目視調査支援システム「INKARA」

商業施設の外壁（幅90m×高さ16m程度）を対象とした検証では、従来の近接目視による調査と比較して、作業時間を約87%、調査費用を約84%削減できる効果を確認しました。
正式提供に先立ち、さまざまな利用環境での検証とサービス改善を目的として、2026年10月1日から6か月間、試用版を無償で提供します。

INKARAの概要

INKARA（Inspection by Neural-network for Key-feature Annotation & Recognition Assistance）は、建築物の塗装仕上げ外壁を対象に、撮影した写真からひび割れや鉄筋露出などの変状箇所をAIが自動検出することで、技術者の負担を低減することを目的とした支援システムです。
AIが自動検出した結果を、技術者が確認し適切に修正する使い方を想定したものです。
劣化図を.dxf形式、数量データを.csv形式で出力可能であり、ナンバリングのズレや集計ミスも抑止します。

必要なパソコンスペックは、CPUがIntel Core i5以上、メモリが16GB以上（32GB以上推奨）、ストレージが512GB以上のSSDです。
また、全ての処理をローカル環境で行うため、外部サーバーにデータを送信せず、セキュアな環境で利用できます。

INKARAの操作画面と出力結果の例

INKARAが実現する目視調査フローの変化

現在の建築物外壁調査は、ひび割れや鉄筋露出などの変状把握は人による目視で行われています。
変状の位置や範囲についてメジャー等を用いて測定して図面に書き込んで記録し、事務所に戻ってCADデータとして清書を行う必要があります。

高所など地上から確認しにくい場合は、高所作業車やロープアクセスを利用します。
その際には、作業員の安全確保に加え、筆記用具等の落下防止にも配慮する必要があり、作業環境が煩雑になる場合があります。
労働人口が減少していく傾向にある今、外壁調査業務の効率化・省人化は急務であると言えます。
INKARAは、こうした課題に対し、画像×AIという観点から目視調査の効率化・省人化、労働環境改善等を目指して開発されました。

目視調査のフローの比較

INKARAの有効性検証結果

竣工から35年が経過した鉄筋コンクリート造（以下、RC造）4階建ての商業施設を対象に、INKARAによる有効性が検証されています。
南面外壁（幅90m×高さ16m程度）を検証範囲として、従来の近接目視による調査（従来手法）と、
INKARAを活用した調査（開発手法）の作業フローを比較しました。その結果、下図の効果が確認されました。

評価指標F値は、適合率（検出された箇所が正解であった割合）と再現率（正解を取りこぼさず検出できた割合）の2つの数値を組み合わせて計算された数値であり、1に近いほど適合率と再現率がともに高い水準でバランスよく確保できていることを示します。
従来手法では変状の位置ズレや見落とし等により数値が低くなりました。一方、開発手法では0.9に近い値となり、目視調査を支援する手法として実用可能性のある精度を確認しました。

INKARAの有効性検証結果

開発および運用体制

INKARAは、地方独立行政法人北海道立総合研究機構北方建築総合研究所の重点研究「AIを活用したRC造建築物外壁調査・診断等の支援技術の開発（令和5～7年度）」により構築されたものです。株式会社コンステックは、共同研究者として本研究に参画しました。

INKARAに関する保守管理、販売及びサポートは、株式会社コンステックが一元的に行います。

試用版の無償提供

試用版は、2026年10月1日より受付および提供を開始します。試用版では、正式提供に先立ち、主要機能を無料でお試しいただけます。導入を検討されている企業・団体の皆さまは、実際の業務や利用環境において操作性や適合性をご確認いただけます。開発チームによる検証に加え、さまざまな利用環境での実際の使用感やニーズを把握することで、より実用性の高い製品を目指します。
正式版の提供時期、料金、機能については未定です。

なお、INKARAは、現時点での名称であり、今後変更する可能性があります。

資料引用：コンステック

おわりに

今回公表された外壁変状検出システム「INKARA」の技術的アプローチから見えてくるのは、建設・点検業界における「画像認識AIと熟練技術者の新しい協調スタイル」です。
本システムで推測されるAIの解析工程は、大きく3つのステップにまとめることができます。

第一に「高解像度画像の最適化とパッチ分割」です。広大な外壁を撮影した大容量写真をAIが正確かつ高速に処理できるよう、一定画素のブロックに自動分割し、照度補正やノイズ除去といった事前処理を行います。

第二に「ディープラーニングによる領域抽出（セグメンテーション）」です。AIは事前に学習した膨大な画像パターンをもとに、ひび割れ特有の「連続する明暗線」や、鉄筋露出・欠損による「色調変化と表面の凹凸テクスチャ」を判定します。単に領域を枠で囲むのではなく、画素（ピクセル）単位で変状の種類を自動判別しているのが大きな特徴です。

第三に「ローカル環境での高速ベクトル変換とデータ出力」です。AIの判別結果は、クラウドへ送信されることなくパソコン内部（ローカル）で即座に座標データへ変換されます。これにより、セキュリティを担保しながら.dxf（CAD線分）や.csv（数量集計）といった実務でそのまま使えるフォーマットへシームレスに落とし込まれます。

この一連の工程で最も注目すべきは、AIを「完全自動の身代わり」としてではなく、「高度なアシスタント」として位置づけている点です。
AIが一次スクリーニングと図面化・集計などの定型作業を高速で処理し、専門技術者が最終的な精査と判断に集中する。
この「Human-in-the-loop（人間参加型）」の設計こそが、調査時間やコストの8割減を実現する鍵となっています。

AI技術の進化により、外壁調査は「手作業の記録」から「デジタル技術を活用した高効率な点検」へと着実にシフトしています。
今後の現場運用の変化や技術の普及に、引き続き大きな期待が寄せられます。

