12月5日からドローン「新制度」として国家ライセンス「操縦者技能証明」が新設されるとともに、ライセンスを取得するための講習を行い、操縦者を育成する”教習所”としての役割を担うドローンスクール「登録講習機関」が新たに開設されます。9月5日から登録講習機関等の申請受付開始されるドローンスクールを支援する新サービスを見ていきます。

「新制度」に向けてドローンスクールの事業展開をサポート

ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人は、2022年12月5日に開始されるドローンの新制度に先駆けて「登録講習機関」の登録申請や維持管理など、ドローンスクールのサポートする新たなサービスを開始いたします。

2022年はドローン社会実装元年と言われています。
ドローン産業の発展を加速させる「レベル４飛行^※」の実現に向けて航空法が改正され、来たる2022年12月5日に国家ライセンスを初めとした様々な制度が開始されます。

そこで、ドローン法務のプロフェッショナルであるバウンダリ行政書士法人が、「新制度」に備えて、ドローンスクール向けに登録講習機関の申請や、登録後の運営を支援する新たなサービスを開始いたします。

※レベル４飛行
有人地帯（第三者上空）で補助者を配置せず、目視外（操縦者がドローンを直接見ない状態）で飛行させること

ドローン「新制度」の概要

国家ライセンス「操縦者技能証明」が新設されるとともに、ライセンスを取得するための講習を行い、操縦者を育成する”教習所”としての役割を担うドローンスクール「登録講習機関」が新たに開設されます。

【新制度までのスケジュール】
9月5日：登録講習機関等の申請受付開始

12月5日：新制度開始（登録講習機関のスタート、試験合格後に国が操縦ライセンスを発行）

【登録講習機関】
12月5日の新制度に先がけて、登録講習機関の申請受付が9月5日から始まります。

これまで、多くのドローンスクール（講習団体）は、管理する団体（管理団体）からカリキュラム等の提供や指導監督を受け、傘下の講習団体として運営を行ってきました。また、管理団体に属さず、独立して運営を行うドローンスクールも存在しています。

登録講習機関は、既存のドローンスクール（管理団体・講習団体）とは全く別の制度です。
法人単位で登録講習機関として国交省に登録し、学科や実地などの講習を行う新たな機関となります。

国交省に登録された講習機関は、国家ライセンス取得のための講習を行う”教習所”としての役割を担います。

【操縦ライセンス】
ドローンの操縦者は、登録講習機関で学科と実地講習を終えて修了審査を受けます。
その後、国交省が指定する試験機関（全国で1法人）で身体検査を受け学科試験に合格すると、
国が発行する操縦ライセンス（操縦者技能証明）が取得できます。

ただし、登録講習機関の修了審査に合格している人は、試験機関の実地試験は免除されます。
つまり登録講習機関での修了審査が、実地試験の代替となります。

【操縦ライセンスの種別】

一等無人航空機操縦士（一等資格）：
条件を満たせば有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外の飛行(レベル4）が可能

二等無人航空機操縦士（二等資格）：
条件を満たせば飛行許可申請の一部（DID 上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行で、機体の最大離陸重量25kg未満の場合）が免除となる「カテゴリーII」の飛行が可能

詳細は［2022年新設操縦ライセンス制度を解説］をご参考ください。

2022年新設！「操縦ライセンス制度」を詳しく解説 ｜ バウンダリ行政書士法人

2022年に始まった「操縦ライセンス制度」について、導入背景や制度概要、登録講習機関の仕組みをわかりやすく解説。資格取得やスクール開講支援を検討する方に向けた内容です。

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登録講習機関の登録方法

ドローン操縦者教育の重要な役割を担う登録講習機関（スクール）として国土交通省に登録する際には、オンライン申請、書類の提出、免許税の納付、事務規定の届出・変更まで、さまざまな手続きに専門知識と日数を要します。また、登録後は国土交通省による監督も実施され、登録後も正当な運営の維持に努めなければなりません。

【登録講習機関の登録、その後の流れ】
１：登録講習機関の登録申請
２：添付書類の提出
　 ＜書類の一例＞
　・定款又は寄附行為及び登記事項証明書
　・役員全ての氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書
　・施設及び設備の概要書
　・講師の条件への適合宣誓書
　・講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別
　・登録申請者の役員が法規定（第132条70第2項）不該当を認める書類
　・修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書等
　・修了審査用空域図
　・組織図
３：登録免許税の納付：一律9万円（1等・2等）
４：無人航空機事務規定の届出
５：登録時の事務規定の変更、登録講習機関の責務
６：登録完了後の監督
　 ＜監査の一例＞
　・財務諸表、帳簿の記載
　・講習事務の確認
　・安全対策の管理

▽詳細は［2022年8月最新：ドローンの新制度についてわかっていること］をご参考ください。

【2022年8月最新】ドローンの新制度について、わかっていること ｜ バウンダリ行政書士法人

2022年度を目途の「レベル４」実現に向けて、機体開発を担うメーカーや検査機関と、操縦者の教育を担う講習機関（民間ドローンスクール）が連携して、12月5日に施行する新制度の運用に備えられるように新制度までのスケジュールが公表されました。

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バウンダリ行政書士法人の新サービス

そこで、バウンダリ行政書士法人が、登録講習機関に関わる登録手続きから登録後の維持・管理まで、ドローンスクールの開校や運営における法務業務をサポートいたします。

既存の民間ドローンスクール等（管理団体・講習団体）だけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も、ぜひ当サービスをご活用ください。

【主なサポート内容】
登録講習機関の申請代行：一等資格（50万円〜）/ 二等資格（30万円〜）
登録講習機関登録後の維持管理：法務コンサルティング・運営サポート（５万円〜/月）

※記載費用は目安となります。スクールの状況や規模により最適なプランと費用をご提案いたします。

今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながら、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。

バウンダリ行政書士法人について

バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人。
ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。

また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。関与先のドローンスクールは100を超え、代表である佐々木自身もドローンスクールを2団体運営している。手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にございます。

■会社概要
社名：バウンダリ行政書士法人
設立：2020年3月
代表 ：佐々木 慎太郎
本社所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト：https://boundary.or.jp

引用参考・関連情報・お問い合わせなど

□バウンダリ行政書士法人
リリースニュース：
https://boundary.or.jp/news/news/20220815/