アシストスーツEXPO in NAGOYA 2026

本イベントでは各アシストスーツメーカーによる製品試着・体験会のほか、現場改善に役立つリスク評価やアシストスーツを含む導入対策に関する講演を実施。
複数メーカーの製品を一度に比較・体験できるため、導入検討に必要な情報収集から評価までを一度に行うことができます。

アシストスーツEXPO in NAGOYA 2026のポイント

① 協会展示会初！夏の暑熱対策製品を展示
今回、協会主催イベントとして初めて「暑熱対策」の有力メーカーが出展。
アシストスーツによる身体負荷軽減だけでなく、熱中症対策アイテムを含めた総合的な「現場の安全」を体感・検討いただけます。

② 国内外13社の製品を「一度に比較」
特定のメーカーに偏らず、13社の製品をその場で比較。腰・腕・足など、部位別・用途別の展示により、現場で抱えている課題解決を支援する製品を見つけることができます。

③ アシストスーツコンシェルジュが常駐、理学療法士による現場改善ノウハウを提供
理学療法士による実践的な腰痛リスク評価の講演や、アシストスーツに精通した「アシストスーツコンシェルジュ」による相談コーナーなど、導入の第一歩を踏み出すための充実したコンテンツをご用意しています。

アシストスーツEXPO in NAGOYA 2026　開催概要

アシストスーツEXPO in NAGOYA2026 | お知らせ | 一般社団法人アシストスーツ協会

2026.06.04-05 | 名古屋コンベンションホール アシストスーツEXPO in NAGOYA 2026 働く人のための最先端アシストスーツを体感！ 労働力不足を救う「今」必要なツールが集結！ 6月、名古屋で過去

assist-suit.org

日時：2026年6月4日(木) 10:30～17:00、　5日(金) 10:00～16:00
場所：名古屋コンベンションホール 中会議室301＋302
　　（あおなみ線「ささしまライブ」駅直結／JR「名古屋駅」広小路口より徒歩12分）
　　　〒453-6102　愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12　グローバルゲート

入場条件：事前申し込み不要／入退出自由、参加費無料
主催：一般社団法人アシストスーツ協会

【特別講演】理学療法士による実践的な腰痛リスク評価や、本協会会長によるアシストスーツの効果的導入と補助金活用をテーマに、講演を開催します。
（各日13:00～14:00）
講師：理学療法士 内沢秀和氏、一般社団法人アシストスーツ協会 会長 飯田成晃
▼ 特別講演 申し込みフォーム

アシストスーツEXPO in NAGOYA2026 | お知らせ | 一般社団法人アシストスーツ協会

2026.06.04-05 | 名古屋コンベンションホール アシストスーツEXPO in NAGOYA 2026 働く人のための最先端アシストスーツを体感！ 労働力不足を救う「今」必要なツールが集結！ 6月、名古屋で過去

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【ご取材参加に関するご案内】
＜本イベントの取材参加お申し込み および お問合せ先＞
アシストスーツ協会 事務局　近藤（株式会社ダイドー）
メールアドレス：info@assist-suit.org

アシストスーツEXPOとは

アシストスーツ協会は、作業時の身体的負荷を軽減するアシストスーツの認知度向上と啓蒙を目的に、さまざまな活動を展開しています。2023年1月に東京・代官山で開催した「アシストスーツサミット」を皮切りに、“体験”に特化した展示会「アシストスーツEXPO」や「出張体験会」を全国各地で実施し、各メーカーの製品を比較・体験できる場を提供してまいりました。これまでに、2024年5月の福岡、2025年1月の名古屋・11月の大阪で「アシストスーツEXPO」を開催し、いずれも製造・物流業を中心とした企業関係者の皆様にご来場いただいております。

【参考】2025年1月に開催した、「アシストスーツ EXPO in NAGOYA 2025」の様子

アシストスーツとアシストスーツ協会

アシストスーツとは着用することで通常以上の力が出るといったパワーアップの為のツールではなく、電動／非電動に限らず、運動／静止状態の身体にかかる負荷に加え、暑さ／寒さなどの環境要因も含めた人体にかかる負担を軽減する目的で開発されたものを指します。
物流、建設、製造、農業、漁業、医療、介護など様々な業界において、人の手による作業が必要な現場での身体負荷を軽減することができます。昨今、人手不足や高齢化が深刻な社会課題として顕在化している中、「疲労軽減」「従業員満足度向上」「離職防止」や高齢者・女性の就労支援に繋がる一助として、アシストスーツ市場の拡大が期待されています。

アシストスーツ協会は、2022年11月、アシストスーツ関連企業が協力してアシストスーツ製品の認知度向上、市場形成、啓蒙活動を行う目的で任意団体として設立しました。
まずは、どのようなものか分からない、どれを試せばよいか分からないといった方々に向けて、一度にアシストスーツを比較・体験することで、導入の第1歩を踏み出していただけるよう、合同体験会を実施してまいりましたが、今後、本取組を強化していく他、アシストスーツの評価指標・導入指針の制定等を行っていくため、2023年7月7日にアシストスーツ協会を一般社団法人化いたしました。

【参考資料】出展企業（予定）

アルケリス株式会社（アルケリス）　https://www.archelis.com/
「世界の立ち仕事をアップデートする」テクノロジーとデザインにより、人類を立ち姿勢の負担から開放。

株式会社イノフィス（マッスルスーツシリーズ）　https://innophys.jp/
東京理科大学発スタートアップ。「マッスルスーツ」シリーズを展開。

株式会社加地（レイボ）　http://www.laevo.jp
オランダ製「レイボ」。エネルギー回生システムで前屈姿勢の負担を軽減。

株式会社ダイドー（TASK AR）　https://daydo.jp/
ばね・ダンパー技術を応用した上腕アシストスーツ「TASK AR」を開発。

日本シグマックス株式会社　（メディエイド アシストギア 腰2） https://mediaid.sigmax.co.jp/special/workerscare/
医療・整形外科分野で培った技術を基に、ひとのカラダを支える製品を展開。

ダイヤ工業株式会社(DARWING　Hakobelude)　https://www.daiyak.co.jp/work/index.html
岡山県発。動きやすさにこだわったウェアラブルなアシストスーツを開発。

株式会社Asahicho(e.z.UP)　 https://asahicho.co.jp/product/blogger/49/
早稲田大学と共同開発。「働く人に寄り添う」をコンセプトに安心・安全を提供。

朝日インテック株式会社(Way-sist Lite)　
https://assist-suit.org/wp-content/uploads/2025/04/202504_waysistlite.pdf　
ワイヤーロープメーカーとして世界に認められた技術を用いて 開発・生産・販売をするアシストスーツ。

ユタカ技研株式会社（BELT POWER X）　
https://www.yutakagiken.co.jp/service/products-new/archives/4
自動車部品メーカー、ユタカ技研が自社現場の声を形にしたアシスト装具『BELT POWER X』を開発。

箱豊製函株式会社(FiCOLY パワーアシストスーツ KaruFit)　https://ficoly.jp/
物流100年企業の現場発想から生まれたウェルネスブランド。

株式会社サンエス（非会員／協賛出展）　https://fzn-suns.co.jp/
新たな快適さを求めて進化するファン付きウェア「空調風神服」

株式会社椿本チエイン（非会員／協賛出展）　https://nb.tsubakimoto.jp/human_assist/pas
モータ駆動で荷物を持つ腕を力強くサポート。軽量かつシンプルな操作性に加え、装着しやすさにも配慮した電動アシストスーツ。

株式会社ブラストン(非会員／協賛出展)　https://www.blaston.jp/
海外アシストスーツメーカー 【ULSrobotics】腰用・上肢用にて電動・非電動タイプを各種展開。

資料引用：一般社団法人アシストスーツ協会

おわりに

本日は、そろそろ、展示会の告知のリリースニュースが増える中からピックアップしました。

「フィジカルAI元年」という言葉が飛び交う今、世界はテスラの人型ロボットや、圧倒的なスピード感で進化する中国のロボティクス産業に目を奪われています。
これら「完全自律型」の潮流に対し、日本のアシストスーツへの注力は、ともすれば「周回遅れ」や「限定的なテクノロジー」と映るかもしれません。
しかし、今回の「アシストスーツEXPO in NAGOYA 2026」のニュースを深掘りすると、そこには日本独自の、極めて合理的で「賢い」生存戦略が見えてきます。

