CO²排出量を約120％削減、名古屋センタービルに初適用

竹中工務店は、鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）、デンカ株式会社（以下、デンカ）とともに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト（以下、本事業）を実施するコンソーシアム「CUCO（クーコ）」の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（CO²）排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート^※1の技術開発を進めています。

本事業の一環で、竹中工務店は耐震補強部材「CUCO-耐震補強用PCaコンクリートブロック」を開発し、実証試験として名古屋センタービル（名古屋市中区錦）の地下4階機械室に初適用しました。
本部材は、本事業で開発したCO²を「削減・固定・吸収」するカーボンネガティブコンクリートを、
竹中工務店独自の耐震補強工法「エストンブロック^®工法」^※2に活用したコンクリートブロックです。

一般的なコンクリート製造時に排出されるCO²と比較して、約120％削減（削減・固定・吸収の合計）を実現しました。
また、開発したコンクリートに用いるCCUS材料^※3（固定）には廃材である解体ガラを再利用しているため資源循環にも貢献します。

エストンブロック（単体写真）

名古屋センタービルの適用状況

開発の背景

コンクリート製品の製造にあたっては、セメント製造時の大量のCO²排出への対策に加え、建物解体時に発生するコンクリート廃材の有効活用が急務となっています。本事業で開発したカーボンネガティブコンクリートは、これらの課題解決を目指してきました。

技術の概要

本部材に用いるカーボンネガティブコンクリートは、CO²を「削減・固定・吸収」する3つの技術を組み合わせたものです。これを竹中工務店独自の耐震補強工法「エストンブロック工法」に用いる蝶形のコンクリートブロックに適用することで、比表面積を増やしてCO²吸収能力を向上させ、竹中工務店の従来の適用事例（削減率80％）を上回る約120％の削減を実現しました。

（※竹中工務店の一般的なコンクリート製造と比較）

※1 カーボンネガティブコンクリート：製造時のCO2排出量よりCO2削減・固定・吸収量の方が多い
※2 エストンブロック工法：建物を使用しながら施工でき、騒音・振動を抑えて耐震性能を高める、蝶形コンクリートブロックを用いた竹中工務店独自の耐震補強工法
※3 CCUS材料：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。本技術ではコンクリート解体材に含まれるカルシウム分にCO2を固定させたのちに、新たにコンクリートの細骨材および微粉として再活用する
※4 ECMセメント：Energy･CO2 Minimumセメントの略で、普通セメントの６割程度を産業副産物の高炉スラグ微粉末で置き換え、セメント製造時の消費エネルギー、CO2排出量を削減したセメント
※5 LEAF：高濃度CO2環境下において、CO2を効率よく吸収しかつ硬化体を緻密化する特性を持つ特殊混和材
「LEAF」はデンカの登録商標

今後の展開

今後は、本部材の長期的な耐久性の計測を継続し、製品化に向けた基礎データとして活用していきます。また、CUCOの幹事会社としてNEDOと一体となって、コンクリート製造時などにおけるCO²削減・固定・吸収技術の開発、改良、社会実装に取り組み、カーボンネガティブを実現することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

資料引用：竹中工務店

おわりに

形状からして、エストンブロックの仕組みは日本古来の「組木（くみき・くみもの）」や「伝統継手（つぎて）・仕口（しぐち）」の知恵に非常に近いのでしょう。
さて、これまでの耐震補強といえば、「工事中の騒音や振動に耐え、一時的な移転や休業を余儀なくされるもの」というイメージが一般的でした。
しかし、竹中工務店が開発した独自の「エストンブロック工法」は、その常識を根底から覆しました。

パズルのように噛み合う美しい「蝶形」のブロックは、大がかりなアンカー工事を激減させ、建物を利用したまま施工できる「居ながら改修」を実現。
これまでにも、同社の大阪本店である御堂ビルをはじめ、MSCセンタービルなどの大型オフィス、さらには騒音や粉塵を極力避けたい幼稚園や大学といった教育施設まで、稼働を止められない多くの現場で確かな実績を積み重ねてきました。
近年では地域のヒノキを用いた「CLT（木質）エストンブロック」が尾鷲市役所に採用されるなど、地産地消やデザイン性の面でも進化を続けています。

そして2026年6月、この優れた工法はさらなるブレイクスルーを果たしました。
最新のプレスリリースによると、鹿島建設やデンカらとのコンソーシアム「CUCO」の技術を融合させた「CUCO^®-耐震補強用PCaコンクリートブロック」が開発され、名古屋センタービルへ初適用されたのです。

この新技術が画期的なのは、コンクリート廃材を再利用しながら、製造時のCO²を「削減・固定・吸収」することで、排出量を実質ゼロ以下（約120％削減）にする「カーボンネガティブ」を達成した点にあります。
これまでの「建物の命を守り、社会活動を止めない」という価値に、今後は「地球環境の未来を守る」という強力な価値が加わることになります。

都市の安全性を高めることと、脱炭素社会を目指すこと。
その二つを高い次元で両立させたエストンブロックの進化は、これからの持続可能な街づくりにおける「真の切り札」になっていくに違いありません。

リリースニュース配信元
□竹中工務店株式会社
リリースニュース：
https://www.takenaka.co.jp/news/2026/06/03/

「現場作業示唆AI」の実証実験

本実証では、MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」と生成AIを連携し、AIエージェントが現場コミュニケーションや点検データを自律的に分析。施工進捗のサマリーや申し送り情報、現場状況に応じた注意喚起などを自動生成し、現場管理業務の高度化を目指します。

実証実験の概要

建設現場では、日々の進捗確認、安全管理、巡回点検、作業間調整など、多くの情報共有が口頭連絡やチャット、各種システム、点検記録によって行われています。
また、現場事務所と実際の施工場所が離れているケースも多く、管理者が現場全体の状況をリアルタイムに把握することには課題がありました。
とくに、大規模な建設プロジェクトでは、複数箇所でさまざまな作業が同時並行で進行します。
そのため工事管理者には、作業間の調整や現場課題への対応を適時・的確に行うための高度な管理能力が求められます。

今回の実証では、BizStackに蓄積された現場データと、現場向けコミュニケーションツール「direct」上の会話内容を生成AIが横断的に分析し、AIエージェントが自律的に現場状況を整理・判断し支援する仕組みを検証します。

AIエージェントは、施工進捗や申し送り内容、注意事項、確認優先度などを自動生成し、必要な情報を現場担当者へ自律的に提供します。

実証内容

従来は、現場管理者がチャットや点検記録を読み取り、進捗管理や引き継ぎ内容を整理していました。本実証では、AIエージェントがBizStack上の現場データやコミュニケーション内容を自律的に分析し、必要な情報を整理・提供することで、現場管理業務の効率化と現場判断支援の高度化を目指します。

具体的には、以下の機能を検証します。

【AIエージェントの作業区分と内容】

取得・分析
・direct上の会話履歴を定期取得
・現場データ（環境・機械・設備等）
・会話履歴・点検情報・現場知識データをもとにした生成AIによる状況分析

生成
・生成AIによる現場状況サマリー・注意事項・確認優先度の生成
・昼夜交代時の「申し送り情報」の自動生成
・気象条件や現場状況を踏まえた注意喚起の生成
・作業影響リスクや引き継ぎ漏れリスクに関する示唆生成

表示
・BizStackダッシュボードへの情報表示
・directへの自動投稿

実証実験の構成イメージ図

期待される効果

本実証を通じて、以下の効果を期待しています。

現場状況のリアルタイム把握
現場で発生する膨大なコミュニケーションや点検情報をAIが整理し、必要な情報を分かりやすく提供することで、進捗確認や引き継ぎ業務の負荷軽減を支援します。また、整理・要約された情報をBizStackに蓄積し、現場状況の継続的な記録や振り返りに活用します。

注意喚起の自動生成による施工管理の高度化
AIが日々の現場コミュニケーションの内容を踏まえ、関連する施工ルールや品質・安全基準、リスクアセスメント情報を必要に応じて提示します。これにより、情報の見落としを防ぎ、品質・安全管理の強化を支援します。

誰でもアクセスしやすい情報環境の実現
現場担当者は、日常的に利用するチャットツールから必要な情報を迅速に確認できます。また、従来のダッシュボード中心の情報閲覧に加え、AIが状況変化や重要事項を自律的に整理し、示唆・申し送りを生成することで、現場全体の状況把握を支援します。

BizStackとは

「BizStack」は、現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用した直感的な操作による業務効率化や安全性向上を実現するIoTプラットフォームです。

建設・製造・物流などの「現場」で発生する多様なデータをつなぎ、センサーやカメラからのIoTデータ・既存の業務システム・SaaSなどから取得した情報をリアルタイムに収集・解析できます。

MODEについて

MODEは、現場のリアルタイムデータのインテグレーションを支援する「BizStack」を開発・提供する、シリコンバレー発のスタートアップです。
建設・製造・物流などの現場が抱える人手不足や業務の属人化といった課題に対し、デジタル技術と現場理解に基づいたアプローチで、多くの企業のDXを支援しています。