【リリースニュース配信元】
□株式会社コンステック
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000140724.html
INKARA問合せ窓口　
support-desk@cons-hd.co.jp

地震モニタリングシステムとは

少数のセンサーで全ての階の揺れを予測できる解析手法の開発により、導入・運用コストを大幅に削減

建物にあらかじめ設置した加速度センサーにより、地震発生時の揺れを即時に分析し、建物の安全性などの診断結果をお客様に通知するシステムです。
建物の揺れを測定する加速度センサーは超小型で設置場所を選びません。
診断結果はクラウドで管理されるため、いつでもどこからでも確認できます。
また、診断結果を見える化した直感的なインターフェースにより、建物管理を専門としない方にも分かりやすく、安心につながる情報を提供します。

加速度センサー

「地震モニタリングシステム」 活用フロー

背景:BCP対策の鍵を握る地震モニタリングシステムの課題

大地震発生後、建物の継続利用の可否や避難の必要性を判断する「応急危険度判定」は、技術者による目視に頼るため、判定までに時間を要する点や、判定結果にバラつきが生じる点が課題でした。
これに対し、センサーで建物の状況を即時に分析・診断する「地震モニタリングシステム」が注目されていますが、精度を高めるために全階に加速度センサーを設置すると多額のコストがかかるため、普及の大きな障壁となっていました。

本技術の特長:最小の投資で最大の安心を

淺沼組が開発した「全階応答予測手法」は、少数の加速度センサー(例えば、1階および最上階の2箇所のみ)の測定値により、設計図面に基づく建物の振動特性から他階の揺れを解析的に予測する技術です。
設置する建物に鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの構造種別の制限はなく、また建物規模にも制限はなく、多種多様な建物に設置が可能です。

1. 導入・運用コストを大幅に削減
5階建て建物の全階にセンサーを設置する場合と比較し、導入コストで約35%、運用コストで約60%ものコストダウンを実現。これまで予算面で見送られていた建物への導入を後押しします。

2. 実証された高い予測精度
実建物での地震データ分析および建物模型による振動台実験により、中間階(加速度センサー非設置階)の揺れ(実応答)を正確に予測できることを検証済みです。

3. 既存建物や他社設計物件にも対応
新築建物や浅沼組による施工物件に限らず、既設建物のリニューアルや他社設計物件への導入も可能です。より精度の高い診断のために、専門家による実測振動調査を組み合わせたプランも提供いたします。

「加速度センサー」設置イメージ

今後の展開

淺沼組は、本技術を通じて地震モニタリングシステムの普及を推進します。
大地震発生時の迅速な安全確認を可能にすることで、被災地の早期復旧と都市機能の維持に貢献し、安心・安全な社会基盤の構築を推進してまいります。

資料引用：淺沼組

おわりに

今回注目した淺沼組の「全階応答予測手法」は、単に「センサーを減らして安くなった」という話にとどまらず、これからの建築防災のあり方を大きく変革する可能性を秘めていると推測されます。

1. 中小ビルや既存建築へ「モニタリング」が広がる未来
   従来の地震モニタリングシステムは、予算に余裕のある大規模ビルや最新のランドマーク物件が主な導入対象であったと考えられます。
   しかし、大幅なコスト削減が実現され、さらに他社設計や既存建物にも柔軟に後付けできる本技術であれば、これまで見送られていた「街の中小オフィスビルや既存物件」へも一気に普及が進むのではないでしょうか。
2. 「データ主導型」BCPへの転換と都市復旧の加速
   地震直後、目視による専門家の点検を待つことなく、客観的な数値データから「安全か否か」を即座に判断できる環境が整います。
   これにより、災害時のパニックを防ぐだけでなく、帰宅困難者の抑制や迅速な事業再開など、
   社会全体の復旧速度を一段引き上げる効果が期待できます。
3. 「ハード頼み」から「解析（ソフト）技術」へのシフト
   「大量の高性能センサー（ハード）を設置する」という力技から、「最低限のデータと構造力学モデル（ソフト）を掛け合わせてスマートに解を導く」というアプローチへの転換を示しています。
   今後はAIやIoTといった他のスマートビル技術との連携も進み、建物管理の標準スペックとなっていくことが予想されます。

「最小の投資で最大の安心」という試みは、防災対策を限られた建築物だけのものから、あらゆる建物へ普及させる大きなステップになるのではないかと期待します。

【リリースニュース配信元】
□株式会社淺沼組
リリースニュース：https://www.asanuma.co.jp/news/hoyu_pdf/20260827r.pdf
戦略企画本部 技術研究所
建築構造研究グループ 山内豊英
TEL: 072-661-1620
Eメール: yamauchi-toyohide@asanuma.co.jp

環境情報プラットフォーム「EcoTraceDX™ for アスベスト」

現地調査・分析・報告書を一元管理、将来は工事・収集運搬・最終処分まで連携

EcoTraceDX™ for アスベストは、発注者・建物所有者、調査会社・工務店、分析会社などの関係者が、案件情報、図面、写真、検体、分析結果、報告書および証憑を案件単位で共有・管理する環境情報プラットフォームです。
問い合わせから報告書受領までの進捗と記録を一つの案件IDで追跡し、確認・転記・照合作業の負担軽減を支援します。

