BIM不要・WEB完結でRC造集合住宅の省エネ計算を圧倒的スピード化

AI平面図自動解析とメーカー製品データベース連携により住戸別のBEI算定・一括計算の工数を劇的に削減へ

本サービスは、煩雑な共同住宅の省エネ計算を効率化する全主要機能を【完全無料】で提供いたします。手元にある平面図PDFをアップロードするだけで、AI（Google Gemini AI）が平面図情報を自動抽出し、実在する建材製品データを集約したデータベース選定と組み合わせることで大幅な効率化を実現。住戸タイプ・方位・階層ごとに繰り返される面倒な一括計算をWEB上で「見える化」し、法改正に伴う設計実務者のコストと業務負担の双方を同時に解消します。

サービス開発の背景・目的

【市場動向と課題】法改正による業務増に加え、外注・ソフト導入の「コスト負担」が経営を圧迫

2025年4月の省エネ基準適合義務化の拡大以降、共同住宅（マンション・アパート等）も全棟で省エネ基準への適合が必須となりました。
しかし、共同住宅の省エネ計算は非住宅と比べて「住戸タイプ・方位・階層ごとの繰り返し計算」が必要なため極めて煩雑で、Excelでの管理は限界を迎えています。

さらに、設計現場では「1案件あたり十数万円〜数十万円におよぶ外注費の発生」や「高額なBIM・省エネ計算ソフトの導入費用」という、重いコストペインも新たな課題となっています。

手作業による膨大な時間ロスや入力ミスのリスクに加え、この「コストの壁」によって特に中小規模の設計事務所や工務店が大きな打撃を受けているのが現状です。

【課題解決】「圧倒的な効率化」と「コスト0円」を両立。すべての設計者に最先端のシミュレーションを

one buildingはこうした課題に対応するため、既存の非住宅向けサービスで大好評を博している「WEB完結・完全無料」のビジネスモデルを共同住宅（RC造）にも適応させました。

AI平面図解析による自動化やメーカー製品データベース連携、視覚的にわかりやすい住戸タイプ別仕様・性能一覧表示といった強力な機能を、一切の初期費用・月額費用なし（無料）で提供します。

これにより、外注費やソフト購入費をかけることなく、設計初期段階から省エネ基準への適合状況を早期に把握し、スムーズな改善検討を行うことが可能になります。

「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム（https://house.lowenergy.jp/）」とAPI連携しているため、国土交通省の省エネ基準に準拠し、住戸ごとのBEI（建築物エネルギー消費性能基準）を正確に算定・評価することができます。

『省エネ検討WEBサービス（共同住宅版）』の特長

これらすべての先進機能が「無料」。BIM不要、AIとWEBの力で共同住宅計算をスマートに。

本サービスは、RC造集合住宅（共同住宅）の省エネ計算・BEI算定の全工程をWEBブラウザ上で完結できる無料の支援サービスです。

RC造共同住宅の省エネ計算・BEI算定の全工程をWEBブラウザ上で完結できる無料の省エネ検討WEBサービス（共同住宅版）

【特長1】追加料金なし。主要機能がすべて「完全無料」

AI解析、製品データベース連携、一括計算、Excel連携にいたるまで、省エネ検討に必要なすべてのコア機能を無料でご利用いただけます。
コストを気にせず、何棟でも何回でもシミュレーションが可能です。

【特長2】AIによる「AI平面図自動解析」で手入力を削減

平面図ファイル（PDF、JPG、PNG形式）をアップロードするだけで、AIが住戸の総床面積や各居室の面積（主たる居室・その他の居室・非居室の3区分）、外壁・開口部（窓・ドア）の方位や面積を自動抽出します。手入力の手間を大幅に削減し、入力ミスのリスクを低減します。
抽出結果はレビュー画面で確認・修正が可能です。

【特長3】メーカー製品データベースによる個別スペック調査の削減

実在製品データを「メーカー製品データベース」としてシステム内に格納。
設計者は画面上で製品を選択するだけで、省エネ計算に必要なスペック値が自動反映されるため、個別製品のカタログ検索や数値の転記が不要になります。

YKK AP株式会社の製品情報をスペックイン

今回のリリース時には、開口部における製品情報をYKK AP株式会社の協力のもとスペックインしています。格納製品データは順次拡張を予定しております。

【特長4】「住戸タイプ別仕様・性能一覧表示」による視覚的な管理

建物の断面構造を模した「住戸タイプ別仕様・性能一覧表示」により、視覚的にわかりやすい仕様を採用。住戸タイプ・階層ごとの外皮性能値・BEI値や基準適合状況（達成/非達成）が色分け表示されるため、基準未達住戸の把握や、設定の変更・改善検討がスムーズに行えます。

省エネ基準達成・誘導基準達成・基準未達が色分け表示

【特長5】公式プログラムとの双方向Excel連携

「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」との高度な連携に対応しています。
各種計算プログラム（※）とのフォーマット連携を行っているため、当サービスでの入力データをExcel形式（外皮入力シート形式）でダウンロードできるだけでなく、既存の外皮入力シート（Excelファイル）をアップロードしてデータを取り込むことも可能。

詳細な編集は使い慣れたExcelで行い、再アップロードして反映させて確認と調整を行うといった、既存のワークフローを崩さない柔軟な運用も可能です。

※外皮計算プログラム： https://envelope.app.lowenergy.jp/
エネルギー消費性能計算プログラム： https://house.app.lowenergy.jp/
共同住宅等の計算結果集計プログラム： https://aptstd.app.lowenergy.jp/

▼『省エネ検討WEBサービス（共同住宅版）』の詳細・無料アカウント登録はこちら

【共同住宅版】WEBブラウザではじめる｜省エネ検討WEBサービス

　効率的に一括計算｜公式プログラムとの双方向Excel連携

bimsustainaforenergy.jp

既存アカウントとの連携について

すでにone building社のWEB省エネ設計支援サービス「BIM sustaina for Energy」のアカウントをお持ちのユーザーは、特別な手続きをすることなく、ログイン後のページからそのまま「共同住宅版」機能を利用可能です。

「省エネ検討WEBサービス（共同住宅版）」オンライン説明会

新サービスの概要や使用方法を、デモンストレーションを交えて分かりやすく解説。
開催日時：2026年7月9日（木）、7月23日（木） 各日16：00～17：00

開催形式：Zoomによるオンラインウェビナー　

参加費用：無料（事前登録制）

▼セミナーの詳細・お申し込みはこちら

省エネ検討WEBサービス【共同住宅版】紹介セミナー

2025年4月の省エネ適合義務化以降、共同住宅の設計実務における負担はますます大きくなっています。特に共同住宅は、非住宅建築物とは異なる「住戸ごとの評価」や「外皮計算の複雑さ」があり、手戻りが発生した際の影響は甚大です。

bimsustainaforenergy.jp

今後の展開

本サービスは今後も機能を拡充し、断熱材や設備などの製品データを順次拡大していきます。
これにより多様な条件でのシミュレーションを可能にし、設計初期から現実的かつ包括的な共同住宅の省エネ検討を支援してまいります。

資料引用：one building

おわりに

今回登場した『省エネ検討WEBサービス（共同住宅版）』は、2025年の省エネ適合義務化に悩む設計実務者にとって、業務効率化とコスト削減を両立する強力な救世主となることは間違いありません。
しかし、本サービスの真の価値は、設計・申請時の一過性の効率化だけに留まらないと思います。
それは竣工後の「メンテナンス」や「維持管理」のサイクルにおける活用ポテンシャルの高さです。

集合住宅は、数十年にわたるライフサイクルの中で必ず大規模修繕やリノベーションの時期を迎えます。その際、本サービスに蓄積された設計データが真価を発揮します。
例えば、将来的にサッシの交換や断熱改修を検討する際、既存の建物をベースに「最新の省エネ建材に更新したら、BEI（建築物エネルギー消費性能基準）がどう向上するか」というシミュレーションを、WEB上で即座に行うことが可能になります。

かくゆう…ライターも梅雨前に賃貸のエアコンが寿命を迎え、こちらから連絡しないと調達手配と取替工事までに2週間を要しましたから。これが真夏で起これば住人にとっては生命に直結します。
閑話休題

さらに、メーカー製品データベースと連携し、どの住戸にどの型番の製品が導入されているかが視覚的にデジタル管理されているため、修繕時の部品発注や不具合対応の際にも、高精度な「建物の管理台帳」として機能します。
将来的な増改修時に求められる省エネ基準への適合証明も、このシステムがあれば外注コストをかけることなく内製化できるでしょう。

同社が提供する環境性能の可視化ツールなどと組み合わせれば、建物の環境価値を維持・証明し続けるライフサイクル管理のインフラへと進化を遂げるはずです。
「設計して終わり」のツールから、建物の価値を持続させる「メンテナンス・サイクル」の相棒へ。
この無料サービスの登場は、建築業界における真のライフサイクルDXを加速させる重要な一歩となるのではないでしょうか。

