ビル外壁や市役所の天井が落下…島根東部震源の地震で建物被害相次ぐ

６日に震度５強を観測した鳥取、島根両県では、各地で建物などへの被害が確認された。

鳥取県伯耆（ほうき）町の上細見地区では、高台にある民家の石垣が高さ約５メートル、幅約５メートルにわたって崩落し、下にある町道を塞いだ。同地区に住む自営業の女性（４２）は、自宅でも電子レンジや食器などが落ちたといい、「どこから片付けに手をつけたらいいのか」と困惑していた。

同県米子市役所（５階建て）では、３階の事務室の天井パネル（長さ約１・３メートル、幅約４０センチ）が９枚落下するなどの被害が出た。市は来庁者を外に避難させ、窓口業務を一時停止した。

島根県庁の南東約３００メートルにある松江市殿町の空きビルでは、外壁の一部が約１５メートルの高さから隣の駐車場に落下。飲食店などが立ち並ぶエリアで、南殿町商店街振興組合の坂本拓三理事長（６５）は「さらに落下する恐れもあり、このままにしておけない。市と対応を相談する」と話した。

松江市八幡町の武内神社では、境内の石灯籠２基が倒れ、割れた部材が参道に散乱した。

今回の地震は、正月休みで帰省していた人らの足も直撃した。
鳥取県米子市のＪＲ米子駅では、駅舎にいた数百人が駅員の誘導で一時、駅前の広場に避難した。

新大阪駅でも、新幹線の運転見合わせの影響で改札周辺に人だかりができた。

引用：読売新聞オンライン 1/6 15：02 配信

1月6日に島根県東部を震源として発生した最大震度5強の地震により、鳥取県や島根県では各地で建物への被害が確認されています。

報道によりますと、米子市役所での天井パネルの落下や、松江市内のビル外壁が約15メートルの高さから隣接する駐車場へ落下するなど、一歩間違えれば重大な事故に繋がりかねない事態が起きています。

現在も現地では断続的に余震が続いており、避難されている方々、そして建物内で不安な時間を過ごされている皆様の心労は計り知れません。
皆様の安全と、これ以上の被害が拡大しないことを心よりお祈り申し上げます。

繰り返す余震が建物に与えるダメージ

一度の大きな揺れで持ちこたえた建物であっても、現在のように余震が繰り返される状況下では、蓄積されたダメージにより外壁の「浮き」や「ひび割れ」が深刻化する恐れがあります。

特に、ニュースでも報じられたような外壁の剥落は、揺れによって生じた隙間にその後の雨水や振動が加わることで、時間差で発生するケースが多く見られます。
頭上への警戒が必要な状況だからこそ、建物の所有者様や管理者の皆様には、周囲の安全確保に今一度目を向けていただきたいと考えております。

私たちができること

確かな技術で二次被害を防ぐ 私たちスギテックは、外壁打診調査や補修工事の専門会社として、
JACCA（日本外壁ピンネット工法協会）の工法等を用いた「建物の健康診断と治療」を行っています。

地震に強い建物を作り、剥落事故による二次被害を未然に防ぐことが、私たちの使命です。この不安な状況の中で、建物の安全性について少しでも懸念がある方は、私たちが提供する技術がお役に立てるかもしれません。

株式会社スギテック：
外壁調査・補修（JACCA）への取り組み https://www.sugitec.net/jacca/

余震が続く中ではありますが、どうか皆様、まずはご自身の身の安全を最優先にお過ごしください。
私たちは、一日も早く皆様が安心して暮らせる環境を京都から心より願い、尽力して参ります。

ネットワーク貫通型攻撃への対策とは

多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。

長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。
このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生し、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。

このような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、それぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。
また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。

長期休暇における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/vacation.html
日常における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/everyday.html

【企業や組織の方々へ】

インターネットに接続された機器・装置類の脆弱性・設定不備等を悪用するネットワーク貫通型攻撃が相次いでいます。

IPAでは、ネットワーク貫通型攻撃や、それにより不正な通信の中継点とされてしまうOperational Relay Box（ORB）化に関する注意喚起を行っています。

攻撃を受けた場合、保有情報の漏えいや改ざん、ランサムウェアへの感染に加え、ORB化により、意図せずに他組織等への攻撃に加担することに繋がります。
そうした事態を未然に防ぐためにも、システム構成やインターネット接点など構成把握、脆弱性対策、設定等の確認、日頃のログ監視といったサイバーセキュリティ対策に加え、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）を通じたサイバー以外も含めた危機管理体制が重要となります。

また、ネットワーク貫通型攻撃の標的となり得る機器・装置類を把握・管理するための指針として、
2023年5月に経済産業省より「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」が公開されています。以下のページも参考に、今一度、自組織のインターネットに接続された機器・装置類の確認を推奨します。

2023年5月29日（経済産業省）：「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました（経済産業省）

「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）

経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack...

www.meti.go.jp

2025年10月31日（IPA）：VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて

VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2025年10月31日（IPA）：家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて

家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2024年末から2025年始には、国内企業等に対し、侵害されたIoT機器からなるIoTボットネット等を利用したとみられるDDoS攻撃が発生しました。

NISC（内閣サイバーセキュリティセンター現：国家サイバー統括室（NCO））が公表している以下の注意喚起も参照し、DDoS攻撃への対策もご検討ください。

DDoS 攻撃への対策について（注意喚起）（内閣サイバーセキュリティセンター）

自組織のIoT機器等を把握する際には、必要に応じてIPAが2016年に公表した以下の文書も参照し、
SHODAN等のサービスの利用もご検討ください（記載されているサービスの仕様等が現状のものと異なる場合がありますのでご注意ください）。

IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」

以上のような攻撃のほか、不審メールやサポート詐欺等の被害も引き続き確認されています。
IPAの公表している以下の情報も参考に、この機会にご家族も含めて、攻撃の手口や対策について確認することを推奨します。

偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト（注釈：Windowsパソコンのみ対応）

手口検証動画シリーズ

各企業・組織において不審なメールの受信や機器・装置類への不正なアクセスを含め、不自然な兆候を認知した場合には、下記のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出や企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口宛てに情報提供いただき、「サイバー状況把握」への協力をお願いします。

認知した内容に応じて、ウイルス検知名、不審ファイル、不審メール、各種セキュリティ機器のログ等、攻撃やその兆候を把握するための情報の提供をお願いします（様式不問）。

資料引用：IPA

おわりに

今回のIPAの警鐘は、「あなたの会社の機器（VPNやルーター）が、犯人の『踏み台（中継拠点）』に改造されてしまうこと」を指しています。

本来は社内ネットワークを守るためのVPN機器などが、攻撃者に乗っ取られ、そこを経由して「さらに別の組織」を攻撃するための「中継箱（Relay Box）」として勝手に運用（Operational）されてしまう状態のことです。

なぜこれが深刻なのか

記事やIPAが警鐘を鳴らしている理由は、主に以下の3点に集約されます。

・「ネットワーク貫通型攻撃」の拠点になる: 外側（インターネット）から内側（社内LAN）へ侵入するための「穴」として固定されてしまいます。

・攻撃の「隠れ蓑」にされる: 犯人が他社を攻撃する際、あなたの会社のIPアドレスが送信元として記録されます。つまり、あなたの会社が「加害者」に見えてしまうリスクです。

・長期潜伏される: 一度ORB化されると、機器の脆弱性が放置されている限り、犯人はいつでも戻ってこれます。

「通常のORB」との違い

ネットワーク技術用語としてのORB（ポジティブ）: 「拠点の機器をシンプルにして、センターから管理しやすくしよう」という正規の運用スタイル。

セキュリティ用語としてのORB化（ネガティブ・今回の記事）: 「脆弱性を突いて機器を乗っ取り、攻撃のインフラとして勝手に使ってやろう」という攻撃被害の状態。

今回のIPAの警鐘を読んで改めて感じたのは、「ネットワークの境界にある機器（VPNルーターなど）が、今や最も狙われやすい弱点になっている」という危機感です。

特に最近は「ゼロトラスト（何も信じない）」という考え方が普及していますが、それは「境界さえ守れば安心」という古い神話が崩れ、今回のような「ORB化」による内部侵入が当たり前になってしまったからです。

「自分の持っている『箱』が、知らないうちに誰かの『武器』にされているかもしれない」という視点は、現代のIT運用において非常に重要だと思います。
まずは「機器のアップデートを放置しない」「サポート切れの古い機器を使い続けない」といった、基本の徹底が最大の防御になります。
会社の大掃除と一緒にネットワーク機器のアップデートも必要です。
それでは、良い年末年始をお過ごしください。

お問い合わせ先

□独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
リリースニュース：
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20251216.html

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

E-mail: cs-support@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口

E-mail: anshin@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

情報セキュリティ安心相談窓口

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口

URL：https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

東京・杉並区の家屋倒壊から1週間　“倒壊のおそれのある擁壁”の緊急点検　
2か所で「傾きや膨らみ」が去年より進行　

区は早急な補修工事など指導する方針東京・杉並区で起きた住宅の倒壊をうけて区が行った擁壁の緊急点検の結果、ほかにも2か所で擁壁の傾きや膨らみが、去年に比べて進行していることがわかりました。

杉並区は先月30日、区内で高さ4～5メートルの擁壁が崩れて2階建ての住宅が倒壊したことを受けて、同様に崩れるおそれのある区内の擁壁24か所の緊急点検を行いました。
その結果、2か所の擁壁で傾きや膨らみが、去年に比べて進行していることがわかりました。

