もし休暇中にランサムウェア感染などの重大なインシデントが発生した場合、検知や初動対応が大きく遅れ、休工明けの現場稼働停止、設計図面や調査データの消失・流出など、事業継続（BCP）に致命的な打撃を与える恐れがあります。

こうしたリスクに対応するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年7月30日に「2026年度 夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を公開しました。
本記事では、この注意喚起と、IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の知見を融合し、建設・調査業界が今すぐ取り組むべき情報セキュリティ対策をわかりやすく解説します。

IPAが警鐘を鳴らす最新のセキュリティ動向

今回のIPAからの注意喚起と「10大脅威 2026」には、企業が注視すべき重要な動向が含まれています。

(1) 長期休暇における注意喚起のポイント

長期休暇中はシステム管理体制が手薄になるため、攻撃を受けた際の被害が拡大しやすい傾向にあります。特に最近では、インターネット接続機器の脆弱性を突いた「ネットワーク貫通型攻撃」が頻発しており、自社の機器が不正アクセスされるだけでなく、他者への攻撃中継点（ORB：Operational Relay Box）として悪用されてしまう事例が増加しています。

(2) 「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）」の要点

IPAが選出した2026年版の組織向け脅威トップ3は以下の通りです。

第1位：ランサムウェア攻撃による被害
（データの暗号化と機密情報暴露による「二重恐喝」の常態化）
第2位：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
（セキュリティの手薄な取引先や業務委託先を経由した侵入）
第3位：AIの利用をめぐるサイバーリスク
（2026年版で初選出。業務での生成AI利用による漏えいや悪用リスク）

建設・調査企業特有の「3つの脆弱ポイント」

建設業や調査企業には、一般的なオフィスワークとは異なる特有の働き方やデータ管理の構造があり、これが攻撃者の標的となりやすい要素となっています。

Risk 1: 現場事務所や仮設ネットワーク機器の脆弱性

建設現場や現地調査拠点の仮設事務所では、ルーター、VPN機器、NAS（ネットワーク対応HDD）などが設置されますが、セキュリティ設定が初期状態のままであったり、ファームウェアの更新が放置されがちです。これが「システムの脆弱性を悪用した攻撃」や「ネットワーク貫通型攻撃」の進入路となります。

Risk 2: 協力会社・再委託先との多層的な情報共有（サプライチェーンリスク）

建設・調査業務は、元請け、協力会社、専門工事業者、測量・解析の再委託先など、多数のパートナーと図面や地権者情報、発注者（官公庁・インフラ企業等）の機密データを共有します。
「10大脅威 2026」の2位にあるように、自社の対策が万全でも、委託先や協力会社の端末が攻撃を受けることで、自社の重要データまで漏えいする危険性があります。

Risk 3: 現場持ち出し端末と「生成AI活用」に伴う情報漏えい

現地調査や施工管理のために日常的に持ち出されるスマートフォン、タブレット、ノートPCの紛失・盗難リスクに加え、現場Wi-Fiのセキュリティも課題です。
さらに、調査レポートや見積書の作成時に生成AIを利用するケースが増えていますが、ガイドラインがない状態で社外秘の測量データや構造物情報をAIに入力してしまうと、「AI利用に伴う情報漏えい（シャドーIT）」が発生します。

夏休み前後に実施すべきセキュリティ対策チェックリスト

長期休暇を安全に乗り切り、休暇明けてもスムーズに現場業務を再開するために、以下の対策を確実に実施しましょう。

【長期休暇前】予防と準備

ネットワーク機器・サーバーの脆弱性対策
現場事務所を含め、インターネット接続ルーター、VPN、NAS、サーバーのOS・ファームウェアを最新にアップデートする。不要なポートは閉じ、デフォルトパスワードを変更する。

改ざん耐性のあるデータバックアップの取得
重要なCAD図面、測量・調査データ、各種書類のバックアップを取得する。ランサムウェア対策として、バックアップデータはネットワークから切り離して保管（オフラインバックアップ）するか、WORM機能（書き換え不可機能）を利用する。

緊急連絡体制・インシデント対応フローの周知
休業中に異常が発生した場合の連絡網（CSIRT、システム担当者、外部ベンダー、警察・IPAへの相談窓口）を更新・周知しておく。

持ち出し端末のルール徹底
現場持ち出しPC・タブレットのID/パスワード管理を強化し、多要素認証（MFA）を導入する。不要な機密データは端末内に残さず消去する。

【長期休暇中】監視と遮断

不要な機器の電源オフ
休暇期間中に使用しない現場事務所のPC、サーバー、通信機器の電源を切り、物理的・論理的にネットワークから切り離す。

リモートアクセスのログ監視
管理者は、休業期間中に不正なログインや異常な通信ログがないかを確認できる体制を整える。

【長期休暇後】安全確認と再開

不審なメールへの警戒（フィッシング対策）
休業明けは未読メールが溜まるため、送信元の精査が甘くなりやすい時期です。取引先や発注者を装う標的型攻撃メールや不審な添付ファイル、URLリンクを軽率に開かないよう全社に周知する。

セキュリティ定義ファイルの更新
長期間停止していたPCや持ち出し端末は、業務を開始する前にOSやウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新状態に更新する。

おわりに：信頼される建設・調査企業であり続けるために

建設・調査企業が取り扱うデータは、社会インフラや土地・建物に関わる極めて重要度の高い情報資産です。サイバー攻撃による業務停止や情報漏えいは、自社の経済的損失にとどまらず、発注者や社会からの信用を大きく損なう結果となります。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」で示されているように、脅威は年々高度化しています。
夏休みの長期休暇を迎えるこのタイミングで、自社はもちろん、協力会社や現場事務所を含めたセキュリティ環境の総点検を行い、強固な防衛体制を整えましょう。

■ 引用・参照元リンク

本記事は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している以下の公式情報を基に作成しています。

2026年度 夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起（IPA）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20260730.html

情報セキュリティ10大脅威 2026（IPA）
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

「価格高騰」と「供給不安」が外構業界にも影響

7割の企業が「見積有効期限を1か月以内」に短縮してリスクヘッジ。
施主側にも「予算の余裕」や「早期の意思決定」を促すアプローチが主流へ。

■ 調査概要
・調査内容：昨今の国際情勢に伴う資材の仕入れ状況・対応に関するアンケート
・調査対象：全国の「外構・エクスエリアパートナーズ」加盟塗装店
・有効回答数：208社
・調査期間：2026年5月20日〜2026年5月26日
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査主体：株式会社ソーラーパートナーズ（外構・エクステリアパートナーズ）

Q1. 中東情勢・原油価格・物流費の変動による影響を感じていますか？

中東情勢・原油価格・物流費の変動による影響を感じていますか？

集計結果
やや感じている：57.2%
大きく感じている：21.2%
あまり感じていない：19.2%
全く感じていない：1.9%
わからない：0.5%

約8割の企業が影響を感じており、業界全体に影響が及んでいることがわかりました。
一部の企業だけでなく、中東情勢や物流費高騰といった外部要因が、外構・エクステリア業界全体の共通課題となっていることが伺えます。

Q2. 影響を感じている内容を教えてください。（複数回答）

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
仕入れ価格の上昇：63.8%
一部資材の欠品・在庫不足：41.1%
運搬費・燃料費の上昇：30.1%
顧客への価格転嫁が難しい：23.3%
納期の長期化：22.7%
見積有効期限の短縮：10.4%
その他：14.1%

「仕入れ価格の上昇」が6割を超えて突出していました。コスト高を顧客へ転嫁することの難しさや資材不足も重なり、各企業は利益の圧迫と供給面の両方で影響を受けていることが窺えます。

Q3. 特に影響が大きいと感じる資材・商材を教えてください。（複数回答）

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
塗料・接着剤：35.0%
カーポート：30.1%
コンクリート：26.4%
フェンス：24.5%
その他/無回答：16.0%
門扉・門柱：13.5%
鉄筋・鋼材：12.3%
人工芝：11.0%
砂利・砕石：10.4%
タイル・石材：8.6%
ウッドデッキ：7.4%
ブロック：7.4%
特にない：4.9%

原油高の影響を受けやすい「塗料・接着剤」を筆頭に、カーポートやコンクリートなど主要資材が上位を占めています。

外構工事に欠かせない幅広い商材で価格高騰が進んでおり、現場での商材確保の難しさが浮き彫りになっています。

Q4. 直近3か月で、仕入れ価格はどの程度変化していますか？

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
5〜10%程度上がった：41.9%
10〜20%程度上がった：15.0%
資材によって大きく異なる：12.5%
5%未満上がった：11.3%
ほとんど変わらない：10.0%
20%以上上がった（※20~30%程度含む）：5.0%
わからない：4.4%

8割以上の企業が仕入れ価格の上昇を経験しており、中でも「5〜10%程度上がった」が最多となっています。

短期間のうちに急速なコスト増が進行しており、自社努力だけでは吸収しきれない企業の経営基盤への深刻な打撃が懸念されます。

Q5. 納期遅延・欠品が発生している資材はありますか？

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
今後発生しそう：52.2%
ある：27.6%
ない：12.7%
わからない：7.5%

