映像・AI・施工管理データを連携した「AI施工管理システム」

リアルタイム映像から施工サイクルを自動判定、高度な現場施工管理を実現

本実証実験の背景

建設業界が直面している課題の一つに、現場担当者の高い業務負荷があります。
日々の進捗管理や膨大な写真記録、報告書の入力といった記録業務が多くの時間を占めており、本来注力すべき品質管理や安全管理への集中を妨げる要因となっています。
加えて、現場の最前線では、きめ細かな施工管理を実現するため引き続き日々の巡回が求められており、特に若手の施工担当者は、日中の現場対応や移動による時間的制約を受けやすい状況にあります。
その結果、施工実績の管理や工程の見直し、資機材手配の要否確認といった業務に十分な時間を確保することが難しくなっています。

本実証実験の概要

そこで、セーフィーは、清水建設、ウェッブアイ、コルクと4社で協業し、施工管理における記録・巡回業務の負荷軽減を目的に連携し、カメラ映像とAIを活用した「AI施工管理システム」を構築し本実証実験を実施しました。
本取り組みでは、施工状況を自動判定して施工実績を生成し、その実績データを外部システムと連携することで、歩掛り計算から資機材手配の要否判断、工程の自動更新までを一気通貫で実行しています。

本システムでは、現場の施工箇所付近に設置したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス^※2」のリアルタイム映像を、APIを通じて一定間隔でAI解析用サーバーへ送信し、清水建設が独自に開発したAI解析技術により、施工状況を自動判定します。

具体的には、山留め工事等における「段取り・マシンセット」「削孔」「H鋼建込み」「モルタル注入」という4つのステップの所要時間および必要人工を逐次計測し、構造化データとして出力します。
得られた実績データはブラウザ上のダッシュボードで可視化されるとともに、作業予定と実績に乖離が生じた場合には、システムが翌日以降の最適な工程計画や資機材手配の修正案を自動で提示します。

さらに、取得したデータをもとにシステムが直近の工事進捗に基づいた施工完了時期を精度高くシミュレーションし、
その結果をBIM/CIM共有クラウド「KOLC+^※3」の4Dシミュレーションや工程管理ソフト「工程’s Orario^※4」に連携することで、工程の自動的な後ろ倒し補正や、次工程に必要な資材発注タイミングの修正までをワンストップで実行します。

このように、クラウドカメラ、BIM/CIM、工程表といった各システムが高度に連携することにより、これまで分散していた情報が一元化され、工程の遅延や変更が発生するたびに各システムを後追いで手動修正していた労力が解消され、大幅な業務時間の短縮につながります。

本実証実験が目指すのは、これまでの「人の目による確認」と「手入力」に依存していたアナログなプロセスを、テクノロジーとAIの力で自動化することです。
リアルタイムに取得した現場の映像データとAI解析と組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、現場自らが状況を判断し最適な対応を導き出す「自律型現場」のプロトタイプを確立しました。
こうした取り組みにより、施工現場特有の負担を軽減するとともに、現場管理業務の一部を自動化したより高度な施工管理を実現し、建設業界の現場AX（AI Transformation）を推進する一歩となりました。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）
（※2）https://safie.jp/pocket2/
（※3）https://kolcx.com/
（※4）https://www.webi.co.jp/management/product/kouteizu/

今後の展開

本実証実験では、クラウドカメラ、AI、工程表ソフト、BIM/CIMをAPIで連携することで、杭打ち作業のサイクル判定から歩掛りの計測、さらに工程表の自動修正やBIM/CIMによる4D可視化までを一貫して自動化するシステムを構築し、良好な結果を得ることができました。また、本システムを通じて、日々の施工実績をデジタル資産としてデータベースに継続的に蓄積するプラットフォーム基盤も確立しています。

今後は、AIの検出精度をさらに高めるとともに、システム導入による省力化効果を定量的に評価し、他の工種への展開も積極的に進めていく考えです。将来的には、四足歩行ロボットなどの自律移動体を活用し、現場内を移動しながら撮影・データ収集を行う新たな運用手法についても検討してまいります。

さらに、AIエージェントによる資材の自動発注や協力会社への自律的な連絡機能の実装など、現場の判断を支援する高度な機能の活用も視野に入れています。テクノロジーが現場の状況を先回りして整えることで、よりスマートで働きやすい「自律型現場」の実現に向け、取り組みを一層推進してまいります。これにより、現場監督が安全性や品質向上といった本質的な業務に専念できる、建設業界の新たな姿を切り拓いてまいります。