2か所は、それぞれ高さおよそ1.2メートルとおよそ1メートルの石積みの擁壁で、区は、所有者に早急な補修工事や建て替えなどを行うよう指導するとともに、周囲にカラーコーンなどを設置して通行人に注意を促すということです。

先月30日に崩れた擁壁は41年前から亀裂が入っていることを区が把握し、所有者に指導を続けてきていて、補強工事が近く行われる見通しでした。

杉並区は、ホームページに擁壁を点検する際のポイントを掲載するなど、擁壁の所有者にむけて適切な維持管理を呼びかけています。
記事引用：2025年10月8日 0時35分 TBS NEWS DIG

ここで私たちが注目すべきは、崩落した擁壁が「41年前から亀裂が把握されていた」という点、そして、他の擁壁でも「劣化の進行」が確認されたという点です。

擁壁は一度造れば半永久的に持つものではありません。
それは、地盤や構造物を専門とする私たちにとって、常に監視と診断が必要な「生き物」のようなものです。今回の事故は、適切な調査と対策を怠った結果が、取り返しのつかないことにつながることを示しています。

「うちの擁壁は大丈夫だろうか？」

こうした不安を抱えたまま、危険な擁壁の上や下に住み続けることはできません。
目視による自己判断ではなく、科学的な根拠に基づいた専門家の調査こそが、あなたの安心と、何よりも大切な命を守るための絶対的な第一歩となります。

本日のブログではこの緊急事故を受け、弊社スギテックが提供する「土木構造物調査」と「鉄筋調査」という非破壊検査技術が、いかにして擁壁の「沈黙の危険」を見抜き、悲劇を未然に防ぐ力となるのかを、具体的に解説します。

なぜ「去年の点検」では不十分なのか？ 専門家による構造物調査の必要性

今回のニュースで最も恐ろしいのは「去年に比べて傾きや膨らみが進行している」という事実です。
これは、単にひび割れがあるという初期症状ではなく、崩壊に向かうプロセスが加速していることを意味します。

石積みの擁壁や古いコンクリート擁壁の劣化は、以下のような形で進行します。

初期段階：表面のひび割れ、水抜き穴からの土の流出
中期段階：内部への水の浸透、鉄筋の錆び、それに伴うコンクリートの膨張・剥離（ポップアウト）
末期段階：擁壁全体の傾斜、大きな膨らみ、部分的な崩落の兆候

素人の目視では、わずかな「進行」や、内部の深刻な劣化を正確に把握することは不可能です。
だからこそ、区の指導に応え、所有者としての責任を果たすためには、科学的なデータに基づく「土木構造物調査」が不可欠なのです。

【土木構造物調査】でリスクを「数値化」する

擁壁の「進行」を正確に捉え、危険度を定量化する

弊社スギテックの「土木構造物調査」は、擁壁の健全性を客観的に評価することに特化しています。

精密な変形計測
レーザー機器や高度な測量技術を用いて、擁壁の「傾き（変位）」や「膨らみ（はらみだし）」をミリ単位で正確に計測します。
これにより、「去年より進行している」という曖昧な判断ではなく、「〇〇ミリ傾斜が進行した」という定量的なデータでリスクを把握できます。

劣化状況の全容把握
亀裂の幅、深さ、水抜き穴の機能、変状範囲などを詳細に記録し、擁壁が抱える問題の全体像を把握します。

健全度・残存耐用年数の評価
得られた計測データと構造物工学の知見に基づき、現在の擁壁の健全度を診断し、適切な補修や補強を行わなかった場合の残存耐用年数を予測します。これにより、所有者は「いつまでに、何をすべきか」という具体的な行動計画を立てることができます。

この調査結果は、区からの補修指導に対して、根拠のある対策案を提出するための強力な裏付けとなります。

土木構造物の調査サービス | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

こだわりの技術で構造物の安全性を調査しますスギテックの土木構造物調査は、効率的かつ高精度な調査を実現する「冷却式赤外線カメラ」「超高画素・超望遠カメラ+自動解析システム」「スマート調査タブレットシステム」、これらソリューションを活用することで調査の精度と信頼性を担保し、且つ作業を大幅に効率化することでコスト削減を実現し...

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目に見えない構造物の「健康診断」：【鉄筋調査】で崩壊の根本原因を探る

崩落した擁壁が41年間放置されてきた背景には、コンクリート内部の劣化、特に鉄筋の腐食が深く関わっている可能性が高いです。鉄筋が錆びると膨張し、コンクリートを内部から破壊し（これを爆裂と呼びます）、亀裂や膨らみの原因となります。この内部の状態を、擁壁を壊さずに診断するのが、「鉄筋調査（レーダー探査）」です。

非破壊レーダー探査で内部の隠れた危険を暴き出す

鉄筋探査（かぶり厚さの測定）
電磁波レーダー（地中探査レーダー）を用いて、コンクリートを破壊することなく、内部に埋設された鉄筋の位置、かぶり厚さ（表面から鉄筋までの距離）を正確に測定します。かぶり厚さが不足していると、鉄筋が外部の水分や酸素に触れやすく、錆びの進行が加速します。

劣化原因の特定
鉄筋の配置状況が設計図通りかを確認するとともに、爆裂が起きている箇所の鉄筋の状態を推定。擁壁の表面的な症状（傾き、膨らみ）の真の原因が「鉄筋腐食」にあるのかを特定します。

最適な補修計画の策定
鉄筋の位置とかぶり厚さがわかれば、補強工事（アンカー工法など）を行う際に、どこに穴を開け、どのように補強材を設置すれば最も効果的かを正確に設計できます。これにより、無駄のない、安全性の高い補修工事を実現します。

この非破壊調査は、特に古い擁壁や、設計図が残っていない擁壁の「健康診断」として極めて重要です。

鉄筋探査：電磁波レーダー法 | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

コンクリート内部の鉄筋などを非破壊で検査します鉄筋探査とは、コンクリート構造物の内部に存在する鉄筋を調査することです。探査は鉄筋探査機という専用の非破壊検査機器を用いて行うことで、鉄筋の配筋状況やコンクリートのかぶり厚、管の位置等を測定することができます。鉄筋探査は既存コンクリートの補修・改修を行うにあたって、内部にあ...

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「予防保全」という安全

今回の杉並区の事故は、所有者責任という観点からも、社会的な教訓を残しました。
区の指導を待つのではなく、自らの意思で安全を確認し、対策を講じることが、これからの所有者に求められる責務です。

弊社スギテックは、「土木構造物調査」と「鉄筋調査」という二つの柱を組み合わせ、擁壁の表面的な変状から内部構造の健全性まで、トータルで診断し、お客様に「真の安全」を提供します。

費用や補修方法に不安がある方も、まずは専門家による正確な診断を受けてください。
崩落による甚大な被害や賠償責任を考えれば、予防のための調査費用は、未来の安心を買うための最も賢明な投資です。

そして、擁壁調査後の「修繕・改修」も一貫して施工できるのが、弊社スギテックの強みです。
【コンクリートの強度回復と長寿命化を実現】内圧充填接合補強技術
https://www.sugitec.net/iph/
【多様な漏水状況に迅速にご対応】止水工事
https://www.sugitec.net/wstop/

私たちは、古都、京都から地域の安心な住環境を支える専門家として、科学的な診断と改修で、持続可能な住環境の構築に貢献いたします。

【調査・診断に関するお問い合わせ先】

調査・改修等に関するお問い合わせ｜スギテック

www.sugitec.net

IPAが警告する「情報セキュリティ10大脅威 2025」

長期休暇は社員の皆さんがリフレッシュできる貴重な時間ですが、実はサイバーセキュリティの観点から見ると、企業にとっては「最も危険な時期」の一つです。
システム管理者が不在になり、セキュリティ対策が手薄になるこのタイミングを狙って、サイバー攻撃が急増するからです。

特に、建設現場や調査会社では、顧客情報や機密性の高いプロジェクトデータなど、重要な情報を多数扱っています。ひとたびサイバー攻撃の被害に遭えば、事業継続に大きな影響が出てしまう可能性も否定できません。
今回は、最新のデータや事例を交えながら、2025年のお盆休みに向けて建設・調査会社が備えるべき情報セキュリティ対策について、わかりやすく解説します。

なぜお盆休みはリスクが高いのか？

情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、以下の脅威が上位にランクインしています。

□ランサムウェア攻撃：
データを暗号化して身代金を要求する手口。中小企業の被害が前年比で約4割も増加しています。

□サプライチェーン攻撃：
取引先や委託先など、信頼している企業を経由して攻撃を仕掛ける手口。

□地政学的リスクに起因するサイバー攻撃：
国家間の緊張を背景とした、DDoS攻撃などが新たにランクインしました。

これらの脅威に加え、警察庁のデータによると、サイバー犯罪の検挙件数は10年連続で増加しており、特に長期休暇前後はサイバー攻撃が2倍以上になるとも言われています。

休暇中は、システム管理者やIT担当者が不在になるため、インシデントへの初動対応が遅れがちです。また、リモートワークやBYOD（個人所有デバイスの業務利用）が増えることで、社員のセキュリティ意識の低下もリスクを高める要因となります。

建設・調査会社が今すぐできる具体的な対策

お盆休みを安心して迎えるために、今から以下の対策を始めておきましょう。

□休暇前の準備

システムの再点検とパッチ適用：
実は、マイクロソフトのパッチチューズデー（毎月第2火曜日）が8月12日なのです。
公開されたセキュリティアップデートを必ず適用し、システムの脆弱性を解消しましょう。

