もし休暇中にランサムウェア感染などの重大なインシデントが発生した場合、検知や初動対応が大きく遅れ、休工明けの現場稼働停止、設計図面や調査データの消失・流出など、事業継続（BCP）に致命的な打撃を与える恐れがあります。

こうしたリスクに対応するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年7月30日に「2026年度 夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を公開しました。
本記事では、この注意喚起と、IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の知見を融合し、建設・調査業界が今すぐ取り組むべき情報セキュリティ対策をわかりやすく解説します。

IPAが警鐘を鳴らす最新のセキュリティ動向

今回のIPAからの注意喚起と「10大脅威 2026」には、企業が注視すべき重要な動向が含まれています。

(1) 長期休暇における注意喚起のポイント

長期休暇中はシステム管理体制が手薄になるため、攻撃を受けた際の被害が拡大しやすい傾向にあります。特に最近では、インターネット接続機器の脆弱性を突いた「ネットワーク貫通型攻撃」が頻発しており、自社の機器が不正アクセスされるだけでなく、他者への攻撃中継点（ORB：Operational Relay Box）として悪用されてしまう事例が増加しています。

(2) 「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）」の要点

IPAが選出した2026年版の組織向け脅威トップ3は以下の通りです。

第1位：ランサムウェア攻撃による被害
（データの暗号化と機密情報暴露による「二重恐喝」の常態化）
第2位：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
（セキュリティの手薄な取引先や業務委託先を経由した侵入）
第3位：AIの利用をめぐるサイバーリスク
（2026年版で初選出。業務での生成AI利用による漏えいや悪用リスク）

建設・調査企業特有の「3つの脆弱ポイント」

建設業や調査企業には、一般的なオフィスワークとは異なる特有の働き方やデータ管理の構造があり、これが攻撃者の標的となりやすい要素となっています。

Risk 1: 現場事務所や仮設ネットワーク機器の脆弱性

建設現場や現地調査拠点の仮設事務所では、ルーター、VPN機器、NAS（ネットワーク対応HDD）などが設置されますが、セキュリティ設定が初期状態のままであったり、ファームウェアの更新が放置されがちです。これが「システムの脆弱性を悪用した攻撃」や「ネットワーク貫通型攻撃」の進入路となります。

Risk 2: 協力会社・再委託先との多層的な情報共有（サプライチェーンリスク）

建設・調査業務は、元請け、協力会社、専門工事業者、測量・解析の再委託先など、多数のパートナーと図面や地権者情報、発注者（官公庁・インフラ企業等）の機密データを共有します。
「10大脅威 2026」の2位にあるように、自社の対策が万全でも、委託先や協力会社の端末が攻撃を受けることで、自社の重要データまで漏えいする危険性があります。

Risk 3: 現場持ち出し端末と「生成AI活用」に伴う情報漏えい

現地調査や施工管理のために日常的に持ち出されるスマートフォン、タブレット、ノートPCの紛失・盗難リスクに加え、現場Wi-Fiのセキュリティも課題です。
さらに、調査レポートや見積書の作成時に生成AIを利用するケースが増えていますが、ガイドラインがない状態で社外秘の測量データや構造物情報をAIに入力してしまうと、「AI利用に伴う情報漏えい（シャドーIT）」が発生します。

夏休み前後に実施すべきセキュリティ対策チェックリスト

長期休暇を安全に乗り切り、休暇明けてもスムーズに現場業務を再開するために、以下の対策を確実に実施しましょう。

【長期休暇前】予防と準備

ネットワーク機器・サーバーの脆弱性対策
現場事務所を含め、インターネット接続ルーター、VPN、NAS、サーバーのOS・ファームウェアを最新にアップデートする。不要なポートは閉じ、デフォルトパスワードを変更する。

改ざん耐性のあるデータバックアップの取得
重要なCAD図面、測量・調査データ、各種書類のバックアップを取得する。ランサムウェア対策として、バックアップデータはネットワークから切り離して保管（オフラインバックアップ）するか、WORM機能（書き換え不可機能）を利用する。

緊急連絡体制・インシデント対応フローの周知
休業中に異常が発生した場合の連絡網（CSIRT、システム担当者、外部ベンダー、警察・IPAへの相談窓口）を更新・周知しておく。

持ち出し端末のルール徹底
現場持ち出しPC・タブレットのID/パスワード管理を強化し、多要素認証（MFA）を導入する。不要な機密データは端末内に残さず消去する。

【長期休暇中】監視と遮断

不要な機器の電源オフ
休暇期間中に使用しない現場事務所のPC、サーバー、通信機器の電源を切り、物理的・論理的にネットワークから切り離す。

リモートアクセスのログ監視
管理者は、休業期間中に不正なログインや異常な通信ログがないかを確認できる体制を整える。

【長期休暇後】安全確認と再開

不審なメールへの警戒（フィッシング対策）
休業明けは未読メールが溜まるため、送信元の精査が甘くなりやすい時期です。取引先や発注者を装う標的型攻撃メールや不審な添付ファイル、URLリンクを軽率に開かないよう全社に周知する。

セキュリティ定義ファイルの更新
長期間停止していたPCや持ち出し端末は、業務を開始する前にOSやウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新状態に更新する。

おわりに：信頼される建設・調査企業であり続けるために

建設・調査企業が取り扱うデータは、社会インフラや土地・建物に関わる極めて重要度の高い情報資産です。サイバー攻撃による業務停止や情報漏えいは、自社の経済的損失にとどまらず、発注者や社会からの信用を大きく損なう結果となります。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」で示されているように、脅威は年々高度化しています。
夏休みの長期休暇を迎えるこのタイミングで、自社はもちろん、協力会社や現場事務所を含めたセキュリティ環境の総点検を行い、強固な防衛体制を整えましょう。

■ 引用・参照元リンク

本記事は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している以下の公式情報を基に作成しています。

2026年度 夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起（IPA）
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20260730.html

情報セキュリティ10大脅威 2026（IPA）
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

平素は格別のお引き立てにあずかり厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら弊社では以下の期間を夏季休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが何卒ご配慮の程　宜しくお願い申し上げます。

【夏季休暇のスケジュール】

2026年8月10日（月） ： 通常営業

2026年8月11日（火）祝日：山の日 ～ 2026年8月16日（日）：休業

2026年8月17日（月） ： 通常営業

休業期間中、問い合わせフォームやメールでのご連絡は受け付けておりますが
2026年8月17日（月）より順次の対応となりますのでご了承ください。

今後ともご支援ご鞭撻を謹んでお願い申し上げます。

令和八年 盛夏

ワイヤレス充電搭載ドローンと自律飛行

500Wワイヤレス充電システムを搭載した産業用ドローンの飛行実証実験を開始。
自律飛行との組み合わせにより省人化・無人化を目指します。
本実験ではドローンが着陸すると、自動でワイヤレス充電を開始し、充電完了後はいつでも飛行ができる状態で待機することが可能となることを確認しました。