それは、AIで人間を完全に置き換えるのではなく、機械によって人間の身体機能を拡張する「人間拡張（Human Augmentation）」というアプローチです。
巨大な電力を消費し、複雑な演算を必要とする自律型ロボットに対し、アシストスーツは「脳（判断力）」を人間に委ねることで、演算コストをほぼゼロに抑え、
圧倒的なエネルギー効率を実現します。
人手不足とエネルギー制約が同時に押し寄せる未来において、この「省エネかつ高効率」な設計は、極めて高い再現性を持った労働モデルと言えるでしょう。

特に今回のEXPOで「暑熱対策」が目玉となっている点は象徴的です。
過酷な日本の現場において、発熱を伴う大型ロボットを導入するよりも、人間を冷却しながら筋力をサポートするウェアの方が、現場のリアリティに即しています。
13社もの多様な製品が競い合い、理学療法士の視点までもが融合するこの分野は、単なる「道具」の域を超え、労働者が一生涯、健康に働き続けられるための「インフラ」へと進化しつつあります。
周回遅れと言われる中で、実は日本は全く別の、そして最も確実な「人間中心のゴール」を見据えているのかもしれません。
将来、AIを「着る」ことで、私たちの身体はどこまで自由になれるのか。その答えは、この展示会に並ぶ数々のウェアの中にあるのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□一般社団法人アシストスーツ協会
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000132562.html
代表理事：飯田 成晃
https://assist-suit.org
所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F

注文書×チェックリストのPDF突合をAIが自動処理

COREC→freee請求書の転記も全自動化。製造業・リース業の経理現場から「手入力」をなくす。

突合.comは、注文書と受注チェックリストの照合作業や、COREC受注データからfreee請求書への転記作業をAIで自動化するクラウドサービスです。製造業、建設業、リース業の経理・営業事務部門で発生する「紙とPDFの突き合わせ作業」を根本から変えることを目的に開発されました。

なぜ書類突合が経営課題なのか

経済産業省が公表した「DXレポート」では、レガシーシステムに起因する業務の非効率が2025年以降に年間最大12兆円の経済損失を生むと試算されています。しかし実際の経理現場では、高額なERPやRPAの導入よりも先に解決すべき問題があります。それは「紙やPDFの書類を、人の目で一行ずつ確認する」という照合作業そのものです。

中小製造業の現場では、受注書と出荷指示書の突合、請求書と納品書の照合、月次の入出庫棚卸チェックなど、定規をPDFに当てて目視確認する作業が今なお続いています。こうした作業は一件あたりの工数は小さくても、月間・年間で積み上がると膨大な人件費に達します。

現場が毎日向き合っている3つの課題

製造業やリース業の受注現場では、紙やPDFの書類を人の目で一行ずつ照合する作業が今も続いています。

1つ目は、突合作業そのものの負荷です。品名の表記ゆれ（「M10ボルト」と「M-10ボルト」など）を頭の中で変換しながら確認する作業に、毎日2時間以上を費やしている現場があります。注文書の品名が全角・半角混在であったり、型番の区切り文字が「-」と「_」で異なっていたりするケースは珍しくありません。

2つ目は、出荷と返却の照合です。リース品の返却管理では、過去数ヶ月分の伝票から該当する出荷履歴を探し出す必要があり、膨大な集中力を求められます。建設資材のリース業では1現場あたり数十〜数百種類の資材が出庫されるため、返却時の照合漏れが請求漏れに直結します。

3つ目は、転記ミスのリスクです。受発注システムから請求書への手入力で、1注文あたり最大82商品を扱うケースもあり、転記ミスが納品事故に直結する危険と隣り合わせです。ある製造業の担当者は「月末の3日間は転記作業だけで終わる。間違えたら取引先の信用問題になるので、精神的な負荷も大きい」と語っています。

突合.comの2つのコア機能

【突合（Reconciliation）】

2つのPDFをアップロードするだけで、AIが全項目を自動照合します。一致している項目はEnterキーで承認、差異がある箇所だけ赤くハイライト表示。定規を当てて一行ずつ確認する作業から解放されます。2時間のダブルチェック作業を10分に短縮できます。

OCR精度は手書き文字を含む日本語PDFで高い認識率を実現しており、FAXで送られてきた発注書であっても読み取りが可能です。表記ゆれの自動正規化機能を搭載しているため、「（株）」と「株式会社」、全角数字と半角数字といった差異を自動的に同一と判定します。

【転記（Transcription）】

CORECの受注データからfreee請求書の下書きを自動生成します。品名・金額・数量が自動で転記され、内容を確認してEnterを押すだけでfreeeに請求書が作成されます。

1日8時間かかっていたCOREC→freee転記作業を、確認作業込みで約10分に短縮した実績があります。転記ミスの発生率はゼロになり、月末の残業時間が大幅に減少しました。

技術的な特長

突合.comでは、独自開発のAI照合エンジンを採用しています。単純な文字列一致ではなく、品名の意味的類似度を考慮したマッチングを行うため、従来のExcel関数やVLOOKUPでは対応できなかった「意味は同じだが表記が異なる」項目も正確に照合できます。

処理はすべてクラウド上で完結し、ブラウザからアクセスするだけで利用を開始できます。インストール不要、サーバー構築不要。社内のIT部門に依頼せずとも、経理担当者が自分で設定・運用できる設計です。

導入実績

三重県のジャバラメーカー・株式会社ナベルでは、年間約2万件の受注チェック業務に突合.comを導入。3名体制から実質1名体制への移行と、合計作業時間の約半減を実現しています。ナベル社はジャバラ製品（工作機械、医療機器、半導体製造装置向けカバー）の開発・製造を手がけ、従業員199名、海外4拠点を持つ老舗メーカーです。

導入前は毎日100枚×100枚規模のPDF照合を手作業で行っていましたが、突合.comの導入によりAIが1次照合を完了させ、人間は差異がある箇所だけを確認する運用に移行しました。

想定される活用シーン

突合.comは、製造業・リース業にとどまらず、書類の突き合わせ作業が発生するあらゆる業種で活用できます。
製造業では、注文書と出荷指示書の照合、納品書と請求書の突合、月次の在庫棚卸チェックに対応します。建設業では、リース品の出庫伝票と返却伝票の照合、下請け業者からの請求書と発注書の突合に利用されています。卸売業・商社では、仕入先請求書と社内発注データの照合、輸入通関書類と発注書のクロスチェックが可能です。

料金プラン

全プラン14日間の無料トライアル付きです。
トライアル中もすべての機能を制限なく利用でき、本番データでの検証が可能です。
▶ サービスサイト：https://突合.com

よくある質問（FAQ）

Q. 手書きの注文書も読み取れますか？

A. 対応しています。FAXで送付された手書き発注書もOCRで読み取り可能です。ただし、極端に不鮮明な文字や特殊なフォントの場合は、確認画面で手動修正する運用をお勧めしています。

Q. freee以外の会計ソフトとも連携できますか？

A. 現在はfreeeとCORECに対応しています。弥生会計、マネーフォワードクラウドなど、他の会計ソフトへの対応は開発ロードマップに含まれており、順次対応予定です。

Q. 導入にどのくらい時間がかかりますか？

A. アカウント作成から初回の突合実行まで、最短30分で完了します。PDFをアップロードするだけで利用を開始でき、社内システムとの連携設定は不要です。

Q. 既存のERPやRPAとの違いは何ですか？

A. ERPは業務全体の統合管理システム、RPAは画面操作の自動化ツールです。突合.comは「書類の照合」と「データの転記」という2つの作業に特化しており、既存システムに手を加えずに導入できます。ERPの入替えやRPAのシナリオ作成が不要なため、導入コストと期間を大幅に抑えられます。

資料引用：Leach

おわりに

建設業や調査業務の現場がデジタル化で進化する一方で、その「裏側」であるバックヤード業務はいかがでしょうか。
未だに大量の紙やPDFに囲まれ、定規を当てて一行ずつ目視でチェックする――そんな光景が多くの企業で日常となっているのが現実です。

しかし、今回ご紹介した株式会社Leachの「突合.com」のようなAIツールの登場は、こうした事務現場の「当たり前」を根本から覆そうとしています。
これまで神経をすり減らしながら行っていた注文書と請求書の照合や、システムへのデータ転記。
こうした作業をAIが肩代わりし、「2時間の作業を10分に短縮する」という圧倒的なパフォーマンスは、単なる効率化の枠を超え、バックヤードの在り方そのものを変える力を秘めています。

こうしたAIアプリを適切に導入することで、バックヤード全体の工数は約3割から5割、
特定の照合作業に限れば実に8割以上の省人化が可能になると考えられます。
建設・調査業界特有の「表記ゆれ」や「複雑な下請け構造」といったハードルさえも、意味を理解するAIであれば難なく乗り越えてしまうからです。