すでに納期遅延や欠品が「ある」という企業に加え、「今後発生しそう」と予測する企業が最多となっています。

現状で実害が出ているだけでなく、今後のサプライチェーンの先行きに対する業界内の強い警戒感と不透明感があるようです。

Q6. 特に影響が出やすい工事内容があれば教えてください。（複数回答）

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
コンクリート：21.6%
カーポート：19.4%
フェンス：14.9%
特にない：14.2%
門柱・門扉：10.4%
ブロック・境界工事：9.7%
ウッドデッキ・テラス：7.5%
人工芝・防草対策（人工芝含む）：7.5%
その他：7.5%
アプローチ：3.7%
主要資材の高騰を反映し、「コンクリート」や「カーポート」を伴う工事で特に影響が出やすくなっています。

大半の業者が何らかの案件でリスクを抱えており、定番の外構プランであっても通常通りの施工や予算維持が難しくなっています。

Q7. 資材価格や納期の変動により、顧客への提案内容に変化はありますか？

集計結果

一部変わった：51.1%
あまり変わっていない：30.7%
大きく変わった：11.7%
全く変わっていない：5.1%
わからない：1.5%

全体の6割以上の企業が、資材高騰や納期の流動化を受けて顧客への提案内容の変更を余儀なくされています。

従来のプランや価格設定のままでは対応しきれず、市場環境の急激な変化に伴って柔軟なアプローチの再考を迫られている実態があります。

Q8. 実際に増えている提案・対応を教えてください。（複数回答）

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
価格改定リスクの事前説明：56.7%
見積有効期限の短縮：33.6%
代替資材・代替商品の提案：29.1%
予算増額の提案：26.1%
在庫がある商材の優先提案：24.6%
工事内容の見直し提案：23.9%
特に変化はない：16.4%
工事時期の前倒し提案：13.4%
優先順位をつけた段階施工の提案：11.9%
その他：6.0%

トラブル防止のための「価格改定リスクの事前説明」が過半数を占め、見積有効期限の短縮も目立ちます。

価格や納期の激しい変動に対し、先回りのリスクヘッジや代替案の提示など、現場レベルでの柔軟な防衛策が活発化していることが分かります。

Q9. 顧客から増えている相談・不安はありますか？

集計結果
予算内で工事できるか：30.4%
今後さらに値上がりするか：29.6%
工期が遅れないか：13.3%
特に増えていない：12.6%
いつ契約すべきか：6.7%
希望商材が使えるか：3.7%
その他：3.7%

「予算内での完工」や「今後のさらなる値上がり」など、費用面に関する不安が全体の約6割を占めています。

相次ぐ物価高の報道などを受け、施主側もコスト負担の増加に対して非常に敏感になっており、警戒感を強めている様子が窺えます。

Q10. 現在、見積金額を維持できる期間はどの程度ですか？

集計結果

1か月程度：47.4%
2週間程度：19.5%
2〜3か月程度：17.3%
特に期限は設けていない：8.3%
1週間以内：3.8%
わからない：3.8%

約7割の企業が、見積もりの有効期限を「1か月以内」という短い期間に設定せざるを得なくなっています。

長期の価格据え置きは困難であり、仕入れ値の激しい乱高下に追従するためののリスク管理が行われている実態があります。

Q11. 今後3か月で、案件の受け入れ状況に変化はありそうですか？

集計結果

通常通り受け入れ可能：43.8%
工事内容によっては制限する：23.4%
資材状況によっては制限する：21.9%
わからない：5.8%
すでに一部制限している：2.9%
むしろ受け入れを増やしたい：2.2%

通常通りの受け入れが可能とする企業が最多である一方、半数近くが工事内容や資材状況による制限を想定しています。

受注体制自体は維持しつつも、特定資材の供給途絶や突発的なコスト高に備え、各社が慎重な姿勢を崩せない状況が窺えます。

Q12. 施主に対して、今のうちに伝えたいことがあれば教えてください。（複数回答）

※％は総回答数（延べ数）に対する割合です。

集計結果
予算に余裕を持った方がいい：59.1%
希望商材があるなら早めに相談した方がいい：54.7%
早めに見積もりを取った方がいい：30.7%
代替案も含めて比較した方がいい：21.2%
優先順位を決めておいた方がいい：20.4%
大きくは問題ないので気にしすぎなくてもよい：9.5%
特になし：5.1%

「予算の余裕」や「希望商材の早期相談」を求める声が、それぞれ過半数を占める高い割合となっています。

状況が流動的だからこそ、トラブルを避けるために施主側へゆとりある資金計画と、先手を打った早期の意思決定を強く促しています。

Q13. 今後、特に不安視していることを教えてください。

任意回答での45件のコメントを分類分けしたところ下記に分類されました。

資材価格の高騰・相次ぐ値上げ（24）
資材の品不足・入荷や納期の遅れ（10）
対策・提案の工夫（前向きな姿勢・その他）（7）
元請け（住宅・建築工事）の遅延による影響（6）
今後の不透明さ・予測困難（6）
案件数の減少・客足の激減（市場縮小）（5）
営業現場の課題・契約率への影響（3）

※1つのコメントに複数の要素が含まれる場合は重複してカウントしています。

Q14. 資材価格・納期の影響について具体的なエピソードがあれば教えてください。

任意回答での28件コメントを分類分けしたところ下記に分類されました。

資材の品不足・入荷や納期の遅れ（15）
影響なし・特になし（9）
資材価格の高騰・相次ぐ値上げ（8）
対策・提案の工夫（5）
今後の不透明さ・予測困難（4）
営業現場の課題・契約率への影響（3）
元請け（住宅・建築工事）の遅延による影響（2）

※1つのコメントに複数の要素が含まれる場合は重複してカウントしています。

まとめ

本調査から、中東情勢や物流費高騰による「価格高騰」と「供給不安」が、外構業界にも影響している実態が明らかになりました。

業者は見積期間の短縮などで対応する一方、施主に対しても余裕をもったスケジュール・予算が必要になってきている状況であることが調査結果よりわかりました。

資料引用：ソーラーパートナーズ

おわりに

政府が説く「根詰まり」の裏で、施工業者が直面する「超短期リスクマネジメント」のリアル

今回引用した調査結果からも中東情勢の緊迫化や原油・ナフサ高騰、そして物流費の重荷は、外構・エクステリア業界のみならず、地続きである外壁・外装施工の現場へも確実に深刻な影響を及ぼしています。

現在、政府やマクロ経済の議論において、サプライチェーンの滞りや価格転嫁の遅れを指す「根詰まり」という言葉が盛んに叫ばれています。
しかし、今回の調査データから浮き彫りになったのは、そのような政策論議とは決定的に異なる、最前線の施工業者が直面している「現場感覚との致命的な乖離（ギャップ）」です。

マクロな「根詰まり論」と、現場の「リスク回避」の乖離

政府の言う「根詰まり」には、どこか「流通の目詰まりを解消し、適正な価格転嫁のルートを整えれば解決する」という静的なニュアンスが漂います。しかし、日々の仕入れ価格の乱高下に直面している施工業者の時間軸は、そんな悠長なものではありません。

施工店が経営の安定を守るために実行している防衛策は、「見積もりの有効期限を1か月以内に短縮する」という、極めてスピード感のある動的なリスクマネジメントです。

資材価格が数週間単位で変動する現状において、数ヶ月先の価格を保証することは、施工業者にとって経営を揺るがしかねないリスクを意味します。政府が構造改革や好循環を議論している間に、現場の業者は「急激なコスト変動リスクをいかに管理するか」という秒読みの判断を迫られているのです。これこそが、行政の言葉と現場の危機感の間にある決定的な乖離の正体にほかなりません。

外壁施工への波及と、求められる「相互理解」のプラットフォーム

この見積期限の超短期化という潮流は、外構から外壁・外装施工へも完全に波及しています。
塗料や接着剤、シーリング材、サイディング材など、原油高の影響をダイレクトに受ける資材の価格安定が見込めない以上、外壁施工業者もまた、従来通りの長期的な見積もり据え置きは極めて困難な状況にあります。

このような環境下において、今後の施工業者が市場での信頼を維持し、施主様との良好な関係を継続するためには、価格変更をただ伝えるのではなく、以下のような「双方の合意形成」が重要になると推察されます。

見積もりの「有効期限」について、その背景にある世界情勢や資材高騰の理由を、これまで以上に分かりやすく丁寧に施主様へ説明し、相互理解を得ること

契約トラブルを未然に防ぐため、価格改定リスクや商材確保の不確実性に関する情報を開示し、透明性の高い対話を行うこと

建物の長期的な資産価値を守るメンテナス（外壁施工など）において、時期を逸することによる機会損失を防ぐため、客観的なデータに基づいた最適なプランニングを提案すること

外壁や外装は、建物の寿命を左右する重要不可欠なメンテナンスです。
だからこそ、業者がサプライチェーンの不透明な未来を生き抜くためには、施主様に不安を感じさせない情報提供と、双方が納得できる丁寧なコミュニケーションが不可欠です。

政府の抽象的なマクロ議論による解決をただ待つのではなく、現場のスピード感に合わせた「新しい信頼関係の形」を施工業者と施主様双方が模索していくフェーズへと、時代は進んでいるのです。

【リリースニュース配信元】
□株式会社ソーラーパートナーズ
リリースニュース ： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000046700.html
出典： https://www.gaikouexterior-partners.jp/releases/20260528
URL：https://www.solar-partners.jp/

2026年4月末、地政学リスクの顕在化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本の建設現場を直撃している最中です。
三菱UFJ銀行の経済調査によれば、世界の海上原油輸送の約2割が遮断されたことで、石油化学製品を原料とする建設資材の価格は、従来のインフレの枠組みを超えた異常な高騰を見せています。

