配信元】
□オートデスク株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000052438.html

時短と積算根拠の可視化 塗装店の営業力と提案力を変える二つの軸

今回のアップデートでは、施主への提案力を高める「外壁診断書作成機能」において、複数レイアウトで写真サイズを一回り大きくし、現場の視認性を大幅に向上。
さらにBudiiでは直近の4月にも、ベテラン職人の暗黙知を再現する「AI図面積算機能」における「開口部（窓・玄関・換気口など）」の自動検出ができるようになりました。
現場調査から図面解析、見積もり作成にいたるまで、塗装会社の営業・事務双方のプロセスにおける「属人化の解消」と「業務効率化」を連続的なプロダクト刷新によって強力に推進しています。

外壁塗装業界において、2〜3年の経験を要する「積算業務の属人化」や「見積もりのバラつき」は大きな課題です。『Budii』は、立面図を取り込むだけでAIが図面を解析し、塗装部分と開口部を自動判定することで、新人でも最短10分で部位別の塗装面積を算出できる環境を提供。
すでに多くの塗装店で劇的な時短と業務移管を実現しており、現場での活用が急速に拡大しています。

サービスサイト：https://budii.jp/

Budiiの提供するAI図面積算とは

Budiiは、塗装営業に必要なすべての機能がスマホ1つで完結するAll-in-Oneアプリです。
中でもAI図面積算は、塗装業界特有の業務構造から逆算して設計された、塗装専用のAI技術です。

⚫︎ AIによる図面解析で、塗装面積を簡単に算出

立面図をアップロードするだけで、AIが建物の外壁形状を解析し、部位ごとの塗装面積を自動算出します。窓・玄関・換気口などの開口部もAIが自動識別し、塗装面積からの差し引きまで自動で完了します。ベテランでも手間がかかる換気口や勝手口も自動で行うため、新人でも経験者と同等の精度・時間で積算が可能です。

⚫︎ 算出した積算結果を、そのまま見積書に反映

積算結果は転記不要で、見積書テンプレートへ自動連携します。
これまで「立面図解析 → 手計算 → Excel入力 → 見積書作成」と複数のステップを要していた業務が、
Budii内で一気通貫で完結。
現地調査から見積書提示までを当日中に完了させることが可能になります。

⚫︎ 標準化された積算ロジックで、施主への積算根拠の透明化

塗装業界では各社の積算方法がバラバラで、相見積もり時に数量がばらつくことから、施主が適正価格を判断しづらい状況にあります。
Budiiは、標準化された積算ロジックと、開口部・部位別の明細を可視化することで、塗装店が施主に積算根拠を提示しやすくし、適正価格に対する信頼を獲得できる環境を提供します。

【今回のアップデート内容】

1. 施主への提案力と分かりやすさを追求：外壁診断書の写真サイズを拡大（6月1日実施）

施主様への信頼獲得に直結する「外壁診断書」において、複数写真のレイアウトで診断写真の表示サイズを一回り大きく変更いたしました。
劣化状況や施工必要箇所がよりクリアに視認できるようになり、営業スタッフが現場のリアルな状況を施主様へ分かりやすく伝える提案力を強化します。

2. 熟練の技をより正確に再現：AI図面積算機能のアップデート（直近の強化）

図面から建物の構造を把握し、勾配係数などの計算式を適用しながら「開口部」を正確に差し引く積算業務において、AIによる「開口部（窓・玄関・換気口など）」の自動検出ができるようになりました。
これにより、これまで以上に手修正の手間が減り、誰でも迷わず、より高い精度での”積算の簡易化”を可能にしています。

なぜ今、塗装業界に「積算のAI化」が必要なのか

塗装業界の積算業務には、「時間がかかりすぎる」「各社でバラつきが大きい」という二つの構造的課題があります。
Budiiが提供するのは、この二つを同時に解く業務インフラです。

課題①：積算は熟練が必要で、新人ではできない

塗装積算は、立面図から建物の構造を把握し、勾配係数などの複雑な計算式を適用しながら、部位ごとに塗装面積を算出する作業です。
慣れていないと1案件あたり数時間を要し、新人や中途採用者では精度のある積算ができないため、親方や社長といったベテラン1人がすべての物件の積算を担当することも珍しくありません。
属人化した積算スキルが、塗装店の営業生産性のボトルネックとなっています。