また、本サービスは株式会社フォーワン・ホールディングス( https://www.forone-ai.com/ )との共同開発です。

サービス詳細：https://ecotracedx.com/

関係者・環境データ・証拠を、一つの案件IDでつなぐ

アスベスト調査では、発注者・建物所有者、調査会社・工務店、分析会社など、複数の関係者が業務に関わります。
図面・写真・検体・分析結果・報告書・証憑がメールや表計算、個別フォルダーに分散すると、引き継ぎや照合に時間を要し、案件全体の進捗と判断根拠を確認しにくくなります。
EcoTraceDX(TM) for アスベストは、これらの情報を一つの案件IDへ集約し、関係者間で必要な情報を共有できる状態をつくります。

主な機能

1.関係者を案件単位で接続
発注者・建物所有者、調査会社・工務店、分析会社など、役割の異なる関係者を一つの案件でつなぎます。

2.環境データと証拠を一元管理
案件、建物、図面、写真、検体、分析結果、報告書、証憑を一つの案件IDへ紐づけます。

3.進捗と結果を関係者で共有
問い合わせから報告書受領までの進捗、連絡事項、分析結果を案件単位で確認します。

役割に応じて、見える情報を分ける

顧客、KTS、分析会社で閲覧・更新範囲を分けます。
分析会社には担当案件に必要な情報を表示し、KTSの内部情報や他案件は表示しない設計とし、
業務に必要な情報共有と情報保護の両立を図ります。

問い合わせから報告書受領までを案件単位で管理

分析連携先について

提供開始時は、株式会社デイラボ( https://daylab.co.jp/ )との連携を予定しています。
今後は、利用者の利便性向上に向けて、対応機能の拡充と連携分析会社の追加を順次進めてまいります。

KTSの専門知見と実務支援

EcoTraceDX™は、KTSが環境調査の現場で培った専門知見を基盤とし、システムの提供にとどまらず、KTSが実務面を支えるサービスです。
今後は、AIによる技術サポート、過去データの蓄積・活用、利用範囲や支援内容に応じたサービスレベル別の料金体系を段階的に整備してまいります。

今後の展開

提供開始時は、問い合わせ、見積、会社選定、正式見積、発注、採取、分析依頼、分析、報告書受領までの情報を案件単位で管理します。
今後は、石綿含有建材の除去工事に関わる施工会社、収集運搬会社および処分場との情報連携へ対象を段階的に拡大し、調査・分析から工事、収集運搬、最終処分までの履歴と証跡を一貫して確認・証明できる環境情報プラットフォームを目指します。

■サービス概要
サービス名： EcoTraceDX™ for アスベスト
提供開始日： 2026年9月14日(月)
提供会社　： 株式会社環境テクノソリューション
共同開発　： 株式会社フォーワン・ホールディングス
対象　　　： アスベスト調査・分析に関わる事業者
サービス詳細・利用のお申し込み： https://ecotracedx.com/
※EcoTraceDX™は株式会社環境テクノソリューションの登録商標です。

■料金
登録料　　：22,000円(税込)
年間利用料：22,000円(税込)

資料引用：環境テクノソリューション

おわりに

アスベスト対策におけるトレーサビリティの確立は、単なる「業務の効率化」や「ペーパーレス化」という枠組みにとどまりません。
それは、長年この業界を悩ませてきた「情報の分断」と「見えない環境リスク」を可視化し、社会全体の安全と信頼を支える新たなインフラを構築する試みです。
1つの案件IDで調査・分析から施工、収集運搬、最終処分までを一貫管理する仕組みが普及すれば、その波及効果は多岐にわたります。

〇 不動産・ビルオーナーにとっては、資産価値の保全と将来的なコンプライアンスリスクの回避
〇 施工現場においては、作業員の二次暴露防止と責任所在の明確化による業務円滑化
〇 処分業界や社会全体にとっては、不法投棄の防止と静脈物流の健全化、さらにはESG評価の向上

このように、関係者全員が「信頼できるデータ」という共通言語を持つことで、業界全体の取引コストと環境リスクが劇的に低減します。

一方で、この基盤が真の社会インフラとして根付くためには、乗り越えるべき課題も明確です。
現場におけるデジタル格差への配慮や直感的なUI設計、入力されるデータの真正性担保、ツール乱立を防ぐデータ標準化、そして行政による制度的後押しなど、「現場の運用」と「社会の仕組み」の両輪を揃えていく必要があります。

「目に見えない危険」を扱うアスベスト対策だからこそ、そのプロセスを透明化し、追跡可能にすることの価値は計り知れません。

DXの波は確実に環境対策の現場へ押し寄せています。
単なる規制遵守にとどまらず、自らの企業の信頼性を証明するポジティブな基盤としてトレーサビリティが普及し、安全で透明性の高い社会が実現することを大いに期待したいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社環境テクノソリューション
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000182656.html
メール： eco-pcb@ktsol.co.jp
電話　： 03-6272-4300(代表)
Web　 ： https://ktsol.co.jp/

奥村組のソーシャルボンドとは？

本ソーシャルボンドによる調達資金は、全ての協力会社に対する工事代金等の支払において、手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充当されます。
なお、当該取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は国内初となります。

ソーシャルボンド発行の背景

奥村組グループは、経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しており、持続的な成長の実現には、事業活動を支える協力会社との強固なパートナーシップの構築は不可欠であると考えています。

そうした考えのもと、奥村組は、協力会社における資金繰りを改善し、当該会社の経営の安定化を図ることで、より安定的なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体の関係強化につなげるため、全ての協力会社に対する工事代金等の支払条件を「全額現金払」とすることにしました。

協力会社に対する支払条件の改善に関するこれらの取り組みをソーシャルプロジェクトとして位置付け、その社会的意義を明確化することを目的に、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。

発行概要

※「ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得に関する助言等を通じてソーシャルボンドの発行支援を行うものを指します。

フレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得

ソーシャルボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則等に基づき、

①調達資金の使途
②プロジェクトの評価および選定のプロセス
③調達資金の管理
④レポーティングの方針を記載したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。

また、本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所よりソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。

【ソーシャルファイナンス・フレームワーク】
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/202609_socialfinanceframework.pdf

【ソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価】
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/20260907_report.pdf

資料引用：奥村組

おわりに

今回の奥村組による「ソーシャルボンド（社会貢献債）発行」のニュースは、建設業界の未来に一石を投じる非常にインパクトのある取り組みと言えます。

長年、建設業界では工事代金を数ヶ月後に現金化する「手形払い」の慣行が残っており、現場を支える中小の協力会社や職人さんたちの資金繰りを圧迫する一因となっていました。そうした中、奥村組が手形払いを廃止し、すべての協力会社に対して「全額現金払い」へと一気に切り替える決断を下した意義は小さくありません。

そして何より画期的なのは、この切り替えに必要な資金を「社会課題を解決するためのお金」として投資家から調達した点です。協力会社の経営安定と関係強化を「社会的意義のあるプロジェクト」と位置付けたこの試みは、国内で初めての非常に先進的な事例となります。

一方で、業界特有のビジネス構造や歴史的なパートナーシップに目を向けると、さらに深い視点も見えてきます。建設業界では従来、株式の保有や営業上の付き合いを通じた密接な関係性が重視されてきました。近年、ガバナンス強化に伴い従来の慣習が見直される中、協力会社にしっかりとした資金的余力を持たせることは、お互いの経営基盤を強固にし、より健全で息の長い信頼関係を再構築するための「現代的なアプローチ」とも捉えられます。

単なる「下請け支援の美談」として受け取るだけでなく、時代の変化に合わせたサプライチェーン全体の持続可能性や、パートナーシップの新しいあり方を模索する試みとして見ると、非常に示唆に富んでいます。企業が掲げる資金調達の「志」が業界全体の商習慣にどう影響を与えていくのか、今後もその行方に注目していきたいところです。

【リリースニュース配信元】

□株式会社奥村組
管理本部 経理部 財務課
TEL：06-6621-1101
リリースニュース：https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2026/post-78.html

京都より有限会社スギテックブース出展

画像引用：大家さんフェスタ

「修繕の時期かもしれないけれど、何から手をつければいいかわからない…」
「言われるがままに工事を進めて良いのだろうか…」
そんなお悩みをお持ちの賃貸オーナー様・大家さんへ向けて、弊社スギテックの「建物調査診断技術」と「修繕・改修サポート」をご紹介いたします。

建築資材や修繕費が上昇する今、大家さんが直視すべき課題とは？

今回のフェスタでも大きなテーマとなるのが、「インフレや修繕費用高騰への対応」です。
「そろそろ大規模修繕の時期だが、どこまで工事すべきかわからない」
「ただ直すだけの工事に大きな費用を払うのは不安…」とお悩みのオーナー様も多いのではないでしょうか？

実は、修繕で最も重要なのは「事前の正確な調査診断」です。

スギテックブースで体験できること：建物の価値を高める「調査診断」

私たちスギテックは、単に工事を進めるための作業的な調査は行いません。
「建物の寿命を延ばし、資産価値を高めるための基礎資料」となる高度な調査診断技術をご提供しています。

◆スギテックの強み
確かな調査技術による「現状の正しい把握」はもちろん、
その診断結果をもとに「最適な補修・改修提案」までワンストップで対応できる点にあります。

「とりあえず見積もりを取る」前に、まずは「物件の健康診断（調査診断）」から始めてみませんか？

イベント当日は、実際の調査事例や、建物の価値を守るための具体的なポイントを分かりやすくご紹介いたします。ぜひスギテックのブースへお気軽にお立ち寄りください！

イベント開催概要

9月10日、弊社スギテック代表杉山一団は北の大地、札幌へ。

外壁複合改修工法セミナーにて「DX技術を活用した外壁調査」を講演した現地の様子をお届けします。

【札幌会場】

日時：２０２６年９月１０日（木）１３：３０～１７：００
会場：札幌市産業振興センター
参加費：無料

講演内容
本セミナーは、外壁の安全対策および維持管理の高度化を目的とし、CPD認定プログラム（3単位）として実施。

・外壁改修の予防安全について
・DX技術を活用した外壁調査
・赤外線付きドローンについて
・ドローン及び赤外線の最新情報について

第1部では、シーカ・ジャパン株式会社様の三宅貴之氏（ビジネス デベロップメント）による
「外壁改修の予防保全について」の解説から開始。
第2部の講演で弊社 有限会社スギテック代表・杉山達哉（機能性外壁改修工業会 デジタルサーベイ委員長）が登壇。最先端のDX技術を活用した外壁調査を詳しく解説しました。

また、第3部では弊社のドローンパイロットの津田調査員による「赤外線付きドローン」についてのデモンストレーションが行われました。
さらに第4部では弊社東京支店長の杉山和也によるドローン及び赤外線の最新情報を解説致しました。

ドローンの活用と現情報を解説する杉山和也東京支店長

ドローンシミュレーターも展示・体験もされました。

マトリス機体をセッティングする津田調査員

北の大地を飛翔するマトリス機体

北の大地はこのように秋の雲…。
寒暖が激しい北の地では、外壁の収縮も激しいと察します。
また、北海道でも近年の小規模な地震発生が記録される中、本土でも多発する地震発生から、しばらくして建物の外壁が落下する事例も報告されております。
建物が高層化と超寿命化する中で、建物のライフサイクルからの視点からも調査保全は必要な分野であります。