ドローンの「バッテリ充電」という課題を解決

ドローン運用におけるバッテリ交換のために作業者が現場へ赴くことは、効率的な運用の妨げとなっていました。ビー・アンド・プラス社のワイヤレス充電システムは、着陸するだけでのワイヤレス充電を行うことができ、バッテリ交換や充電器に接続など作業を必要としません。

これによりドローンの稼働率向上だけでなく、作業者の負担軽減や省人化に貢献します。

自律飛行との組み合わせで無人運用へ

ビー・アンド・プラス社では、自律飛行システムとの組み合わせによる完全無人運用を目指しています。ドローンは、定められた時間もしくは遠隔からの指示によって設定したルートに従って飛行し、
バッテリ残量が低下したら充電ステーションへ帰還します。

着陸後はワイヤレス充電を開始し、充電完了後は再びミッションを継続することで、人の介在を最小限に抑えた運用が可能となります。

自律飛行の経路

高出力500Wワイヤレス充電

今回使用したワイヤレス充電システムは500Wの充電電力を持ち ドローン着陸後、自動で充電開始します。また、ドローンに搭載される充電部は小型・軽量化を実現しており、飛行性能への影響を抑えながら高出力の充電を可能にしています。

<500W ワイヤレス充電システム>

・充電出力：500W（25V/最大20A） / LIPO 6Sへの充電
・伝送距離/最大軸ずれ ：20ｍｍ / ±50ｍｍ
・充電部重量：550g（単体）

充電部及び送電台

電源ユニット

自律飛行をより安全にするためのAI認識やLiDAR搭載

機体に搭載した２基のカメラ映像をAIがリアルタイムで解析し、人・車・動物などを検知した場合には、自動で飛行停止などの飛行制御を行います。これにより、自律飛行における安全性の向上を図るとともに、より安全なシステムの実現を繋がります。

ドローンに搭載されたカメラ

AIによる画像認識

また、LiDARを活用した周辺環境の認識や障害物検知、高精度な点群データの生成による測量・地形解析についても現在開発を進めています。ワイヤレス充電、自律飛行、AI画像認識、LiDARを組み合わせることで、より安全で高機能な自律運用システムの構築を目指しています。

LiDAR部

点群データ

今後の展望

ビー・アンド・プラス社は、今回の飛行試験を通じてワイヤレス充電システムの信頼性を検証するとともに、自律飛行システムとの連携をさらに進めてまいります。今後は建設、設備点検、警備、農業、物流など幅広い産業分野への展開を目指し、ドローンとワイヤレス充電のさらなる可能性を広げて行くと共に省人化・無人化にも貢献してまいります。

資料引用：ビー・アンド・プラス

おわりに

これまでドローンのワイヤレス充電（非接触給電）という言葉をあまり耳にしなかった背景には、技術と運用面における明確な理由がありました。

機体を重くする受電コイルの「重量問題」、風などで着陸がズレると給電効率が落ちる「位置精度」、産業用ドローンが求める大電力に伴う「発熱リスク」、そして「現場で人がバッテリーを付け替えたほうが手っ取り早い」という従来の運用スタイルです。しかし今、その前提が大きく覆されようとしています。

今回発表された技術に象徴されるように、500W級の高出力を維持しながら受電部をわずか数百グラムに抑える「軽量化」と、AIやLiDARを活用した「高精度な着陸制御」が組み合わさったことで、従来の壁がひとつずつ克服されつつあります。
さらに、雨風や砂埃に強く端子の摩耗がないワイヤレス給電は、屋外の充電拠点でもメンテナンスフリーで運用できるという、実用上の極めて高いメリットを備えています。

何より大きいのは、社会的ニーズの変化です。
人手不足の深刻化に伴い、建設現場の測量、インフラ点検、広大な敷地の警備などにおいて、「人が現地に行かない完全無人運用」への需要が急速に高まっています。
人手によるバッテリー交換に頼らない仕組みの構築は、もはや単なる効率化ではなく、現場を維持するための必須条件になりつつあるのです。

ドローンのワイヤレス充電は、単なる充電方式のアップデートではありません。ドローンが「人が現場に赴いて操作するツール」から「24時間365日、社会インフラとして自律稼働する存在」へと進化するための最後のピースと言えます。

この技術が今後、警備や防災、インフラ点検の現場へどのように社会実装され、私たちの働き方を変えていくのか。実用化の広がりに大いに期待したいと思います。

【リリースニュース配信元】

□株式会社ビー・アンド・プラス
ワイヤレス充電やドローン、AI認識システム等どのような事でも、お気軽にお問い合わせください。
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000009609.html

公式HP：https://www.b-plus-kk.jp
ドローン関連：https://www.b-plus-kk.jp/product/Drone.html
お問い合わせ：https://www.b-plus-kk.jp/contact

木製軽量敷板「ハイパーCLT敷板」

今回採用された100枚の敷設面積は、合計約450㎡。
現場の一部分だけではなく、工事車両や重機が走行する広い範囲にハイパーCLT敷板を使用していただいており、実際の建設現場における本格的な活用事例となっている。

「試しに数枚」から「現場全体で100枚使う資材」へ

ハイパーCLT敷板は、CLTと呼ばれる厚みのある木質材料を使用した、建設現場向けの木製敷板です。
従来、工事用道路や資材置場、重機の走行場所などは、敷鉄板が広く使用されてきましたが、ハイパーCLT敷板は、敷鉄板に代わる新しい仮設資材として、建設会社やゼネコン、資材商社、リース会社などからお問い合わせをいただいています。
ハイパーCLT敷板が、実際の建設現場で広い範囲に使用できる資材として評価され始めていることを示す導入事例です。

最高気温38℃前後の現場で、木製敷板を広範囲に使用

導入現場を訪問した日は、気温が38℃前後まで上昇する厳しい暑さとなりました。
夏場の敷鉄板は、直射日光によって表面温度が高くなり、足元から強い照り返しや熱気が発生することがあります。一方、木製のハイパーCLT敷板は、鉄と比較して熱を持ちにくく、夏場の現場環境改善に活用できることが特長です。現場からも、木製敷板は敷鉄板のような強い照り返しを感じにくく、暑さ対策や現場環境の改善に貢献しているとの声をいただいています。飲料の準備や休憩時間の確保、空調服の使用といった熱中症対策に加え、作業員の足元に敷く仮設資材そのものを見直す、新しい猛暑対策としても注目されています。

5×10版：1枚約230kg。軽さを生かして輸送負担を軽減

ハイパーCLT敷板の5×10判は、約1.5m×3m、厚さ90mm、重量約230kgです。
一般的な同サイズの敷鉄板と比較して軽量であり、10t車1台に最大40枚を積載できます。

100枚を運搬する場合でも、敷鉄板と比べて輸送車両の台数を削減でき、運送費、燃料使用量、CO₂排出量、搬入時の負担軽減につながります。資材単体の価格だけでなく、輸送、設置、撤去、現場環境などを含めた総合的なメリットから、採用を検討する企業が増えています。

ハイパーCLT敷板輸送状況

木製だから実現できる、現場のイメージ向上

今回の現場では、100枚の木製敷板が広範囲に並ぶことで、一般的な建設現場とは異なる印象的な景観が生まれました。木材を活用した現場は視覚的にも分かりやすく、環境配慮や新技術への取り組みを、発注者や地域住民、現場見学者に伝えやすいことも大きな特長です。