【リリースニュース配信元】

□株式会社one building
リリースニュース ：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000159061.html

「BIM 図面審査」特設サイト

制度対応から実務活用までを支援する独自コンテンツを掲載

本サイトでは、制度の要点と実務対応のポイント、それを踏まえた BIM の取り組み方を整理し、設計実務に携わる個人や企業の取り組みを支援します。

特設サイト：https://bim-design.com/bim-confirmation/

建築申請は、BIM を中心とした新たなフェーズへ

建設業界では現在、建築確認申請の運用が従来の紙図面やPDF中心の方式から、BIMを基盤とした運用へと段階的に移行しています。
BIM 図面審査では、BIMデータから出力された図書を用いることで、設計・申請時のヒューマンエラー低減や、申請・審査プロセスの効率化が期待されています。

さらに国土交通省では、2029 年を目処に、BIM データそのものを審査対象とする「BIM データ審査」への移行を計画しており、今回の BIM 図面審査は、その実現に向けた重要な一歩と位置づけられています。

一方で現場では、「何から対応すべきか分からない」「自社に適した取り組み方が分からない」といった声も多く聞かれます。
制度の理解にとどまらず、組織の規模や業務に合った形でいかに実務に取り入れていくかが、共通の課題となっています。

こうした背景を踏まえ、本特設サイトでは単なる制度解説にとどまらず、「BIM を実務にどう定着させるか」という視点を重視。設計実務に直結する情報を体系的に紹介しています。

特設サイトの主なコンテンツ

本サイトでは、これから BIM に取り組む方から、すでに活用を進めている企業まで、幅広いユーザーを対象にしたコンテンツを掲載しています。

BIM 図面審査の概要と実務対応のポイント
制度の背景や目的、今後のスケジュール、対応時に押さえるべき実務ポイントをわかりやすく解説します。

BIM 活用による設計業務の変化を紹介
BIM を導入することで、設計品質、生産性、情報連携がどのように変化するのかを具体的に紹介。
制度対応だけではない、BIM の本質的な価値を伝えます。

全国の設計事務所による Autodesk Revit^®（以下、Revit）活用事例
実際に Revit を活用している設計事務所のリアルな導入・運用事例を掲載。
業務改善や組織変革につながったポイントを紹介します。

Revit ユーザー向け独自サポートコンテンツ
オートデスク独自の学習コンテンツや実務支援情報を掲載し、これから BIM に挑戦するユーザーを支援します。

BIM図面審査への対応は、単なる制度変更への適応ではありません。
設計・施工・確認申請のあり方そのものを見直し、より創造的で生産性の高いワークフローへ移行する大きな転換点でもあります。
今後、BIMを前提とした業務環境への移行が進む中で、早い段階から BIM への理解と実践を深めることは、企業や設計者にとって大きな競争力につながります。

オートデスクは今後も、BIMを軸としたデジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、建築業界のさらなる発展と変革を支援してまいります。

資料引用：オートデスク

おわりに

国土交通省が2029年を目処に計画している「BIMデータ審査」への完全移行を見据え、現在は紙やPDFからBIM出力図面へと段階的にシフトする重要な過渡期にあります。

しかし、このDX推進の裏には、実務現場が直面する大きな「通信環境」の壁が隠されています。
従来の図面とは異なり、3次元の形状情報や膨大な属性情報が詰まったBIMデータは、ファイル容量が極めて肥大化します。
これを日常的に設計事務所、施工会社、そして審査機関の間で送受信するとなれば、従来の1Gbps程度の光回線や一般的なモバイルインフラではデータのアップロード・ダウンロードに膨大な時間を要し、実務の致命的なボトルネックになりかねません。

今後は、この大容量データをいかにスムーズに扱うかという「通信インフラの更新」と「データ処理技術の革新」がセットで不可欠になります。
具体的には、オフィスや審査機関における10Gbps高速光回線の標準化や、次世代移動通信規格（5G Advancedや6G）の現場活用といったハード面の増強が求められます。
同時に、ギガバイト級のファイルをそのまま送り合うのではなく、超高速なバックボーンを持つデータセンター（クラウド）上にデータを置き、人間はブラウザ経由で画面のみを確認したり、修正された「差分」だけをリアルタイムに同期したりする、CDE（共通データ環境）の仕組みへのパラダイムシフトが加速するでしょう。

BIMデータ審査への移行は、単なるCADソフトの置き換えではなく、建築業界全体の通信インフラとワークフローをテラビット級へ引き上げる「通信革命」そのものです。地方の小規模事務所や自治体におけるデジタル格差への国的な支援も含め、今後の通信インフラの進化とクラウド活用技術の動向に注視していきましょう。

【リリースニュース配信元】
□オートデスク株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000052438.html

Webブラウザだけで軽快に動作する3D配置計画ツール

三角コーン、足場、仮囲いをパラメトリックに生成可能に

三角コーンや足場などの資材をラインを引くだけで配置でき、資材の間隔や高さをパラメトリックに調整しながら配置検討を実施することが可能になりました。

開発の経緯

建設・土木工事の施工計画において、足場や安全資材の配置検討は、現場の安全確保および施工効率を左右する極めて重要なフェーズです。
例えば、足場の設置位置や高さのわずかな狂いが、施工時の重大なトラブルや手戻りにつながるケースは少なくありません。
これまで3次元空間で配置検討を行うには、インストール型のWindowsソフトウェアを使用するのが一般的でした。

そのため、大規模な点群データやBIM/CIMモデルを活用しようとすると、データ共有やレビューの際に関係者間で大容量ファイルをやり取りせざるを得ず、現場への導入や迅速な合意形成において大きな足枷となっていました。

こうした「データの重さ」と「共有の手間」という現場の課題を解決すべく、コルク社はWebブラウザだけで軽快に動作し、シームレスな情報共有を可能にする3D配置計画ツールを開発いたしました。

新機能「デジタルツイン配置計画」の特徴

PowerPointのような直感的な操作性
PowerPointのオートシェイプのような手軽さで、三角コーンや足場などの資材をラインを引くだけで配置できます。編集履歴（Ctrl＋Z）にも対応しているため、Webブラウザ上でWindowsアプリのような直感的な編集が可能です。

パラメトリックなモデル生成
配置した資材の間隔や高さは、数値入力でパラメトリックに調整が可能です。CADソフトウェアのように支柱モデル１つ１つを細かく微調整するような作業は一切不要です。

資材モデルのレンダリング最適化
Webブラウザで高速に描画するため、資材モデルのポリゴン数やメモリ消費を極限まで最適化しました。そのため、モデル表現がやや簡素になっています。

大容量モデルもクラウド上で高速描画
KOLC＋が持つ強みを活かし、大規模な点群データやBIM/CIMモデルもWebブラウザ上でスムーズに表示。一元管理された基盤モデル上で配置検討することで、より実効性の高いシミュレーションを実施できます。

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【デモ動画】枠組足場をラインに沿って生成し、「Ctrl＋Z」で戻してやり直している様子

「3D図形」の種類

今回のアップデートでは、枠組足場、仮囲い、三角コーン、プラフェンス、支柱、杭、土嚢、パイプ、3D矢印、3Dソリッド（多面体）を新たに追加可能になりました。その他、エリア（区画）、球体、円形、3Dメモにも対応しています。

配置図を「DXF形式」で出力可能に

枠組足場の支柱や三角コーンの位置、仮囲いのラインなどは、DXF形式（3DCAD／2DCAD）で出力できます。公共座標の場合は「絶対座標」で出力可能です。

三角コーンの配置をDXFファイルで出力し、AutoCADで開いた様子。径やカラーも出力されます

簡易的な「数量算出」に対応

三角コーンの個数や仮囲いのパネル数などを自動的に集計し、CSV形式で出力できるようになりました。現時点では簡易的な数量表ですが、今後、詳細な数量を出力できるように検討いたします。

三角コーンの配置数を集計したCSVファイルの例。距離計測の結果も出力可能になり、検査結果シートとしても活用可能になりました

リスト管理できる「チェックリスト」に対応

追加した図形やメモを「一覧表」で管理できるようになりました。3Dビューアと一覧表は同期しているため、どちら側でも編集できます。
レビューや検査時にチェックリストとして活用しやすいように「状態」も記録できるようになりました。

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【デモ動画】デジタルツインと一覧表を連動して指摘事項を追加し、カラー変更する様子