バックアップの確認：
もしランサムウェアの被害に遭った場合に備え、データのバックアップをオフラインで取得し、きちんと復元できるかテストしておきましょう。

緊急連絡網の整備：
暇中の担当者と連絡先を明確にし、委託先企業も含めた緊急連絡体制を整えておきましょう。

□休暇中の体制

監視体制の維持：
暇中も、最低限のシステム監視体制を維持しましょう。異常なアクセスがないか、ログを定期的に確認することが大切です。

リモートアクセスのルール徹底：
モートワークでVPN（仮想プライベートネットワーク）を利用する場合、認証を厳格化するなどセキュリティを強化しましょう。

□休暇明けの対応

ログの確認：
暇明けには、システムのログに不正アクセスの痕跡がないか徹底的に調査しましょう。

最新パッチの適用：
暇中に公開されたセキュリティパッチがあれば、速やかに適用しましょう。

社員への注意喚起：
暇中に届いた不審なメールや、サポート詐欺の被害に遭っていないか確認し、注意を促しましょう。

これらの対策に加えて、全社員でセキュリティ意識を高めることが何よりも重要です。さらに、
IPAの「セキュリティのすゝめ」などを活用し、ご家庭でのセキュリティ対策についても話し合ってみるのも良いでしょう。

IPA「セキュリティのすゝめ」
https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/ipanews202501.html#security
https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/ipanews202501.html#security_weblimited

最新技術と事例から学ぶ教訓

2025年は、AIを活用した高度な攻撃が増加すると予測されています。
また、2025年5月に運用が始まった「セキュリティ・クリアランス制度^※」により、機密情報の取り扱いがさらに厳格化されています。

セキュリティ・クリアランス制度とは

国が保有する安全保障上重要な情報（重要経済安保情報）にアクセスする必要がある民間企業の従業員などの信頼性を、国が調査・確認する制度です。
この制度は、情報漏洩による国家の安全保障上のリスクを防ぐことを目的としています。

具体的には、以下の2つの柱で構成されています。
1. 適性評価（人的クリアランス）:
情報にアクセスする必要がある個人が、情報漏洩のおそれがないか、国によって調査・確認されます。

2. 適合事業者の認定（施設クリアランス）:
民間企業が、情報を取り扱うために必要な体制や設備を備えているか、国によって審査・認定されます。
この制度により、信頼性が確認された事業者や従業員のみが、重要経済安保情報にアクセスできるようになります。

2024年のKADOKAWAグループへのランサムウェア攻撃は、ニコニコ動画や出版業務に大きな影響を及ぼし、約36億円の特別損失が発生した事例は記憶に新しいでしょう。
この事例から、「事前のバックアップ」と「迅速な初動対応」がいかに重要であるかを再認識させられます。

おわりに

お盆休みは、建設現場の作業も小休止して、ホッと一息つける貴重な時間です。しかし、その間もサイバー攻撃のリスクは高まり続けています。

今回の記事を参考に、お盆休みを狙ったサイバー攻撃に備え、万全のセキュリティ対策を講じてください。事前の準備をしっかり行うことで、安心して長期休暇を迎え、そして、休暇明けもスムーズに業務を行える環境を休暇前に確認しておきましょう。
ご安全に。皆様、よい休暇を。

【引用推敲サイト】
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20250801.html
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/23/d/securitytrend-20230420-01.html

□独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/

●お問い合わせ先

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

E-mail ：cs-support＠ipa.go.jp

URL:https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口

E-mail ：anshin＠ipa.go.jp

URL:https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口

URL:https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

□トレンドマイクロ株式会社
https://www.trendmicro.com/ja_jp/business.html

世界初^※のAIによるフルオート住宅建設を目指し、本格始動

【「Lib Earth House model B」の外観】

専用サイト：https://www.libwork.co.jp/3dprinter_house/brand.html

この完成は生成ＡＩによる設計と3Dプリンターによる施工を融合した完全自動住宅建設に向けた画期的な一歩とし、Lib Work社は設計から施工までＡＩ技術を活用した世界初の完全自動住宅建設の実現を目指します。※ Lib Work社調べ(2025年7月)

開発の背景

住宅業界はこの50年以上にわたり、工法・素材・構造のいずれにおいても本質的な革新がほとんど見られず、依然として従来型の枠組みに留まっています。
これに対し、自動車業界をはじめとする他の産業分野では、ＥＶ化や自動運転といったテクノロジーの進展により急速な変化が進行しており、住宅業界にも同様の構造的変革が強く求められています。
さらに、世界的な住宅不足や熟練建設労働者の慢性的な不足といった建築業界の構造的課題に加え、循環型社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性も年々高まっています。

Lib Work社は、業界構造と社会課題の両方に目を向け、持続可能で再現性の高い「住まいの選択肢」を増やすことを企業使命と捉え、3Dプリンター技術と自然素材の組み合わせにいち早く着目。
第一作となる「model A」での実証・検証を経て、さらに強度・施工性・意匠性を高めた「model B」の開発・完成に至りました。

【「Lib Earth House model B」の内観】

【Lib Earth House model Bの平面図】

Lib Earth House model B の特徴

(１) 家を再定義する―サステナブル素材と最先端テクノロジーで“未来の家をつくる”（特許出願中）
今回完成した「Lib Earth House model B」の壁は産業廃棄物になるセメントを一切使わず、土を主原料に天然由来の素材だけで作られたサステナブルな土壁の開発に成功しました。セメントを一部使用していた旧モデル（model A）に比べて強度は約5倍に向上し、また、製造プロセスそのもののCO₂負荷を大幅に低減したことも大きな特徴です。
今回の開発に伴う発明は特許出願中であり、知的財産の保護及び競争優位性の確立に努めます。

(２) IoT技術を活用した次世代住宅管理システム
住宅内部には最新のセンサーを壁内に埋設し、壁内部の温湿度をリアルタイムでモニタリングする「壁内結露監視システム」を導入しています。
このシステムにより、住宅自らが自身の健康状態を管理し、結露や素材の劣化を事前に察知することで、長寿命で快適な居住環境を維持します。
さらに、IoT設備を標準装備し、エアコン、照明、お風呂の操作までスマートフォンや専用モニターで遠隔操作可能。住宅の利便性と快適性を劇的に向上させています。また、スマート玄関ドアには顔認証システムを導入し、鍵不要の安心で安全な暮らしを実現しています。

(３) 自給自足型、サーキュラーエコノミーへの貢献
住宅にはテスラ社の蓄電池「Powerwall」と太陽光発電パネルを組み合わせたオフグリッドシステムを採用。外部の電力会社に依存せずに電気の自給自足を実現したサーキュラーエコノミー志向の住宅が完成しました。これにより、居住者は環境に優しく持続可能な暮らしを送ることができます。

(４) 自然との共生を目指した空間設計
室内にはLDK、トイレ、バス、居室のほか、中庭などを設け、自然光や風を効果的に取り入れる設計を採用。環境と調和し、季節を感じながら快適に暮らせる生活空間を提案しています。

■ 3Dプリンター住宅開発パートナー
オーヴ･アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド
合同会社ｏｇａｗａａ　ｄｅｓｉｇｎ　ｓｔｕｄｉｏ
京谷建築設計室　一級建築士事務所

3Dプリンター住宅開発パートナーのコメント

この度はmodel Bのご完成おめでとうございます。

今回のプロジェクトでは「環境と健康」をテーマに、土を主原料とする自然由来の3Dプリンター出力壁を用いて、屋外環境を室内に採り込む新しい居住環境を設計しました。

今後も継続して循環型社会に貢献する建築をLib Work様と共に提案できれば幸甚です。

将来的には、建設される現地の土を使用して地産地消できる材料とし、すべての部材を簡単に取り外し、分別して再利用・再生可能な材料とすることで、解体後に廃棄物を生まない循環型の建築を目指していく予定です。次のステップとして、土の特性（断熱、調湿、消臭、健康など）についてさらに検証を行い、土壁を採用することによるメリットを見出していきたいと考えています。

また、住まい方（ソフトウェア）と住宅（ハードウェア）のインターフェースとなる3Dプリンター技術を活用し、家族構成やライフスタイルの変化に応じて、住む人が自由に住宅の間取りや広さを変更（アップデート）できるような住宅を追求し続けていきます。これにより、住まいの柔軟性と持続可能性を高め、未来の住宅開発において新たな基準を確立することを目指しています。

3Dプリンターメーカー：ＷＡＳＰ社のコメント

Crane WASP 3Dプリンターを使って作られたLib Workのmodel Bプロジェクトは、自然素材を使った建築の新たなフロンティアを象徴するものです。
日本が持続可能な建築の分野で主導的な役割を果たす未来への道を切り開いた、パートナーの献身的な努力とコミットメントのおかげで、私たちの技術を使って達成された驚くべき結果を目の当たりにし、誇りに思います。
WASPとLib Workの緊密な協力関係とビジョンの一致が、この重要なマイルストーンを可能にし、世界的な基準を打ち立てました。
私たちは、このパートナーシップを発展させ、日本における持続可能な素材を使った建築スケールの3Dプリンティングの普及に貢献し、私たちのソリューションを常に改良・改善していきます。
Lib Workチームの皆様が、3Dプリンティングを自然素材に応用した素晴らしい解釈を実現されたことに心よりお祝い申し上げます。その作品は、ミニマルなデザインと有機的なインスピレーションを融合させ、日本の「金継ぎ」の哲学 ── 唯一無二であることや自然素材の美しさを称える精神 ──を想起させる美的感覚を生み出しています。
WASPの創業者として、Lib Workのような組織とコラボレーションできること、そして「テクノロジー、自然素材、サステナビリティを融合させる」という同じビジョンを共有できることを大変光栄に思います。これは、国際的な協力と文化交流が、より持続可能で意識的な未来に向かって進んでいる具体的な例です。