本実証実験の動画イメージ

本実証実験の期間
期間：2025年12月～2026年5月

場所：鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事 第1工区

各社の役割
セーフィー：ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」の提供
清水建設：ユースケースの検討、現場実証管理、施工管理クラウドシステムの構築
コルク：BIM/CIM共有クラウド「KOLC+」提供
ウェッブアイ：工程管理ツール「工程’s Orario」の提供

資料引用：セーフィー

おわりに

今回のセーフィーや清水建設をはじめとする4社による実証実験は、単に「現場にカメラを置いて便利にする」という段階を一歩飛び越え、「映像×AI×工程管理の連動によって、現場管理そのものを自律化させる」という、建設テック（ConTech）の非常に明るい未来を示す素晴らしい成果です。

しかし、この革新的なニュースを深く読み解くと、これからの建設業界が直面する「新たな課題」も見えてきます。
それは、現場の「脳」となる自社独自のAIや仕組みを構築できる企業と、そうでない企業の意思決定スピードの差です。

1. 汎用的な「ツール」と、自社独自の「判断力」

今回の実験で活用された高画質なクラウドカメラや3Dモデル（BIM/CIM）、工程管理ソフトなどは、現代の現場に欠かせない素晴らしい IT ツールです。これらはパッケージとして導入すれば、どの企業でも一定の効率化を達成できます。

しかし、それらのツールから集まるデータを統合し、「現在のわずかな遅れが、翌日以降の職人手配や資材発注にどう影響するか」を現場のリアルな状況に合わせて判断しているのは、清水建設が培ってきた施工ノウハウ（暗黙知）を組み込んだAIの仕組みです。
便利なツールを導入するだけで満足してしまうのか、あるいはそれを自社のノウハウと結びつけて「自律的な判断の仕組み」にまで昇華できるかによって、業務の質に少しずつ差が生まれ始めるのではないかと感じます。

2. 「ベテランの暗黙知」をデジタル資産にできるか

建設現場の状況は、土質や天候、立地、工種によって千差万別であり、一般的な汎用AIをそのまま連れてきても、現場ごとの泥臭い進捗やベテラン監督の絶妙な匙加減までを正確にシミュレーションすることは困難です。

だからこそ、「過去に自社が手がけた現場のデータ」や「熟練技術者の判断パターン」をどれだけ自社のシステムに学習させ、独自のノウハウとして引き継いでいけるかが重要になります。この取り組みを今から進めている企業と、そうでない企業とでは、将来的に熟練技術者が退職していった際の「組織としての現場管理力」に小さくない格差が生じるのではないか、という危惧もあります。

3. 次の「AIエージェント時代」への備え

今回の発表の未来展望にもあったように、これからはAIが自ら考えて手配や連絡までをサポートする「AIエージェント」の時代が現実味を帯びてきています。

自社の判断基準をシステム化できている企業では、人間が気づく前にシステムが「来週の工程を1日後ろ倒しにし、協力会社への連絡まで自動でシミュレーションしておきました」とサポートしてくれる環境が整っていくでしょう。一方で、ツールの操作やデータの連携をすべて人間の手作業に頼ったままの企業は、日々の変化への対応に追われ、本来注力すべき品質や安全管理に時間を割きにくくなる懸念があります。

今回の実証実験は、テクノロジーの進化が建設業界の「人手不足」や「業務過多」を解決する強力な救世主になることを証明してくれました。
同時に、私たち建設に携わる企業にとって、「最先端のツールをどう使いこなすか」だけでなく、「自社が持つ現場の暗黙知やノウハウを、いかに次世代のデジタル仕組み（脳）として残していくか」を真剣に考え、今から準備を始める大切さを教えてくれている気がしてなりません。素晴らしい技術の登場を喜びつつ、自社の未来のあり方も見つめ直していきたいものです。

【リリースニュース配信元】
□セーフィー株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000017641.html

□清水建設株式会社
リリースニュース：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2026015.html

□ウェッブアイ株式会社
https://www.webi.co.jp/

□コルク株式会社
https://kolg.co.jp/

社内DXでのBIM運用を基盤に申請品質の向上と省力化を実現

確認申請用CDE運用イメージ

背景

建設業では人手不足や建築士の高齢化を背景に、建築確認申請・審査の生産性向上が急務となっています。国土交通省はこの解決策として2026年4月よりBIM図面審査制度（※2）を導入しました。