一覧表では複数選択して「状態」を一括更新でき、レビューや検査時に活用可能です

複数人の指摘事項を統合できる「ビュー統合」に対応

複数人で指摘事項を記入したり、配置検討した際に、別々に保存したビューを１つの空間に統合してレビューできるようになりました。

複数人の指摘事項を１つの空間に統合するイメージ

編集履歴、矩形・90度スナップ、寸法入力に対応

点群図化ツールと同様に、編集履歴（Ctrl＋Z／Ctrl＋Y）、スナップ機能（矩形・90度）、寸法入力に対応しました。

三角コーンを矩形スナップで追加した様子

「SIMA形式」で出力可能に

3Dメモなどの「座標」と「ラベル」をSIMA形式で出力できるようになりました。他のソフトウェアに転記しやすくなります。

3Dモデルの「複製」に対応

KOLC＋では、3Dモデルを自由に追加して配置検討を実施できます。今回のアップデートで、3Dモデルを「Ctrl＋V」で複製できるようになりました。

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【デモ動画】3Dモデルを複数選択して、複製および配置している様子

3Dモデルの「スナップ移動」に対応

3D重機モデルなどを配置する際に、直下のモデル面にスナップしながら配置できるようになりました。さらに、BIM/CIMモデル面の傾斜に合わせてモデルを自動回転できるモードも追加しました。これにより、配置検討を大幅にスムーズに実施できるようになりました。

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【デモ動画】点群やBIM/CIMモデル面にスナップしながら配置している様子

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【デモ動画】BIM/CIMモデル面の傾斜に合わせてモデルを自動回転するモード

「CSPI-EXPO 2026」にデモ展示いたします
第8回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2026）

会期： 2026年6月17日(水)～20日(土) の4日間
会場： 幕張メッセ
入場料： 無料（展示会HPから来場登録が必要）

■ KOLC＋（コルクプラス）とは
KOLC＋は、BIM/CIMモデルや点群をクラウド上で統合・共有・活用できる「BIM/CIMクラウド」です。国土交通省などの情報共有システム（ASP）としても利用でき、利用社数は500社以上になっています。国土交通省の「建築GX・DX推進事業」での補助対象ソフトウェアにも認定されています。
サービスサイト：https://kolcx.com

機能一覧：https://kolcx.com/feature/

資料引用：コルク

おわりに

今回のBIM/CIMクラウド「KOLC＋（コルクプラス）」の新機能「デジタルツイン配置計画」のリリースは、これまでの建設・土木業界における3Dシミュレーションの常識を覆す、非常にエポックメイキングなアップデートだと感じます。
ハイスペックなPCや専門ソフトを必要とせず、「Webブラウザだけで、誰でも直感的にデジタルツインを操作できる」という手軽さは、現場のDXを大きく加速させるはずです。

このツールの可能性は、プレスリリースにある足場や三角コーンの配置検討だけに留まりません。
例えば、建物調査における「ドローンの飛行シミュレーションプラン」も組めるようにも思えます。
点群データの上で飛行ルートを可視化したり、3Dソリッド機能で飛行禁止エリアを立体的な「壁」として設定したりすれば、より安全で確実な運行計画が可能になります。
同時に、「人員配置の安全策プラン」への転用も極めて現実的です。
ドローンの飛行範囲から安全圏を割り出したり、仮囲いやエリア機能を用いて立ち入り禁止計画を瞬時に作成したりすることで、現場全体の安全衛生計画を劇的に効率化できるでしょう。

何より強力なのは、これが「クラウド上で一元管理され、URL一つで関係者全員と共有できる」という点です。元請け、下請け、ドローンパイロット、そして施主までもが、同じ3D空間を見ながらリアルタイムに合意形成を行える環境は、コミュニケーションの手間とエラーを劇的に減らします。

「データの重さ」から解放されたデジタルツインは、専門家だけでなく、現場に関わる誰もが活用できる次世代のスタンダードツールへと進化していくのではないでしょうか。
今後のさらなる機能拡張や、実際の現場での活用事例の広がりに、引き続き注目していきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社コルク
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000081365.html
会社HP： https://kolg.co.jp

Webブラウザのみでよりスムーズで直感的な点群図化を実現

今回のリリースで専用の高スペックPCやインストール型のCADソフトウェアを用意することなく、
Webブラウザだけで、3次元の図化作業がこれまでよりもスムーズかつ直感的に行えるように。

開発の経緯

インフラDXやBIM/CIMの原則適用に伴い、ドローンやレーザースキャナーで取得した「点群データ」の活用が急速に進んでいます。
しかし、点群データから線や面を抽出する（図化する）作業は処理負荷が高く、高額な専用ソフトやハイスペックなワークステーションが必要となるケースが一般的でした。

「KOLC＋」は、Webブラウザ上で大容量の点群データを軽快に扱える強みを活かし、クラウド上での図化ワークフローをさらに効率化するため、実務に即した強力な新機能を搭載いたしました。

主なアップデート内容

■ 編集履歴（元に戻す）に対応
図化作業中の「一つ前の状態に戻したい」というシーンに対応し、編集履歴の巻き戻し（Ctrl＋Z／Ctrl＋Y）をサポートしました。
ストレスのない試行錯誤が可能になり、作業効率が向上します。

要望が多かった編集履歴を正式にサポート

■ 入力アシストを機能強化（矩形／90度／XY軸）

実務での作図スピードを高めるアシスト機能を拡充しました。
矩形入力： 建物の壁や構造物の基礎など、四角形の形状を３点指定で素早く正確に入力できるようになりました。法面や壁面にも対応しています。
90度スナップ： 正確な直角が求められる構造物の角などをトレースする際、直角を保持したままスムーズにモデリング可能になりました。
XY軸スナップ： 座標軸（X軸・Y軸）に沿った線を迷わず正確に引くことができます。
スナップの複数選択：鉛直、水平、90度、XY軸などのスナップを複数選択して図化可能になりました。

https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=81365&t=animationGifImage&f=8e4a2a66fba6b2c0191ed7e6aa15c7e2.gif

【デモ動画】水平＋矩形スナップでトレースする様子

■ 寸法入力に対応

図化の際、マウスによる目分量でのプロットだけでなく、具体的な数値（寸法）を直接入力して図形を作成・編集できるようになりました。
これにより、設計値や実測値に基づいた精密な3次元モデリングが可能になります。

2Dビューで図化したした様子

図化した部分を3Dビューで確認した様子

■ DXFエクスポート時にカラーを引き継ぎ可能に

KOLC＋上で図化したデータをDXF形式で出力する際、指定したカラー情報を保持したまま出力できるようになりました。他社製CADソフトへ移行した後も色分けによる視認性が維持されるため、図面修正の手間を削減し、スムーズなデータ連携を実現します。

出力したDXFファイルをCADソフトでプレビューした様子。KOLC＋側のカラー設定が引き継がれる

■ 点群断面の「中央値」抽出に対応（ノイズ低減）
点群データの鉛直断面を自動抽出する際、重機や草木などの「ノイズ」が含まれることがあります。
今回、断面の点群から「中央値」を抽出して図化する機能を搭載。不要なノイズを自動的に低減し、本来取得したい構造物の輪郭をトレースしやすくなります。

点群データの鉛直断面を自動図化した様子（紫色のライン）

抽出オプションの「中央値」と「底面」の比較。この画面上で抽出位置を編集できる

※ モデル提供：国土交通省 四国地方整備局 波川高架橋工事

KOLC＋（コルクプラス）とは

KOLC＋は、BIM/CIMモデルや点群をクラウド上で統合・共有・活用できる「BIM/CIMクラウド」です。国土交通省などの情報共有システム（ASP）としても利用でき、利用社数は500社以上になっています。国土交通省の「建築GX・DX推進事業」での補助対象ソフトウェアにも認定されています。

サービスサイト：https://kolcx.com
機能一覧：https://kolcx.com/feature/

資料引用：コルク

おわりに

今回発表されたBIM/CIMクラウド「KOLC＋」の大幅アップデートは、インフラDXの歴史において大きな転換点となる可能性を秘めています。
これまで「高額な専用ソフト」と「ハイスペックなワークステーション」を操る一部の専門家しか扱えなかった3D点群データの図化作業を、普段使いのWebブラウザ上で、おなじみの「Ctrl+Z」による編集履歴の巻き戻しや「90度スナップ」「具体的な寸法入力」といった直感的なUIによって、誰もが扱えるレベルへと引き下げたからです。
さらに、草木や重機などのノイズを低減する「断面の中央値抽出機能」は、地方の維持管理や老朽化対策の現場が抱える課題を的確に捉えています。これはまさに、3Dデータの「民主化」と言えるでしょう。

しかし、この優れたツールが地方の中小建設会社にシームレスに溶け込み、日々の実務の主役に躍り出るためには、まだ乗り越えなければならない「前後のプロセス」におけるリアルな壁がいくつも存在します。

第一に、データを「撮る」ための初期コストです。どれだけ編集・共有ソフトが安価で手軽になっても、数百万円から数千万円クラスの地上レーザースキャナーやUAV（ドローン）レーザーを自社で導入するのは、地方の中小企業にとって極めて高いハードルです。
第二に、地方の現場ならではの「通信インフラのボトルネック」です。山間部や河川敷、トンネル内といった電波状況の悪い現場事務所から、数十ギガバイトに及ぶ生の点群データをクラウドへアップロードするストレスは、現場の導入意欲を削ぐ大きな要因となります。
そして第三に、「3次元測量の専門知識」の不足です。点群を設計データと照合し、実務図面（DXF等）として成立させるには、正確な公共測量の座標系と一致させる必要があり、この知見を持つ人材は未だに枯渇しています。