課題②：各社の積算がバラバラで、施主が比較できない

塗装業界では積算の標準化が進んでおらず、各社の見積もり数量や算出根拠が大きくばらつきます。Speeeが実施した施主へのヒアリングでは、「複数の見積もりを取ったが、塗装面積の数字が会社ごとに違っていて、どこが正しいのか判断できなかった」「見積もりが何を根拠にしているのかわからず、不安だった」といった声が複数寄せられています。
長年の経験とAIによる標準化された積算ツールが組み合わさることで、塗装店は施主に積算根拠を提示でき、適正価格に対する信頼を獲得できるようになります。

Budiiが目指すのは、熟練職人だけが持っていた積算スキルを「簡易化」し、塗装店が業務時間の圧縮と、積算根拠の透明化を両立することです。
日々多くの現場で活用されている実績で精度をさらに研ぎ澄まし、現場の声が反映されるほど、積算はより身近で簡単なものへと進化し続けます。

導入企業の声 — 「Excelと電卓に頼っていた塗装店が、AIで積算を15分に圧縮するまで」

東日本エリアで営業4〜5名・事務スタッフ2名体制で塗装事業を営むC社では、Budii導入前、立面図を見ながら手作業で外壁面積を計算し、
開口部を一つひとつ電卓で差し引いていました。
社内でこの計算ができるのは経験10年のベテラン一人。1件あたりの積算は30分〜1時間を要し、繁忙期には休日や現場終わりの夜に自宅で続きを処理するしかありませんでした。

Budii導入後、立面図をアップロードするだけでAIが開口部を自動検出するため、これまで30分〜1時間かかっていた積算が15分程度に短縮。
最大の変化は時間ではなく、経験10年のベテランに集中していた積算業務が、事務スタッフでも担える業務へと転換したことです。
営業担当者が現地調査から戻る前に事務側で積算を進めておけるため、商談当日中に見積書を提示できるケースが大幅に増えました。

同様の課題は業界全体で共有されています。
「社内で積算計算ができるのは自分一人で、ほかは全員電卓に頼っている」「見積書作成は私一人で1件1時間以上、休日や現場終わりの自宅で対応するしかない」——
Speeeが実施した塗装店へのヒアリングでは、こうした声が繰り返し寄せられています。

Budiiは、「ベテラン一人の経験」に依存していた塗装店の積算業務を、「誰でも、現場のスピードで」回せる業務インフラへと転換しつつあります。

資料引用：Speee

おわりに

今回の『Budii』のアップデートが示唆するものは、単なる「現場の時短」や「事務負担の軽減」といった一企業の業務効率化にとどまりません。
これは、資材価格が相場のように激しく乱高下する現代の市場環境において、塗装店が生き残り、さらに成長を加速させるための「経営戦略のインフラ」と言えます。

見積もりの「賞味期限」が極端に短くなっている今、現地で即座に正確な積算を行い、最新の資材レートを反映した適正価格をその場で提示できるメリットは計り知れません。
従来の「持ち帰り査定」による機会損失や、リスクを見込みすぎて高価格化してしまう弊害を防ぎ、会社の利益率を確実に守る「攻めと守りの営業ツール」として機能するからです。

そして、このツールが真に革新的なのは、現場に普及すればするほど商談データが蓄積され、これまでブラックボックスだった塗装業界に「施工標準価格」の基準が形成されていく点にあります。
価格そのものは地域や塗料で変動しても、AI解析によって「この構造の家なら、実際の塗装面積はこれくらいが標準」という数量の透明化が先行して確立されます。
もし、ここにリアルタイムの資材相場が掛け合わさることで、市場全体の「適正レンジ」がデータとして可視化されていくのです。

需要側（ヌリカエ）と供給側（Budii）の双方のデータを統合していく開発元のSpeeeは、単なるツール提供者を超え、業界で最も精度の高いデータベースを持つプライスリーダーへと進化していく可能性を秘めています。

「一式いくら」の不透明な見積もりから脱却し、データによって施主と塗装店が対等な信頼関係で結ばれる未来へ。
AI図面積算ツールの普及は、塗装業界の「価格の民主化」を推し進める決定的な一歩となるはずです。

【リリースニュース配信元】
□株式会社Speee
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000014788.html
URL：https://speee.jp/
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業、金融DX事業など幅広い領域に展開しています。