資料引用：MODE

おわりに

最新のテクノロジーが建設現場のあり方を大きく変えようとしています。
今回発表された鉄建建設とMODE社による「現場作業示唆AI」の実証実験は、複雑な現場管理を効率化し、安全性を高める画期的な試みとして、非常に大きな期待が寄せられています。

しかし、こうした最先端の技術が現場に深く浸透していく上で、私たちが決して忘れてはならないのが、そこで働く「人間」の心、そして感情の動きではないでしょうか。

長年の経験と勘で現場を守ってきたベテランの職人さんたちにとって、姿の見えないAIから「ここを点検してください」「リスクがあります」と自律的に示唆されることは、時として自身のプライドや主体性が揺らぐような、複雑な心境を生むかもしれません。
また、画面から降りてくる指示通りに動くだけになってしまうと、まるで「機械に管理されている」かのような、どこか冷たいディストピア感を覚えてしまうのも、人間としてごく自然な心理と言えます。

DXやAIの導入において真に重要なのは、「技術的に何ができるか」だけでなく、「現場の人々がそれをどう受け止め、納得できるか」という、人間側の感情に寄り添ったシステムのデザインです。

AIを現場を支配する「上司」にするのではなく、人間の知恵や安全をそっと支えてくれる「優秀で謙虚な相棒」として位置づけること。それこそが、世代を超えた信頼関係を守り、新しい技術を本当の意味で現場の力に変える鍵になるのではないでしょうか。

技術が進歩すればするほど、逆に問われるのは私たち人間の知恵と、現場を思いやる温かさなのかもしれません。

これからの実証実験が、現場で働くすべての人々の安心と笑顔につながる形で実を結ぶことを、心から期待しています。

【リリースニュース配信元】
□MODE, Inc.
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000035514.html
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：1840 Gateway Dr. Suite 250 San Mateo, CA 94404 USA
設立：2014年7月
事業内容：IoTプラットフォーム「BizStack」の企画・開発・提供
URL：https://www.tinkermode.jp

360度空撮映像を活用した建設現場の遠隔確認・情報共有を推進

Microsoft Teamsを使用したシステム活用事例（カーソルは各視聴者の視点の方向を示しています）（※1）

本システムは、建設現場でドローンが取得した360度全方位映像を、現場・支店・本社・発注者など複数拠点で共有し、遠隔地からでも現場状況を把握できるようにするものです。

Antigravity A1の360度空撮機能と、Nossa360の遠隔共有・コミュニケーション機能を組み合わせることで、従来のドローン映像では把握しづらかった現場周辺の状況を、より直感的かつ多面的に確認できるようになります。

建設現場における情報共有、合意形成、安全管理、移動時間の削減への貢献が期待されます。

課題

大規模な建設現場では、現場担当者だけでなく、本社、支店、協力会社、発注者など、複数の関係者が同じ状況を正確に把握する必要があります。

しかし、従来のドローン映像は撮影方向が限定されるため、遠隔地にいる関係者が現場全体の位置関係や周辺状況を把握しづらいという課題がありました。

特に、映像を見る側が「今どこを見ているのか」「どの箇所について話しているのか」が共有されにくく、認識のずれや確認作業の長期化につながるケースもありました。

解決策

今回のシステムでは、Antigravity A1で取得した360度空撮映像をNossa360上で共有することで、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認しながら、それぞれ必要な視点で現場状況を把握できます。

360度映像により、撮影後でも任意の方向を確認できるため、現場全体の把握に必要な情報を一方向の映像に限定せず確認できます。また、Nossa360を通じて複数拠点から同一映像を閲覧できるため、関係者間の認識合わせや意思決定をスムーズに行うことが可能になります。

本取り組みのPoCおよび導入にあたっては、一般社団法人 日本低空経済振興会（LEAD-J）より、Insta360／Antigravity製品の検証支援、導入支援、操作講習などの面でサポートいただいています。

Antigravity A1の操縦講習

Antigravity A1の画面

仕組み

a) Antigravity A1で現場を360度空撮  

一度の飛行で、現場および周辺環境を360度映像として記録します。

b) 撮影データをNossa360上で共有・確認  

取得した360度映像をNossa360で共有し、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認できます。

c) 複数拠点から同時に確認・協議  

現場、支店、本社、発注者などが同一映像にアクセスし、それぞれの視点で確認しながら、注目箇所や現場状況について協議できます。

d) 付与したメモ・コメントからレポート作成

参加者はそれぞれ映像の場面と方向を指定して、指摘コメントをつけることができ、終了後はそのコメント・画像データからレポートを作成できます。

こうしたスムーズなワークフローは、Nossa360とInsta360のこれまでの連携実績に基づくものです。Nossa360は、Insta360 X3、X4、X5を含むInsta360 Xシリーズに対応しており、360度映像の取り込みから共有・確認までを効率的に行える環境を提供しています。これにより、360度映像をより扱いやすく、建設現場の業務フローにも取り入れやすい形で活用できます。

ハードウェア：Antigravity A1

Antigravity A1は、360度空撮のために設計されたドローンです。周囲全体を一度に記録できるため、従来のドローン映像のように撮影方向に制約されることなく、撮影後に自由な視点で現場を確認できます。

建設現場のように、広範囲の状況把握や複数関係者による確認が求められる業務環境において、Antigravity A1は現場の可視化と遠隔確認を支援します。特に、現場全体の位置関係、周辺状況、危険箇所などを俯瞰的に確認したい場面で有効です。

ソフトウェア：Nossa360

Nossa360は、360度映像を活用した遠隔現場管理・コミュニケーションを支援するクラウドサービスです。360度映像の共有・閲覧に加え、Microsoft Teamsとの連携により、日常的に利用しているコミュニケーション環境の中で現場映像を確認できます。 

また、参加者が自由に視点を切り替えられるだけでなく、他の参加者がどの方向を見ているかを把握できるため、遠隔地間でも注目箇所を共有しやすくなります。これにより、「どこを確認しているのか」が伝わりにくい遠隔確認の課題を軽減し、現場状況に関する説明や判断を円滑にします。

導入により期待される効果

本システムにより、建設現場では以下のような効果が期待されます。

□360度空撮映像による、現場全体の把握精度の向上
□現場・支店・本社・発注者間における情報共有の円滑化
□関係者間の認識合わせと合意形成の迅速化
□現場確認に伴う移動時間・移動コストの削減
□危険箇所への不要な立ち入り機会の低減
□災害防止、進捗確認、安全管理における映像活用の高度化

現場に行かなければ確認できなかった情報を遠隔から共有できるようにすることで、業務効率化と安全性向上の両立を支援します。

建設現場での活用価値

建設現場では、現場の状況を正確に把握し、関係者間で迅速に認識をそろえることが重要です。
特に遠隔地から現場を確認する場合、従来の一方向の映像だけでは、周辺状況や位置関係まで十分に把握しづらいという課題がありました。

Antigravity A1の360度空撮映像とNossa360の共有機能を組み合わせることで、関係者は同じ現場映像を見ながら、それぞれ必要な視点で状況を確認できます。
空撮映像を単なる記録ではなく、現場判断や遠隔協議を支える実務的な情報として活用できる点が、本連携の大きな特長です。

今後の展開

東急建設は、2027年度の全社展開を目指し、同システムの活用を進めていく方針です（※2）。

また、直近で開催された「Japan Drone 2026」においては、LEAD-Jのサポートのもと、Antigravity A1による360°撮影ソリューションを紹介しました。
様々な業種の来場者との意見交換を通じて、業務活用に対する高い関心と期待が寄せられました。
今後はLEAD-Jと連携し、PoCから導入・運用支援まで含めた法人向け展開を進めています。

Antigravityは今後も、Nossa360をはじめとするパートナー企業との連携を通じて、建設現場の実務に即した360度空撮ソリューションの普及を推進するとともに、建設業に限らない幅広い分野での活用可能性の開拓を進め、より安全で効率的な現場運営を支援してまいります。

Antigravityについて
Antigravityは、360度空撮体験を提供するドローンブランドです。Insta360とパートナー企業により誕生した、誰もが簡単に飛ばせる、没入感と創造性を備えた360度全景ドローンの開発を行っています。
Antigravityのミッションは、ドローンの世界をより身近に、表現豊かに、そして楽しくすること。
直感的な操作と360度全景撮影の融合により、空からの探索やストーリーテリングの新たなカテゴリーを切り拓いています。

公式サイト：https://www.antigravity.tech/jp
お問い合わせ先： enterprise@insta360.com

Nossa360について
市販の360度カメラを活用した、現場関係者間の情報共有・コミュニケーションを円滑にするクラウドサービスです。360度映像のリアルタイム配信をベースにした会議機能や、360度動画像を撮影位置×時系列で整理・共有する機能で、「今」と「過去」の現場を遠隔から確認できます。