ハイパーCLT敷板を導入することで、次のような取り組みを一つの資材で発信できます。

・夏場の照り返しを抑える猛暑・熱中症対策
・軽量化による輸送車両と運送負担の削減
・車両走行時の金属音を抑える騒音対策
・木材への炭素固定による環境配慮
・新技術を活用した現場の差別化
・企業や建設現場のイメージ向上

ハイパーCLT敷板設置状況

ハイパーCLT敷板は、国土交通省NETIS登録商品

ハイパーCLT敷板は、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されています。

NETIS登録番号：TH-250021-A

NETIS登録後は、岡山県内だけでなく、全国の建設会社、ゼネコン、商社、リース会社などから、問い合わせが多く寄せられています。公共工事においては、現場環境の改善、安全対策、環境対策、木材利用、新技術活用などの取り組みとして提案できる可能性があります。

今回の100枚導入は、ハイパーCLT敷板への関心が、情報収集や小規模な試験導入の段階から、本格的な現場採用へと広がり始めていることを示すものです。

大規模導入だけでなく、10枚からの導入にも対応

カイタクでは、今回のような100枚規模の大規模導入だけでなく、10枚程度からの小規模な導入にも対応しています。現場全体へ一度に導入するだけでなく、以下のような場所から部分的に使用することも可能です。

・工事現場の出入口
・朝礼場所やKY活動場所
・現場事務所や休憩所の周辺
・作業員の歩行動線
・車両の待機場所
・近隣住宅に近い騒音対策箇所

まずは現場の一部分で使用し、暑さ、騒音、輸送、施工性などの効果を確認したうえで、使用範囲を広げることもできます。

ハイパーCLT敷板

製品概要

製品名：ハイパーCLT敷板(NETIS登録番号：TH-250021-A)
取り扱いサイズ：5×10版(1.5ｍ×3ｍ)、5×20版(1.5ｍ×6ｍ)
用途：仮設通路／作業ヤード／重機走行路／資材置場 等
特徴：軽量・高強度・照り返しの少なさ・滑りにくさ。
販売形態：リース・販売
在庫場所：岡山県岡山市
提供地域：全国どこでも可能。

ハイパーCLT敷板：5×20版

資料引用：カイタク

おわりに

「現場の熱中症対策」と聞くと、これまでは空調服の着用や塩分補給、休憩所の設置といった「作業員個人に装備させる対策」が主流でした。しかし今回ご紹介した「ハイパーCLT敷板」の導入事例は、「作業を取り巻く足元の環境（熱源）そのものを変える」という、非常に新しく本質的なアプローチを教えてくれます。それも施工実施地である「高梁市」は谷の街の盆地。岡山でも極端に「酷暑」を連発する街です。ライターが通学していた頃とは気候が激変しています。効果は折り紙付きでしょう。

夏場の敷鉄板は太陽熱を蓄え、現場をまるで「巨大なフライパン」に変えてしまいます。
そこから立ち上る強烈な輻射熱や照り返しは、作業員の体力を削る大きな要因です。
これを断熱性に優れた木製敷板へ置き換えることは、いわば「現場の床暖房のスイッチをOFFにする」ようなもの。個人では防ぎきれなかった足元からの熱負荷をカットし、現場全体の温熱環境を根本から改善してくれます。さらに魅力的なのは、これが単なる暑さ対策にとどまらない点です。

・軽量化による輸送車両削減とCO₂排出・コストのカット
・重機走行時の金属音を和らげる騒音対策
・木材活用（炭素固定）を通じた地域・環境への配慮と現場イメージの向上

これまでは「環境には優しそうだが、現場で本当に使えるのか」と試験導入にとどまりがちだった木製資材が、今回のように100枚（約450㎡）規模で本格採用されたことは、建設現場の新しいスタンダードの幕開けを感じさせます。

「安全で快適、そして持続可能な現場づくり」は、これからの時代の必須テーマです。
資材選びという視点の転換から現場環境をアップデートするこうした先進的な工夫が今後全国へ広がっていくことを大いに期待したいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社カイタク
公式ホームページ：https://kaitaku-okayama.co.jp
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000174668.html

建設現場・工事現場向けの「現場の休憩所レンタルプラン」

本プランは「家庭用エアコン」を備えたキャンピングカーを、そのまま現場の休憩所として利用できるサービスです。
全国約40拠点からレンタルでき、法人特別価格で1日14,900円（税込）^※　からご利用いただけます。
※料金は車両や貸し出し日数、時期などにより変動します

現場の休憩所レンタルプラン特設ページ：
https://japan-crc.com/business_campingcar/lounge/

義務化された熱中症対策と、現場の「休憩所がない」という現実

2025年6月1日、労働安全衛生規則の改正により、職場における熱中症対策が事業者の義務となりました。WBGT（暑さ指数）28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業を行う場合が対象となり、建設や工事などの屋外現場の多くがこれに該当します。

さらに2026年4月には、気象庁が40℃以上を指す「酷暑日」を予報用語として正式に採用。
残暑なども問題となっており、現場の暑熱環境は年々厳しさを増しています。

厚生労働省の「職場における熱中症予防対策指針」では、作業場所の近くに冷房を備えた休憩場所を設けることが求められていますが、実際の現場では熱中症予防対策以外も含め、次のような課題を抱えている場所も数多くあります。

・休憩所は設けているが、皆が一斉に休める規模ではない

・横になって休める場所がなく、疲労が抜けないまま作業が続く

・プレハブ・ユニットハウスは設置に工事が必要で、短期の現場には導入しづらい

・長時間飲食物を保管しておける場所がない

キャンピングカー社は、こうした「もっと手軽に休憩所を用意したい」という現場のニーズに応えるため本プランの提供を開始。

置くだけで完成する「動く休憩所」

本プランは、家庭用エアコンを搭載したキャンピングカーを、建設現場や工事現場などの屋外現場の休憩所としてレンタルするサービスです。
車両を現場に停めるだけで空調の効いた休憩空間が確保でき、冷蔵庫やテーブルを搭載した車両もあります。設営や撤去などの工数も必要ないため、現場の移動や工期の終了に合わせて、そのまま次の現場へ移動させることも可能です。

車両を置くだけで休憩室に

特徴1｜真夏も真冬も、外気温に左右されない室温
家庭用エアコン付き車両により、猛暑日でも車内は快適な温度を維持。夏だけでなく、冬の現場でも暖房を完備しているため、通年で利用できます。　※車両により装備が異なる場合があります

特徴2｜フラットなベッドで「横になって休める」
キャンピングカーならではの就寝スペースを備え、最大7名が就寝できる車種も用意。交代制の現場や夜間工事の仮眠室としても機能します。

特徴3｜冷蔵庫、電子レンジ、水回りを備えた車両も
冷蔵庫や電子レンジを搭載した車両もあり、近くに飲食店やコンビニがない現場でも長時間飲食物の保存ができ、しっかりと食事をとることができます。　※車両により装備が異なる場合があります