特に象徴的なのが、塗料用シンナーにおける50〜80％という短期間での価格改定。
大手メーカーの受注停止や納期遅延も相次ぎ、施工現場では「資材調達の可否」がそのままプロジェクトの「存続可否」に直結する事態となっています。
これまでのコスト増が「利益の圧縮」であったのに対し、現在は「事業の継続性」そのものを脅かす巨大な津波へと変質しています。

2026年4月13日時点の政府・メーカーの公式発表をベース
【主要メーカーの値上げ一覧】
【塗料】
日本ペイント、シンナー製品で75%値上げ（2026/3/25）
関西ペイント、シンナー製品50%以上値上げ（2026/4/2）
三協化学、中東情勢の影響に伴う受注回答納期、出荷納期・数量制限についてのお願い
エスケー化研、5月出荷分より10~30%値上げ（2026/4/7）

【石膏ボード】
吉野石膏、石膏関連製品6月出荷分より20％値上げ

【断熱材】
カネカ、カネライトフォーム4月出荷分より40％値上げ
デュポン・スタイロ、スタイロフォーム5月出荷分より40％値上げ
フクビ化学工業、4月以降価格改定を実施予定、同時に副資材の入荷も不安定になる可能性があり、製品の供給・受注制限の恐れ
旭化成建材、中東情勢悪化に伴うネオマフォーム、ネオマゼウスへの影響について→受注制限、納期調整、生産停止
田島ルーフィング、ウレタン防水材「オルタック」など一時受注停止

【塩ビ管】
積水化学、水道用の塩ビ管値上げ

【クロス、床材】
サンゲツ、中東情勢の緊迫化に伴う商品供給への影響について
今後の情勢によっては商品供給量の減少及び制限、納期変更、価格改定などが発生する可能性
東リ、中東情勢緊迫化に伴う弊社製品に関するご案内

【サッシ、浴室、トイレ他】
LIXIL、4月受注分より4~15%値上げ（2025年11月に発表されていたもの）
LIXIL、中東情勢の緊迫化に伴う生産・出荷、受注調整の恐れ（4/7）
YKK AP、5月受注分より5~10%値上げ（2025年12月に発表されていたもの）
TOTO、中東地域の情勢悪化に伴う受注制限の恐れ(4/10)

【アスファルト】
前田道路、アスファルト合材の販売価格改定（％明記無し）

アスファルト各社の対応
日新工業、アスファルト防水材など4/21出荷分より40％値上げ

【生コン】
「生コンがつくれない」材料運搬船の重油枯渇、工事停滞の懸念

【鋼材】
日鉄建材、建設用鋼材を値上げ　4月引き受けから10%程度
日本製鉄、棒鋼、線材を約5%値上げ　4月から
神戸製鋼所、4月契約から厚鋼板を値上げ
共英製鋼、異形棒鋼を4月契約分から値上げ
大同特殊鋼、ステンレス棒鋼と特殊鋼鋼材を値上げ

【アルミ】
ホルムズ封鎖でアルミに供給懸念、飲料缶や車向け　大手は豪州で代替

【屋根】
旭ファイバーグラス、7月から屋根材など値上げ　部材の入数変更も

【配線制御機器】
三菱電機 配電制御機器　最大80％値上げ

【工具】
工具に使うレアメタル・タングステンも高騰し、工具も値上がりのリスクあり

資料引用：一般社団法人 建設物価調査会

「調査・解析企業」が経営の意思決定機関へ

この激動の中、建設業界の周辺で最も大きな地殻変動が起きているのが「調査・解析」の分野です。
なぜ今、これらの企業が乱立し、これほどまでに経営者から求められているのでしょうか。

かつて調査や解析は、施工に付随する「補助的業務」と位置づけられてきました。しかし、資材コストが乱高下し、調達難が常態化する現在、その役割は「データに基づく経営判断の羅針盤」へと進化しています。

□アセットマネジメントの適正化
資材不足で全面改修の選択肢が狭まる中、精緻な劣化解析によって「修繕範囲の最小化」と「インフラの長寿命化」を科学的に立証する価値が、施工そのものの価値を上回り始めています。

□DXによるデータ民主化と市場の活性化
ドローンやAI、非破壊検査技術の向上により、ITスタートアップが続々と参入しています。このプレイヤーの「乱立」は、建設現場の「状態」がデジタル資産として価値を持ち始めた証左です。

「経験則依存の経営」からの脱却と二極化

そして、最も厳しい現実は、「旧来の経験則に基づく不透明な原価管理」を続けてきた企業の淘汰です。正確なエビデンスを欠いた見積もりや、市況変動を織り込めない固定的な収支管理を続けてきた企業は、急激な原価高騰に耐えきれず、キャッシュフローの破綻に直面しています。

生き残る企業に共通しているのは、「戦略的選別」と「領域の能動的拡大」です。
採算性の低い案件や、価格転嫁に応じない取引先を「選別」して経営資源を集中させる一方で、特定の地域や工種に固執せず、データから導き出した「勝てるエリア」へと事業領域を拡大する。この機動力こそが、倒産ラッシュが予測される2026年後半を生き抜くための必須要件となります。

結びに

正確な「海図」を持つ者が次世代を制する

「令和のオイルショック」は、単なる一過性のコストアップ局面ではありません。
それは、建設業界が「労働集約型モデル」から「知識・データ集約型モデル」へと強制的に移行させられているプロセスです。

現在乱立している調査・解析企業も、数年後には予測精度やプラットフォームの優位性によって淘汰・集約が進むでしょう。
しかし、その過程で確立される「資材需給のリアルタイム予測」と「構造物の精緻な解析データ」の融合こそが、不確実性の高い時代における新たな経営基盤となります。

この嵐の先に待っているのは、石油依存からの脱却を目指す循環型資材の普及と、データによって最適化された強靭なサプライチェーンです。
今、正確な情報という「海図」を手に、経営判断を迅速にアップデートできる企業こそが、次世代の建設市場を牽引することになるのです。

（参照資料：三菱UFJ銀行 経済調査室レポート、月刊『建設物価』2026年5月号、毎日新聞 2026年4月22日付記事）

昨今の国際情勢に伴う塗料・資材の仕入れ状況アンケート

結果的に全体の約77%の塗装店が仕入れ遅延などの影響を受けており、特にシンナー（希釈剤・洗浄用）においては95%以上が滞りを実感しているという、現場の深刻な実態が浮き彫りとなりました。

■ 調査概要
・調査内容：昨今の国際情勢に伴う塗料・資材の仕入れ状況に関するアンケート
・調査対象：全国の「外壁塗装パートナーズ」加盟塗装店
・有効回答数：196社
・調査期間：2026年4月9日〜2026年4月12日
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査主体：株式会社ソーラーパートナーズ（外壁塗装パートナーズ）

■ 調査結果サマリー
全体の77%が資材の仕入れに影響あり。うち11.7%は「現場がストップする恐れがある」と回答。

入手困難な資材の第1位は「シンナー（95.3%）」。次いで「養生テープ・マスカー（61.3%）」。

現場の対策としては「在庫の多め確保（57.6%）」「代替品への切り替え（40.4%）」が上位に。

■ 調査結果詳細
Q1. 現在、塗料や関連資材の仕入れに「遅延」や「入手困難」などの影響は出ていますか？（有効回答：196社）

Q1. 現在、塗料や関連資材の仕入れに「遅延」や「入手困難」などの影響は出ていますか？（有効回答：196社）

□ 少し影響が出ている（納期が遅れているが、何とか回せている）：65.4％

□ 今のところ影響はない：22.4%

□ 大きく影響が出ている（現場がストップしている、またはその恐れがある）：11.7％

□ わからない：0.5％

「少し影響が出ている」「大きく影響が出ている」を合わせると、全体の77.0%の塗装店が何らかの仕入れトラブルに直面していることが分かりました。1割強の店舗では現場の進行に直接的な支障をきたす深刻な状況となっています。

Q2. 具体的にどの資材の仕入れが滞っていますか？（複数回答可 / 有効回答：Q1で影響があると答えた内150社）

Q2. 具体的にどの資材の仕入れが滞っていますか？
シンナー（希釈剤・洗浄用）：95.3％
養生テープ・マスカー：61.3%
塗料（溶剤・弱溶剤）：48.0％
シーリング材・コーキング材：28.7％
養生シート・メッシュシート：12.0％
塗料（水性）：5.3％
防水材：4.0％
ローラー・刷毛類：4.0％

影響が出ている資材としては「シンナー」が95.3%と突出しており、溶剤系塗料の希釈や洗浄に不可欠な資材の不足が顕著です。
また、施工に必須となる「養生テープ・マスカー」も6割以上が不足を訴えており、塗料本体（溶剤・弱溶剤で48.0%）以上に周辺資材の供給不足が現場を圧迫しています。

Q3. 現在、材料不足に対してどのような対策を取られていますか？（複数回答可 / 有効回答：Q1で影響があると答えた内151社）

Q3. 現在、材料不足に対してどのような対策を取られていますか？

在庫を多めに確保している：57.6%
普段とは違うメーカー・代替品に切り替えている：40.4%
施主・元請けに工期の調整を相談している：26.5%
複数の問屋・販売店に相見積もりや在庫確認をしている：25.2%
特に対策はしていない：8.6%
その他：5.2%