建設業を中心に、製造業、物流業、造船業など様々な業界の国内外の現場で、安全パトロールや現地調査、検査・立会や見学会など、幅広いユースケースで利用されています。

公式サイト：https://lp.nossa360biz.com/

資料引用：Insta360 Japan株式会社

おわりに

今回の東急建設による「Antigravity A1」と「Nossa360」の連携システムの導入は、360度空撮とリアルタイム共有を組み合わせた、建設現場の遠隔管理を次のステージへ引き上げる画期的な事例と言えます。一方向の映像では難しかった周辺状況の把握や、複数拠点での直感的な合意形成は、現場の効率化と安全性の向上に大きく貢献するでしょう。

しかし、実務への本格導入や今後の全社展開を見据えるにあたっては、技術の利便性だけでなく、その「背景」にある市場の動向にも目を向ける必要があります。今回採用されたAntigravity A1は、カメラ市場で圧倒的なシェアを誇る中国・深セン発のグローバル企業「Insta360」が主導するブランドです。同社は近年、産業用BtoB分野やドローン市場へ莫大な研究開発投資を行っており、その高い技術力は間違いなく現在の映像・点検DXを牽引しています。

その一方で、近年の経済安全保障やサプライチェーンの安全確保という世界的な潮流の中で、海外製デバイス、特に中国製ドローンの重要インフラへの導入に対しては、データセキュリティの観点から慎重な議論がなされるケースも増えています。
日本政府の調達方針や将来的な規制リスクへの配慮は、官公庁案件や機密性の高い現場を扱う民間企業にとっても、今後避けて通れないテーマと言えます。

その点、今回の事例が非常に興味深いのは、ハードウェアには海外の圧倒的な最先端技術を活用しつつ、映像の管理・通信の基盤には日本のクラウドサービス（Nossa360）を組み合わせるという、賢明な「ハイブリッド手法」をとっている点です。

「最新技術の利便性」と「データ管理の安全性」をいかにバランスよく両立させるか――。
今回のニュースは、単なる現場の省力化という枠を超え、これからの時代におけるスマートでリスクに強いインフラDXのあり方を示す、大変示唆に富んだ一歩となりそうです。

【リリースニュース配信元】
□Insta360 Japan株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000052813.html

□東急建設株式会社
リリースニュース（※ 1-2）
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2971.html

このような背景の中、2026年6月17日、東証グロース上場の株式会社エムビーエス（以下、エムビーエス）から、インフラ監視の常識を覆す極めてエポックメイキングな発表が行われました。
同社が持つ独自のコーティング技術と、電子部品大手・株式会社村田製作所（以下、村田製作所）のRFID技術を融合させた、世界初の「状態・異常検知システム」の共同開発および特許出願のリリースニュースをお届けします。

本記事では、この革新的な技術のメカニズム、開発の背景、そしてインフラ業界に与える破壊的なインパクトについて、深掘り解説します。

従来のインフラ点検・センサー監視が抱える「3つの壁」

この新技術の凄みを理解するためには、まず現在、日本全国の現場が直面しているインフラ点検の限界を知る必要があります。
国や自治体が国土強靭化を進める上で、構造物の健全性を維持するためのモニタリング技術の導入は急務とされてきましたが、従来の選択肢には常に「3つの高い壁」が立ちはだかっていました。

第一に「コストと作業負荷の壁」
従来の点検手法は、熟練の作業者が現地に赴き、近接目視やハンマーによる打音検査を行うことが中心でした。
特に橋梁の裏側や高速道路の高架などの高所・難所では、大型の高所作業車を手配したり、大規模な足場を設置したりする必要があり、
1回の点検にかかる費用と労力は莫大なものになっていました。

第二に「地理的・安全性の壁」
高所だけでなく、狭隘な場所、河川・海洋に面した水辺、あるいは激しい交通規制を伴う幹線道路や鉄道網の近くなどでは、点検作業そのものが作業員を大きな危険に晒すことになります。安全確保のためのコストがさらに膨らむだけでなく、作業効率の低下を招いていました。

第三に「既存のセンサー監視におけるメンテナンスの壁」
「人が行けないなら、センサーを設置して常時監視すればいい」というアイデアは古くからありました。しかし、従来の精密なひずみゲージや電子センサーは、動作させるための「電源設備（または電池）」や、データを処理して送信するための「複雑な外部信号処理装置」が必要不可欠でした。過酷な屋外のインフラ環境において、定期的な電池交換や配線トラブルのメンテナンスを行うことは、結果として膨大な運用コストを発生させ、「低コストで長期間の常時監視を行う」という理想の実現を阻んでいたのです。

逆転の発想 「割れたら知らせる」村田製作所のパッシブRFID

これらの課題を根本から解決するために持ち込まれたのが、電子部品の世界的巨頭である村田製作所の「パッシブ型RFID技術」を応用した検知デバイスでした。ここにインフラDXを推し進めるための素晴らしい「引き算の発想」が隠されています。

一般的なIoTセンサーは、「ひずみの数値をリアルタイムで連続計測し、その変化量を送信する」という足し算の設計をします。しかし、村田製作所が開発したデバイスは、あえて連続的な数値を計測することを捨て、「異常があるかないか（0か1か）」の判定に完全に割り切りました。

具体的には、非常に繊細なガラス管の内部にRFIDタグ（個別の識別番号を持つ電子チップ）を封入したシンプルな構造をしています。このRFIDタグは「パッシブ型」と呼ばれるもので、リーダー（読取機）から照射される電波をエネルギーに換えて駆動するため、センサー側に電池や外部電源、配線が一切不要という驚異的な特徴を持っています。

通常時はリーダーからの電波に対して正常に応答を返しますが、構造物に一定以上のひび割れや変位（ズレ）が発生すると、その応力がガラス管に伝わり、ガラス管が破損します。ガラス管が破損すると、内部のRFIDタグの通信特性が変化（または途絶）します。リーダー側はこの「応答の途絶・変化」を無線でキャッチすることで、「ここに規定値以上の異常が発生した」と判定するのです。「物理的に壊れることで異常をデジタルに伝える」という、コロンブスの卵のような逆転の発想がベースになっています。

デバイスの実装を可能にした、エムビーエスの「スケルトン技術」

しかし、どれほど理論が素晴らしくても、そのままでは現場で使えませんでした。村田製作所のガラス管デバイスは極めて繊細であり、「屋外のゴツゴツしたコンクリート表面にどうやって何十年も安定して固定するのか」「雨風や紫外線、塩害からどうやって保護するのか」という、実装上の大きな課題が残されていたのです。

この課題を完璧な形でクリアしたのが、リフォーム・リノベーションのプロフェッショナルであり、独自の機能性コーティング技術を持つエムビーエスでした。同社は、コンクリート構造物のはく落を防止し、構造そのものを強固に補強する「スケルトンはく落防災コーティング技術」を確立していました。

今回の共同開発では、この透明な特殊コーティング材を用いて、村田製作所のガラス管RFIDデバイスをコンクリート構造物の表面へ完全に包み込み、一体化させて固定（結着）する実装方法を確立したのです。これにより、以下の2つの決定的なメリットが生まれました。

完璧な物理的保護：
屋外の厳しい環境（雨、風、直射日光、温度変化）から繊細なデバイスを完全に密閉・保護し、
インフラ寿命と同等の長期耐久性を与えることに成功しました。

アナログな安心感（目視確認）の維持：
コーティングが「完全に透明（スケルトン）」であるため、RFIDリーダーが通信異常を検知した際、
人間の点検員が現地へ赴き、実際にひび割れの状況を「肉眼で直接確認」することが可能です。
デジタルな監視とアナログな検証を高い次元で両立させました。

徹底解説 状態・異常検知システムの「6つの強み」

両社の技術が融合した「状態・異常検知システム」には、従来のモニタリング技術を過去の物にするほどの圧倒的な強みが6つ存在します。

電源・配線の完全不要
電波のエネルギーで動くパッシブRFIDを採用。電源の引き込み工事や、数年ごとの電池交換が不要なため、究極の「メンテナンスフリー運用」を可能にします。

圧倒的な低コスト性
高価な計測機器や信号処理装置を並べる必要がなく、システム構成が極めてシンプル。初期費用およびランニングコストを大幅に圧縮できます。

1mm未満の微細検知
封入するガラス管にあらかじめ特殊な「スリット加工」を施しておくことで、どの程度の力で割れるかの「検知閾値」を自在にコントロール可能。1mm未満の微細な初期クラックも見逃しません。

建造物を選ばない汎用性
コンクリート構造物（トンネル、橋梁）はもちろんのこと、民間建築の「外壁タイル」「サイディング」「モルタル」といった建築外装材の浮きや剥離の検知にも幅広く対応します。