活用範囲が拡大し巡視・点検からデータ処理までの省人化を実現

本取り組みは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」で採択された、「建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発」の一環（※3）として実施したものです。

相模ダム全体の空撮写真

設置した自動充電ポート付きドローン

取り組みの背景と課題

建設現場における測量や巡視・点検は、多くの人手と時間を要しています。またこれらの作業においてドローンの活用が進められているものの、従来の目視外飛行（レベル3）では飛行範囲に制約があり、活用範囲が限られていました。さらに取得した膨大な画像からの3次元点群データ生成には時間を要していました。

これらの課題に対し、本取り組みではレベル3.5飛行を活用した巡視・点検と点群データ生成の自動化に取り組みました。

取り組み内容と成果

レベル3.5飛行による広範囲な巡視・点検

レベル3.5飛行を実現するため、河川やダムをまたぐ橋など第三者が立ち入る可能性のある場所では、通過前に機体を一時停止し、搭載カメラにより歩行者などの有無を確認した上で通過する運用を採用しました。ドローンの飛行範囲の拡大で、従来のレベル3ではアクセスが難しかった現場外からも施工状況の巡視・点検が可能となり、工事中の安全確保に寄与しました。

レベル3.5飛行の飛行範囲

レベル3.5飛行の空撮写真

空間iPaaS基盤「LAPIS」との連携による自動化パイプライン構築と大幅な省人化

KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンと、リベラウェアの空間iPaaS基盤「LAPIS」（※4）を連携させることで、画像のデータ連携から点群データ生成までを一貫して自動化するパイプラインを構築しました。

ドローンで撮影された画像データは、自動充電ポート付きドローンから「LAPIS」に自動連携され、「LAPIS 3D CORE」により点群データが自動生成されます。

これにより、従来5時間を要していた点群データの生成処理を約１時間に短縮し、現場作業の省人化とともに進捗管理の効率化を実現しました。さらに、自動生成したデータと設計BIM/CIMを組み合わせることで、現場の進捗管理や安全管理に活用しています。

点群データの自動生成パイプラインのイメージ

自動充電ポート付きドローンと上空電波（4G LTE）による安定した遠隔運航

広域なレベル3.5飛行を支えるため、自動充電ポート付きドローンと機体間のWi-Fi通信（2.4GHz）のバックアップとして、上空電波（4G LTE）を活用する構成を採用しました。これにより、自動充電ポート付きドローンから距離が離れた現場外であっても通信断を防止し、安定した自動飛行を実現しました。

自動生成された現場全体の点群データ

今後の展望

リベラウェアとKDDIスマートドローンは、夜間や悪天候下での安定運用に加え、取得データの多様な活用方法の検討、さらなる自動化技術の実装を推進します。
大林組は本実証で得られた知見を生かし、品質管理や安全管理への応用、他の土木工事などへの展開を進めていきます。

3社は、ドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、建設業界の課題解決に貢献し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していきます。

【参考】中小企業イノベーション創出推進事業における各社の役割

リベラウェア
・事業主幹
・3次元モデルの点群化
・データ活用提案

KDDIスマートドローン
・自動充電ポート付きドローンの設置
・ドローン飛行ルートの作成
・ドローンのレベル3.5飛行を含む運用

大林組
・実証現場の提供、調整
・現場ニーズ、データの活用方法の整理
・設計BIM/CIMモデル作成・管理

※1　相模ダムリニューアル事業概要（神奈川県ウェブサイト：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/vh6/cnt/f8018/sagamidam_renewal.html）
※2　無人地帯における目視外飛行（レベル3飛行）の要件を緩和した制度。道路横断など第三者の立入可能性を排除できない場所を飛行する場合でも、機体のカメラなどで進行方向に人がいないこと（無人であること）を確認しながら飛行することで、看板設置や補助員配置などの立入管理措置の撤廃が可能となる
※3　リベラウェア、KDDIスマートドローン、大林組の建設現場管理の省力化・高度化に向けた共同提案が国土交通省の中小企業創出推進事業に採択（リベラウェアウェブサイト：https://liberaware.co.jp/%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%80%81kddi%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%80%81%e5%a4%a7%e6%9e%97%e7%b5%84%e3%81%ae%e5%bb%ba/）
※4　複数のクラウドサービスやオンプレミスシステムから得られた、建設工事や施設維持管理における空間データを統合し、リアルタイムでのデータ連携や業務自動化を実現するためのプラットフォーム