ここで重要なのは、AIの導入が「人の仕事を奪う」ことではなく、「人を単純作業の苦痛から解放する」という点にあります。
人間が「探して比べる」というルーチンワークから解放され、AIの判定を確認し、より専門的な判断や現場のサポートに注力できる環境。それこそが、人手不足が深刻化する業界において、持続可能な組織を作るための鍵となります。

「ミスが許されない」というプレッシャーの中で月末を過ごす日々は、もう過去のものになりつつあります。デジタル化の波を現場だけでなくバックヤードにも波及させる。こうした一歩が、企業の信頼性を高め、次世代の担い手に選ばれる魅力的な職場環境を作るきっかけになるはずです。まずは「一箇所の突合」「一箇所の転記」という小さな事務作業から、AIによる大きな変革を始めてみてはいかがでしょうか。

【リリースニュース配信元】

□ 株式会社Leach（Leach, Inc.）
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000153035.html

マッスルスーツCOOL VEST 2 / AQUA VEST

【製品ページ】https://lp.musclesuit.co.jp/coolvest2aquavest

2025年6月から熱中症対策が義務化。年々の猛暑に企業の対策も急務

2025年6月より、暑熱環境下での作業における熱中症対策が事業者に義務付けられました。
暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で一定時間以上の作業が発生する場合、
企業には作業者の状態把握や対策の実施など、より具体的な安全対策が求められています。

一方で、日本の夏は年々厳しさを増しており、製造・物流・建設・農業といった現場では、
高温環境での作業が避けられない状況が続いています。

特に空調管理が難しい現場では、「作業性を落とさずに対策をしたい」
「装備による身体的負担は増やしたくない」「電源管理が難しい」といった声も多く、
対策の選択に悩むケースも少なくありません。

こうした中、現場で無理なく運用でき、作業負担の軽減と
熱中症リスク対策を両立できる実用的な対策へのニーズが高まっています。

効果はそのままにより導入しやすい価格へ。「マッスルスーツCOOL VEST 2」

マッスルスーツCOOL VEST 2
価格：22,000円（税抜）
サイズ展開：S、M、L、XL、5L

2025年5月に発売した、ペルチェデバイスとファンを搭載した「マッスルスーツCOOL VEST」の2026年最新版モデルです。
本モデルでは、ペルチェデバイスの配置を見直し、作業の妨げになりにくい位置へ変更。

あわせて、現場で求められる必要十分な性能にスペックを最適化することで、価格を26％引き下げました。首元に配置したペルチェデバイスによる直接冷却と、ファンによる送風を組み合わせた二重構造により、従来の冷却グッズが抱えていた課題をカバー。より効果的で快適な暑熱対策を実現します。

さらに、現場作業着になじみやすく、汚れも目立ちにくい配色へと変更。
製造、物流、農業、建設業など、空調管理が難しい現場での使用に適しています。
前モデル同様、高所作業用のフルハーネスや、マッスルスーツSoftシリーズとの併用も可能です。

製品特徴

車両運転・装備品との併用可能

ファンは脇腹に配置。装着した状態での 運転やハーネス、マッスルスーツなどとの併用可能。

アクアベストとの併用が可能

インナーに「アクアベスト」を着用することで、身体への直接的な冷却性能が劇的に向上。

届いてすぐ使えるフルセット

別売が多いバッテリーも標準付属。 買い足しの手間なく、手にしたその日からすぐに使用可。

丸ごと洗えて衛生的

汗や汚れが気になる現場でも安心。ファンやデバイスを 簡単に取り外し、洗濯機洗いで常に清潔。

本体は185g。電気不要、気化熱ベスト「マッスルスーツAQUA VEST」

マッスルスーツAQUA VEST
価格：12,500円（税抜）
サイズ展開：フリーサイズ、XL

バッテリーや保冷剤がなくても水だけで冷却し、繰り返し使うことができる気化熱タイプのベストです。

背中と脇が一体型になっており、脇まで水が行き渡りつつ、お腹は冷やさない設計。
圧着点が多く蒸れにくい仕様で、通気性が高く軽量なため、着心地も快適です。
中綿のない構造で乾きやすく、水の排出もしやすく衛生的に使用できます。
着丈・身幅を調整可能なベルトとスライドバックル付き。ファン付きウェアのアンダーとしても着ることができます。製造・物流・農業・建設業向けに、充電管理が手間な現場や、電源不要のため、電気機器の持ち込みが制限される現場でも導入しやすい設計です。

製品特徴

脇と背中を集中冷却

脇から背中を一体化した構造により、効率的に体を冷やしつつ、腹部は冷やしすぎない設計に。

サイズ調整が自在

着丈・身幅の調整機能により、体形に合わせた最適なフィット感を実現。

高透湿素材で軽く涼しく

圧着点が多く蒸れにくい仕様で、通気性が高く軽量。中綿のない構造で乾きやすい仕様に。

注水＆排水がスムーズ

ファスナーが広く開く設計で、注水・排水の手間を軽減。

製品ラインナップ

アシストスーツ体験ショールーム 体験者募集中

アシストスーツ体験ショールーム 体験者募集中
イノフィスは、「マッスルスーツ」シリーズや他社のアシストスーツ、物流系ソリューションの体験・相談が可能なショールーム「神楽坂ショールーム」を、2025年5月に開設しました。

累計35,000台を超える出荷実績を持つ「マッスルスーツ」は、介護、農業、製造、物流、建設など多様な現場で導入が進んでいます。
導入検討者や販売代理店候補、報道関係者の皆様に、実際の使用感をご体験いただくことが可能です。
また、弊社が今後取り扱いを予定している物流系ソリューションの展示も、順次進めてまいります。

【ショールーム概要】
名　称　：「神楽坂ショールーム」
所在地　：〒162-0825 東京都新宿区神楽坂４丁目２−２
森戸記念館3階（東京理科大学13号館）
営業時間：平日火曜～金曜　10:00～17:00（完全予約制）
予約方法：下記URLに記載の予約フォームよりお申し込みください。
　　　　　https://innophys.jp/exhibition-hall/

資料引用：イノフィス

【リリースニュース配信元】

□株式会社イノフィス
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000041785.html
https://musclesuit.co.jp/information/news-2026-coolvest2-aquavest-preorder/

悠久の地に轍が刻まれる！第3戦「YUHO Rally 飛鳥」開催

日本最古の道を舞台に2026年シーズンの熱き戦いが幕を開ける
歴史の息吹を感じながら、最先端のモータースポーツを体感する特別な週末にＧＯ！

昨年、大きな反響を呼んだ「Rally 飛鳥」が、さらにパワーアップして帰ってきます。
世界遺産の社寺や史跡が点在する奈良県天理市周辺を舞台に、最新のラリーカーが古代のロマンが息づく街を駆け抜けます。

2年目の進化：全12SS、総距離82kmのタフなコース
昨年の初開催を経て2回目を迎える今大会は、コースレイアウトを大幅にリニューアル。

新ステージの導入： 昨年からの設定変更3カ所に加え、新たに3カ所のステージを追加。

全12SSの構成： 計6ステージを2ループする、走り応えのあるSS総距離82kmを予定。

サービスパーク： 昨年同様、天理市の「天理教 北大路乗降場」に設置。
メカニックたちの緊迫した作業を間近で体感できます。

観戦の目玉：興奮のギャラリーステージ

ファン待望の観戦スポットを今年も用意しています。

名阪スポーツランド： 昨年も大好評だったギャラリーステージに加え、迫力のデモンストレーションランを実施。

特別観戦ステージ： 今年は新たに地元関係者を招待しての特別ステージも予定しており、地域一体となって大会を盛り上げます。

ラリー×観光：世界遺産を巡る「リエゾンルート」
「Rally 飛鳥」最大の魅力は、競技区間を繋ぐ「リエゾン（移動区間）」にあります。
ルート上には世界遺産の社寺仏閣、古墳、史跡が数多く点在。日本最古の道「山の辺の道」が通る天理市ならではの、歴史的景観とラリーカーが融合する唯一無二の光景をお楽しみいただけます。

古代と現代が交差する天理市へは、各主要都市からのアクセスも良好です。

大阪方面JR（大阪駅〜）約55分
京都方面JR（京都駅〜）約55分
大阪（車）西名阪自動車道（松原IC〜）約30分
名古屋（車）東名阪〜名阪国道経由 約2時間

大会概要
名称：
2026年JAF全日本ラリー選手権 第3戦 YUHO Rally 飛鳥 supported by トヨタユナイテッド奈良
開催地： 奈良県天理市および近隣市町村
路面： ターマック（舗装路）