湿度センサーによる予兆検知
ガラス管内部にRFIDタグと「湿度センサー」を併設。ガラス管が完全に割れて通信が途絶する前の段階、すなわち「目に見えない微細な亀裂から湿気や水分が入り込んだ瞬間」を捉え、大事故になる前の超早期ステージで異常兆候をキャッチできます。

損傷位置の瞬時ピンポイント特定
数万個のタグを並べても、各タグには世界で唯一の「固有の識別番号（ID）」が割り振られています。どのIDの応答が変化したかをデータベースと照合するだけで、広大な構造物の「どのピンポイントに異常が出たか」が即座に分かります。

異常発生を逃さない「4段階の検知フロー」

実際にシステムが構造物の異常を検知し、管理者に知らせるまでのプロセスは、以下の通り極めてシンプルかつ合理的です。

ステップ①：平常時

透明なコーティング内に保護されたRFIDタグの通信は正常。リーダーの巡回や固定アンテナからの無線通信に、正常な応答を返し続けます。

ステップ②：ひび割れ発生

構造物の劣化や地震等により、許容値を超えるひび割れや変位が発生。その強力な応力が、一体化されたガラス管へダイレクトに伝達されます。

ステップ③：ガラス管の破損

応力に耐えかねてガラス管が破損。割れた隙間から外気や水分（湿気）が内部へ侵入し、内蔵されたタグの通信環境や電気特性が変化します。

ステップ④：通信変化を検知

定期巡回するRFIDリーダー（または自動ドローン等）が、その通信特性の変化や応答途絶を検知。システム（読取機）が「異常あり」と瞬時に判定します。

今後の展望 今期中の実証実験と広がるビジネスチャンス

エムビーエス社の発表によると、この新技術はすでに研究室レベルの段階を終え、いよいよ社会実装に向けた最終フェーズに突入しています。今期（2027年5月期）中を目途に、実際のインフラ構造物や民間建築物を用いた「実証実験（フィールドテスト）」を開始するとのことです。

これが本格的に実用化されれば、例えばドローンにRFIDリーダーを搭載してトンネル内を飛行させるだけで、人間が近づけない高所のひび割れを一瞬でスクリーニングするような、超効率的な次世代インフラ保守点検サービスが誕生することになります。

2027年5月期の業績への直接的な影響は現時点では軽微とされていますが、来期以降、中長期的な収益の柱へと成長する可能性を大いに秘めています。ストック型のインフラ監視ビジネス、あるいはマンション等の外壁補修診断市場への参入など、同社のビジネスモデルを大きく進化させる起爆剤になることは間違いないでしょう。

資料引用：エムビーエス

おわりに

デジタルとアナログが融合する「次世代の国土強靭化」へ

「ハイテクな電子部品」と「現場仕込みの機能性塗料」。一見すると全く異なる領域にある2つの技術が、それぞれの弱点を補い合うことで誕生したこの異常検知システムは、まさにオープンイノベーションの見事な結実と言えます。

インフラDXを成功させる鍵は、いかに「現場に負担をかけないシンプルな仕組みにするか」にあります。その意味で、電源を持たず、配線もいらず、割れることで危機を知らせるこのシステムは、これからの日本、ひいては世界中の老朽化インフラを救う救世主となる可能性を秘めています。実証実験の進展と、今後の本格的な商業化ニュースから目が離せません！

【リリースニュース配信元】
□株式会社エムビーエス
https://www.homemakeup.co.jp/
プレスリリース（2026年6月17日発表分）

自然共生を実現するAIプラットフォーム「mapry AI」構想

本構想のサービス第一弾として、森林の資源量算出から「森林経営計画」などの各種計画書のドラフト作成までを自動生成する「mapryマップ」を、6月12日より提供開始いたします。
本機能は、すでにmapryの有料アカウントをご契約いただいているお客様であれば、追加費用なし（無料）でご利用いただけます。

mapry AI | 自然共生マルチエージェント・オーケストレーション

map.mapry.co.jp

マプリィは、自然と共生するマルチエージェント基盤として「mapry AI」構想を掲げ、現場の可視化と業務の自動化を推進します。
本構想に基づき、以下のサービスを順次展開してまいります。

リリース第一弾：「mapryマップ」 – 森林施業・経営計画の自動化（本リリース）
リリース第二弾：「mapry 水」 – SBTN / SON対応等
リリース第三弾：「mapry AI」 – マルチエージェント基盤の本格提供
リリース第四弾：「mapry M3」 – 自律型の草刈り・下刈り・測量計測の電動クローラー
リリース第五弾：「mapry 木材」 – 木材プラットフォーム

「mapryマップ」提供の背景と現場の課題

これまで、GIS（地理情報システム）を用いて森林資源量を正確に把握し、経営計画を作成する実務においては、現場の担当者に重い負担がのしかかっていました。

資源量把握に時間がかかる：
胸高直径や樹高の手測量、毎木調査の集計に、担当者一人で数週間〜数ヶ月を要する。

航空レーザ測量単体の限界：
広域のデータ取得には適しているものの、単体では実態との推定誤差が生じやすく、詳細な間伐計画や精緻な収益予測を立てるには精度が不十分なケースが多い。

計画書の作成負担が重い：
経営計画・施業計画は様式が複雑で、図面・台帳・面積計算などの転記と整合性チェックに膨大な工数がかかる。

所有者への説明が難しい：
境界不明や不在地主が多い中、立木の状態や収益予測を直感的に共有・説明する手段がない。

「mapryマップ」は、高度なGIS操作スキルがなくても、チャットによる自動生成を通じて、誰もが迅速に精緻な計画を作成できるツールへと進化させ、これらの現場課題を根本から解決します。

「mapryマップ」の機能・特長

「mapryマップ」は、複雑な空間解析や各種計画策定を自動化し、林業現場のDXをはじめ、自然環境の保全と活用を両立した豊かな社会の実現を支援するサービスです。
今回は、先行して提供を開始する「森林経営計画の作成機能」にフォーカスして特長をご紹介します。

■ 森林経営計画策定のフロー
複雑な計算から公式な計画書作成までを実行します。

STEP1. 【mapryマップ】AIチャットで開始：
チャットパネルで、メニューから「施業計画」を選択、またはテキスト入力して開始します。

STEP2.【mapryマップ】 エリアを指定：
対象範囲を指定します。フリーハンド、計画図などから選択できます。

STEP3. 【mapryマップ】施業計画の草案を作成：
エリア内の材積データを元に、間伐率や伐期などを設定し、適切な区画を自動生成します。

STEP4. 【mapryマップ】施業計画のアップデート：
地上LiDAR「mapry LA03-1」やレーザードローン「mapry M4」等で取得したデータ、あるいは手持ちのデータを取り込んで編集・アップデートが可能です。

STEP5. 【mapry GIS】GISへの自動保存：
作成データをクラウド上の「mapry GIS」へ保存します。

STEP6. 【mapry AI】 計画書の出力：
森林経営計画書（Excel/Word形式）を作成します。

■ 計画策定を裏付ける「mapryマップ」の特長

1.地域・樹種に特化した解析モデル

スギやヒノキなどの樹種別、および各都道府県の特性に合わせた独自モデルを搭載しています。
資源量の算出から成長予測、CO²吸収量（J-クレジット算定対応）までを一気通貫で行います。

2.地上データ連携による高精度化

解析したデータにおいて、手元の地上計測データを取り込むことで推計精度をさらに向上できます。
航空レーザ単体では生じやすい誤差も、AIが現場環境を学習して立木高や材積の推定誤差を大幅に縮小し、より精緻で実態に即した計画づくりを可能にします。

3.根拠情報を付与したトレーサビリティ

算出された材積や収益予測には、使用したモデルやパラメータ、点群品質などの根拠情報が自動的に記録されます。第三者検証や補助金申請時にも、根拠を伴う計算書としてご活用いただけます。

料金および提供方法
対象者： 既存のmapry有料アカウントを保持されているお客様（マップ機能を無料でご利用いただけます）

提供方法： 以下URLよりログインしていただくことでご利用いただけます。

mapryマップ

mapryrs.com

今後の展望

今後は森林経営計画の自動化にとどまらず、実務に即した機能拡張を予定しております。
さらに、林業分野で培ったこの自動化技術・システム基盤を応用し、他分野に向けた新たなアプリケーション開発も視野に入れて事業を展開してまいります。

また、自律走行型クローラー「mapry M3」や自律飛行ドローン「mapry M4」等を用いた現場データ取得機器とシームレスに連携し、さらなる業務自動化を推進します。

お申込み・お問い合わせ
ご質問や未ユーザーのお申込みは下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ窓口： https://mapry.co.jp/contact/

マプリィについて
マプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。
これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。

資料引用：マプリィ

おわりに

かつて千年の都・京都や、大都市・大坂の繁栄を影で支え続けた「丹波の森」。
宮中の造営や大坂城の築城といった歴史的大事業の裏には、常にこの地から切り出され、命がけの「筏流し（いかだながし）」によって運ばれた良質な丹波杉やヒノキの姿がありました。
時代が変わり、近代化の荒波の中で木製電柱へと姿を変えながらも、丹波の山々は日本のインフラを文字通り下支えしてきたのです。