生成AI開発パートナー：Maket technologies社のコメント

Maketは、Lib Workの大胆なビジョンである、AIによる住宅設計と建設の完全自動化を実現するための技術的基盤を提供できることを誇りに思います。
私たちは、世界的な住宅危機の解決には、技術と自動化が不可欠であると確信しています。AIは単なる高速化の手段ではなく、敷地、気候、法規制といった現実の制約をもとに、最適な意思決定と設計を可能にします。私たちの目指す未来は、同じ家を早くつくることではなく、各プロジェクトごとに最もふさわしい住宅を設計・最適化することです。
Lib Workとの連携を通じて、より持続可能で誰もがアクセスできる住宅の未来を築いていきます。

世界初のAIフルオートビルドを目指し、本格始動

Lib Work社は、今後世界初となるAIによるフルオートビルド（完全自動住宅建設）の実現を目指し、本格的にプロジェクトを始動します。
これまで3Dプリンターによる住宅施工技術を蓄積してきましたが、今後は設計分野にも生成AIを導入し、設計から施工までを一気通貫で自動化する仕組みの構築に着手します。
AI設計については、今後、本格的な開発フェーズに入る予定であり、外部パートナーであるMaket Technologies社と連携しながら、AI設計システムの研究・開発を進めていきます。
Lib Work社は、こうした先進的な取り組みを通じて、より持続可能で効率的な住まいづくりを実現し、住宅業界の新しい未来を切り拓いてまいります。

今後の事業展開

(１) 3Dプリンター住宅国内戸建事業

2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指します。
今後の3Dプリンター建設の需要は各リサーチにおいて非常に高い成長が予測されておりそれを取り込んでまいります。Lib Earth House Model Bは2025年8月より販売予約を開始し2026年１月より受注を開始いたします。

(２) 3Dプリンター住宅 ＦＣ（フランチャイズ）全国展開

Lib Work社が独自開発した3Dプリンター住宅技術を、フランチャイズ（FC）方式で全国の住宅会社やビルダーへ展開する構想を進めます。
これにより、各地のパートナー企業でも当社と同品質の3Dプリンター住宅を建築できる体制を整え、全国規模での普及とスケール化を目指します。
主な施策としては、3Dプリンター本体の導入支援、住宅設計用データの作成、加盟店向けの技術研修、さらには運用・メンテナンス体制の構築などを予定しています。

(３) 商業・宿泊・公共施設分野への展開

住宅分野にとどまらず、Lib Work社の3Dプリンター建築技術は商業施設や宿泊施設など、多様な分野にも積極的に展開していく方針です。
具体的には、グランピング施設やサウナ、ホテル、ファサード（建物外観パーツ）、商業店舗など、多用途に対応した新たな建築ソリューションを提供します。これにより、観光や商業の分野でも、従来にない新たな価値の創出を目指してまいります。

(４) グローバル事業展開

日本国内だけでなく、海外市場への進出も積極的に検討しています。特にアジア諸国など、世界的な住宅不足や災害時の仮設住宅など社会的課題の解決に貢献できるエリアを中心に、グローバルな事業展開を進めてまいります。

Lib Work社は、本事業の開発を通じて、ＳＤＧｓ番号３「すべての人に健康と福祉を」、ＳＤＧｓ番号11「住み続けられるまちづくりを」、ＳＤＧｓ番号12「つくる責任つかう責任」、ＳＤＧｓ番号13「気候変動に具体的な対策を」、ＳＤＧｓ番号15「陸の豊かさも守ろう」及びＳＤＧｓ番号17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に努めてまいります。

資料引用：Lib Work

おわりに

ちょうど時を同じくして、建設3Dプリンターを使って建てた鉄道駅舎が和歌山に誕生している。
JR西日本とJR西日本イノベーションズ（大阪市）、セレンディクス（兵庫県西宮市）の3社は、和歌山県有田市にあるJR紀勢本線の「初島駅」の駅舎建て替え工事で3Dプリンターを活用して今年の3月に建物が完成。外構、内装工事、改札機を設置した電気工事を進め、晴れて運用開始となっている。

写真引用:NHK ニュース

地方のビルダー達が「住宅建設」の変革を起こし始めている。地方創生の胎動をいえるだろう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
https://www.libwork.co.jp
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000022440.html

AIによるアシストで解析業務の効率化と最適な設計提案に貢献

開発の背景

構造設計者は、建築物の耐震性や経済性、施工性など多様な性能要件を満たすため、建築計画に合致した架構の形状や、梁や柱などの部材の配置やサイズを決定する役割を担います。
特に「断面設計」と呼ばれるプロセスでは、構造の安全性や機能性、美観などを考慮しながら、地震などによる荷重に耐える部材形状やサイズを決定するため、試行、構造解析、評価を何度も繰り返す必要があります。従来の設計では、設計者の構造力学の知識と経験に基づいて行われ、設計の深度化や設計変更のたびに多大な手間がかかっていました。

ギリア株式会社（以下、ギリア）の協力を得て開発した本プログラムは、こうした反復作業を自動化し、基本設計から詳細検討を行う実施設計にかけて支援することで、構造設計者はより多くの時間を別案の検討や改良へ振り向けることが可能になります。

AIプログラムを利用した構造設計フロー

本プログラムの構成、特長

クラスタリング活用で構造部材のグルーピングを効率化し、速やかなプラン検討を支援

構造設計者は、断面設計時、構造部材の長さや地震などにより部材に生じる力などの多様なパラメータによって、部材のグルーピングを行います。
本プログラムは、教師なし学習の一つであるクラスタリング（※1）によって、自動的にグルーピングを行います。

構造設計者は、グループ数を自由に設定できるため、コストや施工性などプロジェクトごとの要件を反映した最適な配置計画を立案できます。この機能により、複雑な構造設計においても迅速かつ柔軟な設計が可能です。

長年のノウハウを数式化したルールベースAIにより、高速かつ合理的な断面設計を実現

本プログラムは、大林組の構造設計者が長年にわたり蓄積してきたノウハウをルールベースAI（※2）によって数式化し、各構造部材に要求される性能を整理します。
また、数理最適化手法（混合整数形計画法）（※3）を活用し、短時間で最適な構造部材の断面を提案します。さらに、個々の部材だけではなく、構造骨組全体のバランスを同時に考慮することで最適な断面形状を導き出します。

ルールベースAIで数式化された熟練した構造設計者の知見と、数理最適化手法による最適なアルゴリズムを組み合わせた本プログラムは、迅速かつ合理的な断面設計を実現し、従来は数時間要していた計算を数分程度で処理します。

AIによる設計プロセスの可視化で広がる、構造設計者の視点と建物特性の理解

本プログラムは、AIが一貫構造計算ソフトの算定結果をもとに部材断面を再検討する過程（再検討理由や発生数）や部材重量の変化を可視化します。これにより、構造設計者はAIが導き出した最終結果だけでなく、設計の過程を一目で把握できるため、想定と異なる結果が出た際にも、迅速に理解することができます。
この過程の可視化は、構造設計者の視点を広げ、建物特性への理解が深まり、部材断面の最適化にとどまらず、構造計画全体を向上させる手助けになります。

AIのアシストによるスムーズな設計検討によって、従来1週間を要していた断面設計を1日に短縮できるようになります。この結果、構造設計者は手戻り作業から解放され、価値向上に向けた創造的な作業に専念できるようになります。

プログラムの構成イメージ

今後の展望

本プログラムは、現時点では鉄骨造建物を対象としていますが、今後は鉄筋コンクリート造や混合構造への適用を順次進めます。また、設計プロセス全体を通じたAI活用を促進し、構造設計者のニーズに沿った新機能の開発・導入を図ります。

大林組はAI技術を活用し、発注者や社会の多様なニーズに応える提案を続け、安全・安心な建築物の提供に貢献します。

※1　クラスタリング
機械学習における教師なし学習の一種。データの類似度に基づいてグループ分けを行う手法

※2　ルールベースAI
人間が設定したルールをベースにAIが作業を行う人工知能技術

※3　数理最適化手法（混合整数形計画法）
設定した問題に対し、数学モデルを利用して制約条件のもとで最適な解を導き出す手法

資料引用：大林組

おわりに

この「ルールベースAI」について、少し深堀してみましょう。

ルールベースAIは、あらかじめ設定された「もし～ならば、～する」といった明確なルールや条件に基づいて動作する人工知能の一種です。
近年、機械学習や深層学習といったデータ駆動型のAIが注目されていますが、ルールベースAIもその特性から様々なサービスやIoT機器で引き続き活用されています。