…ということで、弊社スギテックがスポンサー協力している「チーム兼松」の監督・選手の兼松選手より、エントリーの完了メールが送られて来ましたので、原文のまま公開します。

5月7日～5月9日に開催されます
2026年JAF全日本ラリー選手権 第3戦
YUHO Rally 飛鳥 supported by トヨタユナイテッド奈良
に下記体制にて出場いたします。

━━━━━━━━━━━━━━
＃28　大東建託　ロッソモデロ　GRyarisDAT
■クラス：JN3（MORIZO Challenge Cup）
■車両：トヨタ GRヤリス DAT
■ドライバー：兼松由奈
■コドライバー： 坂井 智幸
■サービス：TEAM KANEMATSU
■メンテナンス協力：岐阜トヨペット株式会社
━━━━━━━━━━━━━━

今大会は、コドライバーを務めている山下が都合により出場できないため、坂井智幸選手とコンビを組んで参戦いたします。先週末には林道でのテストを行い、ペースノートの読み合わせや実走行での確認を行ってまいりました。
マシンの方向性やドライビングについても悪くない感触を得ることができており、前向きに大会へ臨める状態です。第1戦・第2戦では悔しい結果が続きましたが、今回こそ自分たちの走りをしっかりまとめ、良い結果につなげられるよう全力で挑んでまいります。

▼大会情報・観戦案内
大会HP：https://rallyasuka.com/
観戦情報：https://www.toyota-utd-nara.com/news/rallyasuka_2026
MCCHP:https://toyotagazooracing.com/jp/morizo_challenge_cup/
YouTube配信：
DAY1　https://www.youtube.com/live/o_IT-fBGL0E?si=4Bc-dvlTtqOGI-1S
DAY2　https://www.youtube.com/live/tLG1ErjNVbY?si=_el_BhUJo0CDhfo8

現地観戦をご検討の際は、ぜひご連絡いただけますと幸いです。
観戦方法など詳細をご案内いたします。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

高架橋の点検に損傷検出AIサービス「eドローンAI」を活用

背景

今回「eドローンAI」をご利用いただいた東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、東急建設）では、鉄道高架橋をはじめとするインフラ構造物の点検調査において、以下のような課題を抱えていました。

〇高所など目視確認が難しい箇所が多い

〇撮影した膨大な画像から、損傷を抽出・整理する作業に多くの時間と人手を要する

〇点検員の経験に依存しやすく、判断のばらつきが生じやすい

〇点検調査業務全体の効率化・省人化が求められていた

これらの課題を解決し、点検品質を維持・向上させながら業務効率を高める手段として、「eドローンAI」を活用いただきました。

活用場所：現在補修工事を進めている鉄道高架橋

活用内容

◇点検調査対象
鉄道高架橋の床版、主桁、横桁　（コンクリート構造物）

◇撮影方法
一眼高解像度カメラを用いて高解像度で撮影
対象範囲を網羅的に撮影し、解析用データを取得

◇解析内容
撮影した画像を「eドローンAI」でAI解析

一部の部材については撮影した画像からオルソ画像を生成しAI解析
（損傷箇所を面的に把握することが可能です）
クラック損傷図のCAD出力化

◇AIによる主な検出項目
・ひびわれ（幅/長さ）
・剥離
・鉄筋露出
・漏水
・遊離石灰

導入効果

「eドローンAI」の活用により、以下のような効果が得られました。

・クラック調査に要する作業を半減　（省力化）
・見落としリスクの低減による点検品質の向上　（ひびわれ幅0.05mmから抽出可能）
・補修作業の見積に活用　（ひびわれ幅やひびわれ長さの情報数量算出に活用）
・報告資料作成の効率化　（ひびわれ線図形が描画されたCADファイルが生成されるので、図面に重ねることで損傷図作成が可能）

これにより、従来は多くの時間を要していた点検調査後工程を効率化し、より付加価値の高い業務へ注力できる環境構築に貢献しています。

資料引用：NTT e-Drone Technology

おわりに

今回のNTT e-Drone Technology社と東急建設社による実証実験のニュースは、建設・インフラ業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる、非常に意義深い一歩だと感じています。

特に、鉄道高架橋のような大規模な構造物において、ドローンとAIを組み合わせることで「作業時間の半減」と「0.05mmの精度」を両立させたという実績は、現場の安全と品質向上を目指す私たちにとっても大きな刺激となる素晴らしいニュースです。

「適材適所」が導くインフラ点検の未来

こうした最新の事例を拝見して改めて感じるのは、AI解析という強力なツールを「どう現場に届けるか」というアプローチの多様性です。
今回のリリースの主役であるドローンは、人の手が届かない高所や死角をカバーする機動力において比類なき強みを発揮します。

一方で、弊社スギテックが推進している「地上からの超望遠・超高解像度撮影」も、また異なる角度から現場を支える技術です。

・ドローンの飛行制限がある都市部や線路近傍
・広範囲を一気に記録したい大規模壁面
・より深い内部欠損まで探る「赤外線熱画像」との複合診断

このように、現場の状況や求められる情報の深さに応じて、ドローンのような「動く目」と、私たちが得意とする「遠くから射抜く目」を使い分けていく。
この「適材適所」の組み合わせこそが、これからのインフラ点検において最も重要になっていくのではないでしょうか。

共創が生み出す「安心」のカタチ

AI技術の進化は、決して一つの企業の独占物ではなく、業界全体がそれぞれの得意分野を活かし、互いに学び合うことで、より確かなものへと昇華されていきます。
弊社でも、自社開発AI「Smart Crack Checker」や「Kuraves」といったシステムを運用していますが、今回のニュースのような最先端の事例に触れるたび、技術を磨き続ける責任と楽しさを再確認させられます。

表面のひび割れをデジタルで可視化するだけでなく、その裏側にある構造物の「声」をどう聞き取るか。スギテックも、業界の先駆者たちの背中を追い、そして時には手を取り合いながら、デジタルとアナログの知見を融合させた「一歩先」の診断を目指してまいります。
新しい技術が、現場で働く人々の負担を減らし、誰もが安心して暮らせる社会のインフラを守っていく。そんな未来を、私たちも技術の力で共に支えていきたいと考えています。

【リリースニュース配信元】

□ 株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000142334.html
omakase_edrone@nttedt.co.jp

「寄附でつなぐ、安全な住まいと郷土愛」を提案

取り組みの背景と想い

(1)防災啓発から実践へ：一級建築士として「より身近な住まいの安全」に直接貢献できる機会

(2)実家への気がかりに寄り添う：熊本地震から10年。離れた家族が抱く「老朽化の不安」を解消

(3)「小さな不便解消」が第一歩：手すり設置やトイレ改修など、日常の改善が長く安全に住む備えに

BEAR HOUSEはこれまで「事業継続力強化計画」認定企業として、親子向け防災イベント等を通じ、地域の方々と安全な家づくりを考えてまいりました。
その経験から、専門性を活かしてさらに身近な形で熊本へ貢献したいと本取り組みに至りました。

2025年8月開催：おうちの中の防災探検隊プログラム

熊本地震から10年を迎える今、進学や就職で熊本を離れた方にとって、ご実家の様子は気がかりな問題です。
「防災・耐震」と構える前に、まずは手すりの設置や使いやすいトイレへの改修など、日常の小さな不便解消こそが、長く安全に住み続けるための第一歩となります。
ふるさと納税を通じ、故郷へ貢献しながら大切なご家族へ「安心で快適な暮らし」を贈る、新しい形の郷土支援をご提案いたします。

返礼品の内容と特徴

熊本市内の戸建て住宅・マンションを対象とした、リフォーム時の「工事工賃（施工費）」に充当できる補助券を提供いたします。
例えば、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事、キッチン・トイレ・浴室などの水回り改修、外壁や屋根のメンテナンスなど、日常生活をより快適にするリフォームにご活用いただけます。

手すり設置が、家族みんなの安心につながります

熊本市初のリフォーム返礼品：熊本市の返礼品ラインナップにおいて、住まいのリフォーム工事を扱うのはBEAR HOUSEのみ（※自社調べ・2026年4月14日現在・熊本市ふるさと納税に寄附が可能なポータルサイトにおいて）です。

専門家による安心施工：住宅瑕疵保険検査員として3,000棟以上の実績を持つ建築士らが、その専門知識に基づき、リフォームにおける適正な施工（工賃分）をサポートします。

今後の展望

BEAR HOUSEは、今後も一過性の支援に終わることなく、継続的に地域社会へ貢献できる活動を行ってまいります。
ふるさと納税という仕組みを通じて、「住まいの専門家」として熊本の安心・安全な暮らしを次世代へつなぐ一翼を担ってまいります。