資料引用：大林組

おわりに

今回の相模ダムにおける実証実験の成功は、単に「ドローンが自動で飛んだ」という技術的な進歩に留まりません。
制度としての「レベル3.5」という規制緩和の波をいち早く捉え、民間企業の先端テクノロジー（KDDIスマートドローンの運航技術とLiberawareの3Dデータ化技術）が見事に噛み合った、極めて実効性の高いイノベーションと言えます。

これまでのドローン活用は、どれほど機体の自動化が進んでも、ルールの壁によって「現場での看板設置や見張り役」という人の手がどうしても必要でした。
最先端のテクノロジーを動かすために、泥臭いマンパワーで周囲を固めなければならないという矛盾があったのです。しかし、レベル3.5の登場によってその制約が解消され、文字通り「遠く離れたオフィスにいながら、ボタン一つで現場を安全に巡視し、3Dデータ化する」という、真の省人化への扉が開かれました。さらに、データ解析にかかる時間を5時間から1時間に縮めたという「実用性へのこだわり」も、現場ファーストの大林組らしい見事な視点です。

そして、この技術が持つポテンシャルは、今回のダム工事だけに留まりません。
人手不足や高齢化が深刻化する日本全国のインフラ点検、一分一秒を争う災害時の状況把握、さらには都市部の大型ビル建設における施工管理まで、その「水平展開」の可能性は無限に広がっています。
機体を飛ばすインフラと、データを価値に変えるプラットフォームがパッケージ化されたことで、
今後はドローンの専門知識を持たない様々な業界や現場にも、この恩恵が次々と行き渡ることになるでしょう。

「技術の進化」と「ルールのアップデート」が足並みを揃えたとき、現場の景色はここまで劇的に変わる――そんなワクワクする未来を強く予感させるニュースでした。
今後、この3社の取り組みが日本の産業をどうアップデートしていくのか、引き続き目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社大林組
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260619_2.html
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課

360度空撮映像を活用した建設現場の遠隔確認・情報共有を推進

Microsoft Teamsを使用したシステム活用事例（カーソルは各視聴者の視点の方向を示しています）（※1）

本システムは、建設現場でドローンが取得した360度全方位映像を、現場・支店・本社・発注者など複数拠点で共有し、遠隔地からでも現場状況を把握できるようにするものです。

Antigravity A1の360度空撮機能と、Nossa360の遠隔共有・コミュニケーション機能を組み合わせることで、従来のドローン映像では把握しづらかった現場周辺の状況を、より直感的かつ多面的に確認できるようになります。

建設現場における情報共有、合意形成、安全管理、移動時間の削減への貢献が期待されます。

課題

大規模な建設現場では、現場担当者だけでなく、本社、支店、協力会社、発注者など、複数の関係者が同じ状況を正確に把握する必要があります。

しかし、従来のドローン映像は撮影方向が限定されるため、遠隔地にいる関係者が現場全体の位置関係や周辺状況を把握しづらいという課題がありました。

特に、映像を見る側が「今どこを見ているのか」「どの箇所について話しているのか」が共有されにくく、認識のずれや確認作業の長期化につながるケースもありました。

解決策

今回のシステムでは、Antigravity A1で取得した360度空撮映像をNossa360上で共有することで、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認しながら、それぞれ必要な視点で現場状況を把握できます。

360度映像により、撮影後でも任意の方向を確認できるため、現場全体の把握に必要な情報を一方向の映像に限定せず確認できます。また、Nossa360を通じて複数拠点から同一映像を閲覧できるため、関係者間の認識合わせや意思決定をスムーズに行うことが可能になります。

本取り組みのPoCおよび導入にあたっては、一般社団法人 日本低空経済振興会（LEAD-J）より、Insta360／Antigravity製品の検証支援、導入支援、操作講習などの面でサポートいただいています。