ルールベースAIの主な特徴

高い透明性と説明責任:
判断の根拠がルールとして明確なため、なぜその結論に至ったのかが追跡しやすく、説明責任が求められる分野で有利です。

予測可能性と安全性:
定義されたルールに従って動作するため、未知の状況でも一定の予測可能性を保て、安全性が重視されるシステムに適しています。

開発・導入コストの抑制:
ルールが明確であれば比較的簡単に構築でき、初期コストを抑えやすい傾向があります。

限定的な適用範囲:
ルールが定義されていない状況や、複雑で多様なパターンを扱う場合には不向きです。

ルールベースAIを利用したサービス

現在、以下のようなサービスでルールベースAIが活用されています。

1.チャットボット・カスタマーサポート:

FAQ対応:
顧客からの定型的な質問（例：「営業時間」「送料」など）に対して、あらかじめ用意されたルールに基づき自動で回答します。

予約・申し込みシステム:
必要な入力項目が決まっている場合に、ユーザーの回答に応じて会話を分岐させ、予約や申し込みを完了させます。

ハイブリッド型チャットボット:
単純な問い合わせはルールベースで対応し、複雑な問い合わせは機械学習型AIや有人対応に切り替えるシステムも増えています。

2.金融サービス:

ローン承認プロセス:
顧客の信用情報や収入、過去の履歴などのルールに基づいて、ローンの承認可否を判断します。

不正検知:
特定の取引パターンや金額、時間帯などのルールに合致する場合に、不正の可能性を検知しアラートを発します。

3.医療診断支援システム:

専門家の知見や膨大な医学知識をルールとして内包し、医師の診断をサポートします。
特に、明確な診断基準がある疾患のスクリーニングなどで活用されます。

4.スパムメールフィルタリング:
特定のキーワード、送信元、添付ファイルの有無などのルールに基づいて、スパムメールを自動的に識別し、迷惑メールフォルダに振り分けます。

5.ビジネスプロセス自動化 (RPA):
定型的な事務作業やデータ入力など、明確な手順のある業務をルールに基づいて自動化します。

6.製造業の品質管理:
製品の仕様（サイズ、形状、色など）に関する厳密な基準をルールとして設定し、それに合致しない製品を自動的に検出します。

ルールベースAIを利用したIoT機器

IoT機器においても、エッジ側での迅速な判断や、ネットワーク負荷の軽減、プライバシー保護の観点からルールベースAIが活用されています。

1.スマートホーム機器:
スマート照明・空調:
「部屋に人がいなくなったら照明を消す」「室温が28℃を超えたらエアコンをつける」など、センサーデータと連動したシンプルなルールで動作します。

スマートセキュリティカメラ:
「特定のエリアに動きを検知したら録画を開始し、アラートを送信する」といったルールに基づき、監視を行います。

2.スマートファクトリー・産業用IoT:

異常検知・予知保全:
センサーデータ（温度、圧力、振動など）が特定の閾値を超えた場合に、機器の異常を検知し、メンテナンスの必要性を通知します。

品質検査装置:
製造ラインで製品の外観や寸法が、あらかじめ定められた基準を満たしているかルールに基づいて検査し、不良品を排除します。AI外観検査システムでは、ルールベースと機械学習を併用するケースも多いです。

3.スマート農業:

自動水やりシステム:
土壌の湿度センサーが一定値を下回ったら自動で水を撒く、といったルールを設定できます。

環境制御システム:
温室内の温度、湿度、CO2濃度などが設定値から外れた場合に、換気扇やヒーターを自動で稼働させます。

ルールベースAIの現在と今後の展望

近年、機械学習や生成AIの発展が著しいですが、ルールベースAIが決して時代遅れになったわけではありません。
むしろ、以下のような形でその価値が見直され、活用が進んでいます。

明確な判断基準が求められる分野:
医療、金融、法務など、高い透明性と説明責任が求められる分野では、その特性から引き続き重要な役割を担います。

機械学習との組み合わせ（ハイブリッドAI）:
複雑な問題には機械学習を、明確なルールで対応できる部分にはルールベースAIを適用することで、それぞれの長所を活かし、より高性能で安定したシステムを構築する「ハイブリッドAI」が注目されています。

効率的なプロトタイプ開発:
機械学習に十分なデータがない場合や、迅速なシステム構築が必要な場合に、まずルールベースでプロトタイプを開発し、徐々に機械学習を導入していくアプローチも有効です。

ビジネスルール管理システム (BRMS):
企業の複雑なビジネスルールを一元的に管理し、変更に柔軟に対応できるシステムとして、ルールベースAIの技術が活用されています。
これにより、ビジネスの変化に迅速に対応し、DXを推進することが可能になります。

このように、ルールベースAIは単独で利用されるだけでなく、他のAI技術と組み合わせることで、より幅広い分野で効果的に活用される「AI」と言えるでしょう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社大林組
コーポレート・コミュニケーション室広報課
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20250624_1.html

□ギリア株式会社
リリースニュース：
https://ghelia.com/news/20250626/

長期休暇における情報セキュリティ対策

多くの人がゴールデンウィークの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。

長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。
このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生し、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。

このような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、それぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。

企業・組織

管理者向け
□長期休暇前の対策
・緊急連絡体制の確認
不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含めた緊急連絡体制や対応手順等が明確になっているか確認してください。

連絡体制の確認（連絡フローが現在の組織体制に沿っているか、等）
連絡先の確認（各担当者の電話番号が変わっていないか、等）

・社内ネットワークへの機器接続ルールの確認と遵守
ウイルス感染したパソコンや外部記憶媒体等を社内ネットワークに接続することで、ウイルスをネットワーク内に拡散してしまうおそれがあります。長期休暇中にメンテナンス作業などで社内ネットワークへ機器を接続する予定がある場合は、社内の機器接続ルールを事前に確認し遵守してください。

・使用しない機器の電源OFF
長期休暇中に使用しないサーバ等の機器は電源をOFFにしてください。

□長期休暇明けの対策
・修正プログラムの適用
長期休暇中にOS（オペレーティングシステム）や各種ソフトウェアの修正プログラムが公開されている場合があります。修正プログラムの有無を確認し、必要な修正プログラムを適用してください。

・定義ファイルの更新
長期休暇中に電源を切っていたパソコンは、セキュリティソフトの定義ファイル（パターンファイル）が古い状態のままになっています。電子メールの送受信やウェブサイトの閲覧等を行う前に定義ファイルを更新し、最新の状態にしてください。

・サーバ等における各種ログの確認
サーバ等の機器に対する不審なアクセスが発生していないか、各種ログを確認してください。もし何らかの不審なログが記録されていた場合は、早急に詳細な調査等の対応を行ってください。

利用者向け

□長期休暇前の対策
・機器やデータの持ち出しルールの確認と遵守
長期休暇に社外での対応が必要となるパソコン等の機器やデータ等の情報を持ち出す場合は、持ち出しルールを事前に確認し遵守してください。

・使用しない機器の電源OFF
長期休暇中に使用しない機器は電源をOFFにしてください。

□長期休暇中の対策
・持ち出した機器やデータの厳重な管理
自宅等に持ち出したパソコン等の機器やデータは、ウイルス感染や紛失、盗難等によって情報漏えい等の被害が発生しないよう、厳重に管理してください。

□長期休暇明けの対策
・修正プログラムの適用
長期休暇中にOS（オペレーティングシステム）や各種ソフトウェアの修正プログラムが公開されている場合があります。修正プログラムの有無を確認し、必要な修正プログラムを適用してください。なお、修正プログラムの適用については、システム管理者の指示に従ってください。

・定義ファイルの更新
長期休暇中に電源を切っていたパソコンは、セキュリティソフトの定義ファイル（パターンファイル）が古い状態のままになっています。
電子メールの送受信やウェブサイトの閲覧等を行う前に定義ファイルを更新し、最新の状態になっていることを確認してください。

・持ち出した機器等のウイルスチェック
長期休暇中に持ち出していたパソコンや、データを保存していたUSBメモリ等の外部記憶媒体にウイルスが混入していないか、組織内で利用する前にセキュリティソフトでウイルススキャンを行ってください。

・不審なメールに注意
実在の企業などを騙った不審なメールに関する相談が多く寄せられています※（Emotet（エモテット）攻撃の手口）。こういったメールの添付ファイルを開いたり、本文中のURLにアクセスしたりすることで、ウイルスに感染したり、フィッシングサイトに誘導されたりしてしまう可能性があります。
長期休暇明けはメールが溜まっていることが想定されますので、特に注意してメールチェックを行ってください。不審なメールを受信していた場合、「添付ファイルは開かず」、「本文中のURLにはアクセスせず」、各組織のシステム管理者に報告し、指示に従ってください。

個人

□長期休暇中の対策
・行楽等の外出前や外出先でのSNS投稿に注意
SNSで旅行の計画を書き込んだ場合、内容によっては長期休暇中に不在であることが知られてしまう可能性があります。また、撮影した写真をSNSに投稿したことでトラブルに発展することもあるため、投稿内容に注意してください。

・偽のセキュリティ警告に注意
ウェブサイトの閲覧中に、ウイルスに感染している、パソコンが壊れる等の偽の警告に遭遇する場合があります。表示されたメッセージに従って、操作したり、電話をかけて遠隔操作を許してしまったりすると、最終的に有償ソフトウェアの購入や有償サポート契約へ誘導されます。長期休暇中は、いざというときに相談できる窓口が休止となっている場合があるため、具体的な手口と対処方法を確認し、被害に遭わないように注意してください。
利用しているセキュリティソフトによる警告ではない場合、特にインターネット利用中にブラウザ画面上に表示される警告は偽物である可能性が高いと考えられます。あらかじめ、利用しているセキュリティソフトのマニュアルやヘルプで、脅威が検知された場合の本物の警告画面を確認しておいてください。もし、偽の警告画面が表示された場合は、画面を閉じてください。画面が消せない場合は、ブラウザを強制終了するか、パソコンを再起動してください。