今後も当会および弊社は、建物の安全性向上と技術発展に寄与する活動を継続してまいります。

CO₂を食べる自販機 ✕ 内装用二酸化タイル

「CO₂を食べる自販機」の建築現場への設置については、「GranDuo下北沢16」を皮切りに、順次10台を設置していく予定。「CO₂を食べる自販機」は、内部に組み込まれた特殊な吸収材によって大気中のCO₂を直接回収する機能を備えており、１台当たりの年間CO₂吸収量は、最大でスギ（林齢56～60年）約20本分に相当します。

さらに、回収したCO₂吸収材を配合した二酸化タイルは、CO₂を固定化することで環境負荷の低減に貢献するとともに、強度や耐久性の向上も期待される低炭素建材です。
フェイスネットワークは今回の取り組みを通じて、回収したCO₂を建材として活用する資源循環の促進に取り組むとともに、建築プロセスにおける環境負荷の低減を図り、持続可能な街づくりの実現を目指します。

またフェイスネットワークは、人と都市が心地よく共存できる未来の実現を目指し、都市の緑化推進や地域環境の保全、環境意識の向上に取り組む「100坪の森プロジェクト」を2025年10月より開始しました。本プロジェクトでは、フェイスネットワークが開発する物件において、各自治体の緑化基準（竣工時点）を上回る緑化を実施し、年間100坪（330㎡）以上の緑化面積の創出を目指しています。
フェイスネットワークはデベロッパーとして、開発するすべての物件において、社会課題や環境課題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に取り組んでいます。

今回のアサヒ飲料との取り組みを通じて、建築段階から竣工後まで、建物のライフサイクル全体にわたる環境負荷の低減を推進し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 日本エムテクス社 二酸化タイル施工実績調査（2026年8月時点）

◆「CO2を食べる自販機」について

CO2を食べる自販機 ｜アサヒ飲料

大気中のCO2を吸収する国内初の自動販売機「CO2を食べる自販機」のご紹介。周囲の大気からCO2のみを吸収する、いわば木と同じような役割を果たしています。

www.asahiinryo.co.jp

◆『GranDuo下北沢16』物件概要

所在地　　：東京都世田谷区代田６-18-15
アクセス　：京王井の頭線 新代田駅 徒歩約７分
構造　　　：鉄筋コンクリート造 地下１階 地上３階建
敷地面積　：457.99㎡
延床面積　：1,132.84㎡
設計・監理：株式会社フェイスネットワーク
建築・施工：株式会社フェイスネットワーク
竣工予定日：2027年４月30日（予定）

詳細情報　：https://faithnetwork.co.jp/project/p23833/

資料引用：フェイスネットワーク

おわりに

大気中のCO₂を吸収する「CO₂を食べる自販機」と、回収した炭素を住まいの素材へ変える「二酸化タイル」。今回のフェイスネットワークとアサヒ飲料による取り組みは、私たちが目指すべき循環型社会の「理想的なカタチ」を明確に示してくれたように感じられます。

これまで「脱炭素」や「環境配慮」といえば、エネルギーの節約や排出の抑制といった“削減する”アプローチが中心でした。しかし、今回注目した二酸化タイルは、日常的に使われる自動販売機が大気中からCO₂を直接回収し、それを焼き固めない特殊技術（無焼成）によって耐久性の高い美しい建材へと生まれ変わらせるという、「環境負荷をポジティブな資源へ変換する」極めて先進的なサイクルを実現しています。

この試みが特に画期的なのは、環境活動が一部の特別な取り組みにとどまらず、「私たちが暮らす住まいや日常風景の中に自然と溶け込んでいる」という点です。
賃貸マンション「GranDuo下北沢16」での採用をはじめ、今後は身近な居住空間や公共施設など、
日常のあらゆる場所でこの循環技術と触れ合えるようになります。
住み手や利用者は、特別な意識をせずともただそこに暮らすだけで、都市のカーボンリサイクルを支える一員になれるのです。

都市開発と環境保全は、かつて対立するものとして捉えられがちでした。
しかし、建築プロセスから住居の内装に至るまで建物のライフサイクル全体でCO₂を循環させる今回のモデルは、不動産・建設業界の持続可能な未来を大きく引き寄せる一歩と言えるでしょう。

自販機で飲み物を買うという日常の一コマが、巡り巡って自分が住む部屋の壁になり、地球の未来を守る力になる—
そんな「人と都市と環境が心地よく共存する未来」は、すでに現実のものとして動き始めています。
これからの街づくりがどのように進化していくのか、今後の展開から目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社フェイスネットワーク
https://faithnetwork.co.jp
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000026725.html

□アサヒ飲料株式会社
https://www.asahiinryo.co.jp/　　　

□日本エムテクス株式会社
https://nmtecs.jp/
施工ニュース
https://nmtecs.jp/2000391/

GREEN LiDAR・産業用ドローンのサブスクリプションサービス「SUBDOT」

購入だけではない、新しい機材導入の選択肢　初期投資を抑え、月額で測量業務を始められる

初期投資を抑えて月額でグリーンレーザー測量システムや産業用ドローンを導入でき、導入講習・動産保険・定期点検・代替機の貸し出しといったサポートを組み合わせて提供します。

GREEN LiDAR・産業用ドローンのサブスクサービス SUBDOT | アミューズワンセルフ

GREEN LiDAR・産業用ドローンのサブスクサービス「SUBDOT」。高額な機材を月額で導入でき、初期投資を抑えて測量業務を開始。動産保険・定期点検・操作講習まで含めた安心のパッケージで、2026年9月1日スタート。

amuse-oneself.com

サービス提供の背景

建設・測量業界では、人手不足や高齢化を背景に、ドローンやレーザースキャナを活用した省人化・効率化への関心が高まっています。

一方で、ドローンレーザー測量の導入にあたっては「高額な機材を最初から購入するのは不安がある」「事故や故障への備えがわからない」「使い方や運用方法に不安がある」といった声も聞かれます。