特徴4｜トイレ・電源・Wi-Fiをオプションで完備
ポータブルトイレ（ラップポン）、ポータブル電源、Wi-Fiルーターをオプションで用意。女性作業員が安心して使える個室空間としても活用でき、図面確認や打合せを行う移動事務所にもなります。

特徴5｜基礎工事・電気工事が不要
プレハブやユニットハウスとは異なり、設置工事も撤去工事も発生しません。短期の現場や、頻繁に拠点が変わる工事にも導入しやすいです。

料金

法人・企業限定の特別プランとして、1日14,900円（税込）※ からご提供し、利用期間に応じた法人特別割引もご用意しています。
※料金は車両や貸し出し日数、時期などにより変動します

支払いは請求書払い（末締め翌末払い）に対応。その他、現金・クレジットカード・銀行振込も選択いただけます。

現場におすすめの車種

Robinson AI（ロビンソン エーアイ）（7人乗り・6人就寝／ベース：ハイエース）
家庭用エアコン付きで真夏の現場に最適。リアゲートが大きく開き、作業道具や備品も積み込みやすい人気車種です。

ハッピーワンプレミアム（4人乗り・2人就寝／ベース：ハイゼットトラック）
全長377cmのコンパクトサイズで、狭い現場にも停めやすい1台。休憩所・更衣室・仮眠スペースとして活躍します。

ロビンソン771（7人乗り・7人就寝／ベース：ハイエース）
2段ベッド仕様で最大7人が就寝可能。交代仮眠が必要な大規模現場に対応します。

Robinson AI（ロビンソン エーアイ）車内

想定される活用シーン

建設現場・工事現場などの屋外現場での休憩所／熱中症対策
夜間工事の仮眠室
現場監督の事務作業スペース・移動事務所
女性作業員向けの更衣室・個室空間
体調不良者の一時待機所
現場での商談・応接スペース
僻地や移動を伴う現場の作業拠点

ご利用の流れ

お見積り — お問い合わせ内容から最適なプランをご提案。現車確認も可能です。
予約確定 — 必要なものは企業所属が確認できる名刺と運転免許証だけ。手続きは簡単です。
※契約内容により一部審査が発生する場合があります
貸し出し — 使い方や運転上の注意点をご説明。現場への配車もご相談ください。
返却 — 期間が終われば車両を返却するだけ。期間中のサポートもキャンピングカー社が担当します。

「熱中症対策義務化以降、『休憩所を用意しなければならないのは分かっているが、現場によっては工数がかかりすぎる』というご相談を多くいただいてきました。プレハブを建てるほどの規模ではない、あるいは工期が短くて設置が間に合わない、という現場もあるのが実情です。キャンピングカーは、置いた瞬間から空調の効いた休憩所になり、現場が終われば次の現場へそのまま移動できます。作業員の方が安心して休める場所をもっと手軽に確保できる選択肢としてキャンピングカーを広げていきたいと考えています。」
キャンピングカー株式会社 法人担当 関口

JAPAN C.R.C.（ジャパンキャンピングカーレンタルセンター）は、日本最大級のキャンピングカーレンタルサービスです。東京をはじめ全国主要都市に拠点を展開。
安心・安全な車両メンテナンスと充実したサポート体制で、新しい旅のスタイルをご提案しています。

年々、地震などの災害の頻度が増えている中、災害時の避難所やライフラインとしてキャンピングカーの活用が全国的に注目を浴びています。
キャンピングカー社は、地方自治体や企業様と「防災協定」の締結を積極的に行うなど、被災地の方や、企業様に貢献できるよう防災に関した活動を幅広く行っています。

その他にもJAPAN C.R.C.（ジャパンキャンピングカーレンタルセンター）の運営で培った知見を活かし、ユーザー様のご要望にお応えするため、防災とアウトドアのECショップ「アウトドア119」の運営も行っています。
「アウトドア119」ではキャンピングカーアイテムをはじめ、親和性が非常に高い災害/防災アイテムなどの取り扱いにも注力しています。

サービス詳細・お問い合わせ

現場の休憩所レンタル｜Mobility Biz
https://japan-crc.com/business_campingcar/lounge/
お見積り・ご相談：https://japan-crc.com/business_campingcar/contact.php

電話：050-4560-1265（平日10：00～18：00／担当：関口）

資料引用：キャンピングカー

おわりに

今回は、建設・工事現場の熱中症対策として発表されたキャンピングカー株式会社の「現場の休憩所レンタルプラン」を紐解き、実際のキャンピングカー所有コストとの詳細な比較をしてみました。

労働安全衛生規則の改正に伴い、WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での熱中症対策が事業者の義務となり、気象庁が「酷暑日（40℃以上）」を導入するなど、現場の暑さ対策は急務です。
従来のプレハブ設置工事にかかるコストや手間を考えると、置くだけで即稼働するキャンピングカーは、現場の安全衛生管理における非常に現実的なソリューションとなります。

では、事業者がこの「動く休憩室」を導入する際、自社で「所有（購入）」すべきか「レンタル」にすべきか、具体的な数字をもとに検証してみましょう。

【所有する場合のコスト構造】
エアコンやベッドを標準装備した本格派キャブコン（新車相場：約600万〜1,500万円）を、平均的な800万円で購入した場合の年間コストを試算します。

減価償却費：年間約80万円（7年償却・残価を考慮した目安）

年間維持費の内訳（合計 約40万円）：

自動車税（種別割）：約4万円（8ナンバー 2.0L〜3.0Lクラス）

車検・重量税・自賠責：約5万円（2年に1度／年間換算）

任意保険（車両保険込）：約8万円

駐車場代：年間18万円（月額1.5万円換算）

メンテナンス代：約5万円（サブバッテリー交換・エアコン清掃等）

これらを合計すると、自社所有の場合は年間で約120万円（月あたり約10万円）の固定コストが常時発生することになります。

【レンタルを利用する場合のコスト比較】
一方、今回発表された法人向けプラン（1日14,900円〜）を利用した場合の費用は以下の通りです。

30日間（約1ヶ月）利用：44万7,000円

60日間（約2ヶ月）利用：89万4,000円

80日間（約2.5ヶ月）利用：119万2,000円

損益分岐点と賢い使い分け

両者を比較すると、損益分岐点は「年間稼働日数 約80日（約2.5ヶ月）」にあります。
年間の猛暑期（7月〜9月上旬）や単発現場を中心とした年間80日未満の利用であれば、初期投資や保管・車検・整備の手間が一切かからない「レンタル」が圧倒的に低リスクかつ経済的です。逆に、年間を通して複数現場で年中巡回利用できる場合は「所有」が有利となります。

自社の現場の工期・稼働計画に合わせて「所有」と「レンタル」を戦略的に使い分けることが、従業員の安全確保とコスト最適化を両立させるカギとなります。

【リリースニュース配信元】

□キャンピングカー株式会社
URL： https://camping-car.co.jp/
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000175731.html