・メールやショートメッセージ（SMS）、SNSでの不審なファイルやURLに注意
実在の企業などを騙った不審なメールに関する相談が多く寄せられています。
こういったメールの添付ファイルを開いたり、本文中のURLにアクセスしたりすることでウイルスに感染したり、フィッシングサイトに誘導されたりしてしまう可能性があります。
また、不審なサイトへ誘導するURLは、ショートメッセージ（SMS）で送られてくる場合や、SNSで投稿されている場合もあります。
長期休暇中は、いざというときに相談できる窓口が休止となっている場合があるため、具体的な手口と対処方法を確認し、被害に遭わないように注意してください。パソコンがウイルスに感染した疑いがある場合はパソコンの初期化を検討してください。フィッシングサイトで情報を入力してしまった場合は、パスワードの変更、カード会社への連絡等、入力した情報の悪用を防ぐ対応をしてください。

□長期休暇明けの対策
・修正プログラムの適用
長期休暇中にOS（オペレーティングシステム）や各種ソフトウェアの修正プログラムが公開されている場合があります。修正プログラムの有無を確認し、必要な修正プログラムを適用してください。

・定義ファイルの更新
長期休暇中に電源を切っていたパソコンは、セキュリティソフトの定義ファイル（パターンファイル）が古い状態のままになっています。電子メールの送受信やウェブサイトの閲覧等を行う前に定義ファイルを更新し、最新の状態にしてください。

企業や組織の方々へ

インターネットに接続された機器・装置類の脆弱性を悪用するネットワーク貫通型攻撃が相次いでいます。本件に関する対策情報として、2023年5月に経済産業省より「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」が公開されています。
また、IPAからも2023年8月以降、同攻撃に関する注意喚起を行っています。

攻撃を受けた場合、保有情報の漏えいや改ざん、ランサムウェアへの感染に加え、不正な通信の中継点とされてしまう、いわゆるOperational Relay Box（ORB）化などの被害が予想されます。

ORB化された場合、意図せずに他組織等への攻撃に加担することに繋がります。
そうした事態を未然に防ぐためにも、システム構成やインターネット接点など構成把握、脆弱性対策と日頃のログ監視といったサイバーセキュリティ対策に加え、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）を通じたサイバー以外も含めた危機管理体制が重要となります。

また、IPA NEWS Vol. 70（2025年1月号）では、
家庭用・SOHOルーターのセキュリティ対策やルーターの選定のポイントを紹介していますので、併せて参考にしてください。

セキュリティのすゝめ 家庭用ルーターの乗っ取りも！8つのセキュリティ対策で防御」
https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/ipanews202501.html#security

IPAでは、企業組織向けに、セキュリティに関する総合的な相談窓口を設けています。セキュリティインシデントが発生した際などにご活用ください。

IPAサイバーセキュリティ相談窓口（企業組織向け）
https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

企業や組織においても、いわゆる「サポート詐欺」の被害発生を継続して確認しています。

偽のセキュリティ警告を表示させて、慌てた被害者に偽のサポート窓口に電話をかけさせ、その上でサポート料金と称した金銭をネットバンキングなどでだましとる手口です。

組織や企業にて、表示された電話番号に電話をかけて、相手にパソコンを遠隔操作されると、パソコン内に機密情報や個人情報が保管されていた場合に、情報漏えい事故としての対応が必要になるかの判断や調査を迫られます。その結果、情報漏えい事故として対外的に発表を行うケースが発生しています。

IPAでは被害に遭わないために、手口の体験ができる「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト」を公開しています。社員・職員向けのセキュリティ研修にご活用ください。

「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト」
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/fakealert.html

資料引用：IPA

おわりに

サイバーセキュリティ企業「NordVPN」は2024年8月、世界の人々がセキュリティに対する意識を評価するための国際的な調査「ナショナル・プライバシー・テスト（NPT）」を実施しています。
この調査の結果で、サイバーセキュリティとインターネットプライバシーの知識において、日本は最下位になったといいます。

特に成績が低かったのは、ハッカーから身代金を要求された時の対処法・フィッシング攻撃への対処法、銀行から預金引き出しに関する通知メールが突然届いた場合の対処法、AI技術を利用した詐欺の手口に対する意識でした。さらに、AIを仕事で使う際にどのようなプライバシー問題を考慮すべきか分かっている人の数も調査対象わずか5％と、非常に低い割合となっています。

日本のサイバーセキュリティに対する意識が低い背景には、そもそも従業員に対するセキュリティ教育が行われていないことも原因のひとつとして考えられます。
IPAが発表した「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」という資料からは、中小企業がセキュリティ対策投資を行わなかった理由として「必要性を感じていない（40.5％）」「費用対効果が見えない（24.9%）」「コストがかかりすぎる(22.0%)」といった回答が挙がっています。

中小企業は、大企業と比べると予算に限りがあるため、コストに相応の負担が求められるセキュリティ対策に対し、積極的に投資することを諦めがちです。
そのため、セキュリティ対策への意識も高まらず、セキュリティに関する知識や専門人材の不足をかかえたまま、「自分たちは狙われない」という過信、そして目先の業務を優先してしまう点にあります。
こうした対策の複雑さも背景にあり、サイバーテロの被害に遭う危険性が高まるという悪循環に陥っている中小企業は多いことが予想されます。

さらに、弊社の様な建設分野でのセキュリティ習慣を現場も含めて定着させていくには、業界特有の環境に合わせた工夫が必要です。

以下、5つの要素を建設業向けに適用する際のポイントは以下の通りです。

1. 経営層のリーダーシップと現場理解:
   情報セキュリティを既存の「安全管理」の一部と捉え、「サイバー空間の安全なくして無事故・無災害なし」というメッセージを経営層が強く発信します。
   現場の働き方（屋外作業、複数拠点、協力会社連携）を経営層やIT部門が深く理解し、実情に合った方針を示すことが不可欠です。
   現場管理者がセキュリティ実践の模範となることも重要です。
2. 現場に即した実践的教育:
   教育内容を、現場で起こりうるリスク（現場デバイスの紛失、工事写真・図面の漏洩、協力会社関連の標的型攻撃メールなど）に絞り込み、具体的に伝えます。
   ITリテラシーに差があることを考慮し、写真や動画を用いた教材、短時間の安全教育に取り入れるなど、現場従業員が理解しやすい方法を採用します。
   協力会社への啓発や共同研修も行い、サプライチェーン全体の底上げを目指します。
3. 現場での実践を考慮したルール・環境整備:
   現場で使用するスマートフォンやタブレットの安全な管理方法（画面ロック、MDM活用）、工事写真や図面などの機密情報を安全に共有する仕組み（指定クラウドストレージの利用）、USBメモリ利用の制限、現場事務所での物理的な保管対策など、現場の状況に即した分かりやすく実行可能なルールを策定します。
   安全な通信環境（現場Wi-Fi、VPN接続）の提供も重要です。
4. 「安全＋安心」の文化醸成:
   情報セキュリティも安全管理と同様に日々の重要な活動であることを浸透させます。
   不審なメールやインシデントの兆候に気づいた際に、現場からでも気軽に報告・相談できる風通しの良い雰囲気を作ります。
   「報告したら叱られる」ではなく、「報告してくれて助かった」というポジティブなフィードバックを徹底します。
   安全パトロールにセキュリティ項目を加えることも有効です。
5. 現場の声を反映した継続的改善:
   現場従業員からの「セキュリティ対策でやりにくい点」や「困っている点」を定期的にヒアリングし、ルールやシステム、教育内容を見直します。
   現場で発生したインシデント（紛失、ウイルス感染疑いなど）の事例を分析し、再発防止策に繋げます。建設現場への新技術導入に伴う新たなリスクにも対応できるよう、継続的に対策を更新します。

これらの対策を通じて、建設企業は現場を含む組織全体で情報セキュリティの意識を高め、IPAが示す基本的なセキュリティ習慣を日々の業務の中で自然と実践できる文化を醸成することで、日本のセキュリティ意識の改善に取り組みたいものです。

□独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター
リリースニュース
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20250421.html

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口
E-mail：cs-support@ipa.go.jp
URL：https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口
E-mail：anshin@ipa.go.jp
URL：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口
URL：https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

GPSが届かない下水道内での点検作業は、これまで「見える」ことはできても、「測る」ことの難しさが課題となっていました。このたび、株式会社Liberawareと株式会社TKKワークスが神戸市の協力のもと実施した実証実験により、この課題解決に一歩近づいたといえます。

実証で使用されたのは、狭小空間専用の点検ドローン「IBIS」の後継機への応用を想定した新しい通信モジュールや計測技術。これにより、ドローン挿入地点と対象物との距離を正確に測定することが可能となり、下水道点検における情報の解像度が大きく向上する見通しです。

埼玉の道路陥没事故対応が開発のきっかけに

実証に至った背景には、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故があります。調査困難だった現場で、IBIS2がいち早く投入され、キャビンのような構造物をその日のうちに発見。後の検証により、それがキャビンであると確定されるなど、ドローンの機動力と即応性が評価されました。

今回の実証で焦点となったのは、こうした狭小空間において対象までの正確な距離を測定できるかという点。これは、地上とは異なる制約のある地下空間では、調査の質と安全性を大きく左右する要素です。