各塗装店は「在庫の確保」や「代替品の利用」など、独自のネットワークや工夫で急場を凌いでいる状況です。しかし、26.5%は「工期の調整」を施主に相談せざるを得ない状況にあり、消費者（施主）側にも影響が波及し始めていることが伺えます。

■ 不測の事態でも安心な施工の「外壁塗装パートナーズ」

資材不足や価格高騰、さらには不透明な情勢による業者の経営不安など、外部環境が不安定な時期ほど、施主様には「確かな業者選び」と「万が一への備え」が求められます。

株式会社ソーラーパートナーズが運営する「外壁塗装パートナーズ」は、以下の3つの柱を中心に、業界最高水準の安心を提供しています。

【外壁塗装パートナーズの3つの特徴】

1. 独自の厳格な審査を通過した全国の優良塗装店のみをネットワーク化

単なる業者紹介サイトとは異なり、全国の塗装店の中から、施工実績、保証の有無など、当社独自の厳しい7つの審査基準をクリアした優良企業のみを厳選して加盟店として紹介しています。ハウスメーカーや総合リフォーム店を介さず、地域の優良な「自社施工の塗装店」と施主様を直接マッチングするため、無駄な中間マージンを省いた適正価格で高品質な塗装を実現しています。

2. 「提案価格」と「顧客対応レベル」を定量的にスコアリング管理

当サービスの最大の特徴は、加盟店のサービス品質を感覚ではなく「定量的なデータ」で管理している点です。各塗装店から施主様へ提出される「提案価格（見積もり金額の適正さ）」や、日々の「顧客対応レベル（レスポンスの速さ、マナー、クレームの有無など）」を継続的に数値化（スコアリング）しています。基準スコアを下回る業者には指導や紹介停止を行うため、常に高い品質が保たれています。

3. 業界唯一の「あんしん完了保証」で、万が一の倒産リスクにも対応

契約後の不測の事態（業者の倒産や不慮の事故等）により工事が継続できなくなった場合、当社が「別の認定企業」を選定し、工事を最後まで完遂させる独自の無料保証制度です（※事前申請必須）。

資材不足や情勢不安による経営リスクが懸念される昨今において、施主様の支払った代金と住まいの安全を最後まで守り抜く、外壁塗装業界でも極めて稀な強力なバックアップ体制です。

■ サービス詳細・お問い合わせ先
サービス名：外壁塗装パートナーズ
URL：https://www.gaihekitosou-partners.jp/contents-52125.html

資料引用：ソーラーパートナーズ

おわりに

日本列島が一時的に移動量が増える5月の連休明けを境に、これまで懸念されていた物資不足は「予測」から「現実」の課題へと移行するフェーズに入ると見てよいでしょう。

このアンケートが示した「シンナー不足95%超」という驚くべき数字は、単なる一業界の混乱という枠を超え、石油化学製品という一つの歯車が狂うことで、私たちの生活基盤がいかに繊細なバランスの上で成り立っているかを静かに物語っています。

この先に顕在化するであろう影響を、冷静に、かつ深く見通す必要があります。

まず注視すべきは、現場における「時間軸の変化」です。
備蓄が底を突き始めれば、工期遅延は「不測の事態」ではなく「織り込むべき前提」へと変質します。
これは単なるスケジュールの遅れに留まらず、住まいの資産価値を守るメンテナンスサイクルの停滞を意味します。
施主と施工者が、今までにない誠実な対話を通じて、現実的な着地点を模索しなければならない局面がやってくるでしょう。

同時に、現場を支える「人というインフラ」への影響も無視できません。
物資が止まれば仕事が止まる。この不可抗力による停滞が長期化することで、熟練の技術者が業界を離れるような事態になれば、後に物資が回復したとしても、日本の住宅を守る「手」が失われているという二次的な危機を招きかねません。
私たちは今、物資の確保と同時に、技術の継続性をいかに守るかという重い課題を突きつけられています。

しかし、この停滞はネガティブな側面ばかりではないかもしれません。
これは、溶剤（シンナー）に過度に依存してきた従来の工法を見直し、より環境負荷の低い水性塗料へのシフトや、データに基づいた効率的な在庫管理など、「産業の再定義」を促す機会でもあります。

5月以降、目に見える形で現れる物資不足を、単なる混乱として受け止めて動揺するのか。
それとも、より強靭（レジリエント）で持続可能な社会インフラへと進化するための「必要な調整」と捉えるのか。

私たちが今備えるべきは、物理的な資材だけでなく、
変化を冷静に見極め、柔軟に対応するための「思考の準備」なのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社ソーラーパートナーズ
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000046700.html

ビル外壁や市役所の天井が落下…島根東部震源の地震で建物被害相次ぐ

６日に震度５強を観測した鳥取、島根両県では、各地で建物などへの被害が確認された。

鳥取県伯耆（ほうき）町の上細見地区では、高台にある民家の石垣が高さ約５メートル、幅約５メートルにわたって崩落し、下にある町道を塞いだ。同地区に住む自営業の女性（４２）は、自宅でも電子レンジや食器などが落ちたといい、「どこから片付けに手をつけたらいいのか」と困惑していた。

同県米子市役所（５階建て）では、３階の事務室の天井パネル（長さ約１・３メートル、幅約４０センチ）が９枚落下するなどの被害が出た。市は来庁者を外に避難させ、窓口業務を一時停止した。

島根県庁の南東約３００メートルにある松江市殿町の空きビルでは、外壁の一部が約１５メートルの高さから隣の駐車場に落下。飲食店などが立ち並ぶエリアで、南殿町商店街振興組合の坂本拓三理事長（６５）は「さらに落下する恐れもあり、このままにしておけない。市と対応を相談する」と話した。

松江市八幡町の武内神社では、境内の石灯籠２基が倒れ、割れた部材が参道に散乱した。

今回の地震は、正月休みで帰省していた人らの足も直撃した。
鳥取県米子市のＪＲ米子駅では、駅舎にいた数百人が駅員の誘導で一時、駅前の広場に避難した。

新大阪駅でも、新幹線の運転見合わせの影響で改札周辺に人だかりができた。

引用：読売新聞オンライン 1/6 15：02 配信

1月6日に島根県東部を震源として発生した最大震度5強の地震により、鳥取県や島根県では各地で建物への被害が確認されています。

報道によりますと、米子市役所での天井パネルの落下や、松江市内のビル外壁が約15メートルの高さから隣接する駐車場へ落下するなど、一歩間違えれば重大な事故に繋がりかねない事態が起きています。

現在も現地では断続的に余震が続いており、避難されている方々、そして建物内で不安な時間を過ごされている皆様の心労は計り知れません。
皆様の安全と、これ以上の被害が拡大しないことを心よりお祈り申し上げます。

繰り返す余震が建物に与えるダメージ

一度の大きな揺れで持ちこたえた建物であっても、現在のように余震が繰り返される状況下では、蓄積されたダメージにより外壁の「浮き」や「ひび割れ」が深刻化する恐れがあります。

特に、ニュースでも報じられたような外壁の剥落は、揺れによって生じた隙間にその後の雨水や振動が加わることで、時間差で発生するケースが多く見られます。
頭上への警戒が必要な状況だからこそ、建物の所有者様や管理者の皆様には、周囲の安全確保に今一度目を向けていただきたいと考えております。

私たちができること

確かな技術で二次被害を防ぐ 私たちスギテックは、外壁打診調査や補修工事の専門会社として、
JACCA（日本外壁ピンネット工法協会）の工法等を用いた「建物の健康診断と治療」を行っています。

地震に強い建物を作り、剥落事故による二次被害を未然に防ぐことが、私たちの使命です。この不安な状況の中で、建物の安全性について少しでも懸念がある方は、私たちが提供する技術がお役に立てるかもしれません。

株式会社スギテック：
外壁調査・補修（JACCA）への取り組み https://www.sugitec.net/jacca/

余震が続く中ではありますが、どうか皆様、まずはご自身の身の安全を最優先にお過ごしください。
私たちは、一日も早く皆様が安心して暮らせる環境を京都から心より願い、尽力して参ります。

ネットワーク貫通型攻撃への対策とは

多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。

長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。
このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生し、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。

このような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、それぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。
また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。

長期休暇における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/vacation.html
日常における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/everyday.html

【企業や組織の方々へ】

インターネットに接続された機器・装置類の脆弱性・設定不備等を悪用するネットワーク貫通型攻撃が相次いでいます。

IPAでは、ネットワーク貫通型攻撃や、それにより不正な通信の中継点とされてしまうOperational Relay Box（ORB）化に関する注意喚起を行っています。

攻撃を受けた場合、保有情報の漏えいや改ざん、ランサムウェアへの感染に加え、ORB化により、意図せずに他組織等への攻撃に加担することに繋がります。
そうした事態を未然に防ぐためにも、システム構成やインターネット接点など構成把握、脆弱性対策、設定等の確認、日頃のログ監視といったサイバーセキュリティ対策に加え、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）を通じたサイバー以外も含めた危機管理体制が重要となります。

また、ネットワーク貫通型攻撃の標的となり得る機器・装置類を把握・管理するための指針として、
2023年5月に経済産業省より「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」が公開されています。以下のページも参考に、今一度、自組織のインターネットに接続された機器・装置類の確認を推奨します。

2023年5月29日（経済産業省）：「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました（経済産業省）

「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）

経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack...

www.meti.go.jp

2025年10月31日（IPA）：VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて

VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2025年10月31日（IPA）：家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて

家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2024年末から2025年始には、国内企業等に対し、侵害されたIoT機器からなるIoTボットネット等を利用したとみられるDDoS攻撃が発生しました。

NISC（内閣サイバーセキュリティセンター現：国家サイバー統括室（NCO））が公表している以下の注意喚起も参照し、DDoS攻撃への対策もご検討ください。

DDoS 攻撃への対策について（注意喚起）（内閣サイバーセキュリティセンター）

自組織のIoT機器等を把握する際には、必要に応じてIPAが2016年に公表した以下の文書も参照し、
SHODAN等のサービスの利用もご検討ください（記載されているサービスの仕様等が現状のものと異なる場合がありますのでご注意ください）。

IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」

以上のような攻撃のほか、不審メールやサポート詐欺等の被害も引き続き確認されています。
IPAの公表している以下の情報も参考に、この機会にご家族も含めて、攻撃の手口や対策について確認することを推奨します。

偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト（注釈：Windowsパソコンのみ対応）

手口検証動画シリーズ

各企業・組織において不審なメールの受信や機器・装置類への不正なアクセスを含め、不自然な兆候を認知した場合には、下記のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出や企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口宛てに情報提供いただき、「サイバー状況把握」への協力をお願いします。

認知した内容に応じて、ウイルス検知名、不審ファイル、不審メール、各種セキュリティ機器のログ等、攻撃やその兆候を把握するための情報の提供をお願いします（様式不問）。

資料引用：IPA

おわりに

今回のIPAの警鐘は、「あなたの会社の機器（VPNやルーター）が、犯人の『踏み台（中継拠点）』に改造されてしまうこと」を指しています。

本来は社内ネットワークを守るためのVPN機器などが、攻撃者に乗っ取られ、そこを経由して「さらに別の組織」を攻撃するための「中継箱（Relay Box）」として勝手に運用（Operational）されてしまう状態のことです。

なぜこれが深刻なのか

記事やIPAが警鐘を鳴らしている理由は、主に以下の3点に集約されます。

・「ネットワーク貫通型攻撃」の拠点になる: 外側（インターネット）から内側（社内LAN）へ侵入するための「穴」として固定されてしまいます。

・攻撃の「隠れ蓑」にされる: 犯人が他社を攻撃する際、あなたの会社のIPアドレスが送信元として記録されます。つまり、あなたの会社が「加害者」に見えてしまうリスクです。

・長期潜伏される: 一度ORB化されると、機器の脆弱性が放置されている限り、犯人はいつでも戻ってこれます。

「通常のORB」との違い

ネットワーク技術用語としてのORB（ポジティブ）: 「拠点の機器をシンプルにして、センターから管理しやすくしよう」という正規の運用スタイル。

セキュリティ用語としてのORB化（ネガティブ・今回の記事）: 「脆弱性を突いて機器を乗っ取り、攻撃のインフラとして勝手に使ってやろう」という攻撃被害の状態。

今回のIPAの警鐘を読んで改めて感じたのは、「ネットワークの境界にある機器（VPNルーターなど）が、今や最も狙われやすい弱点になっている」という危機感です。

特に最近は「ゼロトラスト（何も信じない）」という考え方が普及していますが、それは「境界さえ守れば安心」という古い神話が崩れ、今回のような「ORB化」による内部侵入が当たり前になってしまったからです。

「自分の持っている『箱』が、知らないうちに誰かの『武器』にされているかもしれない」という視点は、現代のIT運用において非常に重要だと思います。
まずは「機器のアップデートを放置しない」「サポート切れの古い機器を使い続けない」といった、基本の徹底が最大の防御になります。
会社の大掃除と一緒にネットワーク機器のアップデートも必要です。
それでは、良い年末年始をお過ごしください。

お問い合わせ先

□独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
リリースニュース：
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20251216.html

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

E-mail: cs-support@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口

E-mail: anshin@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

情報セキュリティ安心相談窓口

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口

URL：https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

東京・杉並区の家屋倒壊から1週間　“倒壊のおそれのある擁壁”の緊急点検　
2か所で「傾きや膨らみ」が去年より進行　

区は早急な補修工事など指導する方針東京・杉並区で起きた住宅の倒壊をうけて区が行った擁壁の緊急点検の結果、ほかにも2か所で擁壁の傾きや膨らみが、去年に比べて進行していることがわかりました。

杉並区は先月30日、区内で高さ4～5メートルの擁壁が崩れて2階建ての住宅が倒壊したことを受けて、同様に崩れるおそれのある区内の擁壁24か所の緊急点検を行いました。
その結果、2か所の擁壁で傾きや膨らみが、去年に比べて進行していることがわかりました。

2か所は、それぞれ高さおよそ1.2メートルとおよそ1メートルの石積みの擁壁で、区は、所有者に早急な補修工事や建て替えなどを行うよう指導するとともに、周囲にカラーコーンなどを設置して通行人に注意を促すということです。

先月30日に崩れた擁壁は41年前から亀裂が入っていることを区が把握し、所有者に指導を続けてきていて、補強工事が近く行われる見通しでした。

杉並区は、ホームページに擁壁を点検する際のポイントを掲載するなど、擁壁の所有者にむけて適切な維持管理を呼びかけています。
記事引用：2025年10月8日 0時35分 TBS NEWS DIG

ここで私たちが注目すべきは、崩落した擁壁が「41年前から亀裂が把握されていた」という点、そして、他の擁壁でも「劣化の進行」が確認されたという点です。

擁壁は一度造れば半永久的に持つものではありません。
それは、地盤や構造物を専門とする私たちにとって、常に監視と診断が必要な「生き物」のようなものです。今回の事故は、適切な調査と対策を怠った結果が、取り返しのつかないことにつながることを示しています。

「うちの擁壁は大丈夫だろうか？」

こうした不安を抱えたまま、危険な擁壁の上や下に住み続けることはできません。
目視による自己判断ではなく、科学的な根拠に基づいた専門家の調査こそが、あなたの安心と、何よりも大切な命を守るための絶対的な第一歩となります。

本日のブログではこの緊急事故を受け、弊社スギテックが提供する「土木構造物調査」と「鉄筋調査」という非破壊検査技術が、いかにして擁壁の「沈黙の危険」を見抜き、悲劇を未然に防ぐ力となるのかを、具体的に解説します。

なぜ「去年の点検」では不十分なのか？ 専門家による構造物調査の必要性

今回のニュースで最も恐ろしいのは「去年に比べて傾きや膨らみが進行している」という事実です。
これは、単にひび割れがあるという初期症状ではなく、崩壊に向かうプロセスが加速していることを意味します。

石積みの擁壁や古いコンクリート擁壁の劣化は、以下のような形で進行します。

初期段階：表面のひび割れ、水抜き穴からの土の流出
中期段階：内部への水の浸透、鉄筋の錆び、それに伴うコンクリートの膨張・剥離（ポップアウト）
末期段階：擁壁全体の傾斜、大きな膨らみ、部分的な崩落の兆候

素人の目視では、わずかな「進行」や、内部の深刻な劣化を正確に把握することは不可能です。
だからこそ、区の指導に応え、所有者としての責任を果たすためには、科学的なデータに基づく「土木構造物調査」が不可欠なのです。

【土木構造物調査】でリスクを「数値化」する

擁壁の「進行」を正確に捉え、危険度を定量化する

弊社スギテックの「土木構造物調査」は、擁壁の健全性を客観的に評価することに特化しています。

精密な変形計測
レーザー機器や高度な測量技術を用いて、擁壁の「傾き（変位）」や「膨らみ（はらみだし）」をミリ単位で正確に計測します。
これにより、「去年より進行している」という曖昧な判断ではなく、「〇〇ミリ傾斜が進行した」という定量的なデータでリスクを把握できます。

劣化状況の全容把握
亀裂の幅、深さ、水抜き穴の機能、変状範囲などを詳細に記録し、擁壁が抱える問題の全体像を把握します。

健全度・残存耐用年数の評価
得られた計測データと構造物工学の知見に基づき、現在の擁壁の健全度を診断し、適切な補修や補強を行わなかった場合の残存耐用年数を予測します。これにより、所有者は「いつまでに、何をすべきか」という具体的な行動計画を立てることができます。

この調査結果は、区からの補修指導に対して、根拠のある対策案を提出するための強力な裏付けとなります。

土木構造物の調査サービス | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

こだわりの技術で構造物の安全性を調査しますスギテックの土木構造物調査は、効率的かつ高精度な調査を実現する「冷却式赤外線カメラ」「超高画素・超望遠カメラ+自動解析システム」「スマート調査タブレットシステム」、これらソリューションを活用することで調査の精度と信頼性を担保し、且つ作業を大幅に効率化することでコスト削減を実現し...

www.sugitec.net

目に見えない構造物の「健康診断」：【鉄筋調査】で崩壊の根本原因を探る

崩落した擁壁が41年間放置されてきた背景には、コンクリート内部の劣化、特に鉄筋の腐食が深く関わっている可能性が高いです。鉄筋が錆びると膨張し、コンクリートを内部から破壊し（これを爆裂と呼びます）、亀裂や膨らみの原因となります。この内部の状態を、擁壁を壊さずに診断するのが、「鉄筋調査（レーダー探査）」です。