Antigravity A1の操縦講習

Antigravity A1の画面

仕組み

a) Antigravity A1で現場を360度空撮  

一度の飛行で、現場および周辺環境を360度映像として記録します。

b) 撮影データをNossa360上で共有・確認  

取得した360度映像をNossa360で共有し、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認できます。

c) 複数拠点から同時に確認・協議  

現場、支店、本社、発注者などが同一映像にアクセスし、それぞれの視点で確認しながら、注目箇所や現場状況について協議できます。

d) 付与したメモ・コメントからレポート作成

参加者はそれぞれ映像の場面と方向を指定して、指摘コメントをつけることができ、終了後はそのコメント・画像データからレポートを作成できます。

こうしたスムーズなワークフローは、Nossa360とInsta360のこれまでの連携実績に基づくものです。Nossa360は、Insta360 X3、X4、X5を含むInsta360 Xシリーズに対応しており、360度映像の取り込みから共有・確認までを効率的に行える環境を提供しています。これにより、360度映像をより扱いやすく、建設現場の業務フローにも取り入れやすい形で活用できます。

ハードウェア：Antigravity A1

Antigravity A1は、360度空撮のために設計されたドローンです。周囲全体を一度に記録できるため、従来のドローン映像のように撮影方向に制約されることなく、撮影後に自由な視点で現場を確認できます。

建設現場のように、広範囲の状況把握や複数関係者による確認が求められる業務環境において、Antigravity A1は現場の可視化と遠隔確認を支援します。特に、現場全体の位置関係、周辺状況、危険箇所などを俯瞰的に確認したい場面で有効です。

ソフトウェア：Nossa360

Nossa360は、360度映像を活用した遠隔現場管理・コミュニケーションを支援するクラウドサービスです。360度映像の共有・閲覧に加え、Microsoft Teamsとの連携により、日常的に利用しているコミュニケーション環境の中で現場映像を確認できます。 

また、参加者が自由に視点を切り替えられるだけでなく、他の参加者がどの方向を見ているかを把握できるため、遠隔地間でも注目箇所を共有しやすくなります。これにより、「どこを確認しているのか」が伝わりにくい遠隔確認の課題を軽減し、現場状況に関する説明や判断を円滑にします。

導入により期待される効果

本システムにより、建設現場では以下のような効果が期待されます。

□360度空撮映像による、現場全体の把握精度の向上
□現場・支店・本社・発注者間における情報共有の円滑化
□関係者間の認識合わせと合意形成の迅速化
□現場確認に伴う移動時間・移動コストの削減
□危険箇所への不要な立ち入り機会の低減
□災害防止、進捗確認、安全管理における映像活用の高度化

現場に行かなければ確認できなかった情報を遠隔から共有できるようにすることで、業務効率化と安全性向上の両立を支援します。

建設現場での活用価値

建設現場では、現場の状況を正確に把握し、関係者間で迅速に認識をそろえることが重要です。
特に遠隔地から現場を確認する場合、従来の一方向の映像だけでは、周辺状況や位置関係まで十分に把握しづらいという課題がありました。

Antigravity A1の360度空撮映像とNossa360の共有機能を組み合わせることで、関係者は同じ現場映像を見ながら、それぞれ必要な視点で状況を確認できます。
空撮映像を単なる記録ではなく、現場判断や遠隔協議を支える実務的な情報として活用できる点が、本連携の大きな特長です。

今後の展開

東急建設は、2027年度の全社展開を目指し、同システムの活用を進めていく方針です（※2）。

また、直近で開催された「Japan Drone 2026」においては、LEAD-Jのサポートのもと、Antigravity A1による360°撮影ソリューションを紹介しました。
様々な業種の来場者との意見交換を通じて、業務活用に対する高い関心と期待が寄せられました。
今後はLEAD-Jと連携し、PoCから導入・運用支援まで含めた法人向け展開を進めています。

Antigravityは今後も、Nossa360をはじめとするパートナー企業との連携を通じて、建設現場の実務に即した360度空撮ソリューションの普及を推進するとともに、建設業に限らない幅広い分野での活用可能性の開拓を進め、より安全で効率的な現場運営を支援してまいります。

Antigravityについて
Antigravityは、360度空撮体験を提供するドローンブランドです。Insta360とパートナー企業により誕生した、誰もが簡単に飛ばせる、没入感と創造性を備えた360度全景ドローンの開発を行っています。
Antigravityのミッションは、ドローンの世界をより身近に、表現豊かに、そして楽しくすること。
直感的な操作と360度全景撮影の融合により、空からの探索やストーリーテリングの新たなカテゴリーを切り拓いています。