実証の詳細と使用機材

2025年3月28日、兵庫県神戸市内のトンネルにて実証は行われました。参加したのは、Liberaware、TKKワークス、神戸市の三者。加えて、OMデジタルソリューションズ社からは撮影機材の提供もあり、以下の製品が実証で活用されました。

・OM SYSTEM OM-1 Mark II：公式ページ

・M.ZUIKO DIGITAL ED 150-600mm F5.0-6.3 IS：公式ページ

可視化性能と併せて、点群データや距離情報の取得においても、今後のIBISシリーズに重要なフィードバックが得られたと見られます。

下水道インフラの「見える化」から「把握」へ

これまでのドローン点検は「記録する」ことに重きが置かれていましたが、今後は「その位置関係を把握する」ことが不可欠になります。今回の技術はその分野における大きな進展であり、特にGPSが届かない地下インフラの可視化・位置管理におけるブレイクスルーとなる可能性があります。

まとめ：地下空間のDX、そして災害対応力の向上へ

この実証実験の成果は、ドローンを使った地下空間の点検業務に新しい可能性を提示しただけでなく、今後の災害対応やインフラ老朽化対策においても重要な意味を持ちます。今後、IBISシリーズへの技術実装が進めば、狭小空間における点検の自動化・高精度化がさらに加速するでしょう。

ドローンという「空を飛ぶ目」が、いよいよ地下にも届く――。私たちは今、インフラ点検のあり方が大きく変わる節目を迎えているのかもしれません。

この取り組みは、単なる技術開発にとどまらず、都市の安全を守るための「社会的実装」に直結しています。現場ニーズとテクノロジーの融合が、まさに今、進化していると感じさせられました。今後のIBISのアップデートにも大いに期待です。

参考情報
□株式会社Liberaware「GPSの届かない下水道内での点検利用促進のため新しい通信方式による小型ドローン位置測定の実証に成功　－地下インフラ点検の課題解決へ－」https://liberaware.co.jp/gps%e3%81%ae%e5%b1%8a%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e4%b8%8b%e6%b0%b4%e9%81%93%e5%86%85%e3%81%a7%e3%81%ae%e7%82%b9%e6%a4%9c%e5%88%a9%e7%94%a8%e4%bf%83%e9%80%b2%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e6%96%b0/
※本記事は、株式会社Liberawareの公式リリース情報をもとにしています。

さて、建物調査会社の弊社スギテック社としては、調査機材が海外製のものも多く、こうした関税の影響を見過ごす訳にはいきません。
特に「ドローン」は今後の導入費用や備品コストの上昇は避けられないでしょう。
今回の投稿はトランプ関税でドローン産業がどうのように変容するのかを、一部Googleさんの機能を得ましてまとめてみました。

はじめに

今回のトランプ政権下で実施された貿易関税は、国際的な貿易関係に大きな激変をもたらしました。
特に、世界経済において重要な役割を果たす中国との貿易摩擦は、多くの産業に広範な影響を及ぼしてはじめています。

急速な成長を遂げ、軍事、商業、消費者向けといった多様な分野でその重要性を増しているドローン産業に焦点を当て、トランプ政権が実施した関税措置がどのような影響を与えるのかを見ていきます。

トランプ関税下のドローン産業

トランプ政権は、貿易不均衡の是正や国内産業の保護を目的として、中国からの輸入品に対して複数の関税措置を講じました。

ここでドローン産業にとって特に重要なのは、セクション301関税^※の内容です。
これらの関税は、電子機器、センサー、通信システム、そしてドローン用リチウムイオン電池といった、ドローン製造に不可欠な部品を対象としています。ドローンは高度な技術の結晶であり、その製造にはそれらの多種多様な電子部品が不可欠です。

したがって、これらの部品に課せられた関税は、ドローン産業に直接的な影響を与えることなります。
関税のタイムラインと規模を見ると、米中間の貿易摩擦の激化に伴い、関税率は段階的に引き上げられました。最終的には、中国からの輸入品に対する関税率が125%にまで達しています。これは貿易に壊滅的な影響を与える可能性のある水準です。

このような劇的な関税率の変動は、特に米国と中国の間で既に確立されていた貿易関係を持つドローン産業の企業にとって、事業戦略の即時の見直しを迫るものであり、極度の不確実性を生み出す要因となります。

※セクション301関税
301条関税は、米国が2018年7月以降に、中国原産品に対して段階的に賦課した追加関税。中国の技術移転や知的財産などに関連する行為・政策・慣行が不合理・差別的であり米国の商業に負担や制限を与えているとの理由から、これに対抗するとともに改善を促すことを目的としている。
引用：https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/263c42b409855725.html

製造コストとサプライチェーンへの影響

トランプ関税は、米国のドローン製造業者の製造コストを大幅に増加させるでしょう。
中国からの輸入品に対する関税により、米国内のUAV（無人航空機）コンポーネントのコストは10%から20%も上昇。このコスト増加は、特に中小企業のように交渉力が低いドローン製造業者にとって、収益性と市場における競争力を直接的に損なうものです。
なぜなら、部品コストの増加は、製品の最終価格に転嫁されるか、企業の利益を圧迫するかのいずれかにつながるためです。
結果として、米国のドローン製造業者は、関税による負担がない地域で事業を展開する企業との競争において、不利な立場に立たされる可能性があります。このような状況を受けて、サプライチェーン戦略には顕著な変化がおこります。

米国の製造業者は中国のサプライヤーへの依存度を減らし、台湾、韓国、EUといった同盟国や国内のサプライヤーからの調達を増やす動きを加速するでしょう。この背景には、単に関税の影響を軽減するだけでなく、サプライチェーンの安定性と独立性を高めたいという意図がみえます。

特に軍事部門においては、国家安全保障上の観点から、特定の国への依存を避ける傾向が強まっています。さらに、ドローンのサブアセンブリやセンサーの製造拠点を北米やヨーロッパに移転する動きも報告されています。
これは、より自立的で、長期的に見てコスト効率の高い地域ごとのドローンエコシステムを構築しようとする戦略的な動きと言えるでしょう。グローバルなサプライチェーンへの依存を減らすことで、地政学的なリスクや将来的な貿易摩擦の影響を緩和する狙いがあります。

また、リチウムイオン電池とその管理システム（BMS）に対する中国からの関税は、バッテリー駆動のドローンセグメントに特定の影響を与えるでしょう。
ドローン、特に小型で携帯性が求められる機種にとって、バッテリーは不可欠なコンポーネントであり、その技術において中国が大きなシェアを占めています。別な身近なところから聞こえてくるように、iPhoneの上位機が30万以上になる話は真実味を帯びてきます。

このため、関税は非中国製のバッテリーサプライチェーンへの関心を高め、米国、EU、日本などでの全固体電池といった次世代バッテリー技術の開発を促進する要因もあるでしょう。
中国製バッテリーへの依存は、世界のドローンサプライチェーンにおける脆弱性を示しており、この関税はこの状況を改善するためのイノベーションを促す側面もあったと言えます。

市場価格と競争への影響

関税による製造コストの増加は、米国のドローン市場におけるドローン価格に影響を与えてくるでしょう。製造業者が増加したコストをどの程度最終価格に転嫁したかは、市場の状況や競争の激しさによって異なると考えられます。

一般的に、コストが増加した場合、企業は利益率を維持するために価格を上げる傾向がありますが、競争が激しい市場では、価格を上げることが難しく、利益を圧迫する可能性があります。
いずれにせよ、関税は米国のドローン市場におけるドローンの価格上昇につながり、消費者の需要や業界全体の成長に影響を与えた可能性があります。  

それは、米中間のドローン企業間の競争力学にも変化が見られるでしょう。関税が導入される前は、中国の製造業者は低い生産コストを背景に価格競争力を持っていましたが、米国の関税はこの状況を変化させる一手かもしれません。

特に政府関連の契約においては、セキュリティ上の懸念から中国製品を避ける動きが強まり、米国の企業にとって有利な状況が生まれた可能性があります。
DJIのような主要な中国のドローン製造業者が米国の機関によって禁止される可能性は、市場シェアと競争の構図に大きな影響を与えるでしょう。
もし禁止が実現すれば、特に政府や企業といったセキュリティを重視するセクターにおいて、国内の製造業者にとって大きなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

米中間の貿易摩擦は、他の国のドローン製造業者にも影響を与えるのは確かでしょう。
米国が中国製品に高い関税を課す一方で、他の国（ヨーロッパ、日本、韓国など）の企業は、比較的低い関税率で米国市場に参入できる可能性があります。
また、中国市場においても、米国製品が高関税によって競争力を失う中で、これらの国の企業がシェアを拡大する機会が生まれる可能性があります。したがって、米中貿易摩擦は、グローバルなドローン市場における競争の力学を複雑化させ、新たなプレーヤーの台頭を促す可能性を秘めています。

中国の報復措置と米国ドローン産業への影響

米国による関税措置に対し、中国も報復措置を講じてきました。
中国は米国からの輸入品に対して報復関税を発動し、その税率は最大で84%に達しました。

このような高い関税は、米国のドローン製造業者が中国市場に製品を輸出する際の大きな障壁となり、価格競争力を著しく低下させるでしょう。事実上、中国の広大なドローン市場は米国の製造業者にとって閉鎖されたと言え、彼らのグローバルな成長戦略に大きな制約を与えることになりました。