非破壊レーダー探査で内部の隠れた危険を暴き出す

鉄筋探査（かぶり厚さの測定）
電磁波レーダー（地中探査レーダー）を用いて、コンクリートを破壊することなく、内部に埋設された鉄筋の位置、かぶり厚さ（表面から鉄筋までの距離）を正確に測定します。かぶり厚さが不足していると、鉄筋が外部の水分や酸素に触れやすく、錆びの進行が加速します。

劣化原因の特定
鉄筋の配置状況が設計図通りかを確認するとともに、爆裂が起きている箇所の鉄筋の状態を推定。擁壁の表面的な症状（傾き、膨らみ）の真の原因が「鉄筋腐食」にあるのかを特定します。

最適な補修計画の策定
鉄筋の位置とかぶり厚さがわかれば、補強工事（アンカー工法など）を行う際に、どこに穴を開け、どのように補強材を設置すれば最も効果的かを正確に設計できます。これにより、無駄のない、安全性の高い補修工事を実現します。

この非破壊調査は、特に古い擁壁や、設計図が残っていない擁壁の「健康診断」として極めて重要です。

鉄筋探査：電磁波レーダー法 | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

コンクリート内部の鉄筋などを非破壊で検査します鉄筋探査とは、コンクリート構造物の内部に存在する鉄筋を調査することです。探査は鉄筋探査機という専用の非破壊検査機器を用いて行うことで、鉄筋の配筋状況やコンクリートのかぶり厚、管の位置等を測定することができます。鉄筋探査は既存コンクリートの補修・改修を行うにあたって、内部にあ...

www.sugitec.net

「予防保全」という安全

今回の杉並区の事故は、所有者責任という観点からも、社会的な教訓を残しました。
区の指導を待つのではなく、自らの意思で安全を確認し、対策を講じることが、これからの所有者に求められる責務です。

弊社スギテックは、「土木構造物調査」と「鉄筋調査」という二つの柱を組み合わせ、擁壁の表面的な変状から内部構造の健全性まで、トータルで診断し、お客様に「真の安全」を提供します。

費用や補修方法に不安がある方も、まずは専門家による正確な診断を受けてください。
崩落による甚大な被害や賠償責任を考えれば、予防のための調査費用は、未来の安心を買うための最も賢明な投資です。

そして、擁壁調査後の「修繕・改修」も一貫して施工できるのが、弊社スギテックの強みです。
【コンクリートの強度回復と長寿命化を実現】内圧充填接合補強技術
https://www.sugitec.net/iph/
【多様な漏水状況に迅速にご対応】止水工事
https://www.sugitec.net/wstop/

私たちは、古都、京都から地域の安心な住環境を支える専門家として、科学的な診断と改修で、持続可能な住環境の構築に貢献いたします。

【調査・診断に関するお問い合わせ先】

調査・改修等に関するお問い合わせ｜スギテック

www.sugitec.net

IPAが警告する「情報セキュリティ10大脅威 2025」

長期休暇は社員の皆さんがリフレッシュできる貴重な時間ですが、実はサイバーセキュリティの観点から見ると、企業にとっては「最も危険な時期」の一つです。
システム管理者が不在になり、セキュリティ対策が手薄になるこのタイミングを狙って、サイバー攻撃が急増するからです。

特に、建設現場や調査会社では、顧客情報や機密性の高いプロジェクトデータなど、重要な情報を多数扱っています。ひとたびサイバー攻撃の被害に遭えば、事業継続に大きな影響が出てしまう可能性も否定できません。
今回は、最新のデータや事例を交えながら、2025年のお盆休みに向けて建設・調査会社が備えるべき情報セキュリティ対策について、わかりやすく解説します。

なぜお盆休みはリスクが高いのか？

情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、以下の脅威が上位にランクインしています。

□ランサムウェア攻撃：
データを暗号化して身代金を要求する手口。中小企業の被害が前年比で約4割も増加しています。

□サプライチェーン攻撃：
取引先や委託先など、信頼している企業を経由して攻撃を仕掛ける手口。

□地政学的リスクに起因するサイバー攻撃：
国家間の緊張を背景とした、DDoS攻撃などが新たにランクインしました。

これらの脅威に加え、警察庁のデータによると、サイバー犯罪の検挙件数は10年連続で増加しており、特に長期休暇前後はサイバー攻撃が2倍以上になるとも言われています。

休暇中は、システム管理者やIT担当者が不在になるため、インシデントへの初動対応が遅れがちです。また、リモートワークやBYOD（個人所有デバイスの業務利用）が増えることで、社員のセキュリティ意識の低下もリスクを高める要因となります。

建設・調査会社が今すぐできる具体的な対策

お盆休みを安心して迎えるために、今から以下の対策を始めておきましょう。

□休暇前の準備

システムの再点検とパッチ適用：
実は、マイクロソフトのパッチチューズデー（毎月第2火曜日）が8月12日なのです。
公開されたセキュリティアップデートを必ず適用し、システムの脆弱性を解消しましょう。

バックアップの確認：
もしランサムウェアの被害に遭った場合に備え、データのバックアップをオフラインで取得し、きちんと復元できるかテストしておきましょう。

緊急連絡網の整備：
暇中の担当者と連絡先を明確にし、委託先企業も含めた緊急連絡体制を整えておきましょう。

□休暇中の体制

監視体制の維持：
暇中も、最低限のシステム監視体制を維持しましょう。異常なアクセスがないか、ログを定期的に確認することが大切です。

リモートアクセスのルール徹底：
モートワークでVPN（仮想プライベートネットワーク）を利用する場合、認証を厳格化するなどセキュリティを強化しましょう。

□休暇明けの対応

ログの確認：
暇明けには、システムのログに不正アクセスの痕跡がないか徹底的に調査しましょう。

最新パッチの適用：
暇中に公開されたセキュリティパッチがあれば、速やかに適用しましょう。

社員への注意喚起：
暇中に届いた不審なメールや、サポート詐欺の被害に遭っていないか確認し、注意を促しましょう。

これらの対策に加えて、全社員でセキュリティ意識を高めることが何よりも重要です。さらに、
IPAの「セキュリティのすゝめ」などを活用し、ご家庭でのセキュリティ対策についても話し合ってみるのも良いでしょう。

IPA「セキュリティのすゝめ」
https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/ipanews202501.html#security
https://www.ipa.go.jp/about/ipanews/ipanews202501.html#security_weblimited

最新技術と事例から学ぶ教訓

2025年は、AIを活用した高度な攻撃が増加すると予測されています。
また、2025年5月に運用が始まった「セキュリティ・クリアランス制度^※」により、機密情報の取り扱いがさらに厳格化されています。

セキュリティ・クリアランス制度とは

国が保有する安全保障上重要な情報（重要経済安保情報）にアクセスする必要がある民間企業の従業員などの信頼性を、国が調査・確認する制度です。
この制度は、情報漏洩による国家の安全保障上のリスクを防ぐことを目的としています。

具体的には、以下の2つの柱で構成されています。
1. 適性評価（人的クリアランス）:
情報にアクセスする必要がある個人が、情報漏洩のおそれがないか、国によって調査・確認されます。

2. 適合事業者の認定（施設クリアランス）:
民間企業が、情報を取り扱うために必要な体制や設備を備えているか、国によって審査・認定されます。
この制度により、信頼性が確認された事業者や従業員のみが、重要経済安保情報にアクセスできるようになります。

2024年のKADOKAWAグループへのランサムウェア攻撃は、ニコニコ動画や出版業務に大きな影響を及ぼし、約36億円の特別損失が発生した事例は記憶に新しいでしょう。
この事例から、「事前のバックアップ」と「迅速な初動対応」がいかに重要であるかを再認識させられます。

おわりに

お盆休みは、建設現場の作業も小休止して、ホッと一息つける貴重な時間です。しかし、その間もサイバー攻撃のリスクは高まり続けています。

今回の記事を参考に、お盆休みを狙ったサイバー攻撃に備え、万全のセキュリティ対策を講じてください。事前の準備をしっかり行うことで、安心して長期休暇を迎え、そして、休暇明けもスムーズに業務を行える環境を休暇前に確認しておきましょう。
ご安全に。皆様、よい休暇を。

【引用推敲サイト】
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20250801.html
https://www.trendmicro.com/ja_jp/jp-security/23/d/securitytrend-20230420-01.html

□独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/

●お問い合わせ先

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

E-mail ：cs-support＠ipa.go.jp

URL:https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口

E-mail ：anshin＠ipa.go.jp

URL:https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口

URL:https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

□トレンドマイクロ株式会社
https://www.trendmicro.com/ja_jp/business.html

世界初^※のAIによるフルオート住宅建設を目指し、本格始動

【「Lib Earth House model B」の外観】

専用サイト：https://www.libwork.co.jp/3dprinter_house/brand.html

この完成は生成ＡＩによる設計と3Dプリンターによる施工を融合した完全自動住宅建設に向けた画期的な一歩とし、Lib Work社は設計から施工までＡＩ技術を活用した世界初の完全自動住宅建設の実現を目指します。※ Lib Work社調べ(2025年7月)

開発の背景

住宅業界はこの50年以上にわたり、工法・素材・構造のいずれにおいても本質的な革新がほとんど見られず、依然として従来型の枠組みに留まっています。
これに対し、自動車業界をはじめとする他の産業分野では、ＥＶ化や自動運転といったテクノロジーの進展により急速な変化が進行しており、住宅業界にも同様の構造的変革が強く求められています。
さらに、世界的な住宅不足や熟練建設労働者の慢性的な不足といった建築業界の構造的課題に加え、循環型社会や脱炭素社会の実現に向けた取り組みの重要性も年々高まっています。