アミューズワンセルフは、こうした導入時のハードルを下げ、運用開始後も安心して使い続けていただくための選択肢として、サブスクリプション型のサービス「SUBDOT」を用意しました。機材を「所有」して導入する形に加え、成果を生み出す「継続利用」という選び方を提案します。

3つの特長

初期投資を抑える
高額な機材を一括購入せず、月額で導入。事業計画に合わせて利用を開始できます。

安心をパッケージ
動産保険、定期点検、保守時の代替機を組み合わせ、突発的な運用停止のリスクに備えます。

運用まで支援
導入時の操作講習と問い合わせ対応を組み合わせ、現場での立ち上げを支援します。

目的に合わせて選べる2つのプラン

ドローン搭載用グリーンレーザー測量システム「TDOT 3 GREEN R」プラン
ドローン搭載用グリーンLiDARシステムによる計測・処理環境を、保守まで含めて月額化したプランです。※ 運用には別途ドローンが必要です。

※ 後処理解析に必要となるPOST-PROCESSING CLOUDサービス（PPK自動解析サービス）は、解析処理ごとに別途料金が必要となります（従量課金）。
※ 講習に伴う交通費・宿泊費は別途となります。

国産産業用ドローン「GLOW.L Rev2.0」プラン

国産ドローンと基本運用セットをまとめて月額化したプランです。

資料引用：アミューズワンセルフ

おわりに

今回ご紹介した株式会社amuse oneselfのプレスリリースは、現場課題に直接応える内容でした。
同社が開始したサブスクリプションサービス「SUBDOT（サブドット）」は、初期コストや保守の不安といった導入ハードルを取り払い、ドローン測量を「高価な所有物」から「手軽な現場の道具」へと変革させる画期的な取り組みです。

そして、この取り組みの核を担うのが、同社が自社開発・国内製造を手がける国産産業用ドローン「GLOW.L Rev2.0」の存在です。

世界規模でDJIが圧倒的なシェアを握るドローン市場において、あえてハードウェアからソフトウェアまで自社で揃える「純国産」にこだわり続けることには、日本の産業界にとって極めて大きな意義があります。

第一の意義は、「経済安全保障とデータセキュリティ」です。
橋梁やダムといった重要インフラの点検や精密な国土測量データは、厳重な管理が求められる情報です。機体だけでなく管制ソフトまで自社開発した純国産機であれば、データ流出のリスクを遮断し、官公庁や大手企業も安心して現場に投入できます。

第二の意義は、「日本の現場環境への徹底的な最適化」です。
河川や沿岸部などの浅水域が多い日本の地形に合わせ、同社独自のグリーンレーザー測量システムを高精度に運用できる高い積載力（最大5kg）を確保。さらに、日本国内での持ち運びや法規制・申請業務の簡略化まで考慮された設計は、国産メーカーだからこそ実現できた強みです。

高精度な「国産機」という安心感に、初期投資を抑える「サブスク」という導入体系が組み合わさったことで、深刻な人手不足に悩む建設・測量業界のDXは大きく前進します。
「GLOW.L Rev2.0」の国産化への挑戦は、単なる機体の製造にとどまらず、日本のインフラの安全と未来を足元から強力に支え続けています。

【リリースニュース配信元】

□株式会社amuse oneself
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000112742.html
info@amuse-oneself.com
https://amuse-oneself.com/

アミューズワンセルフは2011年に設立し、ICRT（ICT＋IRT）技術に必要な3次元計測に関するハードおよびソフトの研究開発を行っています。2014年にドローン搭載用レーザースキャナシステムの製品化に成功して以来、i-Constructionの高精度化や、現場での計測をすぐに実現するクラウドソリューションの提供をはじめ、産業用ドローンの活用に関する幅広い研究開発に取り組んでいます。近年ではハード設計と教育の両面から、ドローンの安全運航・事故防止のための技術の確立にも注力しています。

アスベストコアサンプラーACSを現場検証パートナー10社へ無償提供

インパクトドライバーに装着し集塵機と接続することで、粉じんの飛散を抑えながら約30秒でコア状の試料採取が可能な、特許取得済み・NETIS登録の工具です（募集期間は2026年9月30日まで）。

アスベスト含有事前調査に作業時間を取られたり、調査者のリスクが心配な企業様必見！
お手持ちのインパクトドライバーに装着し集塵機と接続する事で、粉じん飛散を抑制しながら約30秒でコア採取が可能です。

日本では、2006年9月以前の全ての建築物は解体や改修工事等一定規模以上の・改修工事等を行う前にアスベスト含有の有無を調査することが義務化されていますが、サンプリング採取にお困りではありませんか？

□ 粉塵対策と作業性の両立が難しい
□ 事前調査の採取作業に時間がかかる　
□ 作業者のリスクを軽減したい

アスベストコアサンプラー ACS が課題を解決します

従来の採取方法と革新の採取方法

従来の採取方法　　　　　　　　　　　　　　
●ハンマーとタガネ使用で採取　　　　　　　　　　
●アスベスト飛散の危険性　　　　　　　　　　　　
●作業時間がかかる（約15分）　　　　　　　　　
●削られた試料を分析業者で分析する際、混載している試料を仕分ける手間が発生　　　　

革新の採取方法
●コバルテック社独自の集塵システムにより、アスベストの飛散を防止。
●採取時間は30秒と大きく短縮。作業効率向上。
●試料形状は円柱状のコアとなり、採取後の層の状態を確認しやすい。