公式サイト：https://www.antigravity.tech/jp
お問い合わせ先： enterprise@insta360.com

Nossa360について
市販の360度カメラを活用した、現場関係者間の情報共有・コミュニケーションを円滑にするクラウドサービスです。360度映像のリアルタイム配信をベースにした会議機能や、360度動画像を撮影位置×時系列で整理・共有する機能で、「今」と「過去」の現場を遠隔から確認できます。

建設業を中心に、製造業、物流業、造船業など様々な業界の国内外の現場で、安全パトロールや現地調査、検査・立会や見学会など、幅広いユースケースで利用されています。

公式サイト：https://lp.nossa360biz.com/

資料引用：Insta360 Japan株式会社

おわりに

今回の東急建設による「Antigravity A1」と「Nossa360」の連携システムの導入は、360度空撮とリアルタイム共有を組み合わせた、建設現場の遠隔管理を次のステージへ引き上げる画期的な事例と言えます。一方向の映像では難しかった周辺状況の把握や、複数拠点での直感的な合意形成は、現場の効率化と安全性の向上に大きく貢献するでしょう。

しかし、実務への本格導入や今後の全社展開を見据えるにあたっては、技術の利便性だけでなく、その「背景」にある市場の動向にも目を向ける必要があります。今回採用されたAntigravity A1は、カメラ市場で圧倒的なシェアを誇る中国・深セン発のグローバル企業「Insta360」が主導するブランドです。同社は近年、産業用BtoB分野やドローン市場へ莫大な研究開発投資を行っており、その高い技術力は間違いなく現在の映像・点検DXを牽引しています。

その一方で、近年の経済安全保障やサプライチェーンの安全確保という世界的な潮流の中で、海外製デバイス、特に中国製ドローンの重要インフラへの導入に対しては、データセキュリティの観点から慎重な議論がなされるケースも増えています。
日本政府の調達方針や将来的な規制リスクへの配慮は、官公庁案件や機密性の高い現場を扱う民間企業にとっても、今後避けて通れないテーマと言えます。

その点、今回の事例が非常に興味深いのは、ハードウェアには海外の圧倒的な最先端技術を活用しつつ、映像の管理・通信の基盤には日本のクラウドサービス（Nossa360）を組み合わせるという、賢明な「ハイブリッド手法」をとっている点です。

「最新技術の利便性」と「データ管理の安全性」をいかにバランスよく両立させるか――。
今回のニュースは、単なる現場の省力化という枠を超え、これからの時代におけるスマートでリスクに強いインフラDXのあり方を示す、大変示唆に富んだ一歩となりそうです。

【リリースニュース配信元】
□Insta360 Japan株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000052813.html

□東急建設株式会社
リリースニュース（※ 1-2）
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2971.html

このような背景の中、2026年6月17日、東証グロース上場の株式会社エムビーエス（以下、エムビーエス）から、インフラ監視の常識を覆す極めてエポックメイキングな発表が行われました。
同社が持つ独自のコーティング技術と、電子部品大手・株式会社村田製作所（以下、村田製作所）のRFID技術を融合させた、世界初の「状態・異常検知システム」の共同開発および特許出願のリリースニュースをお届けします。

本記事では、この革新的な技術のメカニズム、開発の背景、そしてインフラ業界に与える破壊的なインパクトについて、深掘り解説します。

従来のインフラ点検・センサー監視が抱える「3つの壁」

この新技術の凄みを理解するためには、まず現在、日本全国の現場が直面しているインフラ点検の限界を知る必要があります。
国や自治体が国土強靭化を進める上で、構造物の健全性を維持するためのモニタリング技術の導入は急務とされてきましたが、従来の選択肢には常に「3つの高い壁」が立ちはだかっていました。

第一に「コストと作業負荷の壁」
従来の点検手法は、熟練の作業者が現地に赴き、近接目視やハンマーによる打音検査を行うことが中心でした。
特に橋梁の裏側や高速道路の高架などの高所・難所では、大型の高所作業車を手配したり、大規模な足場を設置したりする必要があり、
1回の点検にかかる費用と労力は莫大なものになっていました。