本制度は、BIMで作成した3次元の建物モデル（3Dモデル）をもとに確認申請の図面などを作成し申請を行います。審査者は従来のPDF図面に加えてIFC（※3）などの3Dモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略することが可能です。

大林組では、2020年からPDFを用いた確認申請の電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきました。今回、これらの取り組みを踏まえ、BIM図面審査に対応可能な運用方法を整備しました。

大林組のBIM図面審査対応の流れ

3Dモデルを起点に、確認申請に必要な図面およびIFCデータを作成し、これらが定められた入出力基準に沿って作成された図書であることを誓約書（※4）により明確化します。併せて、確認申請用CDEに申請に関わる図書を提出し、指摘事項の確認も同環境下で行います。

申請図書の整合性を高め、誓約書および確認申請用CDEを運用することにより、申請・審査における実務負担の軽減に貢献しています。

1. 建築モデルを起点とした整合性確保の考え方を整理

建築モデル（意匠・構造）を整合性確保の起点と位置付け、どこまでをBIMで整合させるかの範囲を明確にしました。意匠・構造については、統合BIMモデルで一元的に管理することで、図面間の整合性を確保しやすい運用としています。

一方、設備については、建築モデル（意匠・構造）を参照（リンク）して作成することで、全体の整合性を確保するとともに、ヒューマンエラーの低減を図りました。これらの運用が、BIM図面審査を前提とした申請図書の整合性向上の土台となります。

2. 確認申請用CDEで図書管理・指摘対応を一元化

確認申請用CDEを活用し、設計者と各審査機関（特定行政庁、指定確認検査機関、構造適合性判定機関、省エネ適合性判定機関、消防）が同一環境で最新の申請図書を共有できる体制を整えました。コメントや指摘事項を一元管理することで、指摘内容の行き違いを防止し、設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすくしています。

さらに、各審査機関へのアップロード窓口を集約することで、指摘対応に伴う手戻りを削減し、確認申請業務全体の省力化につなげています。

3. 誓約書作成を支える「合意形成会議」と参考図面作図上の工夫

BIM図面審査では、設計者が誓約書を正しく理解し、整合性確保の対象範囲を明確にしたうえで記載することが重要です。一方で、通常の確認申請と比べて、事前確認や整理に一定の手間が生じる場合があります。そこで、設計者および社内関係者が協力して誓約書を作成する「合意形成会議」を開催し、整合性確認部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めています。

併せて、構造図ではBIMの属性情報を色分けして出力する運用を行い、モデルから作成されていない2D加筆部分は、緑色で明示しています。設備図は枚数が多く作業負担が大きいことから、段階的な運用整備を進めています。

社内BIM図面審査フロー（合意形成会議の開催）

BIM出力した図面例

今後の展望

大林組はDXを活用した申請体制の構築・運用により、図面間の整合確認や指摘対応に伴う手戻りの削減を推進しています。今回の取り組みではBIM図面審査制度に基づく確認申請を推進し、2026年度は10件以上の案件適用を目指します。また、2029年に予定されているBIMデータ審査（※5）への移行など、将来的な制度動向やIFC活用拡大の流れを見据え、運用改善に取り組んでいきます。

今後も申請品質の向上と申請・審査業務の省力化を実現し、建築分野におけるDXを通じた生産性向上に貢献します。

※1　指定確認検査機関
確認検査および省エネ適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび日本ERI株式会社
構造適合性判定：一般財団法人日本建築センターおよび一般財団法人ベターリビング
※2　国交省 BIM図面審査 制度説明会資料（出典：国土交通省ウェブサイト）
※3　IFC
BIMデータの国際標準フォーマットの一つ。本取り組みでは審査対象外（参考）として形状理解に活用
※4　誓約書
設計者が入出力基準に従って入力・出力したことを申告する書類
※5　IFCデータを審査対象とした建築確認審査制度。2029年春から開始予定
BIM図面審査　確認申請用CDE（出典：（一財）建築行政情報センター）

資料引用：大林組

おわりに

2026年、日本の建築DXは「追いつき」から「追い越し」のフェーズへ

今回の大林組による「BIM図面審査」への対応ニュースは、日本の建築史において大きな転換点となるでしょう。しかし、一歩引いて世界を見渡せば、日本の現在地は決して楽観できるものではありません。