水中遠隔操作システム「AquaMarionette^®」

そして、本試験において、水深32mの過酷な海底環境でありながら、数cmレベルの高精度な水中絶対座標計測、および構造物フレームの繰り返し接合に成功。

開発背景

港湾、海洋、河川、ダムなどの水中施工現場では、深刻な労働力不足が続いており、さらに大深度下での高水圧や危険を伴う潜水作業の安全性確保が喫緊の課題となっています。
特に、これらの現場においては、主に2つの大きな技術的な障壁が存在しています。

位置計測の難易度：電波が届かない水中では、陸上のGNSS（衛星測位）のような位置把握が難しく、重機や構造物を設計通りにミリ・センチ単位で正確に配置するための「絶対座標」の計測手法がありませんでした。

藻類やプランクトンの発生、化学物質等の影響、あるいは土砂の巻き上げなどが複雑に絡み合う水中（海洋・ダム）では、著しい視界不良（低透明度環境）が生じやすく、従来のカメラ映像に頼った遠隔操作は困難を極めます。

これまでは潜水士による目視や手作業に頼らざるを得なかったこれらの過酷な環境下で、安全かつ確実な水中無人遠隔施工を実現するため、熊谷組は「AquaMarionette^®（アクアマリオネット）」の開発を進めてまいりました。

実証試験の概要と成果

この度の試験は、浮体式風力発電システムの施工上の課題である高精度水中測位のために、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の一部として実施いたしました。
実環境に近い陸地から約300m沖合の台船上から、大深度海域（水深32m）において実証試験を行い、浮体式風力発電をはじめとする海洋工事等への幅広い現場への適用を可能にする以下の画期的な成果を上げました。

数cmレベルの水中絶対座標計測（視界ゼロでも施工可能）

潮流や波浪による水上浮体（台船）の揺れや濁水を想定した環境下において、独自の計測技術を用いて水中ロボットの絶対座標を数cmの誤差に収める極めて高い精度でリアルタイムに計測できることを実証しました。
これにより、目視が困難な水中でも、設計データ通りに正確な掘削や施工を行うベースが確立されました。

1.6m×1.6mフレームの繰り返し接合（高い再現性と確実性の実証）

激しい水圧や潮流の影響を受ける水深32mの海底固定点に対し、構造物フレームを精密に接合することに成功しました。本試験は日を変えて複数回にわたり実施され、いずれも高い再現性をもって確実な接合に成功しています。
これにより、浚渫重機の確実な位置誘導や、水インフラとなる水中構造物の遠隔組み立てが環境変化に左右されず実施できる、極めて高い制御能力と安定性を証明いたしました。

図1　水中接合位置誘導の全体配置図

図2　水深32mの水中固定点への水中接合位置誘導イメージ

写真1　水中固定点（着底フレーム）の水中投下状況

写真2　ROVを接合した水中フレームの水中投下状況

図3　AquaMarionette^®による水中接合位置誘導状況

図4　AquaMarionette^®の水中接合位置誘導

図5　AquaMarionette^®での水中接合状況

今後の展望

今回の「数cm精度での絶対座標計測」と「確実な水中遠隔接合」の成功は、危険を伴う潜水作業を大幅に低減し、これまで困難であった大深度・濁水エリアでの「完全無人化・自動化施工」の実現を劇的に加速させるものです。
今後は、洋上風力発電などの海洋インフラ建設工事、さらには実際のダム湖や河川の浚渫工事への適用を視野に入れ、日本の重要な水資源および海洋インフラの持続可能な発展に貢献してまいります。

本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システムの研究開発」JPNP14022 の一環として得られたものです。

資料引用：熊谷組

おわりに

「熊谷組」と聞けば、映画『黒部の太陽』に象徴されるような、難工事の山岳トンネルを果敢に切り拓いてきた「陸の大深度土木」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、今回発表された水中遠隔操作システム「AquaMarionette®（アクアマリオネット）」の実証実験成功は、同社が「山」で培った技術力を携え、「海・水インフラ」という新たなフロンティアへ本格的に舵を切ったことを鮮烈に印象付けるものでした。

今回の取り組みは、単なる「建設業界の人手不足への対策」という枠組みにとどまりません。その背景には、時代の変化に伴う3つの大きな業界事情と戦略が存在します。

1. 巨大市場「洋上風力発電」と「水インフラ再生」への参入

脱炭素社会の切り札として国が注力する「浮体式洋上風力発電」や、老朽化が進む国内ダム・河川の「再開発・浚渫（しゅんせつ）工事」。これら今後数十年にわたり巨額の投資が見込まれる市場は、いずれも「大深度の水中環境」が舞台です。成長市場へのシフトは、ゼネコンとして持続的な成長を遂げるための極めて合理的な選択と言えます。

2. 「過酷環境×遠隔施工」というコア技術の水平展開

崩落の危険と背中合わせの暗闇で重機を遠隔操作するトンネル工事と、高水圧で視界ゼロの海底で構造物をミリ・センチ単位で組む水中工事。一見異なる世界に見えますが、本質は「人が入れない過酷な環境を、データとロボティクスでいかに克服するか」という共通の課題に行き着きます。山で磨き上げた「施工DX」のノウハウを、そのまま水中に応用したのが今回のシステムなのです。

3. 高度なテクノロジーによる差別化

従来の海洋土木（マリコン）と正面から競うのではなく、「視界ゼロでも数cm精度で測位し、自動・遠隔で接合する」という最高難度の技術パッケージに特化することで、市場での独自の立ち位置（ブルーオーシャン）を確立しようとしています。

かつて、日本の高度経済成長を影で支え、人知の及ばない山々を切り開いてきた建設技術。
その遺伝子は今、環境問題やインフラ老朽化という新たな課題に直面する現代において、「深海」という過酷な領域を攻略するテクノロジーへと進化を遂げました。
「濁水でも視界を必要とせず、潜水士に頼らずとも正確に施工できる」未来。それは建設現場の安全性を劇的に高めるだけでなく、日本のエネルギーと水インフラの持続可能性を支える大きな一歩となるはずです。山から海へと舞台を変え、技術で未来を拓く熊谷組の次なる挑戦に期待します。

【リリースニュース配信元】
□株式会社熊谷組　経営戦略本部広報部
リリースニュース：https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2026/pr-20260727-004315.html
電話：03-3235-8155

そして、今もなお被災地におきまして危険と背中合わせの中、救助活動や緊急対応にご尽力されている自治体および関係機関の皆様に、深く敬意と感謝を申し上げます。依然として不安な状況が続くなか、この連日の厳しい暑さのもとで過ごされている皆様の御身体を案じております。
どうぞご無理をなさらず、水分補給とご休息をとりながら、健康第一でお過ごしになられますよう切にお祈り申し上げます。

被災地の皆様の安全と地域の復旧を心よりお祈り申し上げます。

2026.7.29
京都より
有限会社スギテック

ワンストップサービス「PFASsure（ピーファシュア）」の提供

背景

PFASによる地下水等の汚染は国内各地で顕在化し、社会的関心が高まっています。
2026年にはPFOS^※2およびPFOA^※2が新たに水道水質基準に追加されるなど、対策強化が進められています。