【返礼品の概要】

熊本市の返礼品ラインナップにおいて、住宅のリフォーム工事を扱うのはBEAR HOUSEが初めての試みです。住宅瑕疵（かし）保険の検査員として3,000棟以上の住宅を検査してきた実績を持つ代表建築士をはじめ、様々な経験を持つ建築のプロフェッショナルたちが、その確かな目と技術を活かして寄附者様の想いを形にします。

主な活用シーンの例

「親孝行リフォーム」として：
ご実家へ、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事をプレゼント。

「安心の備え」として：
地震に備えた耐震補強や、屋根・外壁のメンテナンス。

「快適な帰省先」として：
キッチンやトイレなどの水回り改修、ヒートショック対策の浴室リフォーム。

水回り改修（例）写真は集合住宅タイプ

サービスの流れ

寄附の申込み：各ポータルサイトよりご希望の寄附金額（住宅リフォーム補助券）を選択。

ヒアリング・現地調査：弊社の建築士が熊本市内の対象物件を調査し、ご希望やご予算に合わせた最適なプランを丁寧にご提案。

工事施工：建築のプロが責任を持って施工。工賃の一部または全額に補助券を適用し、残金（材料費や不足分の工賃等）が発生する場合は別途お支払いとなります。

返礼品ラインナップ・掲載ポータルサイト（一部）

以下の主要ふるさと納税サイトにて、現在お申込みを受け付けております。

楽天ふるさと納税：

【熊本市内の住宅限定】住宅リフォーム補助券 （30万円分・10万円分共通）

ふるさとチョイス：

【熊本市内の住宅限定】住宅リフォーム補助券

（30万円分）https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6984335

（10万円分）https://www.furusato-tax.jp/product/detail/43100/6984334

さとふる：

【熊本市内の住宅限定】住宅リフォーム補助券

（30万円分）https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1726157

（10万円分）https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1726142

※その他、熊本市が契約しているポータルサイトにて掲載されております。

私たちが大切にしていること

「家づくりはイベントですが、構造はイベントではありません。」という信念のもと、見えない部分から住まいの価値と安全を守り抜くことを使命としています。

単なる設備更新ではない、建築のプロの視点による本質的なリフォームと空間づくりをご提供します。

弊社ホームページ（ https://bear-house.co.jp ）にも詳細を掲載しています。ぜひご覧ください。

資料引用：BEAR HOUSE

おわりに

ふるさと納税といえば、豪華な返礼品を選ぶ「カタログショッピング」のような楽しみが定着しています。しかし、今回紹介した熊本市のBEAR HOUSEの取り組みは、その常識に一石を投じるものです。

「実家のリフォーム」を返礼品にする。
これは単なる施工サービスの提供ではなく、地方が抱える「空き家問題」や「高齢者の安全」といった切実な構造課題に対する、非常に合理的なアプローチと言えます。

確かに現在のふるさと納税市場では、多くの消費者が「自分への目に見えるリターン」を求めているのが現実です。
よほど強い愛郷心がなければ、実家の修繕に寄附を回すという選択肢は、まだ一般的ではないかもしれません。しかし、視点を変えれば、これは「究極の安心というリターン」を得る行為でもあります。

離れて暮らす親の転倒リスクを減らし、地震への備えを整える。
それは、いつか直面するかもしれない介護の負担や、実家の管理コストを最小限に抑える「保険」のような役割を果たします。目先の贅沢という消費ではなく、家族と自分の未来に対する「投資」としての側面を持っているのです。

そして、この仕組みは地域経済の活性化にも大きく寄与します。
既製品を配送して終わる関係とは異なり、地元の建築士や職人が直接手を動かし、技術を振るう場が生まれます。寄附金が地域内で直接的な労働対価として循環し、次世代へ住まいを繋ぐための「生きた資本」になるのです。

「親孝行」という個人的な想いが、結果として「地域のインフラ維持」や「空き家防止」に繋がっていく。この循環こそが、ふるさと納税という制度が本来目指すべき一つの理想形ではないでしょうか。

「故郷を想う」ことが、単なる感傷ではなく、具体的な「安心」として実を結ぶ。
今回のリフォーム返礼品という試みは、これからの都市部と地方の新しい関係性を象徴する、大きな一歩になるはずです。

私もＧＷを避けて5月にふるさとの家の「お世話」に帰ります。

【リリースニュース配信元】

□株式会社BEAR HOUSE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000179926.html
リリースニュース：https://bear-house.co.jp/news/20260325/

〒861-4101
熊本市南区近見６丁目１０―１
担当：広報　山下（TEL:096-277-6880　FAX:096-277-6882）
Mail：info@bear-house.co.jp

2026年4月末、地政学リスクの顕在化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日本の建設現場を直撃している最中です。
三菱UFJ銀行の経済調査によれば、世界の海上原油輸送の約2割が遮断されたことで、石油化学製品を原料とする建設資材の価格は、従来のインフレの枠組みを超えた異常な高騰を見せています。

特に象徴的なのが、塗料用シンナーにおける50〜80％という短期間での価格改定。
大手メーカーの受注停止や納期遅延も相次ぎ、施工現場では「資材調達の可否」がそのままプロジェクトの「存続可否」に直結する事態となっています。
これまでのコスト増が「利益の圧縮」であったのに対し、現在は「事業の継続性」そのものを脅かす巨大な津波へと変質しています。

2026年4月13日時点の政府・メーカーの公式発表をベース
【主要メーカーの値上げ一覧】
【塗料】
日本ペイント、シンナー製品で75%値上げ（2026/3/25）
関西ペイント、シンナー製品50%以上値上げ（2026/4/2）
三協化学、中東情勢の影響に伴う受注回答納期、出荷納期・数量制限についてのお願い
エスケー化研、5月出荷分より10~30%値上げ（2026/4/7）

【石膏ボード】
吉野石膏、石膏関連製品6月出荷分より20％値上げ

【断熱材】
カネカ、カネライトフォーム4月出荷分より40％値上げ
デュポン・スタイロ、スタイロフォーム5月出荷分より40％値上げ
フクビ化学工業、4月以降価格改定を実施予定、同時に副資材の入荷も不安定になる可能性があり、製品の供給・受注制限の恐れ
旭化成建材、中東情勢悪化に伴うネオマフォーム、ネオマゼウスへの影響について→受注制限、納期調整、生産停止
田島ルーフィング、ウレタン防水材「オルタック」など一時受注停止

【塩ビ管】
積水化学、水道用の塩ビ管値上げ

【クロス、床材】
サンゲツ、中東情勢の緊迫化に伴う商品供給への影響について
今後の情勢によっては商品供給量の減少及び制限、納期変更、価格改定などが発生する可能性
東リ、中東情勢緊迫化に伴う弊社製品に関するご案内

【サッシ、浴室、トイレ他】
LIXIL、4月受注分より4~15%値上げ（2025年11月に発表されていたもの）
LIXIL、中東情勢の緊迫化に伴う生産・出荷、受注調整の恐れ（4/7）
YKK AP、5月受注分より5~10%値上げ（2025年12月に発表されていたもの）
TOTO、中東地域の情勢悪化に伴う受注制限の恐れ(4/10)

【アスファルト】
前田道路、アスファルト合材の販売価格改定（％明記無し）

アスファルト各社の対応
日新工業、アスファルト防水材など4/21出荷分より40％値上げ

【生コン】
「生コンがつくれない」材料運搬船の重油枯渇、工事停滞の懸念

【鋼材】
日鉄建材、建設用鋼材を値上げ　4月引き受けから10%程度
日本製鉄、棒鋼、線材を約5%値上げ　4月から
神戸製鋼所、4月契約から厚鋼板を値上げ
共英製鋼、異形棒鋼を4月契約分から値上げ
大同特殊鋼、ステンレス棒鋼と特殊鋼鋼材を値上げ

【アルミ】
ホルムズ封鎖でアルミに供給懸念、飲料缶や車向け　大手は豪州で代替

【屋根】
旭ファイバーグラス、7月から屋根材など値上げ　部材の入数変更も

【配線制御機器】
三菱電機 配電制御機器　最大80％値上げ

【工具】
工具に使うレアメタル・タングステンも高騰し、工具も値上がりのリスクあり

資料引用：一般社団法人 建設物価調査会

「調査・解析企業」が経営の意思決定機関へ

この激動の中、建設業界の周辺で最も大きな地殻変動が起きているのが「調査・解析」の分野です。
なぜ今、これらの企業が乱立し、これほどまでに経営者から求められているのでしょうか。

かつて調査や解析は、施工に付随する「補助的業務」と位置づけられてきました。しかし、資材コストが乱高下し、調達難が常態化する現在、その役割は「データに基づく経営判断の羅針盤」へと進化しています。