さらに根深いのが、現場の「心理的抵抗」です。長年現場を支えてきた熟練の技術者や職人にとって、平面図と「木杭（丁張り）」による施工は絶対的な信頼と実績があります。
彼らから見れば、点群データや3Dモデルは「国交省のルール（BIM/CIM原則化）を満たすために、後追いで作成する発注者向けの『書類仕事』」に映ってしまいがちなのです。

だからこそ、今回のソフトウェア側の劇的な進化が持つ意味は小さくありません。
ソフト側の壁が崩れたことで、今後は「スマホLiDAR等の簡易計測によるコスト削減」「機材シェアリングの活発化」「現場における通信環境の改善」といった周辺課題への解決スピードが、業界全体でドミノ倒しのように加速していくはずです。

「義務化だから渋々やるDX」から、「深刻な人手不足から現場を救うための相棒」へ。
インフラDXが地方の血肉となるための本当の挑戦は、このツールの民主化を契機に、まさにここから始まると言えるのではないでしょうか。

【リリースニュース配信元】
□ 株式会社コルク
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000081365.html

所在地： 東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル14階
代表者： 堤 正雄
事業内容： 建設業向けBIM/CIM共有クラウド「KOLC＋」の企画、開発、運営
会社HP： https://kolg.co.jp

映像・AI・施工管理データを連携した「AI施工管理システム」

リアルタイム映像から施工サイクルを自動判定、高度な現場施工管理を実現

本実証実験の背景

建設業界が直面している課題の一つに、現場担当者の高い業務負荷があります。
日々の進捗管理や膨大な写真記録、報告書の入力といった記録業務が多くの時間を占めており、本来注力すべき品質管理や安全管理への集中を妨げる要因となっています。
加えて、現場の最前線では、きめ細かな施工管理を実現するため引き続き日々の巡回が求められており、特に若手の施工担当者は、日中の現場対応や移動による時間的制約を受けやすい状況にあります。
その結果、施工実績の管理や工程の見直し、資機材手配の要否確認といった業務に十分な時間を確保することが難しくなっています。

本実証実験の概要

そこで、セーフィーは、清水建設、ウェッブアイ、コルクと4社で協業し、施工管理における記録・巡回業務の負荷軽減を目的に連携し、カメラ映像とAIを活用した「AI施工管理システム」を構築し本実証実験を実施しました。
本取り組みでは、施工状況を自動判定して施工実績を生成し、その実績データを外部システムと連携することで、歩掛り計算から資機材手配の要否判断、工程の自動更新までを一気通貫で実行しています。

本システムでは、現場の施工箇所付近に設置したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス^※2」のリアルタイム映像を、APIを通じて一定間隔でAI解析用サーバーへ送信し、清水建設が独自に開発したAI解析技術により、施工状況を自動判定します。

具体的には、山留め工事等における「段取り・マシンセット」「削孔」「H鋼建込み」「モルタル注入」という4つのステップの所要時間および必要人工を逐次計測し、構造化データとして出力します。
得られた実績データはブラウザ上のダッシュボードで可視化されるとともに、作業予定と実績に乖離が生じた場合には、システムが翌日以降の最適な工程計画や資機材手配の修正案を自動で提示します。

さらに、取得したデータをもとにシステムが直近の工事進捗に基づいた施工完了時期を精度高くシミュレーションし、
その結果をBIM/CIM共有クラウド「KOLC+^※3」の4Dシミュレーションや工程管理ソフト「工程’s Orario^※4」に連携することで、工程の自動的な後ろ倒し補正や、次工程に必要な資材発注タイミングの修正までをワンストップで実行します。

このように、クラウドカメラ、BIM/CIM、工程表といった各システムが高度に連携することにより、これまで分散していた情報が一元化され、工程の遅延や変更が発生するたびに各システムを後追いで手動修正していた労力が解消され、大幅な業務時間の短縮につながります。

本実証実験が目指すのは、これまでの「人の目による確認」と「手入力」に依存していたアナログなプロセスを、テクノロジーとAIの力で自動化することです。
リアルタイムに取得した現場の映像データとAI解析と組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、現場自らが状況を判断し最適な対応を導き出す「自律型現場」のプロトタイプを確立しました。
こうした取り組みにより、施工現場特有の負担を軽減するとともに、現場管理業務の一部を自動化したより高度な施工管理を実現し、建設業界の現場AX（AI Transformation）を推進する一歩となりました。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）
（※2）https://safie.jp/pocket2/
（※3）https://kolcx.com/
（※4）https://www.webi.co.jp/management/product/kouteizu/

今後の展開

本実証実験では、クラウドカメラ、AI、工程表ソフト、BIM/CIMをAPIで連携することで、杭打ち作業のサイクル判定から歩掛りの計測、さらに工程表の自動修正やBIM/CIMによる4D可視化までを一貫して自動化するシステムを構築し、良好な結果を得ることができました。また、本システムを通じて、日々の施工実績をデジタル資産としてデータベースに継続的に蓄積するプラットフォーム基盤も確立しています。

今後は、AIの検出精度をさらに高めるとともに、システム導入による省力化効果を定量的に評価し、他の工種への展開も積極的に進めていく考えです。将来的には、四足歩行ロボットなどの自律移動体を活用し、現場内を移動しながら撮影・データ収集を行う新たな運用手法についても検討してまいります。

さらに、AIエージェントによる資材の自動発注や協力会社への自律的な連絡機能の実装など、現場の判断を支援する高度な機能の活用も視野に入れています。テクノロジーが現場の状況を先回りして整えることで、よりスマートで働きやすい「自律型現場」の実現に向け、取り組みを一層推進してまいります。これにより、現場監督が安全性や品質向上といった本質的な業務に専念できる、建設業界の新たな姿を切り拓いてまいります。

本実証実験の動画イメージ

本実証実験の期間
期間：2025年12月～2026年5月

場所：鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事 第1工区

各社の役割
セーフィー：ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」の提供
清水建設：ユースケースの検討、現場実証管理、施工管理クラウドシステムの構築
コルク：BIM/CIM共有クラウド「KOLC+」提供
ウェッブアイ：工程管理ツール「工程’s Orario」の提供

資料引用：セーフィー

おわりに

今回のセーフィーや清水建設をはじめとする4社による実証実験は、単に「現場にカメラを置いて便利にする」という段階を一歩飛び越え、「映像×AI×工程管理の連動によって、現場管理そのものを自律化させる」という、建設テック（ConTech）の非常に明るい未来を示す素晴らしい成果です。

しかし、この革新的なニュースを深く読み解くと、これからの建設業界が直面する「新たな課題」も見えてきます。
それは、現場の「脳」となる自社独自のAIや仕組みを構築できる企業と、そうでない企業の意思決定スピードの差です。

1. 汎用的な「ツール」と、自社独自の「判断力」

今回の実験で活用された高画質なクラウドカメラや3Dモデル（BIM/CIM）、工程管理ソフトなどは、現代の現場に欠かせない素晴らしい IT ツールです。これらはパッケージとして導入すれば、どの企業でも一定の効率化を達成できます。

しかし、それらのツールから集まるデータを統合し、「現在のわずかな遅れが、翌日以降の職人手配や資材発注にどう影響するか」を現場のリアルな状況に合わせて判断しているのは、清水建設が培ってきた施工ノウハウ（暗黙知）を組み込んだAIの仕組みです。
便利なツールを導入するだけで満足してしまうのか、あるいはそれを自社のノウハウと結びつけて「自律的な判断の仕組み」にまで昇華できるかによって、業務の質に少しずつ差が生まれ始めるのではないかと感じます。

2. 「ベテランの暗黙知」をデジタル資産にできるか

建設現場の状況は、土質や天候、立地、工種によって千差万別であり、一般的な汎用AIをそのまま連れてきても、現場ごとの泥臭い進捗やベテラン監督の絶妙な匙加減までを正確にシミュレーションすることは困難です。

だからこそ、「過去に自社が手がけた現場のデータ」や「熟練技術者の判断パターン」をどれだけ自社のシステムに学習させ、独自のノウハウとして引き継いでいけるかが重要になります。この取り組みを今から進めている企業と、そうでない企業とでは、将来的に熟練技術者が退職していった際の「組織としての現場管理力」に小さくない格差が生じるのではないか、という危惧もあります。

3. 次の「AIエージェント時代」への備え

今回の発表の未来展望にもあったように、これからはAIが自ら考えて手配や連絡までをサポートする「AIエージェント」の時代が現実味を帯びてきています。

自社の判断基準をシステム化できている企業では、人間が気づく前にシステムが「来週の工程を1日後ろ倒しにし、協力会社への連絡まで自動でシミュレーションしておきました」とサポートしてくれる環境が整っていくでしょう。一方で、ツールの操作やデータの連携をすべて人間の手作業に頼ったままの企業は、日々の変化への対応に追われ、本来注力すべき品質や安全管理に時間を割きにくくなる懸念があります。