現在は、PFAS汚染対策の従来技術として、吸着材による汚染水処理や、掘削除去・封じ込めといった汚染土壌処理などの対策技術が実用化段階にあります。しかし、高いコストや環境負荷が課題となっていました。竹中グループは、これまで蓄積してきた土壌・地下水浄化技術の改良と新規技術の開発により、これらの課題解決に取り組んできました。

「PFASsure」で提供・開発を進める4つの技術

以下の4つの技術は現場の状況に応じて従来技術と組み合わせて使用可能です。
現地のさまざまな施工条件に対応でき、従来技術のみを適用した場合と比較してコスト・環境負荷を低減できます。

① 加温原位置土壌洗浄によるPFAS除去技術（実用化済・提供可能）

地盤内に温水を注入して通水させることで、土壌粒子に吸着したPFASの溶出を促進し、揚水により水とともに効率的に回収・除去する技術です。
透水性の良い砂層等を対象に、土壌のPFAS濃度を大幅に低減します。
すでに、実際の土壌で検証した結果、対象土壌のPFAS濃度を94～97％低減しました。

②吸着固定化による地下水へのPFAS溶出抑制技術（実用化済・提供可能）

PFAS吸着能力を有する材料（微細な活性炭）を地盤に混合し、土壌中のPFASを固定化することで、地下水への溶出を抑制します。
すでに、砂・粘土など複数の土壌で検証した結果、土壌から地下水へのPFAS溶出を97～99%低減する効果を確認しました。

③泡沫分離による汚染水からのPFAS濃縮・回収技術（開発中・実証段階）

PFASが気泡界面に集まりやすい性質を利用し、くみ上げた地下水等に含まれるPFASを泡に濃縮して回収することにより、PFASを効果的に除去することが可能です。
本技術は、環境省の「令和７年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」^※3に選定され、現在、実証試験を実施しています。

④電気化学的分解によるPFAS分解技術（開発中・実証段階）

泡沫分離で濃縮したPFASを、電気化学的な反応により分解処理する技術です。③の泡沫分離技術と組み合わせることで、焼却処理と比較して、低コストかつ低エネルギーの処理を実現します。
本技術は、環境省の「令和７年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」^※3に選定され、現在、実証試験を実施しています。

今後の展開

PFASによる土壌・地下水汚染により土地活用の停滞が懸念される用地に対し、竹中グループの土壌汚染対策サービス「ジオクリーン・ワークス^®」^※4の一環としてワンストップサービスPFASsureを提供し、お客様の土地利用に貢献してまいります。

※1 PFAS（有機フッ素化合物）：ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称。自然分解されにくい「永遠の化学物質」とも呼ばれ、人体に入ると健康への悪影響が懸念されることから国内各地で土壌や地下水への残留が問題となっている。

※2 PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）およびPFOA（ペルフルオロオクタン酸）：PFASのなかでも、これまで日本国内で広く使用されてきた代表的な物質。

※3 環境省URL：https://www.env.go.jp/press/press_04503.html

※4ジオクリーン・ワークス：土壌汚染の調査・評価・対策を一貫して支援する竹中グループの土壌汚染対策技術の総称https://www.takenaka.co.jp/solution/environment/geoclean/l

資料引用：竹中工務店

おわりに

今回の竹中工務店および竹中土木による「PFASsure（ピーファシュア）」の発表は、単なる新規環境サービスの導入という枠を超え、現代の都市開発が直面する構造的課題に対する極めて戦略的なアプローチだと実感します。

2026年の水道水質基準強化に伴い、PFAS対策はもはや努力義務ではなく、土地開発・建設業界における「最優先事項」となりました。
とりわけ、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸工事など、大深度地下掘削を伴う大規模インフラ整備が進む関西地域において、その意味合いは決定的に重要です。古来より豊かな地下水網と文化を育んできた京都・大阪の地で、地下水汚染や工事中断のリスクをいかに制御するかは、プロジェクト全体の成否を握る最大の焦点といえます。

そうした中、竹中グループが提示した「原位置での加温洗浄」や「泡沫分離・電気化学分解」といった4つの新技術は、従来の膨大なコストと環境負荷を劇的に抑え込む画期的な選択肢です。
調査から分解・モニタリングまでをワンストップで完結させる仕組みは、リスク対応のスピードを高め、汚染に起因する「土地の流動性低下」を未然に防ぐ強力なエンジンとなるでしょう。

関西の地質と地下水特性を知り尽くしたゼネコンだからこそ実現できたこのソリューションは、今後の都市開発における“新たな安全基準”を築く試みでもあります。
開発による成長と、豊かな水環境の継承――その両立を目指す竹中グループの挑戦が、今後のインフラ事業や社会全体にどのような好循環をもたらすのか、引き続きその動向に注目していきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社竹中工務店
リリースニュース
https://www.takenaka.co.jp/news/2026/07/02/

温度が読めるオルソ

汎用ソフトでオルソ化すると温度（放射）情報が失われがちですが、本手法は温度を保持したまま、面全体で温度を読み取れる形に仕上げます。太陽光パネル点検や外壁調査、土壌調査といった現場での活用を見込み、今後Webサービスとして提供する予定です。

背景：サーマル画像はオルソ化すると「温度が読めなくなる」ことがある

ドローンによる熱赤外（サーマル）撮影は、太陽光パネルの発熱、建物外壁の異常、土壌の状態などを「温度の違い」として捉えられるため、点検・調査の現場で広く使われています。

一方で、撮影した多数のサーマル画像を1枚の正射画像（オルソ）に合成する工程には、次のような課題があります。

・汎用の写真測量ソフトでオルソ化すると、合成の過程で温度（放射＝ラジオメトリック）情報が失われ、オルソ上で正確な温度が読めなくなることがある

・温度を保持するには特殊な変換工程が必要で、ドローンの機種や画像フォーマットによっては対応が難しい

その結果、「広い範囲を1枚の地図のように俯瞰したい」「面全体で温度分布を見たい」という現場の実需に、そのまま応えづらい場面がありました。

今回の成果：温度を保持したままサーマルオルソを生成する手法を内製開発

DBAは、温度（放射）情報を保持したままサーマルオルソを作成する手法を独自に開発しました。外部パートナーに頼らず自社で内製開発し、自社の実データで生成・検証を行っています。

・温度情報を保持したままオルソ化し、オルソ上で温度を読み取れる

・面全体を1枚で俯瞰しながら、温度の高い・低いを面的に把握できる

・現場で使いやすい形に仕上げることを重視

※温度を保持したサーマルオルソを作る手法自体は世の中に存在します。
本発表は、DBAが自社の現場ニーズに合わせて、温度を保持したオルソを内製で生成できるようにした、という開発の報告です。

効く現場：太陽光・外壁・土壌の「面で温度を見たい」調査

・太陽光パネル点検：発熱している不良セルを、広いパネル群のなかから面的に検出しやすくする
・建物の外壁調査：外壁の欠陥や浮きなど、温度差として現れる異常の把握を支援する
・土壌調査：温度分布から土壌の状態を面で捉える