□アセットマネジメントの適正化
資材不足で全面改修の選択肢が狭まる中、精緻な劣化解析によって「修繕範囲の最小化」と「インフラの長寿命化」を科学的に立証する価値が、施工そのものの価値を上回り始めています。

□DXによるデータ民主化と市場の活性化
ドローンやAI、非破壊検査技術の向上により、ITスタートアップが続々と参入しています。このプレイヤーの「乱立」は、建設現場の「状態」がデジタル資産として価値を持ち始めた証左です。

「経験則依存の経営」からの脱却と二極化

そして、最も厳しい現実は、「旧来の経験則に基づく不透明な原価管理」を続けてきた企業の淘汰です。正確なエビデンスを欠いた見積もりや、市況変動を織り込めない固定的な収支管理を続けてきた企業は、急激な原価高騰に耐えきれず、キャッシュフローの破綻に直面しています。

生き残る企業に共通しているのは、「戦略的選別」と「領域の能動的拡大」です。
採算性の低い案件や、価格転嫁に応じない取引先を「選別」して経営資源を集中させる一方で、特定の地域や工種に固執せず、データから導き出した「勝てるエリア」へと事業領域を拡大する。この機動力こそが、倒産ラッシュが予測される2026年後半を生き抜くための必須要件となります。

結びに

正確な「海図」を持つ者が次世代を制する

「令和のオイルショック」は、単なる一過性のコストアップ局面ではありません。
それは、建設業界が「労働集約型モデル」から「知識・データ集約型モデル」へと強制的に移行させられているプロセスです。

現在乱立している調査・解析企業も、数年後には予測精度やプラットフォームの優位性によって淘汰・集約が進むでしょう。
しかし、その過程で確立される「資材需給のリアルタイム予測」と「構造物の精緻な解析データ」の融合こそが、不確実性の高い時代における新たな経営基盤となります。

この嵐の先に待っているのは、石油依存からの脱却を目指す循環型資材の普及と、データによって最適化された強靭なサプライチェーンです。
今、正確な情報という「海図」を手に、経営判断を迅速にアップデートできる企業こそが、次世代の建設市場を牽引することになるのです。

（参照資料：三菱UFJ銀行 経済調査室レポート、月刊『建設物価』2026年5月号、毎日新聞 2026年4月22日付記事）

音声AIエージェント「TakumiX」

電話対応から建設施工支援まで、あらゆる現場型産業の業務改革を音声AIで実現

また、SORABITOは2026年1月、産業領域に特化した対話AIの実装を推進するため、イレブンラボジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、Japan & Koreaゼネラルマネージャー：田村 元、以下「イレブンラボ」）との戦略的パートナーシップを締結しました。

TakumiXは、イレブンラボの先進的な音声AI技術と、SORABITOが建設・建機レンタル業界をはじめとする現場型産業のDX支援を通じて培ってきた業務理解・設計力を融合したサービスです。

電話応対、注文受付、問い合わせ対応、現場ナレッジの案内、マニュアル参照、作業支援、若手教育支援など、あらゆる産業の対話業務において、現場で実際に役立つ実用的な音声AIエージェントを構築・提供します。

下記リンクより、TakumiXのデモを体験いただけます。

■ TakumiX公式サイト：
https://takumix.ai/

背景

建設・レンタル・物流・製造などの現場では、依然として重要業務の多くが対話や人の経験に支えられています。

顧客からの問い合わせ対応、注文受付、社内確認、作業手順の確認、熟練者への相談、現場からの報告など、現場の業務は人と人との対話を通じて進んでいます。中でも電話は、いまなお多くの現場で中核的なコミュニケーション手段として利用されています。

一方で、深刻な人手不足を背景に、こうした対話業務は現場にとって大きな負担となっています。問い合わせや連絡への対応が一時的に集中することで、すぐに確認できない、折り返し対応が必要になる、聞き漏れが発生する、転記ミスが起きるといった課題が生じ、顧客体験や業務品質の低下にもつながっています。

また、施工、点検、整備、修理、保守、物流、製造などの現場では、法令、マニュアル、仕様書、手順書、FAQ、社内ルールといった多様かつ膨大な情報を確認しながら業務を進める必要があります。

しかし実際の現場では、作業中で手が塞がっている、手袋を着用している、手が油や泥で汚れているなどの理由から、スマートフォンやPCなどのデバイスを操作しづらい場面も少なくありません。その結果、必要な情報を探すために作業を中断する、経験者への確認が集中する、若手が判断に迷うといった課題が発生しています。

こうした背景から、現場で働く人が話しかけるだけで必要な情報にアクセスし、その場で確認・相談・判断支援を受けられる音声AIエージェントへの期待が高まっています。

TakumiXが多様な業務に組み込まれ、現場をサポート

音声AIを活用することで、従来のチャットボットや画面操作を前提としたAIでは対応が難しかった、現場特有の対話業務やハンズフリーでの情報確認を支援することが可能になります。

SORABITOは、こうした現場課題に対応するため、高品質な音声AIを各社の業務に最適化した形で組み込める音声AIエージェント構築サービス「TakumiX」を開発しました。

TakumiXでは、SORABITOが現場型産業のDX支援を通じて培ってきた知見を活かし、各社の業務フロー、専門用語、問い合わせ内容、運用ルール、現場特有の判断基準を踏まえた対話ロジックを構築します。

また、イレブンラボの技術により、人間と自然に会話しているような高品質な音声体験と、遅延の少ないスムーズな対話を実現します。

TakumiXは、単なる電話応対の自動化にとどまりません。現場で働く人が迷ったときに相談できる現場コンシェルジュとして、若手教育、作業支援、問い合わせ対応、ナレッジ共有、多言語対応など、現場のあらゆる対話業務を支える自社だけの「匠社員」を構築します。

これにより、現場の人手不足を補完するとともに、対応品質の標準化、生産性の向上、顧客体験の改善を実現します。

TakumiXの主な特徴

1. 現場で自然に使える音声インターフェース

手が塞がっている、手袋をしている、作業中に画面を見づらいといった現場環境でも、音声で必要な情報にアクセスできるインターフェースを提供します。

電話応対だけでなく、施工、点検、整備、修理、保守、物流、製造など、現場作業中のハンズフリーな情報確認を支援します。

2. 現場特有の業務に合わせた対話ロジック

各社の業務フロー、専門用語、マニュアル、FAQ、判断基準等に合わせて、現場業務に即した対話ロジックを設計します。

単なる汎用AIではなく、実際の現場で使われることを前提に、質問の受け方、聞き返し方、回答の粒度、次の行動へのつなげ方まで含めて最適化します。

3. 電話対応・問い合わせ対応の自動化

注文受付、予約受付、問い合わせ対応、一次回答、社内確認など、電話を起点とする業務を音声AIで支援します。

人が対応すべき業務とAIが対応できる業務を適切に切り分けることで、対応負荷の削減と顧客体験の向上の両立を図ります。

4. 現場ナレッジの活用と若手教育支援

マニュアル、仕様書、FAQ、法令、社内ルールなどの情報をもとに、作業者が必要な情報を音声で確認できる環境を構築します。

若手社員や経験の浅い作業者が迷ったときに相談できる「匠社員」として、現場に蓄積された知見の継承や教育支援にも活用できます。

5. 多言語対応による海外拠点・代理店支援

多言語での問い合わせ対応や、海外拠点・代理店向けの業務支援にも対応可能です。
これにより、国内外の現場における対応品質の標準化や、問い合わせ対応工数の削減に貢献します。

想定される活用シーン

TakumiXは、以下のような業務での活用を想定しています。

・電話での注文受付、予約受付、問い合わせ対応
・建設機械、車両、設備などの点検、整備、修理、保守に関する問い合わせ対応
・マニュアル、仕様書、FAQ、法令、社内ルールの音声検索
・現場作業員、メカニック、若手社員向けの作業支援および教育支援
・社内情報システム業務における問い合わせ対応や一次回答の自動化
・多言語での問い合わせ対応、海外拠点・代理店への業務支援
・コールセンターや営業所における一次対応の自動化
・現場からの報告、確認、記録業務の音声入力支援

今後の展開

SORABITOは、TakumiXを通じて、あらゆる産業における対話業務の自動化と、現場作業支援の高度化を進めてまいります。
今後は、建設・レンタル・物流・製造をはじめとする各産業の企業と連携し、電話応対や問い合わせ対応の自動化に加え、点検、整備、修理、保守など、現場で働く人のハンズフリーな作業支援に向けた実証実験および導入を推進していきます。