今回の実証実験は、テクノロジーの進化が建設業界の「人手不足」や「業務過多」を解決する強力な救世主になることを証明してくれました。
同時に、私たち建設に携わる企業にとって、「最先端のツールをどう使いこなすか」だけでなく、「自社が持つ現場の暗黙知やノウハウを、いかに次世代のデジタル仕組み（脳）として残していくか」を真剣に考え、今から準備を始める大切さを教えてくれている気がしてなりません。素晴らしい技術の登場を喜びつつ、自社の未来のあり方も見つめ直していきたいものです。

【リリースニュース配信元】
□セーフィー株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000017641.html

□清水建設株式会社
リリースニュース：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2026015.html

□ウェッブアイ株式会社
https://www.webi.co.jp/

□コルク株式会社
https://kolg.co.jp/

社内DXでのBIM運用を基盤に申請品質の向上と省力化を実現

確認申請用CDE運用イメージ

背景

建設業では人手不足や建築士の高齢化を背景に、建築確認申請・審査の生産性向上が急務となっています。国土交通省はこの解決策として2026年4月よりBIM図面審査制度（※2）を導入しました。

本制度は、BIMで作成した3次元の建物モデル（3Dモデル）をもとに確認申請の図面などを作成し申請を行います。審査者は従来のPDF図面に加えてIFC（※3）などの3Dモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略することが可能です。

大林組では、2020年からPDFを用いた確認申請の電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきました。今回、これらの取り組みを踏まえ、BIM図面審査に対応可能な運用方法を整備しました。

大林組のBIM図面審査対応の流れ

3Dモデルを起点に、確認申請に必要な図面およびIFCデータを作成し、これらが定められた入出力基準に沿って作成された図書であることを誓約書（※4）により明確化します。併せて、確認申請用CDEに申請に関わる図書を提出し、指摘事項の確認も同環境下で行います。

申請図書の整合性を高め、誓約書および確認申請用CDEを運用することにより、申請・審査における実務負担の軽減に貢献しています。

1. 建築モデルを起点とした整合性確保の考え方を整理

建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の起点と位置付け、どこまでをBIMで整合させるかの範囲を明確にしました。意匠・構造については、統合BIMモデルで一元的に管理することで、図面間の整合性を確保しやすい運用としています。

一方、設備については、建築モデル（意匠・構造）を参照（リンク）して作成することで、全体の整合性を確保するとともに、ヒューマンエラーの低減を図りました。これらの運用が、BIM図面審査を前提とした申請図書の整合性向上の土台となります。

2. 確認申請用CDEで図書管理・指摘対応を一元化

確認申請用CDEを活用し、設計者と各審査機関（特定行政庁、指定確認検査機関、構造適合性判定機関、省エネ適合性判定機関、消防）が同一環境で最新の申請図書を共有できる体制を整えました。コメントや指摘事項を一元管理することで、指摘内容の行き違いを防止し、設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすくしています。

さらに、各審査機関へのアップロード窓口を集約することで、指摘対応に伴う手戻りを削減し、確認申請業務全体の省力化につなげています。

3. 誓約書作成を支える「合意形成会議」と参考図面作図上の工夫

BIM図面審査では、設計者が誓約書を正しく理解し、整合性確保の対象範囲を明確にしたうえで記載することが重要です。一方で、通常の確認申請と比べて、事前確認や整理に一定の手間が生じる場合があります。そこで、設計者および社内関係者が協力して誓約書を作成する「合意形成会議」を開催し、整合性確認部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めています。

併せて、構造図ではBIMの属性情報を色分けして出力する運用を行い、モデルから作成されていない2D加筆部分は、緑色で明示しています。設備図は枚数が多く作業負担が大きいことから、段階的な運用整備を進めています。

社内BIM図面審査フロー（合意形成会議の開催）

BIM出力した図面例

今後の展望

大林組はDXを活用した申請体制の構築・運用により、図面間の整合確認や指摘対応に伴う手戻りの削減を推進しています。今回の取り組みではBIM図面審査制度に基づく確認申請を推進し、2026年度は10件以上の案件適用を目指します。また、2029年に予定されているBIMデータ審査（※5）への移行など、将来的な制度動向やIFC活用拡大の流れを見据え、運用改善に取り組んでいきます。

今後も申請品質の向上と申請・審査業務の省力化を実現し、建築分野におけるDXを通じた生産性向上に貢献します。

※1　指定確認検査機関
確認検査および省エネ適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび日本ERI株式会社
構造適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび一般財団法人ベターリビング
※2　国交省 BIM図面審査 制度説明会資料（出典：国土交通省ウェブサイト）
※3　IFC
BIMデータの国際標準フォーマットの一つ。本取り組みでは審査対象外（参考）として形状理解に活用
※4　誓約書
設計者が入出力基準に従って入力・出力したことを申告する書類
※5　IFCデータを審査対象とした建築確認審査制度。2029年春から開始予定
BIM図面審査　確認申請用CDE（出典：（一財）建築行政情報センター）

資料引用：大林組

おわりに

2026年、日本の建築DXは「追いつき」から「追い越し」のフェーズへ

今回の大林組による「BIM図面審査」への対応ニュースは、日本の建築史において大きな転換点となるでしょう。しかし、一歩引いて世界を見渡せば、日本の現在地は決して楽観できるものではありません。

世界との「10年の空白」をどう見るか

シンガポールが建築確認のBIM義務化に踏み切ったのは2015年、北欧諸国に至っては2000年代後半からIFC（標準データ形式）を活用した自動審査の試行を始めています。
それらトップランナーと比較すると、日本には約10年から15年の「制度的遅延」があるのが現実です。

なぜこれほどの差がついたのか。
そこには、2次元図面に法的証拠能力を求める「紙文化」の根強さや、世界でも類を見ないほど複雑かつ緻密な日本の建築基準法という壁がありました。
これまでは「BIMでモデルを作っても、結局は確認申請のために2次元図面を引き直す」という二度手間が、現場の生産性を削いできたのです。

2029年、データ審査がもたらす「リープフロッグ」

しかし、2026年4月にスタートした「BIM図面審査」は、単なるプロセスの電子化ではありません。
2029年に予定されている「BIMデータ審査（データそのもので法規を自動判定する仕組み）」への重要なステップです。

日本はこの「遅れ」を逆手に取り、最新の国際標準規格であるIFC 4.3などを初期段階から組み込むことで、先行国が経験した試行錯誤を飛び越える「リープフロッグ（カエル跳び）」的な進化を遂げる可能性があります。
大林組がいち早くIFC活用拡大を掲げ、実案件での運用を開始したことは、日本のガラパゴス化したワークフローを世界標準へ強制アップデートする先行事例となるはずです。

現場に求められるマインドセットの変化

制度が整いつつある今、最後に問われるのは私たち業界全体の「適応力」です。BIMは単なる3Dソフトではなく、情報のプラットフォームです。
2029年の完全データ審査時代には、設計・施工・審査の境界線はより曖昧になり、情報の透明性と整合性がこれまで以上に厳格に求められるでしょう。
「世界から10年遅れている」事実は真摯に受け止めるべきですが、この2026年からの数年間でその距離を一気に縮め、デジタルツインの社会実装で世界をリードする。
そんな逆転劇の幕が、今まさに上がったのだと感じさせられるニュースでした。

【リリースニュース配信元】
□株式会社大林組
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260417_1.html

Unity Studio

3Dデータを使ったアプリケーションをウェブブラウザ上で誰でも素早く簡単に作成

Unity Studioは3Dデータの活用を目指す一方でアプリ開発はハードルが高いと感じているチームのために設計されています。

3Dデータの迅速なインポート、インタラクティブな3Dアプリの開発、そしてレビューや改善プロセスのために、デバイス間で簡単に共有を行うことができます。

また、既存の Unity Asset Manager をはじめとしたツールと連携し、CAD/BIMデータを含む3Dアセットの自動変換や最適化、インポートにも対応しています。