現場検証パートナー制度とは

石綿含有建材調査者資格を有している方が在籍している 10社様 を募集し、アスベストコアサンプラーACSをセットで無償提供しますので、実際にお使いいただき使用感をアンケートでご回答いただきます。皆様の現場の声がより安全で使いやすい製品づくりにつながります。

応募方法
コバルテックWEBサイト・インスタグラムに、現場検証パートナー制度の応募方法が投稿されていますので、募集要項をご確認いただき、同意いただいた企業様は、GoogleフォームのURLよりお申込みください。必要事項をご入力いただき応募完了です。厳選な抽選で当選された10社様へコバルテックからご連絡いたします。

●応募期間：2026年9月30日（水）まで

https://cobaltech.co.jp/archives/235/#a1
https://www.instagram.com/p/DczvreOH-yd/?img_index=1
※当選企業様へ10月10日までにコバルテックよりご連絡いたします。落選された企業様への連絡はございません。

ACS アスベストコアサンプラーのセット内容

※小売価格税込 145,860円 の商品を無償提供！！

お手持ちのインパクトドライバー【18V以上機種推奨】とアスベスト対応集塵機をご使用ください。

アスベストコアサンプラーは特許取得済み

国（特許庁）が定めた厳格な審査をクリアし、その技術やアイデアが非常に優れていると公式に認められました。また、国土交通省NETIS（新技術情報提供システム）にアスベストコアサンプラーが登録されました。「効果がある」だけでなく、「信頼性が高い！技術」ということが証明されました。

コバルテックが出展するイベントのご案内

アスベストコアサンプラーも展示します！手に取ってお試しいただけるチャンスです。

● 9月17日～18日 in 東京ビッグサイト
『東京にぎわい市(㈱オノマシン主催)』出展
●10月7日～9日 in 幕張メッセ
『TOOL JAPAN』出展

資料引用：コバルテック

おわりに

建築物の老朽化に伴う解体ラッシュや、法令改正による規制の厳格化に伴い、アスベスト調査の重要性はかつてないほど高まっています。
解体工事前の事前調査にとどまらず、既存建物の定期調査やリノベーション改修時のリスク管理など建物のライフサイクル全体においてアスベスト対策は不可欠なプロセスとなりました。
この需要拡大のトレンドは、解体のピークを迎える今後も長期にわたって続くと見られています。

しかし、需要の高まりと同時に現場が直面しているのが、「作業者の安全性」と「作業効率の向上」をいかに両立させるかという課題です。
従来の採取作業では粉じんの飛散リスクや作業時間の負担が大きく、調査件数が増加する中で現場の安全確保や施工全体のボトルネックが懸念されています。

こうした状況下で鍵を握るのが、現場を支えるテクノロジーや最新ツールの積極的な活用です。
今回ご紹介した「アスベストコアサンプラーACS」のように、作業時間を劇的に短縮しながら粉じん飛散を抑える特許技術やNETIS登録技術は、調査者の安全を守るだけでなく、業界全体の生産性向上にも大きく貢献します。
現場のニーズに応える優れた工具や工法を取り入れることは、作業負担の軽減にとどまらず、事業者としての信頼性やコンプライアンス遵守を強固にする重要なステップと言えるでしょう。

アスベスト対策を取り巻く環境は、単なる法令順守にとどまらず、現場の安全と効率を高い次元で両立させる新たなフェーズへと移行しています。
急速に変化する業界動向や最新技術をいち早くキャッチアップし、より安全で質の高い調査・施工環境を整えていくことが、これからの現場管理に求められているのではないでしょうか。

【リリースニュース配信元】
□株式会社コバルテック
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000184173.html
TEL：011-876-8755（担当 / 中山）

札幌市に本社を置くダイヤモンド工具メーカーで、建設関連分野向けに、切断・削孔・研削用工具の製造・販売しています。 また、コアドリルで穴をあける際に発生する粉じんを抑制する「集塵機能付き製品」の開発にも注力し、作業環境の改善と安全性の向上に貢献しています。使用済みコアビットやブレードを再生するリサイクル技術にも強みを持ち、環境配慮とコスト削減を両立。現場ニーズに応え建設業界の発展に貢献して参ります。

建機自動化検証プラットフォーム

実際の建設機械（建機）の動作ログ（実測データ）から一般化した挙動予測モデル等を用いて、建機特有の複雑な中折れ関節挙動やGNSS位置情報を高度に擬似生成し、PC内で自動走行制御ロジックの検証を完結させ、開発スピードの大幅な向上を図ることができます。
今後、当技術を活用して建設現場の省人化や施工DXの強力な推進を目指します。

開発背景

建設業界では、深刻な人手不足への対応や「2024年問題」^※1に伴う省人化・省力化に向けて、建機の自動運転や遠隔操作（i-Construction・建設DX）の導入が進められています。

特に土砂運搬等で活躍するアーティキュレートダンプトラックは、車体の中央関節を折り曲げて旋回する構造上、一般的な車両と比べて走行軌跡や車体姿勢の制御ロジックが極めて複雑です。
そのため、わずかなパラメータ調整であっても、速度や進入角度などの条件を変えた膨大なパターンの繰り返し検証が不可欠となり、これらをすべて現場での実機テストに依存せざるを得ないことが、開発負荷の増大と開発スピード低下の大きな要因となっていました。

熊谷組は、こうしたアーティキュレートダンプトラック特有の物理挙動や通信データをソフトウェア上で高精度にシミュレートする環境を構築いたしました。
国土交通省が推進する自動施工の普及・標準化に向けた取り組みに対応し、施工計画上の運用シミュレーションにとどまらず、自動運転システムの制御・通信レベルでの高精度な検証を可能としました。
これにより、デスク上で実機さながらの検証を完結させ、開発サイクルを大幅に加速させる検証プラットフォームを実現いたしました。