現場で働く人が必要な情報にすぐアクセスでき、迷ったときに自然な音声で相談できる環境を構築することで、人手不足が深刻化する産業現場の生産性向上に貢献してまいります。

デモ体験・導入の流れ

TakumiX公式サイトより、音声AIエージェントのデモをご体験いただけます。

1. 上記サイトにアクセスし、フォームに必要事項をご入力ください

お名前、メールアドレスをご入力いただきます。

2. サイト上ですぐに音声AIとの対話を開始できます

契約不要・無料でデモをご体験いただけます。

3. 参照URLを入力することで、その内容を学習したエージェントとの対話も可能です

Webサイトや公開情報をもとに、音声AIエージェントの活用イメージをご確認いただけます。

4. PoCや現場導入に関するご相談も可能です

個別業務に合わせたデモ作成、PoCの実施、実運用を見据えた導入相談も承ります。

■ イレブンラボについて
2022年に設立されたイレブンラボは、音声AIリサーチと革新的テクノロジーのグローバルリーダーであり、企業、開発者、クリエイター向けに最先端のAIオーディオツールを提供しています。2026年2月にはシリーズDで5億ドルの資金調達を実施し、評価額は110億ドルに達しました。独自の技術により、コンテンツのローカライズ、対話型AIエージェントの構築、マルチメディア制作を支援し、人間とコンピュータのインタラクションの再定義を目指しています。

URL：https://elevenlabs.io/ja

■ SORABITOについて
SORABITOは、「世界中の明日をつくる」をミッションに掲げ、現場型産業の生産性向上に取り組んでいます。現場で培ってきた知見と設計力を強みに、TakumiX（読み：タクミエックス）を立ち上げ、先進的な音声AIを活用した対話AIの業務実装を推進しています。さらに、建設機械レンタル会社向けサービス「i-Rentalシリーズ」や、現場のあらゆる点検表をペーパーレス化する「GENBAx点検」を通じて、建設・建機レンタル業界の業務効率化とDXを支援しています。

URL：https://www.sorabito.com/

資料引用：SORABITO

おわりに

「現場型産業の未来は、もはや画面の中ではなく『声』の先にある」。
2026年4月21日にSORABITOが発表した音声AIエージェント「TakumiX（タクミエックス）」は、そんな確信を抱かせる画期的な一手です。

これまでの建設・現場DXは、紙をタブレットに置き換える「デジタイゼーション」が主流でした。
しかし、手が汚れ、常に周囲の安全に気を配る現場作業員にとって、今ではデバイスを操作すること自体が大きな負担となりつつあります。
世界最高峰の音声AI技術を持つElevenLabsとの提携により誕生したTakumiXは、作業者の「目と手」を解放し、対話だけで業務を完結させるという、現場本来のニーズに対する究極の回答と言えます。

期待される効果を推測してみましょう。
ベテランの暗黙知がAIという「デジタル匠社員」に凝縮され、若手や多国籍スタッフをリアルタイムで支える「知の継承」が加速します。
また、営業所に殺到する電話注文をAIが肩代わりすることで、事務スタッフはより複雑な調整業務に集中できるようになり、業界全体の生産性を底上げするでしょう。

もちろん、現場特有の騒音対策やAIが提示する情報の責任の所在、そして「機械と話す」という文化的な抵抗感など、克服すべきハードルは存在します。
しかし、これらは技術の洗練と運用の積み重ねによって解決可能な「成長痛」に過ぎません。

TakumiXが真に価値を発揮するのは、AIが人間を置き換えるのではなく、現場のプロフェッショナルたちが「より人間にしかできない創造的な仕事」に集中できる環境を整えたときです。
テクノロジーが現場の課題に真摯に向き合ったとき、日本のインフラを支える現場は、より安全で、よりスマートな場所へと進化を遂げるはずです。今回のリリースは、その変革の号砲となるに違いありません。

【リリースニュース配信元】
□SORABITO株式会社
リリースニュース
https://www.sorabito.com/press-20260421/

事業推進室　広報担当
marketing@sorabito.com

カメラを持って歩くだけで、現場監督の施工管理業務を自動化

zenshot AIは、建設現場でカメラを持って歩いて撮影するだけで、現場の状況を理解し、安全管理、品質管理、工程管理をはじめとする施工管理業務の一部を自動化するAI Agentです。

本サービスには、経済産業省および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する生成AI基盤モデル開発支援プロジェクト「GENIAC」において実施した、建設現場に特化したVLM（Vision-Language Model）の開発成果を利用しています。
画像認識にとどまらず、位置情報、図面との対応関係、過去の撮影との連続性を踏まえ、建設現場を空間として理解することを特長としています。

Zen Intelligenceは、「フィジカルAI Agentで、供給力を増やす」という構想のもと、建設をはじめとする物理空間を伴う産業において、AIによる業務変革を推進してまいります。

建設業の人手不足とAI活用

近年、生成AIの進展により、ホワイトカラー領域では文書作成や情報検索、顧客対応などを対象とした業務変革が急速に進んでいます。
一方で、建設をはじめとするフィジカル領域では、業務の起点が物理空間そのものにあるため、AI活用は依然として限定的です。

その中でも建設業界では、現場監督や技能者の不足が深刻な課題となっています。
施工管理業務は、安全・品質、工程に関する多面的な確認と判断を伴う上、現場ごとの状況を踏まえた適切な指示や記録作成が求められます。そのため経験の差が業務品質の差として表れやすく、人材不足が進む中で、施工品質の維持と供給力の確保は建設会社にとって重要な経営課題となっています。

こうした課題に対して求められるのは、テキストや帳票などすでにデジタル化された情報のみを扱うAIではなく、現場のどこで、何が、どのような状態にあるのかを把握し、その理解をもとに判断、指示、記録作成を実行できるAIです。

Zen Intelligenceは、このような物理空間を起点に現場を理解し、実務の支援・自動化を行うAIを「フィジカルAI Agent」と位置づけています。建設領域においては、画像データだけではなく、現場空間を時系列で捉えたデータをもとに、位置関係、空間構造、図面との対応関係、過去との連続性を踏まえて理解することが重要になります。

「zenshot AI」概要

カメラを持って歩くだけで、現場監督の施工管理業務を自動化

zenshot AIは、建設領域に特化したフィジカルAI Agentです。
現場でカメラを持って歩いて撮影するだけで利用でき、取得したデータをもとにAIが建設現場の状況を把握し、施工管理業務の一部を自動化します。
従来、これらの業務は現場監督が現場を巡回しながら、経験と知見に基づいて確認、判断、記録してきました。
zenshot AIは、こうした施工管理業務の一部をAIが担うことで、現場監督の業務負荷軽減と管理品質の平準化を目指します。

GENIACで実施した建設特化型VLMの開発成果を利用

zenshot AIには、GENIACで実施した建設特化型VLMの開発成果を利用しています。
GENIACにおいて、建設現場の空間・物体・意味情報を時系列で統合したマルチモーダルな現場データ基盤を構築し、建設特化型VLMを開発しました。この成果を利用することで、単に画像内の対象物を認識するのではなく、現場全体を空間として捉え、建設現場の状況と文脈を理解したうえで、施工管理業務に必要な判断につながる情報処理を可能にします。

主な機能

zenshot AIは、以下のような施工管理業務を支援し、自動化します。

安全指摘：現場全体の状況をAIがチェックし、危険箇所や安全措置不備の指摘を生成します。

工程進捗：現場の時系列変化をAIが理解することで、工程進捗を管理できます。

品質検査：設計図面から検査対象箇所をAIが抽出し、検査基準と現場データを照合することで検査が自動化されます。

施工管理記録：現場全体の日々の施工状況と設計図面をAIが読み込み、施工管理記録写真を抽出します。

これにより、従来は経験豊富な現場監督の知見に依存していた確認、判断、記録業務の一部をAIが担うことが可能になります。
経験の浅い現場監督であっても、一定水準の施工管理業務を遂行しやすい環境の実現を目指します。

今後の展開

Zen Intelligenceは今後、zenshot AIを通じて施工管理業務のさらなる自動化に取り組んでまいります。GENIACで開発した建設特化型VLMを基盤として、現場理解の精度向上と対応領域の拡張を進めることで、建設業界における供給力向上に貢献してまいります。

資料引用：Zen Intelligence

おわりに

今回のZen Intelligence社による「zenshot AI」の提供開始は、日本の建設DXにおける大きな転換点となりそうです。単なるデジタル管理ツールの域を超え、AIが物理的な空間情報を読み解く「フィジカルAI」として現場監督の右腕となる。15億円という大規模な資金調達のニュースも含め、市場の期待がいかに大きいかが伺えます。