しかし、現代の林業が直面しているのは、後継者不足や高齢化、そして「山の管理」という壁です。
自分の山にどれだけの資源があるのかさえ見えにくくなった現代において、私たちは歴史ある豊かな森をどう守り、次世代へ繋ぐべきなのか。
その決定的な最適解として、まさにこの歴史ある丹波の地から産声を上げたのが、今回の「mapry AI」構想に他なりません。

本構想が持つ最大の意義は、かつて大都市の要請に応える「資源の供給地」に過ぎなかった丹波という地方が、今や世界最先端の「自然共生AIプラットフォームの発信地」へと、主客逆転を果たした点にあります。
熟練の山守たちが五感で培ってきた「職人の勘や経験」を、地上LiDARやドローンといった3次元データとAIチャットの力で民主化し、誰もが直感的に森林経営計画を描ける世界を作る。
これは、単なる業務の効率化やデジタル化といった枠組みを遥かに超えた、林業の歴史における「パラダイムシフト」です。

さらに、この技術は木材を「建築資材」として売るだけの時代から、J-クレジットに代表される「地球規模の環境価値」へと昇華させる道を切り拓きます。都道府県ごとの樹種の成長予測やCO²吸収量をAIが瞬時に算定し、目に見えない森の豊かさを確かな経済循環へと変えていく。
かつて先人たちが命がけで守り、育ててきた森が、最先端テクノロジーの衣をまとって、地球の未来を救う主役に躍り出るのです。

かつて、荒れ狂う川の激流を一本の竿でコントロールし、都市へ富と資材を運んだ「筏士（いかだし）」たちのように、現代の私たちは「膨大なデータの激流」を高度なAI技術でコントロールする時代を迎えています。
地方の現場から生まれるリアルな課題感と、自律型クローラーなどの最先端テクノロジーがシームレスに融合したとき、日本の森は再び輝きを取り戻すはずです。

千年の歴史が紡いできた緑のバトンは、今、AIという心強い相棒の手によって、誰も見たことのない持続可能な未来へと確かに手渡されようとしています。私たちは今、その歴史的な転換点の目撃者なのかもしれません。
未来の森を作るこの大きな挑戦から、今後も目が離せそうにありません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社マプリィ
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000081901.html
所在地： 兵庫県丹波市春日町多田165番地（本社）
代表者： 代表取締役 山口 圭司
HP： https://mapry.co.jp/
本件に関する問い合わせ：info@mapry.co.jp

Walleat とは

Walleat は、極めて狭い場所や危険区域での作業を可能にする、次世代の超小型電動ローダーです。

ガデリウス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ヨスタ・ティレフォーシュ）建設機械部は、日本初上陸となるチェコ共和国の電動建機メーカー FIRSTGREEN Industries社 の 完全電動・リモートコントロール式スキッドステアローダー「Walleat（ウォーリート）」シリーズを中心に5ラインの製品の販売を、日本市場において開始します。

FIRSTGREEN製品は、完全電動化とリモートコントロール技術を通じて、プラント(製鉄所・セメント)・建設・解体・土木・インフラ保全分野における安全性向上、省人化および脱炭素化を支援します。

Walleat以外のラインナップ　左から、Mini-z、CBL、Elise700、Elise1200

「Walleat（ウォーリート）」は、狭小空間や作業条件の厳しい現場で活躍する次世代の超小型バッテリー式スキッドステアローダーです。

スキッドステアローダー：ベルトコンベア下の限られたスペースで、リモートコントロールにより清掃作業を行うWalleat（ウォーリート）

「Walleat（ウォーリート）」は、キャビンを持たない完全電動・リモートコントロール式スキッドステアローダーです。
高さわずか70cm・車幅79cmの超コンパクト設計ながら、最大300kgの積載能力を実現。

排ガスを一切発生させない完全電動仕様に加え、最大50m離れた場所からリモートコントロールが可能です。オペレーターが機体に近づくことなく作業を行えるため、屋内作業や作業条件の厳しい現場での作業において、安全性の向上と作業負荷の軽減を実現します。

■背景：日本の現場が抱える課題

プラント(製鉄所・セメント)・建設・解体・土木・インフラ保全では、以下のような課題が顕在化しています。

　• 屋内や密閉空間、市街地での排ガス・騒音問題
　• 作業条件の厳しい現場での作業における作業員の安全確保
　• 人手不足・熟練作業者不足
　• 脱炭素への対応

「Walleat（ウォーリート）」は、これらの課題に対する具体的なソリューションとして開発されました。

■「Walleat（ウォーリート）」の主な特長
・高さわずか 70cm の超低車高、車体幅79cmで、天井の低い現場や狭小スペースに対応
・最大300kgの積載能力を持つパワフルなバッテリー駆動
・遠隔操作最大 50m で、安全な位置から作業可能
・静音・無排ガスで、市街地や屋内・地下作業にも最適
・トンネル・地下工事・解体・プラント内作業など “人が入りにくい領域” をカバー

【デモレポート】完全電動・リモートコントロール式スキッドステアローダー「Walleat（ウォーリート）」実機を寒川で展示

ガデリウス社は、日本初上陸となる完全電動・リモートコントロール式スキッドステアローダー「Walleat（ウォーリート）」を
神奈川県寒川町で初公開し、デモンストレーションを実施しました。

本デモンストレーションでは、高さわずか70cm・車幅79cmの超小型設計を特長とする「Walleat（ウォーリート）」の実機を用い、資材・機材の搬送作業を想定したデモ運転および機材展示を行いました。実際に稼働する様子を通じて、リモートコントロールによる安全性や取り回しの良さをご確認いただく機会となりました。

■デモで紹介した活用例
・資材・機材の搬送作業を想定したデモ運転

・リモコン操作を用いた作業のデモンストレーション

参加者からは、実機サイズ感や操作性について、現場導入を想定した視点での確認が行われるなど、日本市場における具体的な活用イメージを共有する場となりました。

■デモ体験者の声
「ベルトコンベア下の清掃作業に活用できそうです。操作がシンプルで扱いやすく、現場作業にも十分対応できるパワーがあり、実際の現場での活用を具体的にイメージすることができました。」

　― 製鉄業関係者

「地下や屋内などの狭い作業空間でのニーズがありそうです。コンパクトな機体のため地下の狭い場所にも搬入しやすく、これまで提案が難しかった現場向けのレンタル機として期待できます。排気ガスが出ない点も大きなメリットだと感じました。」
　― レンタル業関係者

「現在は地下工場内の清掃作業に油圧ショベルを使用していますが、Walleatのようなコンパクトな機械で代替できれば、現場運用の幅が広がると感じました。実機は想像以上にパワフルで、工場内作業にも十分対応できる印象を受けました。」
　― 非鉄メーカー関係者

砂利やがれきを用いた積み込み・搬送作業のデモ運転。優れた操作性と機動性により効率的な作業を実現します。

リモートコントロールにより、Walleat（ウォーリート）を安全な場所から操縦

コンパクトな車体による優れた機動性を発揮。小回りの利く操作性で、現場内を効率的に移動しながら作業を進めることができます。

ガデリウス社は今後、日本市場において、FIRSTGREEN Industries社製スキッドステアローダー「Walleat（ウォーリート）」をはじめとする5ラインの製品の販売・提案を本格化し、現場の安全性向上、省人化および持続可能な作業環境づくりに貢献してまいります。

展示会のご案内

2026年6月17日（水）～20日（土）に幕張メッセで開催される「第8回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2026）」に出展いたします。
当社ブースでは、完全電動・リモートコントロール式スキッドステアローダー「Walleat（ウォーリート）」をはじめ、建設工事やメンテナンス現場における作業効率の向上に貢献する各種製品を実機展示いたします。ぜひこの機会にご来場いただき、実際の製品をご体感ください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

展示会情報
第8回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2026） [公式サイト] 　　
会期：2026年6月17日(水)～20日(土) 10:00～17:00（最終日は16:00まで） 　　
会場：幕張メッセ1～8ホール・屋外展示場・屋外展示場ANNEX 　　　　　
〒261-8550 千葉市美浜区中瀬2-1　[アクセス] 　　
ブース：展示ホール4　11 – 11

資料引用：ガデリウス

おわりに

タイムリーにチェコ共和国に関連する記事がありましたのでピックアップしました。
熱戦開催中の2026北中米ワールドカップ戦、チェコVS韓国は惜しくも敗戦していましましたが、次節、南アフリカをどうしのぐかで予選の扉がひらくか否か。

さて、閑話休題で。

今回のチェコの電動建機ブランド・FIRSTGREEN社の超小型ローダー「Walleat（ウォーリート）」。
本機の国内販売開始は、日本の狭所作業や脱炭素化における大きなパラダイムシフトと言えますが、
導入にあたって気になるのが「バッテリーのリアルな寿命とコスト」です。