世界との「10年の空白」をどう見るか

シンガポールが建築確認のBIM義務化に踏み切ったのは2015年、北欧諸国に至っては2000年代後半からIFC（標準データ形式）を活用した自動審査の試行を始めています。
それらトップランナーと比較すると、日本には約10年から15年の「制度的遅延」があるのが現実です。

なぜこれほどの差がついたのか。
そこには、2次元図面に法的証拠能力を求める「紙文化」の根強さや、世界でも類を見ないほど複雑かつ緻密な日本の建築基準法という壁がありました。
これまでは「BIMでモデルを作っても、結局は確認申請のために2次元図面を引き直す」という二度手間が、現場の生産性を削いできたのです。

2029年、データ審査がもたらす「リープフロッグ」

しかし、2026年4月にスタートした「BIM図面審査」は、単なるプロセスの電子化ではありません。
2029年に予定されている「BIMデータ審査（データそのもので法規を自動判定する仕組み）」への重要なステップです。

日本はこの「遅れ」を逆手に取り、最新の国際標準規格であるIFC 4.3などを初期段階から組み込むことで、先行国が経験した試行錯誤を飛び越える「リープフロッグ（カエル跳び）」的な進化を遂げる可能性があります。
大林組がいち早くIFC活用拡大を掲げ、実案件での運用を開始したことは、日本のガラパゴス化したワークフローを世界標準へ強制アップデートする先行事例となるはずです。

現場に求められるマインドセットの変化

制度が整いつつある今、最後に問われるのは私たち業界全体の「適応力」です。BIMは単なる3Dソフトではなく、情報のプラットフォームです。
2029年の完全データ審査時代には、設計・施工・審査の境界線はより曖昧になり、情報の透明性と整合性がこれまで以上に厳格に求められるでしょう。
「世界から10年遅れている」事実は真摯に受け止めるべきですが、この2026年からの数年間でその距離を一気に縮め、デジタルツインの社会実装で世界をリードする。
そんな逆転劇の幕が、今まさに上がったのだと感じさせられるニュースでした。

【リリースニュース配信元】
□株式会社大林組
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260417_1.html

Unity Studio

3Dデータを使ったアプリケーションをウェブブラウザ上で誰でも素早く簡単に作成

Unity Studioは3Dデータの活用を目指す一方でアプリ開発はハードルが高いと感じているチームのために設計されています。

3Dデータの迅速なインポート、インタラクティブな3Dアプリの開発、そしてレビューや改善プロセスのために、デバイス間で簡単に共有を行うことができます。

また、既存の Unity Asset Manager をはじめとしたツールと連携し、CAD/BIMデータを含む3Dアセットの自動変換や最適化、インポートにも対応しています。

Unityを使った開発経験の有無にかかわらず、多くの方々が3Dのアイデアをスピーディに実現できる環境を提供します。

Unity Studioの主な特長

□コーディング不要。ドラッグ＆ドロップでインタラクティブな3Dコンテンツを簡単に作成

□ウェブブラウザベースで動作し、重いソフトウェアのインストールは不要

□作成した3Dコンテンツは簡単にWebで公開。改良や更新にもすぐに対応できます。

□Unity Asset Managerと連携してCAD/BIMデータを含む70種類以上のファイル形式と拡張子に対する自動変換をサポート

□すぐに利用可能な産業向けの各種アセットライブラリと、様々なユースケースを実現する各種テンプレート

Unity Studio: 3D体験のためのウェブベースのノーコードデザインエディタ

Unity Studioは、デザイナー、トレーナー、エンジニアがインタラクティブなアプリケーションを構築し、共有できる直感的なウェブベースのノーコード3Dエディタです。

unity.com

資料引用：Unity Japan

おわりに

産業DXを加速させる「3Dデータの民主化」

Unityが発表した「Unity Studio」の提供開始は、産業用3D活用における「制作の民主化」を象徴的な一手と言えます。
これまで、BIMやCADといった複雑な設計データをインタラクティブなアプリケーションへと昇華させるには、高スペックなワークステーションとゲームエンジンの専門知識、そして高度なコーディングスキルが不可欠な「聖域」でした。
しかし、本ツールが提示したのは、ウェブブラウザ上で完結する「ノーコード」という極めて実利的な解法です。