いずれも、「点」ではなく「面」で温度を読めることが、調査の見通しを良くします。

今後の展開：Webサービスとして提供を予定

DBAは本手法を、現場の担当者がより手軽に使える形にするため、今後、Webサービスとして提供することを予定しています。
提供開始の時期や具体的な仕様は、準備が整い次第あらためてお知らせします。（現時点では提供開始前です。本リリースは開発と提供予定のお知らせです。）

先端の取り組みと事業ができる協会

温度を保持したサーマルオルソのような取り組みは、点検・太陽光・外壁といったドローンビジネスそのものを1段階高度化するものです。DBAは「資格は1階、ビジネスは2階」を掲げ、国家資格の取得（1階）だけで終わらせず、その資格を使って稼ぐビジネス（2階）まで伴走する協会です。

全国約140拠点のaotoriフランチャイズネットワークでは、加盟者がこうした先端の取り組みに触れながら、太陽光や構造物といった点検の実案件に踏み出せる環境づくりを進めています。
ドローンをビジネスにしたい方に向けては、無料のオンライン説明会や、少額から始められる「aotori mini」もご用意しています。

今後の展開

今後は、オルソ画像のみでなく、3Dでのデータ作成を行い、更に幅広い業務へ適用できるように開発を継続していきます。

現場で『広い範囲の温度を1枚で見たい』という声は多いのですが、いざオルソにすると温度が読めなくなる、という壁に何度もぶつかってきました。
今回、温度を保持したままオルソを作れるようにしたのは、点検や太陽光の現場で本当に使える形にしたかったからです。
自社の実データで手応えを確かめられたので、次はこれをWebサービスとして、多くの現場の方に届けたいと考えています。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 代表理事
森本宏治

資料引用：DBA

おわりに

ドローンで撮影したサーマル画像から「温度情報を保持したままオルソ画像（正射画像）を生成する」という技術革新は、単なる撮影手法のアップデートにとどまりません。
これまで広域な調査が困難だった多様な現場において、「位置情報 × 正確な温度データ × 広域」を一括で活用できる時代の到来を意味しています。

今回考察したように、この技術がもたらすインパクトは多様なセクターへ拡大するのではないでしょうか。

□ スマート農業・林業・畜産： 作物の水分ストレス分析による精密農業や、病虫害・家畜の異常検知。

□ 都市計画・環境分野： ヒートアイランド現象の定量評価や、建物の断熱性・省エネ性能のスコアリング。

□ インフラ・プラント・エネルギー： 道路の空洞化予測、地下配管の熱漏れ検知、屋外資材の自然発火防止。

□ 防災・消防レスキュー： 山林火災の残り火特定や、土砂崩れ現場の安全な遠隔モニタリング。

□ 保険・不動産Tech： 水害後の正確な損害査定の迅速化や、不動産の環境価値アセスメント。

特に期待されるのが、この高品質なデータとAI解析との融合です。広大なエリアを撮影した1枚のオルソ画像から、AIが「異常な温度を示しているわずか0.1%のポイント」を数秒で割り出せるようになれば、これまで熟練者の手作業に頼っていた点検・調査業務は「自動・定期モニタリング」へと劇的な進化を遂げます。

「点」から「面」へ、そして「感覚」から「定量データ」へ——。
ドローン技術が産業の壁を越え、社会や現場の課題を次々と解決していくこれからの展開に期待です。

【リリースニュース配信元】

□一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000023105.html

所在地：岡山市北区本町6-36 4F Regus／代表理事：森本宏治

事業内容：ドローンビジネス認定・教育、災害対応、インフラ点検、測量、物流。
aotoriフランチャイズドローンスクールを全国約140拠点で運営。国土交通省登録講習機関／登録更新講習機関。
URL：https://aotori.jp ／ https://www.drone-business.jp

インフラ点検支援ツール 「LiDAR Damage Detection」 のβテスト運用

これまで点検技術者が目視と手作業で担ってきたひび割れの検出から、損傷図（その5）・写真台帳といった点検調書の作成までを、一つの流れとして支援・自動化するサービスです。

本サービスを実際の点検現場で活用しながら共に磨き上げていただける協業パートナー、および先行導入いただけるβテスト協力企業・団体の募集を開始します。

本サービスはAIによる検出の精度をはじめ、これから現場と共に高めていくべき課題が数多く残っています。だからこそ私たちは、完成品を売ることを目的とせず、現場の声を一つひとつ聞きながらカスタマイズし、日本が抱える大きな課題であるインフラを支える点検現場が本当に必要とする形へ一緒に育てていくことを何より重視しています。
橋梁点検・維持管理の最前線に立つみなさまと手を取り、老朽化するインフラという社会共通の課題に、これから共に取り組んでいけるパートナーを求めています。

背景 ―― 老朽化するインフラ、不足する技術者、そして「持ち帰りの書類仕事」

全国約73万橋の道路橋には、5年に1度の法定点検が義務付けられています。
建設後50年を超える橋梁は今後加速度的に増えていきます。
ところが、その老朽化と反比例するように日本の人口は減り続け、点検・維持管理を担う技術者や自治体の人手はますます細っていきます。守るべきインフラは増えるのに、守る側の手は足りなくなる――この構造的なギャップを放置すれば、必要な調査や補修が間に合わず、大きな事故につながりかねません。私たちはこの現実に強い危機感を持っています。

そして現場の方々を最も苦しめているのは、点検そのものではなく帰社後の「調書作成」です。
損傷図の作図、写真台帳の整理、様式への転記――現場での作業時間を上回る事務作業が、点検業務全体のボトルネックになっています。
加えて、高精度なスキャン機材や外注の計測サービスはコストが高く、小規模な自治体や中小の点検事業者には手が届きにくいのが実情です。

「持ち帰って手で作図する」という工程の負担をできるだけ減らす。
LiDAR Damage Detection は、その課題に向き合うために開発を進めているサービスです。

なぜIZUTSUYAが取り組むのか ―― 3D技術・デジタルツインの最前線から

IZUTSUYAは、LiDARによる点群データの取得・処理や3Dモデリング、そして現実の構造物をデジタル空間に再現する「デジタルツイン」といった、3D技術の最前線で研究開発を積み重ねてきました。
無料オンラインPCDビューワーや、点群データからひび割れを自動検出する解析エンジン「PCDCrackDetection」も、その取り組みの中で生まれたものです。

インフラ点検の現場が抱える「検出」と「書類作成」の課題は、実は画像認識AIだけでは解けません。
ひび割れの実寸計測や凹み・欠損の立体的な把握、構造物全体を3Dで捉えたうえでの損傷記録には、点群データを扱う技術とデジタルツインの発想が不可欠です。
画像認識AIによる損傷検知を軸に、LiDARの点群データを掛け合わせて精度と情報量を高めていく――このアプローチは、3D技術を深く手がけてきた当社だからこそ描ける道筋だと考えています。

社会の土台であるインフラの維持管理に、これまで培ってきた3D・デジタルツインの知見を投じることで、点検のあり方そのものに革新を起こす。それが、IZUTSUYAがこの領域に本気で取り組む理由です。そして、その革新は現場の知見と組み合わさってはじめて実を結ぶと考えており、だからこそ協業パートナーとの共創を重視しています。