第二に「地理的・安全性の壁」
高所だけでなく、狭隘な場所、河川・海洋に面した水辺、あるいは激しい交通規制を伴う幹線道路や鉄道網の近くなどでは、点検作業そのものが作業員を大きな危険に晒すことになります。安全確保のためのコストがさらに膨らむだけでなく、作業効率の低下を招いていました。

第三に「既存のセンサー監視におけるメンテナンスの壁」
「人が行けないなら、センサーを設置して常時監視すればいい」というアイデアは古くからありました。しかし、従来の精密なひずみゲージや電子センサーは、動作させるための「電源設備（または電池）」や、データを処理して送信するための「複雑な外部信号処理装置」が必要不可欠でした。過酷な屋外のインフラ環境において、定期的な電池交換や配線トラブルのメンテナンスを行うことは、結果として膨大な運用コストを発生させ、「低コストで長期間の常時監視を行う」という理想の実現を阻んでいたのです。

逆転の発想 「割れたら知らせる」村田製作所のパッシブRFID

これらの課題を根本から解決するために持ち込まれたのが、電子部品の世界的巨頭である村田製作所の「パッシブ型RFID技術」を応用した検知デバイスでした。ここにインフラDXを推し進めるための素晴らしい「引き算の発想」が隠されています。

一般的なIoTセンサーは、「ひずみの数値をリアルタイムで連続計測し、その変化量を送信する」という足し算の設計をします。しかし、村田製作所が開発したデバイスは、あえて連続的な数値を計測することを捨て、「異常があるかないか（0か1か）」の判定に完全に割り切りました。

具体的には、非常に繊細なガラス管の内部にRFIDタグ（個別の識別番号を持つ電子チップ）を封入したシンプルな構造をしています。このRFIDタグは「パッシブ型」と呼ばれるもので、リーダー（読取機）から照射される電波をエネルギーに換えて駆動するため、センサー側に電池や外部電源、配線が一切不要という驚異的な特徴を持っています。

通常時はリーダーからの電波に対して正常に応答を返しますが、構造物に一定以上のひび割れや変位（ズレ）が発生すると、その応力がガラス管に伝わり、ガラス管が破損します。ガラス管が破損すると、内部のRFIDタグの通信特性が変化（または途絶）します。リーダー側はこの「応答の途絶・変化」を無線でキャッチすることで、「ここに規定値以上の異常が発生した」と判定するのです。「物理的に壊れることで異常をデジタルに伝える」という、コロンブスの卵のような逆転の発想がベースになっています。

デバイスの実装を可能にした、エムビーエスの「スケルトン技術」

しかし、どれほど理論が素晴らしくても、そのままでは現場で使えませんでした。村田製作所のガラス管デバイスは極めて繊細であり、「屋外のゴツゴツしたコンクリート表面にどうやって何十年も安定して固定するのか」「雨風や紫外線、塩害からどうやって保護するのか」という、実装上の大きな課題が残されていたのです。

この課題を完璧な形でクリアしたのが、リフォーム・リノベーションのプロフェッショナルであり、独自の機能性コーティング技術を持つエムビーエスでした。同社は、コンクリート構造物のはく落を防止し、構造そのものを強固に補強する「スケルトンはく落防災コーティング技術」を確立していました。

今回の共同開発では、この透明な特殊コーティング材を用いて、村田製作所のガラス管RFIDデバイスをコンクリート構造物の表面へ完全に包み込み、一体化させて固定（結着）する実装方法を確立したのです。これにより、以下の2つの決定的なメリットが生まれました。

完璧な物理的保護：
屋外の厳しい環境（雨、風、直射日光、温度変化）から繊細なデバイスを完全に密閉・保護し、
インフラ寿命と同等の長期耐久性を与えることに成功しました。

アナログな安心感（目視確認）の維持：
コーティングが「完全に透明（スケルトン）」であるため、RFIDリーダーが通信異常を検知した際、
人間の点検員が現地へ赴き、実際にひび割れの状況を「肉眼で直接確認」することが可能です。
デジタルな監視とアナログな検証を高い次元で両立させました。

徹底解説 状態・異常検知システムの「6つの強み」

両社の技術が融合した「状態・異常検知システム」には、従来のモニタリング技術を過去の物にするほどの圧倒的な強みが6つ存在します。

電源・配線の完全不要
電波のエネルギーで動くパッシブRFIDを採用。電源の引き込み工事や、数年ごとの電池交換が不要なため、究極の「メンテナンスフリー運用」を可能にします。