推測するに、この「次世代バッテリー建機」のランニングコストは、従来のディーゼル機に比べて圧倒的に安価に抑えられると考えられます。
燃料である軽油代に比べて電気代の方が安い点に加え、エンジンオイルやフィルター交換といった「エンジン車特有の定期メンテナンス」が丸ごと不要になるためです。部品代や維持の手間を劇的に削減できるメリットは、現場にとって計り知れません。

そして、気になるバッテリーの劣化具合（寿命）について。
本機には過酷な環境に強く、熱暴走リスクが極めて低い「リン酸鉄リチウムイオン電池（LFP）」が採用されている可能性が高いでしょう。
このLFP電池は、休憩時間などの「こまめな継ぎ足し充電」でも劣化しにくいタフな特性を持っています。

ただし、過酷な現場だからこそ注意すべき「劣化の境界線」もあります。
特に製鉄所やプラント内のコンベア下といった「極端な高温環境」での連続稼働や、バッテリー残量ゼロのままでの長期放置（過放電）、そして解体現場での激しい振動は、バッテリーの化学的・物理的な劣化を早める要因になります。

こうした「熱・過放電・強い衝撃」に配慮した丁寧な運用さえ心がければ、バッテリーは2,000〜3,000回もの充放電サイクルに耐え、約6〜8年間は第一線で十分なパフォーマンスを維持できると推測されます。

「Walleat」は、コストパフォーマンスと安全性を両立した、まさに日本の現場を救うポテンシャルを秘めた一台。黒船来航からのこれからの電動建機市場の動きから、ますます目が離せません！

【リリースニュース配信元】

□ガデリウス株式会社 建設機械部
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000137143.html

〒224-0023
神奈川県横浜市都筑区東山田4-33-10
Tel: 045-595-4405
Email: iecon@gadelius.com
Website: https://www.gadelius.com/

「T-ジェット工法」の機能向上

汎用性の高い小水量型に改良し、従来比2倍の施工効率を実現

新しい「T-ジェット工法」では、微細ミスト噴射量の上限値を6L/分に設定するとともに、2方向分岐が可能な装置へ改良しました。
これにより、超高圧水の使用水量を低減しつつ、1台で2カ所の同時作業が可能となり、施工効率は従来の2倍に向上しました。

アスベストを含む建物の改修・増改築・解体工事に際しては、環境省および厚生労働省が定めるマニュアルに従って、飛散防止および作業員の曝露防止措置を講じたうえで、適切に除去作業を行う必要があります。
また、鉄骨の耐火被覆に多く使用されてきたアスベスト含有吹付材は特に飛散リスクが高く、隔離養生や閉鎖空間の措置を講じ、防護服と防塵マスクを着用した作業員による手作業での除去が行われています。しかし、外壁パネルと柱の間の狭隘部や隅角部など、人の手が届きにくい部位も多く、除去作業には多大な手間と労力を要していました。

大成建設が2020年に開発した「T-ジェット工法」は、狭い隙間でも超高圧水を噴射できる独自形状のロータリー式ハンドガンと、少水量型の超高圧水発生装置（ポンプユニット）を組み合わせることで、狭隘で複雑な箇所においても安全かつ効率的にアスベスト含有吹付材を除去することが可能です。
そのため、最も飛散性が高い建材区分であるレベル1のアスベスト除去を実現しています。

新しい「T-ジェット工法」の特長は以下のとおりです。

1 余剰水が少なく排水処理の手間とコストを軽減可能
小水量型（1.5～6.0L/m）のウォータージェットで微細ミストを生成することで、アスベスト繊維を含む排水量を大幅に削減できます。
このことは、噴射水量および噴射圧力を任意に可変できることが最大の特徴です。これにより、排水処理の手間・時間およびコストの低減が可能です。また、小水量運用により吹付材を適切に湿潤化でき、こぼれ水の発生を防ぐとともに、ミスト効果によって粉じんの発生も抑制します。

2 3分割ポンプユニットの小型設計で機動性に優れる
ポンプユニットは制御装置・高圧ポンプ・分配器の3つで構成され、それぞれが小型設計となっています。このため、既設・仮設エレベーターへの積載が可能で、現場条件に応じて機動的かつ効率的に除去作業を展開できます。

3 2カ所同時作業で施工効率が2倍に向上
高圧ポンプに連結した分配器により、1台のポンプユニットから高圧ホースを2方向に分岐することが可能です。
また、それぞれ異なるノズル類を取り付けて、2カ所（最大3L/m×2、）最大160m離れた場所でも同時に除去作業を行うことが可能です。

4 現場状況に合わせてノズル類を選定でき汎用性が向上
ノズルヘッドやハンドガンのラインナップを増やしたことで使用対象物に応じた最適な機器選定が可能です。先端形状の異なる各種ノズルヘッドは、いずれも1～6穴式を備えており、現場条件や用途に応じた使い分けができます。
ウォータージェットの圧力調整とノズル選定の組み合わせにより、本工法の汎用性がさらに向上しました。

5 現場ごとの運用ノウハウを含めてパッケージ化
アスベスト含有吹付材の除去作業に当たっては、現場条件に応じた最適な工法運用のノウハウに加え、事前調査や作業員への特別教育の実施、除去の手順に至るまで様々な専門知識や知見の保有が求められます。大成建設はこれまでに培った「T-ジェット工法」の運用ノウハウを含めて、
ハードとソフトをパッケージで提供できる体制を整え、様々なニーズへの対応を可能にしています。

今後、大成建設は、機能向上を図った「T-ジェット工法」の現場適用を積極的に進め、施工条件に応じた最適な運用を推進するとともに、安全性の向上と作業負担の軽減に取り組んでまいります。

Tジェット工法の装置構成

現場でのアスベスト含有吹付材の除去作業状況

ノズルパターン例

資料引用：大成建設

おわりに

今回は大成建設が発表した「T-ジェット工法」のアップデートを切り口に、建設業界におけるアスベスト除去の「現在」と、その先にある「未来」について考えてみます。

従来のレベル1アスベスト除去といえば、作業員が重装備の防護服に身を包み、過酷な閉鎖空間で手作業を行うのが当たり前の世界でした。
今回の「T-ジェット工法」の進化は、そうした現場の排水処理コストを劇的に抑えつつ、施工効率を2倍に高めるという、極めて現実的で価値のある一歩です。
しかし、私たちが本当に期待したい「次のステージ」、すなわち“完全な無人化・ロボット化”への動きは一体どうなっているのでしょうか。

結論から言えば、その未来へのカウントダウンはすでに始まっています。
実際に、エレベータシャフトや煙突の内部といった「形状が一定で、かつ危険性が極めて高い空間」においては、遠隔操作や自動制御による無人除去ロボットがすでに実用化され、確かな実績を上げています。

では、なぜすべての現場が一気に無人化されないのか。
そこには、建築物ごとに異なる「構造の複雑さ」という高い壁があります。
古いビルになればなるほど、入り組んだ配管の隙間や不規則な部屋の隅々（狭隘部・隅角部）が多く、
これらをロボットアームだけで見落としなく完璧に剥離し切るには、まだ技術的・コスト的なハードルが残されているのです。
だからこそ、今この瞬間は「人間の手作業を極限まで安全・効率的にアシストする技術」が最優先のソリューションとして求められています。

しかし、今後のステージは間違いなく「人とロボットの協調、そして完全自動化」へと向かっていくはずです。
近年、アスベストに関する事前調査や法規制は毎年のように厳格化されており、現場での安全確保に対する社会的な要求は高まる一方です。
このニーズを背景に、今後は3Dスキャニング技術やAI（人工知能）の融合がさらに加速すると推測されます。事前に建物の構造を3Dデータ化し、AIが最適な剥離ルートを計算して自律走行する小型ロボットが登場すれば、これまで人間しか対応できなかった複雑なエリアの無人化も現実味を帯びてきます。

近未来の現場では、まず「定型的な広い空間はロボットが担い、入り組んだ隙間はT-ジェット工法のような高効率な手法で人間がカバーする」というハイブリッドな分業が進み、やがて完全な無人化へとシフトしていくでしょう。

解体・改修工事の需要がピークを迎えるこれからの時代、作業員の安全を守り、環境への負荷を減らす技術革新は一刻の猶予もありません。
テクノロジーの進化が建設業界の「安全」をどう塗り替えていくのか、ハードとソフトの両面から進むこれからのアップデートに、引き続き注目していきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□大成建設株式会社
リリースニュース
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2026/260528_11014.html