概要

今回開発した「建機自動化検証プラットフォーム（ADTシミュレータ）」は、実際の建機を稼働させることなく、アーティキュレートダンプ特有の車体中央が折れ曲がる複雑な関節挙動や、操作信号、ならびにGNSS（Global Navigation Satellite System）位置情報をPC上で高度にシミュレート（擬似生成）するシステムです。

特に、実際の建機の動作ログ（実測データ）分析から導き出した挙動予測モデルを一般化して搭載しており、操舵や速度に応じた車体の屈折姿勢を高精度にシミュレートします。
これにより、接続された自動運転プログラム側に「本物の建機が現場を走っている」と認識させ、実機を1台も動かすことなく、デスク上のPC内で高度な自動走行制御ロジックや安全機能のデバッグ・検証を完結できます。

図1　シミュレータ画面

特長

動作ログに基づく「挙動予測モデル」による高精度な一般化
実際の建機の動作ログ（実測値）をもとに車体の物理挙動や応答特性を独自に一般化（モデル化）し、予測アルゴリズムとして搭載しています。
操舵入力や速度変更に対して「建機がどのように屈折・追従するか」を緻密に計算します。

GNSS位置情報の完全擬似出力
一般化された予測モデルから算出される車体の位置情報に基づき、実際のGNSS受信機が出力する標準フォーマット（NMEAデータ）を本シミュレータ内で生成・送信します。

走行データの可視化と高度な検証機能
走行ルートや車体の屈折姿勢、脱線距離などを画面上で直感的に確認できる機能に加え、プログラムによる自動テストや大量データ解析にも対応しています。

複数台の建機による「協調運行」シミュレーション
1台のPC上で最大5台までの仮想車両データ・通信ポートを独立管理可能です。
将来的なスマート工事現場で見込まれる「複数台の自動運転建機がすれ違う・協調して作業する」複雑な運用ロジックの検証基盤としても活用可能です。

図2　協調運行シミュレーション

効果

現地実機テスト依存からの脱却と開発サイクルの加速
実機の手配や広大な検証用フィールドの確保を伴う「現場テスト依存」を解消し、デスク上のみで自動運転プログラムの試走・デバッグ・検証を完結できます。
従来は制御プログラムの修正から現場での再検証完了まで約1ヶ月掛かっていた開発サイクルを1週間へと短縮します。

開発コストの削減と試走リスクの低減
数千万円～数億円規模の建機の稼働や燃料消費、試走に伴う現場での事故リスクを解消し、コスト削減と安全性・環境性の向上（CO²排出削減）に寄与します。

天候や環境に左右されない高効率な検証の実現
PC上で全自動テストを実行できるため、実機テストのような屋外のGNSS受信環境や天候に左右されることなく、24時間いつでも安定した検証が可能です。

図3　システム構成

今後の展望

熊谷組は本シミュレータを通じて、アーティキュレートダンプトラックの自動走行技術の高度化を図ってまいります。
今後は対応車種のラインナップ拡充を進めるとともに、AIを活用した自律走行・障害物回避アルゴリズムとの連携強化を推進します。
さらに、複数台の建機が協調して稼働する施工プロセスの完全デジタル検証基盤としての機能を拡張し、建設現場のさらなる省人化と施工DXの実現に貢献してまいります。

※1 2024年問題：国土交通白書 2025（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/html/n1111000.html）

資料引用：熊谷組

おわりに

今回の熊谷組のニュースを掘り下げてみて一番の発見だったのは、「建機の自動運転は、私たちが普段目にする乗用車の自動運転とはまったく異次元の難しさがある」ということでした。

一般的な車の自動運転は、カメラやセンサーで「周囲の障害物をどう認識して避けるか」という認知と判断が主な課題です。
しかし、アーティキュレートダンプトラックの場合は違います。
車体中央が折れ曲がる構造ゆえに、「ハンドルを切ってもすぐには曲がらないタイムラグ」「泥道で重い荷台に押されて車体がくの字に折れ曲がる恐怖」「油圧シリンダー独特の反応の鈍さ」など、泥臭く不確定な物理現象そのものを制御しなければなりませんでした。

これまで自動化が進まなかった本当の理由は、AIの頭脳不足ではなく、「現場の過酷な物理挙動を、数式で再現すること自体がほぼ不可能だったから」なのです。

だからこそ、今回の「完全実機レス検証」というニュースの本質は、単に「デスクワークでテストが楽になった」ということではありません。
実際の走行データから泥臭く物理パターンを解析し、PCの中に「現実そのままの泥と関節の挙動」を再現させたこと。
それにより、事故リスクも燃料代も気にせず、AIが仮想空間で何百万回も「物理の壁」と戦える環境を作ったこと――これこそが最大の技術的突破であると言えます。

「開発期間が1ヶ月から1週間に短縮」というニュースの数字の裏には、目に見えない複雑な物理の壁を越えた技術者たちの知恵が詰まっています。
次に工事現場で泥まみれになりながら動く重機を見かけたときは、その無骨な車体の中で繰り広げられている緻密な物理とAIの格闘に誇らしさを感じることでしょう。

【リリースニュース配信元】
□株式会社熊谷組
リリースニュース
https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2026/pr-20260901-004351.html
経営戦略本部広報部
電話：03-3235-8155

技術に関するお問い合わせ先
株式会社熊谷組　土木事業本部土木技術統括部土木DX推進部
https://www.kumagaigumi.co.jp/contact/tech-solution/