圧倒的な低コスト性
高価な計測機器や信号処理装置を並べる必要がなく、システム構成が極めてシンプル。初期費用およびランニングコストを大幅に圧縮できます。

1mm未満の微細検知
封入するガラス管にあらかじめ特殊な「スリット加工」を施しておくことで、どの程度の力で割れるかの「検知閾値」を自在にコントロール可能。1mm未満の微細な初期クラックも見逃しません。

建造物を選ばない汎用性
コンクリート構造物（トンネル、橋梁）はもちろんのこと、民間建築の「外壁タイル」「サイディング」「モルタル」といった建築外装材の浮きや剥離の検知にも幅広く対応します。

湿度センサーによる予兆検知
ガラス管内部にRFIDタグと「湿度センサー」を併設。ガラス管が完全に割れて通信が途絶する前の段階、すなわち「目に見えない微細な亀裂から湿気や水分が入り込んだ瞬間」を捉え、大事故になる前の超早期ステージで異常兆候をキャッチできます。

損傷位置の瞬時ピンポイント特定
数万個のタグを並べても、各タグには世界で唯一の「固有の識別番号（ID）」が割り振られています。どのIDの応答が変化したかをデータベースと照合するだけで、広大な構造物の「どのピンポイントに異常が出たか」が即座に分かります。

異常発生を逃さない「4段階の検知フロー」

実際にシステムが構造物の異常を検知し、管理者に知らせるまでのプロセスは、以下の通り極めてシンプルかつ合理的です。

ステップ①：平常時

透明なコーティング内に保護されたRFIDタグの通信は正常。リーダーの巡回や固定アンテナからの無線通信に、正常な応答を返し続けます。

ステップ②：ひび割れ発生

構造物の劣化や地震等により、許容値を超えるひび割れや変位が発生。その強力な応力が、一体化されたガラス管へダイレクトに伝達されます。

ステップ③：ガラス管の破損

応力に耐えかねてガラス管が破損。割れた隙間から外気や水分（湿気）が内部へ侵入し、内蔵されたタグの通信環境や電気特性が変化します。

ステップ④：通信変化を検知

定期巡回するRFIDリーダー（または自動ドローン等）が、その通信特性の変化や応答途絶を検知。システム（読取機）が「異常あり」と瞬時に判定します。

今後の展望 今期中の実証実験と広がるビジネスチャンス

エムビーエス社の発表によると、この新技術はすでに研究室レベルの段階を終え、いよいよ社会実装に向けた最終フェーズに突入しています。今期（2027年5月期）中を目途に、実際のインフラ構造物や民間建築物を用いた「実証実験（フィールドテスト）」を開始するとのことです。

これが本格的に実用化されれば、例えばドローンにRFIDリーダーを搭載してトンネル内を飛行させるだけで、人間が近づけない高所のひび割れを一瞬でスクリーニングするような、超効率的な次世代インフラ保守点検サービスが誕生することになります。

2027年5月期の業績への直接的な影響は現時点では軽微とされていますが、来期以降、中長期的な収益の柱へと成長する可能性を大いに秘めています。ストック型のインフラ監視ビジネス、あるいはマンション等の外壁補修診断市場への参入など、同社のビジネスモデルを大きく進化させる起爆剤になることは間違いないでしょう。

資料引用：エムビーエス

おわりに

デジタルとアナログが融合する「次世代の国土強靭化」へ

「ハイテクな電子部品」と「現場仕込みの機能性塗料」。一見すると全く異なる領域にある2つの技術が、それぞれの弱点を補い合うことで誕生したこの異常検知システムは、まさにオープンイノベーションの見事な結実と言えます。

インフラDXを成功させる鍵は、いかに「現場に負担をかけないシンプルな仕組みにするか」にあります。その意味で、電源を持たず、配線もいらず、割れることで危機を知らせるこのシステムは、これからの日本、ひいては世界中の老朽化インフラを救う救世主となる可能性を秘めています。実証実験の進展と、今後の本格的な商業化ニュースから目が離せません！

【リリースニュース配信元】
□株式会社エムビーエス
https://www.homemakeup.co.jp/
プレスリリース（2026年6月17日発表分）