しかし、期待が大きい一方で、「物理空間」という複雑な領域に挑むからこその課題も無視できません。

まず…最大の障壁は「現場の不確実性」です。
日々刻々と姿を変え、埃が舞い、光が変化する過酷な建設現場において、AIが常に高い精度を保つのは至難の業です。
もし誤検知が頻発すれば、確認作業が増えて本末転倒になる恐れもあります。
また、「責任の所在」という法的・倫理的な議論も避けては通れません。AIの判断ミスで事故が起きた際、誰が責任を負うのか。
このルール作りが、社会実装のスピードを左右するでしょう。

さらに、現場で働く方々の「心理面への配慮」も不可欠です。
AIが「監視者」ではなく、あくまで「熟練のパートナー」として現場に馴染めるか。技術が人間の勘や経験を奪うのではなく、それらを拡張し、若手への技術承継を助ける存在であり続けられるかが、真の成功の鍵を握ると考えられます。

物理世界の情報をデジタル化し、再び現場へとフィードバックする。
この「フィジカルAI」の壮大な挑戦はまだ始まったばかりです。「zenshot AI」が、人手不足に悩む建設業界の救世主となり、現場管理をいかに「極小化」していくのか。
今後の進化と、現場への浸透プロセスから目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□ Zen Intelligence株式会社
リリースニュース：https://zen-intelligence.ai/news/20260414/
サービスに関するお問い合わせ
zenshotについては下記サイトよりお問い合わせください。
zenshotサービスサイト: https://zenshot.ai

Zen Intelligenceは、物理現場の3次元空間とその時間変化の中で知覚・推論・行動するSpatial Intelligence（空間知能）を開発するPhysical AIスタートアップです。創業以来一貫して現場データを起点としたAI・ロボット技術の開発・提供に取り組んできました。現在、建設業向けに3D Visionと基盤モデルを核とした建設AIプロダクト「zenshot」を展開しています。Physical AIを通じて、産業の在り方そのものをAIネイティブな形へと再構築する「Re-Industrialization」を目指しています。

社内DXでのBIM運用を基盤に申請品質の向上と省力化を実現

確認申請用CDE運用イメージ

背景

建設業では人手不足や建築士の高齢化を背景に、建築確認申請・審査の生産性向上が急務となっています。国土交通省はこの解決策として2026年4月よりBIM図面審査制度（※2）を導入しました。

本制度は、BIMで作成した3次元の建物モデル（3Dモデル）をもとに確認申請の図面などを作成し申請を行います。審査者は従来のPDF図面に加えてIFC（※3）などの3Dモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略することが可能です。

大林組では、2020年からPDFを用いた確認申請の電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきました。今回、これらの取り組みを踏まえ、BIM図面審査に対応可能な運用方法を整備しました。

大林組のBIM図面審査対応の流れ

3Dモデルを起点に、確認申請に必要な図面およびIFCデータを作成し、これらが定められた入出力基準に沿って作成された図書であることを誓約書（※4）により明確化します。併せて、確認申請用CDEに申請に関わる図書を提出し、指摘事項の確認も同環境下で行います。

申請図書の整合性を高め、誓約書および確認申請用CDEを運用することにより、申請・審査における実務負担の軽減に貢献しています。

1. 建築モデルを起点とした整合性確保の考え方を整理

建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の起点と位置付け、どこまでをBIMで整合させるかの範囲を明確にしました。意匠・構造については、統合BIMモデルで一元的に管理することで、図面間の整合性を確保しやすい運用としています。

一方、設備については、建築モデル（意匠・構造）を参照（リンク）して作成することで、全体の整合性を確保するとともに、ヒューマンエラーの低減を図りました。これらの運用が、BIM図面審査を前提とした申請図書の整合性向上の土台となります。

2. 確認申請用CDEで図書管理・指摘対応を一元化

確認申請用CDEを活用し、設計者と各審査機関（特定行政庁、指定確認検査機関、構造適合性判定機関、省エネ適合性判定機関、消防）が同一環境で最新の申請図書を共有できる体制を整えました。コメントや指摘事項を一元管理することで、指摘内容の行き違いを防止し、設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすくしています。

さらに、各審査機関へのアップロード窓口を集約することで、指摘対応に伴う手戻りを削減し、確認申請業務全体の省力化につなげています。

3. 誓約書作成を支える「合意形成会議」と参考図面作図上の工夫

BIM図面審査では、設計者が誓約書を正しく理解し、整合性確保の対象範囲を明確にしたうえで記載することが重要です。一方で、通常の確認申請と比べて、事前確認や整理に一定の手間が生じる場合があります。そこで、設計者および社内関係者が協力して誓約書を作成する「合意形成会議」を開催し、整合性確認部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めています。

併せて、構造図ではBIMの属性情報を色分けして出力する運用を行い、モデルから作成されていない2D加筆部分は、緑色で明示しています。設備図は枚数が多く作業負担が大きいことから、段階的な運用整備を進めています。

社内BIM図面審査フロー（合意形成会議の開催）

BIM出力した図面例

今後の展望

大林組はDXを活用した申請体制の構築・運用により、図面間の整合確認や指摘対応に伴う手戻りの削減を推進しています。今回の取り組みではBIM図面審査制度に基づく確認申請を推進し、2026年度は10件以上の案件適用を目指します。また、2029年に予定されているBIMデータ審査（※5）への移行など、将来的な制度動向やIFC活用拡大の流れを見据え、運用改善に取り組んでいきます。

今後も申請品質の向上と申請・審査業務の省力化を実現し、建築分野におけるDXを通じた生産性向上に貢献します。

※1　指定確認検査機関
確認検査および省エネ適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび日本ERI株式会社
構造適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび一般財団法人ベターリビング
※2　国交省 BIM図面審査 制度説明会資料（出典：国土交通省ウェブサイト）
※3　IFC
BIMデータの国際標準フォーマットの一つ。本取り組みでは審査対象外（参考）として形状理解に活用
※4　誓約書
設計者が入出力基準に従って入力・出力したことを申告する書類
※5　IFCデータを審査対象とした建築確認審査制度。2029年春から開始予定
BIM図面審査　確認申請用CDE（出典：（一財）建築行政情報センター）

資料引用：大林組

おわりに

2026年、日本の建築DXは「追いつき」から「追い越し」のフェーズへ

今回の大林組による「BIM図面審査」への対応ニュースは、日本の建築史において大きな転換点となるでしょう。しかし、一歩引いて世界を見渡せば、日本の現在地は決して楽観できるものではありません。

世界との「10年の空白」をどう見るか

シンガポールが建築確認のBIM義務化に踏み切ったのは2015年、北欧諸国に至っては2000年代後半からIFC（標準データ形式）を活用した自動審査の試行を始めています。
それらトップランナーと比較すると、日本には約10年から15年の「制度的遅延」があるのが現実です。

なぜこれほどの差がついたのか。
そこには、2次元図面に法的証拠能力を求める「紙文化」の根強さや、世界でも類を見ないほど複雑かつ緻密な日本の建築基準法という壁がありました。
これまでは「BIMでモデルを作っても、結局は確認申請のために2次元図面を引き直す」という二度手間が、現場の生産性を削いできたのです。

2029年、データ審査がもたらす「リープフロッグ」

しかし、2026年4月にスタートした「BIM図面審査」は、単なるプロセスの電子化ではありません。
2029年に予定されている「BIMデータ審査（データそのもので法規を自動判定する仕組み）」への重要なステップです。

日本はこの「遅れ」を逆手に取り、最新の国際標準規格であるIFC 4.3などを初期段階から組み込むことで、先行国が経験した試行錯誤を飛び越える「リープフロッグ（カエル跳び）」的な進化を遂げる可能性があります。
大林組がいち早くIFC活用拡大を掲げ、実案件での運用を開始したことは、日本のガラパゴス化したワークフローを世界標準へ強制アップデートする先行事例となるはずです。

現場に求められるマインドセットの変化

制度が整いつつある今、最後に問われるのは私たち業界全体の「適応力」です。BIMは単なる3Dソフトではなく、情報のプラットフォームです。
2029年の完全データ審査時代には、設計・施工・審査の境界線はより曖昧になり、情報の透明性と整合性がこれまで以上に厳格に求められるでしょう。
「世界から10年遅れている」事実は真摯に受け止めるべきですが、この2026年からの数年間でその距離を一気に縮め、デジタルツインの社会実装で世界をリードする。
そんな逆転劇の幕が、今まさに上がったのだと感じさせられるニュースでした。

【リリースニュース配信元】
□株式会社大林組
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260417_1.html