Lib Work社は、業界構造と社会課題の両方に目を向け、持続可能で再現性の高い「住まいの選択肢」を増やすことを企業使命と捉え、3Dプリンター技術と自然素材の組み合わせにいち早く着目。
第一作となる「model A」での実証・検証を経て、さらに強度・施工性・意匠性を高めた「model B」の開発・完成に至りました。

【「Lib Earth House model B」の内観】

【Lib Earth House model Bの平面図】

Lib Earth House model B の特徴

(１) 家を再定義する―サステナブル素材と最先端テクノロジーで“未来の家をつくる”（特許出願中）
今回完成した「Lib Earth House model B」の壁は産業廃棄物になるセメントを一切使わず、土を主原料に天然由来の素材だけで作られたサステナブルな土壁の開発に成功しました。セメントを一部使用していた旧モデル（model A）に比べて強度は約5倍に向上し、また、製造プロセスそのもののCO₂負荷を大幅に低減したことも大きな特徴です。
今回の開発に伴う発明は特許出願中であり、知的財産の保護及び競争優位性の確立に努めます。

(２) IoT技術を活用した次世代住宅管理システム
住宅内部には最新のセンサーを壁内に埋設し、壁内部の温湿度をリアルタイムでモニタリングする「壁内結露監視システム」を導入しています。
このシステムにより、住宅自らが自身の健康状態を管理し、結露や素材の劣化を事前に察知することで、長寿命で快適な居住環境を維持します。
さらに、IoT設備を標準装備し、エアコン、照明、お風呂の操作までスマートフォンや専用モニターで遠隔操作可能。住宅の利便性と快適性を劇的に向上させています。また、スマート玄関ドアには顔認証システムを導入し、鍵不要の安心で安全な暮らしを実現しています。

(３) 自給自足型、サーキュラーエコノミーへの貢献
住宅にはテスラ社の蓄電池「Powerwall」と太陽光発電パネルを組み合わせたオフグリッドシステムを採用。外部の電力会社に依存せずに電気の自給自足を実現したサーキュラーエコノミー志向の住宅が完成しました。これにより、居住者は環境に優しく持続可能な暮らしを送ることができます。

(４) 自然との共生を目指した空間設計
室内にはLDK、トイレ、バス、居室のほか、中庭などを設け、自然光や風を効果的に取り入れる設計を採用。環境と調和し、季節を感じながら快適に暮らせる生活空間を提案しています。

■ 3Dプリンター住宅開発パートナー
オーヴ･アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド
合同会社ｏｇａｗａａ　ｄｅｓｉｇｎ　ｓｔｕｄｉｏ
京谷建築設計室　一級建築士事務所

3Dプリンター住宅開発パートナーのコメント

この度はmodel Bのご完成おめでとうございます。

今回のプロジェクトでは「環境と健康」をテーマに、土を主原料とする自然由来の3Dプリンター出力壁を用いて、屋外環境を室内に採り込む新しい居住環境を設計しました。

今後も継続して循環型社会に貢献する建築をLib Work様と共に提案できれば幸甚です。

将来的には、建設される現地の土を使用して地産地消できる材料とし、すべての部材を簡単に取り外し、分別して再利用・再生可能な材料とすることで、解体後に廃棄物を生まない循環型の建築を目指していく予定です。次のステップとして、土の特性（断熱、調湿、消臭、健康など）についてさらに検証を行い、土壁を採用することによるメリットを見出していきたいと考えています。

また、住まい方（ソフトウェア）と住宅（ハードウェア）のインターフェースとなる3Dプリンター技術を活用し、家族構成やライフスタイルの変化に応じて、住む人が自由に住宅の間取りや広さを変更（アップデート）できるような住宅を追求し続けていきます。これにより、住まいの柔軟性と持続可能性を高め、未来の住宅開発において新たな基準を確立することを目指しています。

3Dプリンターメーカー：ＷＡＳＰ社のコメント

Crane WASP 3Dプリンターを使って作られたLib Workのmodel Bプロジェクトは、自然素材を使った建築の新たなフロンティアを象徴するものです。
日本が持続可能な建築の分野で主導的な役割を果たす未来への道を切り開いた、パートナーの献身的な努力とコミットメントのおかげで、私たちの技術を使って達成された驚くべき結果を目の当たりにし、誇りに思います。
WASPとLib Workの緊密な協力関係とビジョンの一致が、この重要なマイルストーンを可能にし、世界的な基準を打ち立てました。
私たちは、このパートナーシップを発展させ、日本における持続可能な素材を使った建築スケールの3Dプリンティングの普及に貢献し、私たちのソリューションを常に改良・改善していきます。
Lib Workチームの皆様が、3Dプリンティングを自然素材に応用した素晴らしい解釈を実現されたことに心よりお祝い申し上げます。その作品は、ミニマルなデザインと有機的なインスピレーションを融合させ、日本の「金継ぎ」の哲学 ── 唯一無二であることや自然素材の美しさを称える精神 ──を想起させる美的感覚を生み出しています。
WASPの創業者として、Lib Workのような組織とコラボレーションできること、そして「テクノロジー、自然素材、サステナビリティを融合させる」という同じビジョンを共有できることを大変光栄に思います。これは、国際的な協力と文化交流が、より持続可能で意識的な未来に向かって進んでいる具体的な例です。

生成AI開発パートナー：Maket technologies社のコメント

Maketは、Lib Workの大胆なビジョンである、AIによる住宅設計と建設の完全自動化を実現するための技術的基盤を提供できることを誇りに思います。
私たちは、世界的な住宅危機の解決には、技術と自動化が不可欠であると確信しています。AIは単なる高速化の手段ではなく、敷地、気候、法規制といった現実の制約をもとに、最適な意思決定と設計を可能にします。私たちの目指す未来は、同じ家を早くつくることではなく、各プロジェクトごとに最もふさわしい住宅を設計・最適化することです。
Lib Workとの連携を通じて、より持続可能で誰もがアクセスできる住宅の未来を築いていきます。

世界初のAIフルオートビルドを目指し、本格始動

Lib Work社は、今後世界初となるAIによるフルオートビルド（完全自動住宅建設）の実現を目指し、本格的にプロジェクトを始動します。
これまで3Dプリンターによる住宅施工技術を蓄積してきましたが、今後は設計分野にも生成AIを導入し、設計から施工までを一気通貫で自動化する仕組みの構築に着手します。
AI設計については、今後、本格的な開発フェーズに入る予定であり、外部パートナーであるMaket Technologies社と連携しながら、AI設計システムの研究・開発を進めていきます。
Lib Work社は、こうした先進的な取り組みを通じて、より持続可能で効率的な住まいづくりを実現し、住宅業界の新しい未来を切り拓いてまいります。

今後の事業展開

(１) 3Dプリンター住宅国内戸建事業

2040年までに累計着工棟数10,000棟を目指します。
今後の3Dプリンター建設の需要は各リサーチにおいて非常に高い成長が予測されておりそれを取り込んでまいります。Lib Earth House Model Bは2025年8月より販売予約を開始し2026年１月より受注を開始いたします。

(２) 3Dプリンター住宅 ＦＣ（フランチャイズ）全国展開

Lib Work社が独自開発した3Dプリンター住宅技術を、フランチャイズ（FC）方式で全国の住宅会社やビルダーへ展開する構想を進めます。
これにより、各地のパートナー企業でも当社と同品質の3Dプリンター住宅を建築できる体制を整え、全国規模での普及とスケール化を目指します。
主な施策としては、3Dプリンター本体の導入支援、住宅設計用データの作成、加盟店向けの技術研修、さらには運用・メンテナンス体制の構築などを予定しています。

(３) 商業・宿泊・公共施設分野への展開

住宅分野にとどまらず、Lib Work社の3Dプリンター建築技術は商業施設や宿泊施設など、多様な分野にも積極的に展開していく方針です。
具体的には、グランピング施設やサウナ、ホテル、ファサード（建物外観パーツ）、商業店舗など、多用途に対応した新たな建築ソリューションを提供します。これにより、観光や商業の分野でも、従来にない新たな価値の創出を目指してまいります。

(４) グローバル事業展開

日本国内だけでなく、海外市場への進出も積極的に検討しています。特にアジア諸国など、世界的な住宅不足や災害時の仮設住宅など社会的課題の解決に貢献できるエリアを中心に、グローバルな事業展開を進めてまいります。

Lib Work社は、本事業の開発を通じて、ＳＤＧｓ番号３「すべての人に健康と福祉を」、ＳＤＧｓ番号11「住み続けられるまちづくりを」、ＳＤＧｓ番号12「つくる責任つかう責任」、ＳＤＧｓ番号13「気候変動に具体的な対策を」、ＳＤＧｓ番号15「陸の豊かさも守ろう」及びＳＤＧｓ番号17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に努めてまいります。

資料引用：Lib Work

おわりに

ちょうど時を同じくして、建設3Dプリンターを使って建てた鉄道駅舎が和歌山に誕生している。
JR西日本とJR西日本イノベーションズ（大阪市）、セレンディクス（兵庫県西宮市）の3社は、和歌山県有田市にあるJR紀勢本線の「初島駅」の駅舎建て替え工事で3Dプリンターを活用して今年の3月に建物が完成。外構、内装工事、改札機を設置した電気工事を進め、晴れて運用開始となっている。