Unityを使った開発経験の有無にかかわらず、多くの方々が3Dのアイデアをスピーディに実現できる環境を提供します。

Unity Studioの主な特長

□コーディング不要。ドラッグ＆ドロップでインタラクティブな3Dコンテンツを簡単に作成

□ウェブブラウザベースで動作し、重いソフトウェアのインストールは不要

□作成した3Dコンテンツは簡単にWebで公開。改良や更新にもすぐに対応できます。

□Unity Asset Managerと連携してCAD/BIMデータを含む70種類以上のファイル形式と拡張子に対する自動変換をサポート

□すぐに利用可能な産業向けの各種アセットライブラリと、様々なユースケースを実現する各種テンプレート

Unity Studio: 3D体験のためのウェブベースのノーコードデザインエディタ

Unity Studioは、デザイナー、トレーナー、エンジニアがインタラクティブなアプリケーションを構築し、共有できる直感的なウェブベースのノーコード3Dエディタです。

unity.com

資料引用：Unity Japan

おわりに

産業DXを加速させる「3Dデータの民主化」

Unityが発表した「Unity Studio」の提供開始は、産業用3D活用における「制作の民主化」を象徴的な一手と言えます。
これまで、BIMやCADといった複雑な設計データをインタラクティブなアプリケーションへと昇華させるには、高スペックなワークステーションとゲームエンジンの専門知識、そして高度なコーディングスキルが不可欠な「聖域」でした。
しかし、本ツールが提示したのは、ウェブブラウザ上で完結する「ノーコード」という極めて実利的な解法です。

技術的側面で特筆すべきは、70種類以上のファイル形式に対応した自動変換・最適化機能です。
これは従来のワークフローにおいて最大のボトルネックであった「データ変換の工数」を圧縮します。
単なるツール供給ではなく、3Dデータの「流通構造」を意味しています。
設計図面としてのデータが、現場のタブレットや経営会議のブラウザへ、一切の摩擦なく「直感的な体験」として届けられる。
この開発者と現場の距離を極限まで縮める仕組みこそが、産業DXにおける合意形成を真に加速させるエンジンとなるでしょう。

今後、現場を支える技術者たちの役割は、精緻なモデルを「作る」段階から、それをいかに「多角的に機能させるか」というディレクションへと移行していくことが予想されます。
Unity Studioは、専門性の壁を崩し、3Dデータを「鑑賞するもの」から「使い倒すもの」へと変えるパラダイムシフトの起点となるかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□Unity
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016287.html
Unity [NYSE: U] は、モバイル、PC、コンソールから拡張現実(XR)まで、すべての主要なプラットフォームでゲームやインタラクティブな体験を創造、販売、成長させるための一連のツールを提供しています。
詳細はunity.com/jaをご覧ください。

※Unityおよび関連の製品名はUnity Technologiesまたはその子会社の商標です。

データセンター設計支援ツール

過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、事業化の検討に必要な設計プランが作成できます。
これまで数カ月を要していた作業が約２～３週間に短縮されるため、お客様への迅速な提案が可能となります。

開発の背景

データセンター市場は拡大を続けています。
竹中工務店は営業本部を中心とした建種別市場対応チームを設け、関係部門と連携して対応を行っています。
データセンター特有の設計では、建築ボリューム（延べ床面積、高さ、階数等）を決める際、IT容量を効果的に確保するため、建築的要件（敷地面積、高さ制限、データホール面積等）と設備的要件（電源密度、空調冷却能力、必要機器台数や冗長構成※等）の複合的な検討が必要です。
業界の優良事例や標準的な設計手法を体系化し、より迅速かつ効率的な設計プロセスを実現するため、専用ツールの開発が求められていました。

※システムの一部が故障しても停止しないように、複数の機器やシステムを並べて設置する構成

本ツールの特徴

プロジェクトの初期段階において、「設計基本計画」を検討・作成するためのツールです。
データセンター設計における標準的な手法と最新の技術動向を反映し、体系化されたアプローチにより、建物ボリュームや内部の設備配置図が効率的に作成できます。
主な機能は以下の通りです。

設備の仕様・容量作成 ：データセンターの標準設備である受変電・発電機・無停電電源・熱源・空調機等の仕様や容量を自動作成

ボリューム検討・作成 ：データホール（サーバールーム）と関連諸室に必要なスペースを自動で検討・作成

3D画像作成： 建物全体のボリュームや内部構造、設備配置等が視覚的に分かる３D画像を自動作成

期待される効果

設計品質の向上 : 標準化されたプロセスにより、安定した高品質な設計を実現
設計生産性の向上 : 初期段階での効率的な検討により、設計期間・工数を大幅に削減
合意形成の迅速化 : 3D画像等の視覚的なツールにより、お客様との認識共有が促進され、早期の合意形成が可能

今後の展開

竹中工務店は、本技術開発を通じて、急速に拡大するデータセンター市場における設計業務の効率化と品質向上を実現し、デジタル社会の発展を支える施設づくりに貢献してまいります。

資料引用：竹中工務店

おわりに

一言で言えば、このニュースは「データセンター（DC）版のEDA（設計自動化）ツールの誕生」を意味しています。

これまでベテランの設計者が数カ月かけて行っていた「基本計画（建物の大きさや設備の配置を決める初期段階）」を、わずか2〜3週間に短縮できる仕組み。

自動化される主な項目としても…

・設備計算： 受変電、発電機、UPS（無停電電源装置）、空調などの容量を自動算出。
・ボリューム検討： サーバー室（データホール）や付随する部屋の最適な広さを自動検討。
・可視化： 建物内部の構造や設備配置を、即座に3D画像で生成。

ここで半導体の設計に目を移すと、同じく設計の自動化ツールソフトでシェアの高いケイデンス・デザイン・システムズ社（Cadence Design Systems, Inc. / CDNS）が挙げれます。
半導体や電子システムの設計に不可欠なEDA（電子設計自動化）、コアEDA（Electronic Design Automation）で回路設計、シミュレーション、検証など、複雑なチップを設計するための統合環境を提供します。近年は「AI for Design」を掲げ、AIが最適な設計案を自動提示するツールが成長を牽引しています。

一見、ナノメートルの微細な世界と巨大建築という対極にある両者ですが、その本質は「設計の自動化（Design Automation）による複雑性の克服」という一つの大きな潮流で繋がっています。

ケイデンスは、AIが自律的にチップを設計する「エージェント型AI」を提唱し、人間には処理しきれないほど複雑化した半導体設計の壁を突き崩そうとしています。
一方で、竹中工務店が開発したツールは、建築・設備・熱といった多変数が絡み合うデータセンターの基本計画を、数カ月からわずか数週間へと短縮させました。
これは、いわば「建物のEDA（電子設計自動化）」と呼ぶべき進化です。

ここに見えるのは、AIが生み出す巨大な循環構造です。
ケイデンスのツールで設計された高性能なAIチップは、竹中工務店のような企業が効率的に設計・建設した次世代データセンターに収まり、そこでさらなる次世代AIが育まれる。
この「設計の垂直統合」こそが、2026年現在のテックとインフラの最前線と言えるでしょう。

半導体から基板、そして建物全体へと広がるシミュレーションと自動化の波。

私たちが目にしているのは、物理空間とデジタル空間の境界が溶け合い、一つの「知的なシステム」として世界が再構築される過渡期なのかもしれません。

この加速する世界を読み解くには、個別の技術だけでなく、それらがどう繋がり、補完し合っているのかという「マクロな視点」が、かつてないほど重要になっています。

【お問い合わせ】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：https://www.takenaka.co.jp/news/2026/03/02/

建設DXを支援するChatBIM「ACIMUS」

チャット指示でBIMモデルを簡単に作成し、IFCでRevit・Archicadなど既存BIMへの連携を可能にするAIネイティブ軽量BIM

ChatBIM「ACIMUS」: 生成AIとの対話だけでBIMモデルを作成できるAIネイティブ軽量BIMクラウドサービス。新機能「AI自動プランニング」でフロアプラン（間取り）を自動生成。

ポイント

【LiteBIM】
ACIMUSでは、既存のBIMを「高機能BIM」と位置付け、前工程（企画〜基本設計）に特化した「軽量BIM」への当社独自の新たなアプローチ「LiteBIM」として展開。複雑な操作は不要で、シンプルかつ分かりやすいUI/UXにより、LOD100〜300のモデル作成を効率化。

【新機能】
建物ボリュームから、生成AIがフロアプラン（空間レイアウト）を自動生成する「AI自動プランニング」を開発。

【先行利用】
新規機能「AI自動プランニング」は、2026年春頃の正式リリースに先駆け先行利用も可能。ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

本機能は、生成AIがユーザーの指示に従いフロアプランを数分で自動提案します。
これにより、熟練のBIMオペレーターに依存していたボリュームスタディ・概念設計業務を、AIネイティブ軽量BIMとしてACIMUSが効率化を支援します。

2026年春頃のリリースを予定しております。ご興味をお持ちの企業様には正式リリース前の先行利用のご案内も可能です。お気軽にお問い合わせください。

AI自動プランニングによるフロアプラン自動生成のイメージ（ビジネスホテルの例）。左：建物ボリューム（外形のみ）、右：生成AIがゾーニングを踏まえて自動提案したフロアプラン。客室・ロビー・レストラン・バックヤードなど、建物用途に応じた最適な間取りをAIが数分で生成。

ChatBIM「ACIMUS」の新機能「AI自動プランニング」操作デモ。
チャットで建物用途と条件を指示するだけで、生成AIがフロアプラン（間取り）を数分で自動提案。
ホテル・マンション・オフィスなど多用途に対応。