Webブラウザだけで軽快に動作する3D配置計画ツール

三角コーン、足場、仮囲いをパラメトリックに生成可能に

三角コーンや足場などの資材をラインを引くだけで配置でき、資材の間隔や高さをパラメトリックに調整しながら配置検討を実施することが可能になりました。

開発の経緯

建設・土木工事の施工計画において、足場や安全資材の配置検討は、現場の安全確保および施工効率を左右する極めて重要なフェーズです。
例えば、足場の設置位置や高さのわずかな狂いが、施工時の重大なトラブルや手戻りにつながるケースは少なくありません。
これまで3次元空間で配置検討を行うには、インストール型のWindowsソフトウェアを使用するのが一般的でした。

そのため、大規模な点群データやBIM/CIMモデルを活用しようとすると、データ共有やレビューの際に関係者間で大容量ファイルをやり取りせざるを得ず、現場への導入や迅速な合意形成において大きな足枷となっていました。

こうした「データの重さ」と「共有の手間」という現場の課題を解決すべく、コルク社はWebブラウザだけで軽快に動作し、シームレスな情報共有を可能にする3D配置計画ツールを開発いたしました。

新機能「デジタルツイン配置計画」の特徴

PowerPointのような直感的な操作性
PowerPointのオートシェイプのような手軽さで、三角コーンや足場などの資材をラインを引くだけで配置できます。編集履歴（Ctrl＋Z）にも対応しているため、Webブラウザ上でWindowsアプリのような直感的な編集が可能です。

パラメトリックなモデル生成
配置した資材の間隔や高さは、数値入力でパラメトリックに調整が可能です。CADソフトウェアのように支柱モデル１つ１つを細かく微調整するような作業は一切不要です。

資材モデルのレンダリング最適化
Webブラウザで高速に描画するため、資材モデルのポリゴン数やメモリ消費を極限まで最適化しました。そのため、モデル表現がやや簡素になっています。

大容量モデルもクラウド上で高速描画
KOLC＋が持つ強みを活かし、大規模な点群データやBIM/CIMモデルもWebブラウザ上でスムーズに表示。一元管理された基盤モデル上で配置検討することで、より実効性の高いシミュレーションを実施できます。

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=81365&t=animationGifImage&f=c452e46bc22c4511309e13eedbeb0f99.gif

【デモ動画】枠組足場をラインに沿って生成し、「Ctrl＋Z」で戻してやり直している様子

「3D図形」の種類

今回のアップデートでは、枠組足場、仮囲い、三角コーン、プラフェンス、支柱、杭、土嚢、パイプ、3D矢印、3Dソリッド（多面体）を新たに追加可能になりました。その他、エリア（区画）、球体、円形、3Dメモにも対応しています。

配置図を「DXF形式」で出力可能に

枠組足場の支柱や三角コーンの位置、仮囲いのラインなどは、DXF形式（3DCAD／2DCAD）で出力できます。公共座標の場合は「絶対座標」で出力可能です。

三角コーンの配置をDXFファイルで出力し、AutoCADで開いた様子。径やカラーも出力されます

簡易的な「数量算出」に対応

三角コーンの個数や仮囲いのパネル数などを自動的に集計し、CSV形式で出力できるようになりました。現時点では簡易的な数量表ですが、今後、詳細な数量を出力できるように検討いたします。

三角コーンの配置数を集計したCSVファイルの例。距離計測の結果も出力可能になり、検査結果シートとしても活用可能になりました

リスト管理できる「チェックリスト」に対応

追加した図形やメモを「一覧表」で管理できるようになりました。3Dビューアと一覧表は同期しているため、どちら側でも編集できます。
レビューや検査時にチェックリストとして活用しやすいように「状態」も記録できるようになりました。

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=81365&t=animationGifImage&f=47e0216dee4f7a9703561b498ee2db03.gif

【デモ動画】デジタルツインと一覧表を連動して指摘事項を追加し、カラー変更する様子

一覧表では複数選択して「状態」を一括更新でき、レビューや検査時に活用可能です

複数人の指摘事項を統合できる「ビュー統合」に対応

複数人で指摘事項を記入したり、配置検討した際に、別々に保存したビューを１つの空間に統合してレビューできるようになりました。

複数人の指摘事項を１つの空間に統合するイメージ

編集履歴、矩形・90度スナップ、寸法入力に対応

点群図化ツールと同様に、編集履歴（Ctrl＋Z／Ctrl＋Y）、スナップ機能（矩形・90度）、寸法入力に対応しました。

三角コーンを矩形スナップで追加した様子

「SIMA形式」で出力可能に

3Dメモなどの「座標」と「ラベル」をSIMA形式で出力できるようになりました。他のソフトウェアに転記しやすくなります。

3Dモデルの「複製」に対応

KOLC＋では、3Dモデルを自由に追加して配置検討を実施できます。今回のアップデートで、3Dモデルを「Ctrl＋V」で複製できるようになりました。

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【デモ動画】3Dモデルを複数選択して、複製および配置している様子

3Dモデルの「スナップ移動」に対応

3D重機モデルなどを配置する際に、直下のモデル面にスナップしながら配置できるようになりました。さらに、BIM/CIMモデル面の傾斜に合わせてモデルを自動回転できるモードも追加しました。これにより、配置検討を大幅にスムーズに実施できるようになりました。

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=81365&t=animationGifImage&f=9a3e446447a172aeeb509dded139285a.gif

【デモ動画】点群やBIM/CIMモデル面にスナップしながら配置している様子

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=81365&t=animationGifImage&f=7c2ec1353e2ae6348f5a85fe5b4c094a.gif

【デモ動画】BIM/CIMモデル面の傾斜に合わせてモデルを自動回転するモード

「CSPI-EXPO 2026」にデモ展示いたします
第8回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2026）

会期： 2026年6月17日(水)～20日(土) の4日間
会場： 幕張メッセ
入場料： 無料（展示会HPから来場登録が必要）

■ KOLC＋（コルクプラス）とは
KOLC＋は、BIM/CIMモデルや点群をクラウド上で統合・共有・活用できる「BIM/CIMクラウド」です。国土交通省などの情報共有システム（ASP）としても利用でき、利用社数は500社以上になっています。国土交通省の「建築GX・DX推進事業」での補助対象ソフトウェアにも認定されています。
サービスサイト：https://kolcx.com

機能一覧：https://kolcx.com/feature/

資料引用：コルク

おわりに

今回のBIM/CIMクラウド「KOLC＋（コルクプラス）」の新機能「デジタルツイン配置計画」のリリースは、これまでの建設・土木業界における3Dシミュレーションの常識を覆す、非常にエポックメイキングなアップデートだと感じます。
ハイスペックなPCや専門ソフトを必要とせず、「Webブラウザだけで、誰でも直感的にデジタルツインを操作できる」という手軽さは、現場のDXを大きく加速させるはずです。

このツールの可能性は、プレスリリースにある足場や三角コーンの配置検討だけに留まりません。
例えば、建物調査における「ドローンの飛行シミュレーションプラン」も組めるようにも思えます。
点群データの上で飛行ルートを可視化したり、3Dソリッド機能で飛行禁止エリアを立体的な「壁」として設定したりすれば、より安全で確実な運行計画が可能になります。
同時に、「人員配置の安全策プラン」への転用も極めて現実的です。
ドローンの飛行範囲から安全圏を割り出したり、仮囲いやエリア機能を用いて立ち入り禁止計画を瞬時に作成したりすることで、現場全体の安全衛生計画を劇的に効率化できるでしょう。

何より強力なのは、これが「クラウド上で一元管理され、URL一つで関係者全員と共有できる」という点です。元請け、下請け、ドローンパイロット、そして施主までもが、同じ3D空間を見ながらリアルタイムに合意形成を行える環境は、コミュニケーションの手間とエラーを劇的に減らします。

「データの重さ」から解放されたデジタルツインは、専門家だけでなく、現場に関わる誰もが活用できる次世代のスタンダードツールへと進化していくのではないでしょうか。
今後のさらなる機能拡張や、実際の現場での活用事例の広がりに、引き続き注目していきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社コルク
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000081365.html
会社HP： https://kolg.co.jp

新ソリューション「生成AI現場監視システム」

本システムは、ソラコムが提供するクラウド型カメラサービス「ソラカメ」と生成AIを用いたIoTオートメーションサービス「SORACOM Flux」を活用し、SPS認定済テクノロジーパートナーであるGRIFFYが建設現場向けに最適化した自社ソリューションです。
クラウド型カメラに加えて最新の生成AI（LLM）と連携することで、「ヘルメットを着用しているか」「資材が減っていないか」といった従来は人の目に頼っていた監視・判定業務を自然言語の指示（プロンプト）だけで自動化する、建設業界向けレンタル型ソリューションです。

なお、6月17日より幕張メッセで開催される「第8回 国際建設・測量展（CSPI2026）」のGRIFFYブースにて、本システムのデモンストレーションを実施いたします。

＜利用シーン例＞

カメラと最新生成AIを融合し、自然言語で現場監視を自動化　プロンプトひとつであらゆる異変を検知

提供開始の背景

建設業界では深刻な人手不足により、安全管理やインフラ監視の省人化が急務となっています。
しかし、従来のAIカメラは、用途ごとに学習データの準備や個別チューニングが必要で、
高額な学習コストや実装までの期間を要するほか、現場ごとの細かなニーズへの対応が困難でした。