サービス概要 ―― 4ステップで、現場から調書まで一気通貫

LiDAR Damage Detection は、現場で撮影した写真をAIが解析してひび割れを自動検出し、国土交通省の点検要領に対応した損傷図（その5）・損傷写真台帳の自動作図までを、ブラウザ上で一気通貫に行えるサービスです。LiDARで取得した点群データを組み合わせれば、3Dでの確認や検知精度の向上にもつながります。

STEP 1｜プロジェクトを作成 ― 物件名・路線名・管轄を登録し撮影データ・検出結果・調書をすべて1つのプロジェクトに集約して管理します。

STEP 2｜LiDAR点群を取り込み、全体を3Dで把握（任意） ― 取得した点群をブラウザ上の3Dビューワーでそのまま閲覧。ドラッグで回転・ホイールで拡大しながら、色分け表示でへこみや欠損を立体的に確認でき、最大凹み深さ・凹み領域も自動算出します。

STEP 3｜損傷箇所を接写し、AIが自動検出 ― 接写写真をアップロードすると、AIがひび割れを自動検出。スケール校正を行えば長さ・幅を実寸（mm単位）で算出し、構造種別（RC／PC）に応じたしきい値で損傷度の判定まで自動化します。本サービスの中核機能です。

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=138121&t=animationGifImage&f=1fec27f0451f72a19740ed5f31e77cf5.gif

STEP 4｜損傷図（その5）と写真台帳を出力 ― 写真を部材・パネル位置に割り当てると、様式に沿った損傷図（その5）と損傷写真台帳を自動作図し、PDFで出力。写真番号で図面と台帳が対応するため、照合作業も不要です。

特徴

現場写真から始められる、インストールゼロ。
特別な機材がなくても、まずは現場で撮影した写真があれば導入可能です。解析も3D閲覧も調書出力もすべてブラウザ上で完結し、PCへのソフトウェアインストールや環境構築は不要。オフィスでも現場でも、すぐに結果を確認できます。

技術者の判断を支援する設計。
AIの検出結果は最終判定ではなく、点検技術者が確認・修正することを前提とした支援情報として提示します。実寸計測・損傷度の目安といった定量データを揃えることで、技術者がより本質的な判断に集中できる環境をつくります。

協業パートナー・βテスト協力企業を募集します

LiDAR Damage Detection は現在βテスト運用中です。 私たちは今、机上ではなく実際の点検現場で使っていただき、そのフィードバックを開発に反映しながらサービスを磨き上げていくフェーズにあります。そのため、単に「使っていただく」だけでなく、現場の課題を共有し、日本の点検・維持管理のあり方を一緒に変えていける協業パートナーを広く募集します。

こんな方と一緒に取り組みたい

・橋梁点検を受託されている建設コンサルタント、点検事業者の方

・限られた予算の中で管理橋梁の点検を進めたい自治体・道路管理者の方

・竣工検査や維持管理の効率化を進めたい施工会社・測量会社の方

・インフラ維持管理のDXに、事業として本気で取り組みたい企業・団体

現場で「これが欲しかった」と言っていただけるプロダクトにするために、みなさまの声が必要です。「まずは話を聞いてみたい」「自社の現場で試せるか相談したい」といった段階でも大歓迎です。

お申し込み・お問い合わせ： info@izutsuya.io
サービスサイト： https://lidar-damage-detection.com/

今後の展望 ―― インフラ点検DXプラットフォームへ

私たちが本当に見据えているのは、一つのツールの普及ではなく、その先にある日本の課題です。
インフラの老朽化は年々進み、それと反比例するように人口は減少し、点検・維持管理の担い手は減り続けています。
このままでは、遠からず「必要な点検・調査に手が回らない」時代が現実になります。
点検されないまま見過ごされた損傷は、いつか重大な事故として社会に跳ね返ってきます。
橋やトンネルといった社会の土台を、次の世代へ安全に引き継げるのか――それは、私たちみなが直面している問いです。

この課題は、人手を増やすだけでは解決しません。
限られた人数でも、より広く・より確実にインフラを見守り続けられる仕組みが必要です。
だからこそ私たちは、画像認識AI・LiDAR・3D・デジタルツイン・ロボティクスといった新しい技術で、点検・維持管理の生産性を根本から引き上げ、「人が足りないから点検できない」という事態を防いでいきたいと考えています。

その実現に向けて、今後は点検結果の時系列蓄積による経年変化のモニタリング、多様な劣化事象への検出対象の拡大、行政・道路管理者とのデータ連携など、インフラ維持管理のDXをさらに推し進める機能拡張を構想しています。
加えて、スマートフォン（iPhone／iPad）などのLiDARでも完結するような撮影フローも今後目指す方向です。無料オンラインPCDビューワーから始まったIZUTSUYAの取り組みは、ひび割れ検出エンジン「PCDCrackDetection」を経て、現場のワークフロー全体をカバーする LiDAR Damage Detection へと進化してきました。
次はこれを、日本のインフラを守り続けるための基盤へと育てていきます。

技術だけでも、現場の力だけでも、この大きな課題は越えられません。
同じ危機感を持ち、日本のインフラの未来を一緒につくっていく仲間を求めています。
その第一歩となるβテストと協業に、ぜひご参加ください。

資料引用：IZUTSUYA

おわりに

今回ご紹介した株式会社IZUTSUYAのプレスリリースは、日本のインフラ点検現場が直面する「技術者不足」と「持ち帰りの書類仕事（調書作成）」という極めて切実な課題に正面から向き合った取り組みです。

現在、インフラ点検のデジタル化（DX）市場では、富士フイルムの「ひびみっけ」に代表されるような「2D画像×AIによるひび割れ検出とCAD・帳票化」を行うツールが先行し、現場での実用化が進んでいます。
さらに近年では、タブレット等のLiDAR機能の進化に伴い、DataLabsの「Markly」のように「3D点群（LiDAR）×AI」で立体的な欠損把握から損傷展開図を自動生成する技術が商用フェーズへと移行しつつあります。

こうした市場環境の中で、IZUTSUYAの「LiDAR Damage Detection」は、「ブラウザ完結型で特別なインストールが不要な手軽さ」「3D点群によるへこみ・欠損の立体的な自動解析」「国土交通省の点検要領に即した損傷図（その5）と写真台帳の一気通貫出力」という要素を兼ね備えた、次世代型のインフラ点検プラットフォームを目指しています。

まだβテスト段階ではありますが、同社が「完成品を売るのではなく、現場の技術者と一緒に実効性のあるツールへ育てていく」という共創姿勢を打ち出している点は非常に象徴的です。
インフラ点検DXの本質は、単に最新技術（AIやLiDAR）を導入することではなく、現場の点検技術者が「本当に負担を減らし、本質的な判断に集中できる環境を作ること」にあります。

老朽化が進む構造物を少人数でいかに守り続けるか。
AIや3D・デジタルツイン技術がどこまで現場の救世主となり得るのか、先行する競合ツールも含めた市場全体の進化から今後も目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社IZUTSUYA
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000138121.html