「BIM普及の壁」—建設業界が抱える深刻な課題

「BIMを導入したが、一部の担当者しか使いこなせない」
「オペレーターに依存し、属人化が進んでいる」

——こうした課題を抱える建設会社は少なくありません。

BIM導入率は年々増加しつつも、「活用しきれていない」という声が多く聞かれます。
BIM技術者の不足は業界全体の課題であり、この「BIM普及の壁」を解消することが急務となっています。

ChatBIM「ACIMUS」とは

ChatBIM「ACIMUS（アキムス）」は、生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービスです。企画〜基本設計に特化した当社独自のアプローチ「LiteBIM」により、AIネイティブ軽量BIMを実現します。
Webブラウザのみで動作し、インストール不要。設計者はもちろん、企画担当や営業担当まで、BIMモデルを作成・活用できる環境を実現します。

ACIMUSは、以下3つのコンセプトを統合した新しいBIMツールです。

【AIネイティブ】AIを後付けで搭載するのではなく、設計の根幹から生成AI（LLM）を前提に構築。
自然言語での指示がそのまま設計操作になります。

【LiteBIM】既存の高機能BIMソフトをリプレイスするのではなく、棲み分けとしてその前工程（企画・概念設計・基本設計）を担います。LOD100〜300のモデルを手軽に作成し、IFCで既存BIMへ連携します。

【ChatBIM】チャット（対話）形式でBIMモデルを作成する操作体系。専門的なBIM操作を覚えることなく、日本語で指示するだけでモデリングが可能です。

料金プラン
ACIMUS 標準ライセンス : 月額 12,000円（税抜）/ 1ライセンス（1ユーザー）

※「パース生成プラス」などの拡張機能に関してはお問い合わせください
※ 新機能「AI自動プランニング」は拡張機能として提供予定です。

ACIMUSの開発背景：「BIM普及の壁」と「軽量BIM」の必要性

建設業界では「BIMデータの活用」が推進される一方、その前段階である「BIMモデルの作成（0→1）」には、高機能ソフトの習熟と手間が不可欠です。これが「BIM普及の壁」となり、多くの企業がBIMを導入しても活用しきれないケースも少なくありません。

さらに、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、限られた人員での生産性向上が求められています。今年2026年春には、国土交通省による「BIM図面審査」が開始予定であり、BIMデータを用いた確認申請が本格化する見込みです。

こうした「0→1」の負荷を下げるため、ACIMUSは既存の高機能BIMと棲み分けし、前工程（企画・概念設計・基本設計）に特化した軽量BIMという選択肢を提案しています。

軽量BIM（ACIMUS）: 
企画・概念設計・基本設計に特化。直感的な操作性でシンプルなBIM。

高機能BIM（既存BIM）: 詳細設計・施工に特化。専門家向けの多機能なBIM。

この2つを共存させることで、BIMの裾野・普及拡大に貢献できればと考えています。

軽量BIMと高機能BIMの棲み分け。軽量BIMは企画・概念設計・基本設計に特化し、IFCで高機能BIM（既存BIMソフト）との連携を可能にします。

新機能「AI自動プランニング」について

ゾーニングを踏まえたフロアプランを生成AIが自動提案

通常の設計フローでは、「ゾーニング（エリア区分け）」→「プランニング（部屋配置）」と段階的に進めますが、本機能ではこれらを生成AIが一気通貫で自動提案します。
本機能では、ユーザーが指定した建物ボリューム（外形）に対し、「ビジネスホテルの1階としてロビーやエレベーターホールなどを含めてプランニングして」「分譲マンションで3LDKを6〜8戸くらいでプランニングして」などのユーザーによるチャットでの自然言語の指示だけで、生成AIがゾーニングを踏まえたフロアプラン（空間レイアウト）を自動生成します。戸建住宅、マンション、ホテル、オフィスビルなど、多様な建物用途に対応。
これにより、比較検討（オプショニアリング）に必要な複数案の作成を大幅に効率化できます。

フロアプランから「建築要素」への自動変換

提案されたフロアプラン（間取り）は、マウス操作で直感的に修正可能。確定した空間構成に対して「建築要素を設置して」などと指示すれば、チャットAIが各空間（部屋）位置を把握し、柱・壁・床・天井のBIMオブジェクトを一括自動配置します。

既存BIMソフトウェアとつながる「IFC」完全対応

作成したモデルは、BIM国際標準規格IFC形式（2×3/4/4.3）でエクスポート可能。
Autodesk RevitやGraphisoft Archicadなどの既存BIMソフトへ、属性情報を保持したままデータを引き継げます。

AI自動プランニングで生成されたフロアプラン（間取り）から、柱・壁・床・天井などのBIMオブジェクトをチャット指示で一括自動生成するデモ。直感的なマウス操作でプランを修正後、「建築要素を生成して」と指示するだけで、軽量BIMモデルが完成。

「AI自動プランニング」の今後の展望

各社の設計ルールや標準仕様を登録することで、自社向けにカスタマイズされたプランニング提案を可能にする機能拡張を検討しています。

＜将来の拡張イメージ＞
自社の設計ルールや標準仕様を反映したプラン提案
過去プロジェクトから類似条件を参考にしたプラン提案
企画書・要求仕様書（諸室リスト等）のインポートによるプラン提案

これにより、企業ごとに異なる設計思想や標準仕様を継承し、属人化しがちなノウハウを組織的に活用できる環境を目指しています。ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

Q: 既存BIMソフトの操作経験や、高額なハイスペックPCは必要ですか？

A: いいえ、必要ありません。ACIMUSはブラウザ上で動作するため、インターネット環境があれば一般的なPCでご利用可能です。また、直感的なUIとAIとの対話で操作できるため、専門的で複雑な操作の習得も不要です。

Q: どのような用途に向いていますか？

A: 企画・構想段階から基本設計までの「0→1」フェーズでの活用を推奨しています。LOD100〜300程度のBIMモデルを作成し、多案検討や、作成した3Dモデルからの瞬時のパース生成、既存図面のBIMモデル化などに活用できます。

Q: 作成したデータは他のソフトで使えますか？

A: はい、可能です。BIMモデルとして「IFCファイル」、CAD図面（平面・断面）として「DXFファイル」のエクスポートに対応しています。これにより、ACIMUSで作成したモデルを他のBIMソフトやCADソフトで読み込み、詳細設計に移行できます。

資料引用：ACIMUS（アキムス）

おわりに

2026年春、国土交通省による「BIM図面審査」の本格始動により、日本の建設業界は一つの大きな節目を迎えます。
これまでの「紙や2D図面を主正、BIMを副」とする時代から、BIMデータそのものが法的なエビデンスとしての重みを持つ時代へと突入しました。

この変化を目前に控え、建設企業が取るべき道は明確です。
それは、BIMを一部の専門家だけの「高度で難解なツール」に留めておくのではなく、生成AIや「LiteBIM（軽量BIM）」といった最新テクノロジーを戦略的に取り込み、組織全体の「標準言語」へと昇華させることです。

今回ご紹介したACIMUSのような、チャット形式でプランニングを自動化するAIツールの台頭は、BIM習熟のハードルを劇的に下げ、企画段階からのフロントローディングを加速させます。
審査のBIM化を単なる「コンプライアンス対応」という守りの姿勢で捉えるのではなく、AIによる自動化とデータ連携を駆使して、設計・施工の生産性を根本から塗り替える「攻め」の好機とすべきです。

テクノロジーを味方につけ、BIMを使いこなす。
その一歩が、人手不足や長時間労働といった業界の構造的課題を打破し、次世代の建設DXを切り拓く原動力となるでしょう。

【お問い合わせ】
□株式会社ACIMUS（アキムス）

リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000152114.html

contact@acimus.com
受付時間 : 平日10:00〜19:00

BIM推進に非住宅分野を中心に建築DX推進に貢献

本サービスは、国土交通省が2026年4月から開始予定のBIM図面審査制度に対応しています。
提供する「IFCデータ」を計算書や構造伏図など確認申請の申請図書（PDF）に添付することで、審査者は整合性確認が一部省略可能になるため、審査期間の短縮が期待されています。
申請者も、BIMを用いて意匠と構造の整合性を確認したり、部材同士の干渉チェックを行うなど設計業務の効率化を実現できます。
BIMは設計・施工・維持管理を含む情報を統合し、業務の基盤として活用することが可能です。
パナソニック アーキスケルトンデザインは設計が複雑でBIM活用のメリットの多い非住宅案件での活用を促進し、地域の建設会社のDXによる業務効率化、品質向上をサポートすることで、テクノストラクチャー工法の採用拡大を目指します。

背景

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が加速しており、2026年4月から建築確認申請でもBIM図面審査が始まります。BIM導入は非住宅分野で先行していますが、中小の建設会社にとってはコストやスキル面で自社対応のハードルが高く、木造分野でのBIM対応は依然として限定的です。さらに、木造でBIMモデル「IFCデータ」を提供できるプレカット会社や関連事業者は少なく、中小の建設会社によるBIM活用を支援する外部リソースも不足しています。