GRIFFYはこの課題に対し、ソラコムの高度なクラウドサービスと、GRIFFYが現場で培った「実装力」を融合。これまで下記の利用シーンに対して実証実験を進めてきました。

• 安全管理： 装備品（ヘルメット・フルハーネスなど）の未着用検知

• 資材管理： 在庫量の概算数量判定・推移記録

• 車両管理： 駐車スペースの満空判定、トンネル入坑車両の長さ計測

• インフラ点検： アナログメーターの読み取り、積雪・降灰の監視

このたび、実証実験での成果や知見を踏まえて、商用サービスとしての提供が可能と判断できたことから、レンタル提供を開始することといたしました。建設現場の規模や要望に応じた柔軟なプランをご提案します。

本システムの主な特長

プロンプト調整のみで学習コストを要さず多用途に対応

生成AIを用い、自然言語で「ヘルメットを着用しているか？」「メーターの針は適正範囲か？」といった指示を出すだけで解析が可能。現場環境やニーズに応じて検知条件を柔軟に変更できます。パトランプなどの外部機器連動やメール通知との組み合わせも可能です。

ソラカメの高い信頼性

屋外利用であってもLTE通信環境と電源があれば、すぐに利用開始が可能。フルHD・広角120度の高性能レンズに加え、IP65相当の防水・防塵性能、-20℃〜55℃の動作温度範囲を備え、屋外現場でも安定して動作します。

技術者伴走型による「使えるAI」の提供

AIの精度を左右するプロンプト設定や、解析に最適なカメラ位置の選定など、GRIFFYの専門スタッフが運用を徹底支援。非エンジニアでも使いこなせる現場主導のDXを実現します。

「第8回 国際建設・測量展（CSPI2026）」　GRIFFYブース　出展概要

会場では、「ヘルメット未着用検知」「資材量の確認」「アナログメーター読み取り」など、生成AIを活用した、実機による装備品チェックや資材管理のデモンストレーションを展示します。

    • 会期： 2026年6月17日（水）〜20日（土）

    • 会場： 幕張メッセ1～8ホール・屋外展示場・屋外展示場ANNEX

    • ブース番号： 07-60

GRIFFYについて

GRIFFYは「建設産業の未来図を、デジタルテクノロジーで描き出す。」をミッションとして掲げ、建設ドメインに特化したDXプロダクト・ソリューションの共創事業に加え、多数の建設DXソリューションを「現場ロイド」ブランドとしてラインナップしたレンタルサービス事業を運営しています。
「現場ロイド」は累計20,000件（2025年12月末現在）を超える導入実績を有しており、現場への実装で積み重ねたノウハウとデジタルネイティブな発想の組み合わせによって、生産性向上、省人化、安全対策といった建設産業全体の共通課題と向き合うことを通じて、建設産業に携わるすべての人が幸せに働ける環境づくりに貢献してまいります。
URL ：　https://griffy.co.jp/

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com
IoTプラットフォーム「SORACOM」https://soracom.jp/
ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」　https://sora-cam.com/

資料引用：ソラコム

おわりに

今回のGRIFFYとソラコムによる「生成AI現場監視システム」の発表は、従来のAIカメラが抱えていた「高額な学習コスト」や「個別チューニングの煩雑さ」という壁を、最新の生成AI（LLM）とプロンプトによって見事に打ち破る画期的なソリューションです。
この技術の可能性は、決して「固定カメラによる監視」だけに留まるものなのでしょうか。

今後の建設DXのトレンドを先読みするならば、このシステムが現場監督や管理者が身につける「スマートグラス（ARグラス）」へと組み込まれる未来は、そう遠くないはずです。

もし固定カメラからウェアラブルへと進化すれば、現場の安全性と効率性はさらにレベルは引き上げられます。管理者（もしくは、巡回型ロボ）が現場を巡回するだけで、その「視線」そのものがAIの入力ソースとなり、現場の死角は大幅に減少。
視界のなかに「ヘルメット未着用」や「足場の危険」がリアルタイムにハイライト表示されるような、映画のような世界が現実になります。
さらに、目の前のアナログメーターや資材の残量を見つめながら、「これ、異常ない？」「あと何日分持つ？」と声に出して質問すれば、
クラウドの生成AIが耳元のスピーカーから即座に答えてくれる――そんな「現場AIエージェント」との協働も夢ではありません。

スマートグラスを軽量に保ちながら高度なAI処理を行うには、高圧縮・超低遅延で映像をクラウドへ伝送する、ソラコムが得意とする高度なIoT通信インフラが不可欠です。
そして、それを現場が真に使いこなせる形に落とし込むGRIFFYの「現場実装力」があってこそ、この先進的な未来図は現実味を帯びてきます。

まずは2026年6月17日から開催される「CSPI2026」での実機デモに注目ですが、この先に待つ「人の視覚とAIが融合する未来」に、今からワクワクが止まりません。
今後も両社の動向から目が離せそうにありませんね。

【リリースニュース配信元】

□株式会社ソラコム
リリースニュース
https://soracom.com/ja/news/20260610-field-monitoring-system-using-genai-and-iot

広報　田渕
pr@soracom.jp

施工現場のオートメーション化を加速

本施工は、愛知県新城設楽建設事務所 設楽ダム関連事業出張所の発注による設楽ダム関連事業の一環として施工されたものです。

グリーンインパルスは、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間、かつクレーン等の重機を利用せずに高所での施工が可能な植生基材吹付工法です。

ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法は前例がなく、施工現場における世界初の取り組み（※1）となります。
本工法の導入により、法面施工における作業員の安全性向上に加え、深刻化する労働力不足への対応、施工可能範囲の拡大、作業の大幅な効率化および省人化が期待されます。

今回のモデル施工では、専門のオペレーターを配置して施工を行いましたが、完全自動航行による施工を目指し、技術開発を進めています。
今後は、量産化および国内各地域への導入を視野に入れ、実用化に向けた検証を加速してまいります。

将来的には、モルタル吹付工など、植生基材吹付工以外の吹付工事にも応用し、山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事への適用や、より厳しい施工条件下での活用を通じて、安全で持続可能な社会インフラの整備に広く貢献していくことを目指します。

東興ジオテックとエアロセンスは、今後も法面作業の安全性向上と労働力不足の解消を目指し、施工現場のオートメーション化を図ってまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

資料引用：東興ジオテック

おわりに

今回の東興ジオテックとエアロセンスによる「大型有線給電ドローンを用いた世界初の植生基材吹付施工」のニュースは、単なる斜面対策の効率化に留まらない、建設業界全体の未来を塗り替える大きな可能性がみてとれます。
ドローンの最大の弱点であった「飛行時間」を有線給電によって克服し、重量のある資材を連続散布できるこのシステムは、これまでの「建築工法」の常識をも鮮やかに覆してくれるインサイトに満ちています。

特に注目したいのは、この技術が建物の建築における「足場と重力の制約」を解放する可能性を秘めている点です。
例えば、超高層ビルや不整形なデザインの建物において、高額な足場を組むことなく、空中から外壁塗装や防水・断熱材の吹き付けをドローンが代替する「足場レス工法」は応用が期待できないでしょうか。さらに一歩進めば、設計データ（BIM）と完全自動航行を連動させ、ドローンがコンクリートを空中から自律的に積層していく「空飛ぶ3Dプリンティング工法」の実現も考えれないでもないでしょう。

これまでは「高い建物を建てるには、まず頑丈な足場や巨大なクレーンが必要」というのが当たり前でした。しかし、地上からエネルギーと資材を供給され続けるロボットが、空中を自由に行き交いながら建物をカタチ作っていく――そんなSFのような次世代の生産システムが、技術的には射程圏内に入りつつある。

深刻な労働力不足や安全性の確保という業界の大きな課題を、最先端のロボティクスがどう解決していくのか。「建設・建築DX」の進化を安全に見守って行きたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□東興ジオテック株式会社
リリースニュース：
https://www.toko-geo.co.jp/news/show/231
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000137188.html

東興ジオテック株式会社
1956年設立。芝の種子を吹付機で吹付け、広範囲の法面を急速に緑化する「種子吹付工法」を
我が国で初めて京都大学と共同で開発し、法面の緑化工事分野に進出。
環境アセスメントの思想をいち早く取り入れ、自然と社会との調和をはかりながら法面事業、
地中事業、ロック事業、リニューアル事業、プラント事業などの特殊専門技術を活かした事業を推進してまいりました。
今後も自然環境との調和をはかりながら豊かな生活環境を創造し、社会に貢献し信頼される企業であり続けてまいります。

東興ジオテックホームページ：https://www.toko-geo.co.jp/

エアロセンス株式会社
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。
ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。
受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

エアロセンスホームページ：https://aerosense.co.jp/