さらに、中国は米国の特定のドローン企業（SkydioとBRINC Drones）を「信頼できないエンティティリスト」に追加しました。
このリストに掲載された企業は、中国との輸出入活動が禁止され、中国国内での新規投資も制限されます。これは、これらの米国企業にとってサプライチェーンの混乱や中国市場へのアクセス喪失を意味し、事業運営に直接的かつ深刻な悪影響を及ぼします。部品の代替調達を余儀なくされたり、重要な市場への参入を阻まれたりする可能性があります。

また、中国はレアアースの輸出制限を実施しました。
レアアースは、ドローンのセンサーや電子機器を含むハイテク製品の製造に不可欠な材料です。
中国がレアアースの主要な供給国であるため、その輸出制限は世界のドローン産業全体に間接的な影響を与える可能性があります。レアアースの供給が滞ることで、特定のドローン部品の生産が遅れたり、コストが増加したりする可能性があり、これは米国の製造業者も例外ではありません。

セグメント別の影響

トランプ関税がドローン産業のさまざまなセグメントに与えた影響は一様ではないでしょう。

軍用ドローン:
小型UAVは、中国製の電子機器やセンサーへの依存度が高かったため、最も大きな影響を受けると予想されます。これに対応するため、米国国防総省（DOD）は、より厳格な原産地とサイバーセキュリティ要件を満たすBlue sUAS準拠のドローンへの移行を推進しました。
戦術UAVは、需要は安定していたものの、関税の影響を避けるために国内製のチップや制御ボードを使用したモジュール式の再設計が行われました。
一方、戦略UAVは、特殊な社内生産体制のため、関税の影響は比較的軽微でしたが、広範な電子機器産業への影響により、研究開発費がわずかに増加しています。

商用ドローン:
このセクターは、センサー、カメラ、フライトコントローラーといった中国製コンポーネントへの依存度が非常に高いため、関税による価格上昇やサプライチェーンの混乱の影響を受けやすい状況です。
特にDJIのような主要な中国メーカーの製品が米国市場から排除されるような事態になれば、商用ドローン市場に大きな影響を与える可能性があります。

消費者向けドローン:
消費者向けドローンは、価格に敏感な市場であり、コンポーネントへの関税は製品価格の上昇につながり、消費者の購買意欲を減退させる可能性があります。また、人気の高い中国製ドローンの入手が困難になる可能性も考えられます。

対ドローン市場:
対ドローンシステムは、半導体、センサー、無線周波数モジュールといった輸入部品に大きく依存しており、これらの多くは中国で製造されています。
トランプ関税はこれらの部品のコストを増加させ、米国を拠点とする対ドローン企業の競争力を損なう可能性があります。

まとめ

トランプ政権による関税措置は、ドローン産業に多岐にわたる影響を与えることになるでしょう。
米国では、製造コストの増加とサプライチェーンの混乱という課題が生じた一方、国内のイノベーションを促進し、政府や防衛といった特定のセクターにおける米国製造業者の成長を促したかに見えます。しかし、中国による報復関税は、米国企業が中国市場へのアクセスを大きく制限し、グローバルな成長戦略に影を落としてきています。

米中間の貿易摩擦は、世界のドローン産業におけるサプライチェーンの脆弱性を露呈させ、より回復力があり多様化されたサプライチェーンの構築の重要性を改めて認識させてくれました。
また、国家安全保障と技術的独立性に関する戦略的な考慮事項も、今後のドローン産業の発展において重要な要素となるでしょう。
今後、各国がどのような貿易政策を展開し、ドローン技術がどのように進化していくのか、注視していく必要があります。

実のところ、現在、弊社スギテックは以下、二機を導入しました。
社長の慧眼は、トランプショックをも見越していたのかと思うばかり…

Skydio 2+

Skydio 2+は、Visual SLAM^※を搭載した縦横30cm未満の中型ドローンで、狭小空間での飛行に優れています。橋梁点検などの際、入り組んだ鉄骨の中でも全方位で障害物を回避し、安全かつ安定した点検が可能です。また、非GPS環境下でも自律飛行ができ、約2m弱のスペースがあれば屋内巡視も行えます。飛行時間は27分で、十分な飛行時間を誇ります。

※ Visual SLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術：カメラ映像を用いて自分の位置と周囲の環境地図を同時に作成する技術。
□機能
・ジンバルカメラを垂直上下90度まで回転可能なため、真上から真下までの撮影可能
・機体からの離隔距離45cmまでの狭間での飛行が可能
・ドローンの真上にある画像をキャプチャする垂直ビュー機能搭載
・飛行距離：57km/時（16m/秒）

Skydio X10

Skydio X10は、縦横80cm未満の大型ドローンで、Skydio 2+の優れた機能に加え、高性能な特徴を備えています。可視光および赤外線照明を活用した障害物検知・回避機能により、暗所や夜間でも自律飛行が可能です。また、サーマルカメラとズームカメラを搭載し、精密な点検や監視が可能となります。
保護等級IP55を取得しており、天候に左右されず、警備業界や災害時の緊急対応にも最適です。
飛行時間は40分で、長時間飛行を実現しています。
□機能
・ジンバルカメラを垂直上下90度まで回転可能なため、真上から真下までの撮影可能
・非GPS環境でも飛行可能なAI処理能力を搭載
・LTE接続が可能
・サーマルカメラによる絶対温度計測
・挟角・望遠カメラ（Z）搭載
・挟角・広角カメラ・フラッシュライト（L）搭載
・機体IP55、プロポIP54の高耐久設計
・飛行距離：72km/時（20m/秒）

BELCA主催 「ドローンを用いた建築物の調査」に関する説明＆ドローン実演会in京都

...

www.innovation.sugitec.net

2025.03.07

参考情報
□Skydio

Skydio autonomous drones for DFR, inspection, national security

AI-powered autonomous drones for Drone as First Responder (DFR), critical infrastructure inspection, tactical ISR, site security, surveying and mapping

www.skydio.com

本プロジェクトは、文化の保存・普及、教育の革新、そして企業のDX推進を包括的に捉えたユニークな事例として注目されています。

デジタルでよみがえる近代建築－メタバース化された施設紹介

今回のメタバース空間には、次の2つの重要な施設が再現されています

１．鴻池組旧本店（国登録有形文化財）
近代洋風建築としても価値の高い旧本店の2階応接室が、忠実にメタバース空間内に再現されています。

２．ヒストリーラボ（企業ミュージアム）
同社の歴史展示を担う施設「ヒストリーラボ」では、旧本店洋館の一部や歴史的資料を展示するエリアが、仮想空間上でも閲覧可能に。実物さながらの精緻な再現によって、建築の魅力と企業の軌跡を深く学ぶことができます。

開発の背景とプロセス－DXワーキンググループによる推進

プロジェクトの原点は、社内で結成されたDXワーキンググループ（DX-WG）の調査活動にあります。2022年にスタートしたこの取り組みは、外部パートナー企業ファンタスティックモーション社と連携する形で、2024年4月より本格開発を開始。2025年3月には、iOS・Android対応アプリを通じて一般公開に至りました。

アバターで“鴻池体験”－インタラクティブな仮想空間の魅力

ユーザーはアバターを通じて空間内を自由に移動でき、展示物の閲覧やインタラクションが可能。特筆すべきは、同社オリジナルのキャラクター「こうちゃん」がナビゲーターとして登場する点です。ESG活動でも活躍しているこうちゃんが、来場者を楽しく案内してくれます。

現在はスマートフォン・タブレット向けに提供されていますが、将来的にはヘッドマウントディスプレイ（HMD）によるリアルな没入体験への対応も予定されています。

文化保存、教育、DX… メタバースの社会的インパクト

このメタバースプロジェクトは、単なる“バーチャル展示”にとどまりません。以下のような社会的意義を持っています：

• 物理的制約を超えた新しい交流の場の創出
• 学びを深める教育コンテンツとしての活用
• 歴史的建築のデジタル保存による文化継承
• イノベーションの実験場としてのポテンシャル

特に、建設業界において文化財と先端技術が交差する事例はまだ少なく、今後のロールモデルになり得る先進的な取り組みといえるでしょう。

今後の展開－“メタバース×建設業”の未来へ

鴻池組は、メタバース技術のさらなる進化を見据え、以下のような展開を予定しています：

• 旧本店の和館エリアの公開（2025年度中）
• BIM/CIMデータと連動した社内会議の仮想化
• VRデバイスでのリアルな体験提供

さらに、社内教育やリモート会議への活用を通じて、従業員のエンゲージメント向上と働き方改革の実現も視野に入れています。

まとめ－企業の“歴史”を未来へつなぐ、テクノロジーの力

このプロジェクトは、単なるデジタル化やアーカイブ化の枠を超え、建設業の新たな価値創出へとつながる先進的な取り組みです。

メタバースという「体験の場」を通して、企業の歴史や哲学を世代や国境を越えて共有できる可能性は、これからの社会において大きな意味を持つはず。

歴史を守ることは、未来を創ること──鴻池組の挑戦は、業界全体にとっても大きな一歩になるのではないでしょうか。

参考情報
□株式会社鴻池組「メタバースで国登録有形文化財「鴻池組旧本店」を再現」https://www.konoike.co.jp/news/2025/202503283415.html
※本記事は、株式会社鴻池組の公式リリース情報をもとにしています。

□メタバースへアクセスする専用アプリ
iOS版
https://apps.apple.com/us/app/konoike-metaverse/id6741889991

Android版
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.konoike.metaverse&pcampaignid=web_share