概要

2026年4月1日より、テクノストラクチャー工法で実施する許容応力度計算による構造計算の結果とともに、構造躯体のBIMモデル「IFCデータ」を有償（※1）で提供するサービスを開始します。提供するデータ形式は国際標準規格の「IFC形式」で、意匠・設備の設計情報と構造設計の情報が統合可能です。建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、設計段階での干渉チェックや整合性確認を効率的に実施できます。また、2026年4月に開始される国土交通省のBIM図面審査制度にも対応しており確認申請の効率化に加え、地域の建設会社におけるDX化や業務高度化にも寄与します。

パナソニック アーキスケルトンデザインは『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、変化する価値観や社会課題に向き合い、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。

＜特長＞

1. 構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減
2. 国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化
3. 木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減

構造・意匠・設備の整合性確認は、紙図面や2D CADを使った目視チェックが中心です。
目視による確認では、複雑な納まりや配管経路の干渉を見落とすリスクがあり、施工段階で「梁とダクトが干渉」「耐力壁、柱等の構造部材とプランが不整合」などの問題が発生し、手戻りや追加コストが発生する原因となっています。
BIMモデル「IFCデータ」を活用すれば、構造・意匠・設備の情報を一つの3Dモデルに統合し、整合性を容易に確認できます。
建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、施工前に問題を発見・解消することで、現場での修正や追加工事の発生を防ぐことができます。
さらに、モデル上で納まりを視覚的に確認できるため、設計者・施工者・施主間のコミュニケーションも円滑になります。
本サービスでは、テクノストラクチャー工法の建物に対しパナソニック アーキスケルトンデザインが実施する許容応力度計算による構造計算のデータを活用し、
国際標準規格であるIFC形式のBIMモデルを作成して有償（※1）で提供します。
これにより、建設会社は構造図の再入力を行うことなく意匠と構造の干渉チェックを効率的に実施でき、設計精度と業務効率が向上します。

国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化

2026年4月から、建築確認申請においてBIM図面審査が始まります。
これは確認申請の効率化を目的とした取り組みで、従来PDFで提出していた意匠図・構造図・設備図に加え、BIMモデルを添付できるようになります。
これまでの申請では、PDF図書をもとに審査側が図面間の整合性を確認するため、多くの時間と工数が必要でしたが、BIMモデルの添付により一部の確認作業が省略可能となり、審査の効率化が期待されています。
パナソニック アーキスケルトンデザインが提供する「IFC形式」のBIMモデルは、国土交通省のBIM図面審査に対応しており、申請図書と併せて提出することで、審査の迅速化と審査期間の短縮に貢献するとともに、2029年春以降のBIM活用の本格化も見据えています。

木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が注目されていますが、設計が複雑でBIM活用のメリットを感じやすい非住宅分野に比べると、
住宅分野ではBIM活用はまだ本格化していません。

しかし、2026年4月のBIM図面審査開始に続き、2029年にはBIMデータ審査の開始も予定されていることから、将来的にBIMを活用した業務体制に移行することは不可避といえます。一方で、木造住宅を手掛ける地域の中小建設会社においては、導入に必要なソフトへの投資や専門スキルの習得、人材確保など、BIM活用に積極的に取り組むには多くのハードルがあります。
さらに、BIM対応のソリューションを提供する外部リソースも不足しています。
パナソニック アーキスケルトンデザインは今回の構造躯体モデルの提供サービスを皮切りに、今後も地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援し得る、木造分野でのBIMソリューションの提供・検討を継続していきます。

耐震住宅工法「テクノストラクチャー」について

パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は、構造の要となる梁に木と鉄を組み合わせた独自の梁「テクノビーム」を活用することで、木造住宅に鉄の強さを加えたオリジナル工法です。

1995年の発売以来、一般的な1・2階建ての木造住宅には義務付けられていない許容応力度計算による緻密な構造計算を独自システムを用いて全棟に対して行い、設計段階で地震や台風などの災害、積雪など荷重による建物へのダメージを計算し、万一の災害に備えた提案をしてきました。

加えて、2023年12月には繰り返す巨大地震（※2）にも耐えられる独自の基準を設定した「テクノストラクチャーEX」の提案を新たに開始しました。
「テクノストラクチャーEX」は繰り返す巨大地震への強さを実現するために、独自に生成した人工地震波を用いた「4D（フォーディー）災害シミュレーション」（※3）を実施。耐震性の高い「テクノストラクチャー」の構造躯体に地震の力を吸収する制震ダンパーを、シミュレーションをもとに算出した適切な量と配置で加えることにより建物への影響を最小限に抑制、繰り返す巨大地震への強さを実現しています。

累計79,000棟（※4）を超える実績があり、全国約350社のパナソニック ビルダーズ グループ加盟店やテクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて供給されています。

テクノストラクチャーEX ウェブサイト
https://panasonic.co.jp/phs/pasd/technostructurenoie/long/technostructure-ex/

テクノストラクチャーEX シミュレーション動画
https://sumai.panasonic.jp/video_jump/index.php?id=6765641275ca18a

※1 提供価格は延床面積に応じて変動します。
※2 巨大地震とは震度7を想定しています。
※3 木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」（京都大学生存圏研究所の中川准教授が開発）を用いた独自地震波の「繰り返し地震」を与えるシミュレーションを指します。3次元の仮想空間に再現した建物モデルに地震波を加え、「時間軸」による変化も含めて評価するものです。
※4 2025年11月末時点。

資料引用：パナソニック アーキスケルトンデザイン

おわりに

2026年4月の「BIM図面審査」から2029年の「BIMデータ審査」への移行は、単なるツールの変更ではなく、「紙（PDF）の整合性を人間が確認する業務」から「データそのものが正解となる自動化業務」への構造的転換を意味します。

パナソニックのニュースリリース（テクノストラクチャーにおけるIFCデータ提供開始）も含め、今後どのように業務変革を進めるべきか、3つのステップで推論してみましょう。

業務プロセスの「後戻り」をゼロにする体制構築（2026年まで）

2026年からの「BIM図面審査」では、BIMモデル（IFC）と2D図面（PDF）の整合性が厳格に問われます。これまでは図面を修正して終わりでしたが、今後は「モデルが修正されれば、全ての図面が自動で連動する」状態が必須となります。

□フロントローディングの徹底
リリースにある通り、構造（テクノストラクチャー等）のIFCデータを早期に入手し、意匠・設備と「干渉チェック」を行うことで、現場での手戻りを設計段階で根絶するフローへ移行します。

□「図面を書く」から「モデルを構築する」意識への改革
図面はモデルから切り出した「結果」であるという認識をチーム全体で共有し、CADの延長線上の操作から脱却する必要があります。

「標準化」によるデータ品質の担保（2026年〜2029年）

2029年の「BIMデータ審査」では、人間が図面を読まずに、システムがBIMデータの中身を自動判定するようになります。
ここで重要になるのは、「データの書き方（属性情報の入れ方）」のルール化です。

□入力ルールの社内標準化
国土交通省の「BIM図面審査ガイドライン」等に準拠した、誰が作っても同じ判定結果が出るデータ作成ルールを整備します。

□外部リソースの戦略的活用
自社で全てを賄うのではなく、リリースにあるような「構造躯体のIFCデータ提供サービス」などを活用し、複雑な計算やモデル作成をメーカーや専門業者にアウトソースすることで、自社は「統合と調整」にリソースを集中させます。

「データの利活用」によるビジネスモデルの転換（将来）

確認申請がデータ化されるということは、建物が完成した後もその「正解データ」が手元に残ることを意味します。

□維持管理・リフォームへの活用
確認申請で使った高精度なBIMデータを、将来のメンテナンスやリフォーム提案に活用するストック型ビジネスへの移行。

□AI・自動設計の基盤作り
2029年以降、審査が自動化される流れに合わせて、自社の設計も「自動設計ツール」や「AIによる法規チェック」を導入しやすくなります。
この段階では、生産性が劇的に向上している企業と、従来の手法に固執する企業の差が決定定的になります。

どう変革を進めるべきか

業務変革の肝は、「BIMを申請のためだけのコスト」と考えず、「設計・施工・管理を一貫させるためのデジタル基盤」と再定義することにあります。

まずはパナソニックのような外部ベンダーが提供する「標準化されたIFCデータ」を自社のワークフローに組み込む練習から始めるのが現実的かつ効果的です。
2029年には「データが正しくなければ申請すら通らない」時代が来るため、今のうちにデジタル上で情報を統合するスキルを組織として蓄積しておくことが不可避の戦略と言えます。

【お問い合わせ先】
□パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社
躯体商品統括部 DX企画開発部
リリースニュース：https://news.panasonic.com/jp/press/jn251209-1

電話：06-6909-7676（代表）
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