写真引用:NHK ニュース

地方のビルダー達が「住宅建設」の変革を起こし始めている。地方創生の胎動をいえるだろう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
https://www.libwork.co.jp
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000022440.html

AIによるアシストで解析業務の効率化と最適な設計提案に貢献

開発の背景

構造設計者は、建築物の耐震性や経済性、施工性など多様な性能要件を満たすため、建築計画に合致した架構の形状や、梁や柱などの部材の配置やサイズを決定する役割を担います。
特に「断面設計」と呼ばれるプロセスでは、構造の安全性や機能性、美観などを考慮しながら、地震などによる荷重に耐える部材形状やサイズを決定するため、試行、構造解析、評価を何度も繰り返す必要があります。従来の設計では、設計者の構造力学の知識と経験に基づいて行われ、設計の深度化や設計変更のたびに多大な手間がかかっていました。

ギリア株式会社（以下、ギリア）の協力を得て開発した本プログラムは、こうした反復作業を自動化し、基本設計から詳細検討を行う実施設計にかけて支援することで、構造設計者はより多くの時間を別案の検討や改良へ振り向けることが可能になります。

AIプログラムを利用した構造設計フロー

本プログラムの構成、特長

クラスタリング活用で構造部材のグルーピングを効率化し、速やかなプラン検討を支援

構造設計者は、断面設計時、構造部材の長さや地震などにより部材に生じる力などの多様なパラメータによって、部材のグルーピングを行います。
本プログラムは、教師なし学習の一つであるクラスタリング（※1）によって、自動的にグルーピングを行います。

構造設計者は、グループ数を自由に設定できるため、コストや施工性などプロジェクトごとの要件を反映した最適な配置計画を立案できます。この機能により、複雑な構造設計においても迅速かつ柔軟な設計が可能です。

長年のノウハウを数式化したルールベースAIにより、高速かつ合理的な断面設計を実現

本プログラムは、大林組の構造設計者が長年にわたり蓄積してきたノウハウをルールベースAI（※2）によって数式化し、各構造部材に要求される性能を整理します。
また、数理最適化手法（混合整数形計画法）（※3）を活用し、短時間で最適な構造部材の断面を提案します。さらに、個々の部材だけではなく、構造骨組全体のバランスを同時に考慮することで最適な断面形状を導き出します。

ルールベースAIで数式化された熟練した構造設計者の知見と、数理最適化手法による最適なアルゴリズムを組み合わせた本プログラムは、迅速かつ合理的な断面設計を実現し、従来は数時間要していた計算を数分程度で処理します。

AIによる設計プロセスの可視化で広がる、構造設計者の視点と建物特性の理解

本プログラムは、AIが一貫構造計算ソフトの算定結果をもとに部材断面を再検討する過程（再検討理由や発生数）や部材重量の変化を可視化します。これにより、構造設計者はAIが導き出した最終結果だけでなく、設計の過程を一目で把握できるため、想定と異なる結果が出た際にも、迅速に理解することができます。
この過程の可視化は、構造設計者の視点を広げ、建物特性への理解が深まり、部材断面の最適化にとどまらず、構造計画全体を向上させる手助けになります。

AIのアシストによるスムーズな設計検討によって、従来1週間を要していた断面設計を1日に短縮できるようになります。この結果、構造設計者は手戻り作業から解放され、価値向上に向けた創造的な作業に専念できるようになります。

プログラムの構成イメージ

今後の展望

本プログラムは、現時点では鉄骨造建物を対象としていますが、今後は鉄筋コンクリート造や混合構造への適用を順次進めます。また、設計プロセス全体を通じたAI活用を促進し、構造設計者のニーズに沿った新機能の開発・導入を図ります。

大林組はAI技術を活用し、発注者や社会の多様なニーズに応える提案を続け、安全・安心な建築物の提供に貢献します。

※1　クラスタリング
機械学習における教師なし学習の一種。データの類似度に基づいてグループ分けを行う手法

※2　ルールベースAI
人間が設定したルールをベースにAIが作業を行う人工知能技術

※3　数理最適化手法（混合整数形計画法）
設定した問題に対し、数学モデルを利用して制約条件のもとで最適な解を導き出す手法

資料引用：大林組

おわりに

この「ルールベースAI」について、少し深堀してみましょう。

ルールベースAIは、あらかじめ設定された「もし～ならば、～する」といった明確なルールや条件に基づいて動作する人工知能の一種です。
近年、機械学習や深層学習といったデータ駆動型のAIが注目されていますが、ルールベースAIもその特性から様々なサービスやIoT機器で引き続き活用されています。

ルールベースAIの主な特徴

高い透明性と説明責任:
判断の根拠がルールとして明確なため、なぜその結論に至ったのかが追跡しやすく、説明責任が求められる分野で有利です。

予測可能性と安全性:
定義されたルールに従って動作するため、未知の状況でも一定の予測可能性を保て、安全性が重視されるシステムに適しています。

開発・導入コストの抑制:
ルールが明確であれば比較的簡単に構築でき、初期コストを抑えやすい傾向があります。

限定的な適用範囲:
ルールが定義されていない状況や、複雑で多様なパターンを扱う場合には不向きです。

ルールベースAIを利用したサービス

現在、以下のようなサービスでルールベースAIが活用されています。

1.チャットボット・カスタマーサポート:

FAQ対応:
顧客からの定型的な質問（例：「営業時間」「送料」など）に対して、あらかじめ用意されたルールに基づき自動で回答します。

予約・申し込みシステム:
必要な入力項目が決まっている場合に、ユーザーの回答に応じて会話を分岐させ、予約や申し込みを完了させます。

ハイブリッド型チャットボット:
単純な問い合わせはルールベースで対応し、複雑な問い合わせは機械学習型AIや有人対応に切り替えるシステムも増えています。

2.金融サービス:

ローン承認プロセス:
顧客の信用情報や収入、過去の履歴などのルールに基づいて、ローンの承認可否を判断します。

不正検知:
特定の取引パターンや金額、時間帯などのルールに合致する場合に、不正の可能性を検知しアラートを発します。

3.医療診断支援システム:

専門家の知見や膨大な医学知識をルールとして内包し、医師の診断をサポートします。
特に、明確な診断基準がある疾患のスクリーニングなどで活用されます。

4.スパムメールフィルタリング:
特定のキーワード、送信元、添付ファイルの有無などのルールに基づいて、スパムメールを自動的に識別し、迷惑メールフォルダに振り分けます。

5.ビジネスプロセス自動化 (RPA):
定型的な事務作業やデータ入力など、明確な手順のある業務をルールに基づいて自動化します。

6.製造業の品質管理:
製品の仕様（サイズ、形状、色など）に関する厳密な基準をルールとして設定し、それに合致しない製品を自動的に検出します。

ルールベースAIを利用したIoT機器

IoT機器においても、エッジ側での迅速な判断や、ネットワーク負荷の軽減、プライバシー保護の観点からルールベースAIが活用されています。

1.スマートホーム機器:
スマート照明・空調:
「部屋に人がいなくなったら照明を消す」「室温が28℃を超えたらエアコンをつける」など、センサーデータと連動したシンプルなルールで動作します。

スマートセキュリティカメラ:
「特定のエリアに動きを検知したら録画を開始し、アラートを送信する」といったルールに基づき、監視を行います。

2.スマートファクトリー・産業用IoT:

異常検知・予知保全:
センサーデータ（温度、圧力、振動など）が特定の閾値を超えた場合に、機器の異常を検知し、メンテナンスの必要性を通知します。

品質検査装置:
製造ラインで製品の外観や寸法が、あらかじめ定められた基準を満たしているかルールに基づいて検査し、不良品を排除します。AI外観検査システムでは、ルールベースと機械学習を併用するケースも多いです。

3.スマート農業:

自動水やりシステム:
土壌の湿度センサーが一定値を下回ったら自動で水を撒く、といったルールを設定できます。

環境制御システム:
温室内の温度、湿度、CO2濃度などが設定値から外れた場合に、換気扇やヒーターを自動で稼働させます。

ルールベースAIの現在と今後の展望

近年、機械学習や生成AIの発展が著しいですが、ルールベースAIが決して時代遅れになったわけではありません。
むしろ、以下のような形でその価値が見直され、活用が進んでいます。

明確な判断基準が求められる分野:
医療、金融、法務など、高い透明性と説明責任が求められる分野では、その特性から引き続き重要な役割を担います。

機械学習との組み合わせ（ハイブリッドAI）:
複雑な問題には機械学習を、明確なルールで対応できる部分にはルールベースAIを適用することで、それぞれの長所を活かし、より高性能で安定したシステムを構築する「ハイブリッドAI」が注目されています。

効率的なプロトタイプ開発:
機械学習に十分なデータがない場合や、迅速なシステム構築が必要な場合に、まずルールベースでプロトタイプを開発し、徐々に機械学習を導入していくアプローチも有効です。

ビジネスルール管理システム (BRMS):
企業の複雑なビジネスルールを一元的に管理し、変更に柔軟に対応できるシステムとして、ルールベースAIの技術が活用されています。
これにより、ビジネスの変化に迅速に対応し、DXを推進することが可能になります。

このように、ルールベースAIは単独で利用されるだけでなく、他のAI技術と組み合わせることで、より幅広い分野で効果的に活用される「AI」と言えるでしょう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社大林組
コーポレート・コミュニケーション室広報課
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20250624_1.html

□ギリア株式会社
リリースニュース：
https://ghelia.com/news/20250626/