技術的側面で特筆すべきは、70種類以上のファイル形式に対応した自動変換・最適化機能です。
これは従来のワークフローにおいて最大のボトルネックであった「データ変換の工数」を圧縮します。
単なるツール供給ではなく、3Dデータの「流通構造」を意味しています。
設計図面としてのデータが、現場のタブレットや経営会議のブラウザへ、一切の摩擦なく「直感的な体験」として届けられる。
この開発者と現場の距離を極限まで縮める仕組みこそが、産業DXにおける合意形成を真に加速させるエンジンとなるでしょう。

今後、現場を支える技術者たちの役割は、精緻なモデルを「作る」段階から、それをいかに「多角的に機能させるか」というディレクションへと移行していくことが予想されます。
Unity Studioは、専門性の壁を崩し、3Dデータを「鑑賞するもの」から「使い倒すもの」へと変えるパラダイムシフトの起点となるかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□Unity
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000016287.html
Unity [NYSE: U] は、モバイル、PC、コンソールから拡張現実(XR)まで、すべての主要なプラットフォームでゲームやインタラクティブな体験を創造、販売、成長させるための一連のツールを提供しています。
詳細はunity.com/jaをご覧ください。

※Unityおよび関連の製品名はUnity Technologiesまたはその子会社の商標です。

データセンター設計支援ツール

過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、事業化の検討に必要な設計プランが作成できます。
これまで数カ月を要していた作業が約２～３週間に短縮されるため、お客様への迅速な提案が可能となります。

開発の背景

データセンター市場は拡大を続けています。
竹中工務店は営業本部を中心とした建種別市場対応チームを設け、関係部門と連携して対応を行っています。
データセンター特有の設計では、建築ボリューム（延べ床面積、高さ、階数等）を決める際、IT容量を効果的に確保するため、建築的要件（敷地面積、高さ制限、データホール面積等）と設備的要件（電源密度、空調冷却能力、必要機器台数や冗長構成※等）の複合的な検討が必要です。
業界の優良事例や標準的な設計手法を体系化し、より迅速かつ効率的な設計プロセスを実現するため、専用ツールの開発が求められていました。

※システムの一部が故障しても停止しないように、複数の機器やシステムを並べて設置する構成

本ツールの特徴

プロジェクトの初期段階において、「設計基本計画」を検討・作成するためのツールです。
データセンター設計における標準的な手法と最新の技術動向を反映し、体系化されたアプローチにより、建物ボリュームや内部の設備配置図が効率的に作成できます。
主な機能は以下の通りです。

設備の仕様・容量作成 ：データセンターの標準設備である受変電・発電機・無停電電源・熱源・空調機等の仕様や容量を自動作成

ボリューム検討・作成 ：データホール（サーバールーム）と関連諸室に必要なスペースを自動で検討・作成

3D画像作成： 建物全体のボリュームや内部構造、設備配置等が視覚的に分かる３D画像を自動作成

期待される効果

設計品質の向上 : 標準化されたプロセスにより、安定した高品質な設計を実現
設計生産性の向上 : 初期段階での効率的な検討により、設計期間・工数を大幅に削減
合意形成の迅速化 : 3D画像等の視覚的なツールにより、お客様との認識共有が促進され、早期の合意形成が可能

今後の展開

竹中工務店は、本技術開発を通じて、急速に拡大するデータセンター市場における設計業務の効率化と品質向上を実現し、デジタル社会の発展を支える施設づくりに貢献してまいります。

資料引用：竹中工務店

おわりに

一言で言えば、このニュースは「データセンター（DC）版のEDA（設計自動化）ツールの誕生」を意味しています。

これまでベテランの設計者が数カ月かけて行っていた「基本計画（建物の大きさや設備の配置を決める初期段階）」を、わずか2〜3週間に短縮できる仕組み。

自動化される主な項目としても…

・設備計算： 受変電、発電機、UPS（無停電電源装置）、空調などの容量を自動算出。
・ボリューム検討： サーバー室（データホール）や付随する部屋の最適な広さを自動検討。
・可視化： 建物内部の構造や設備配置を、即座に3D画像で生成。

ここで半導体の設計に目を移すと、同じく設計の自動化ツールソフトでシェアの高いケイデンス・デザイン・システムズ社（Cadence Design Systems, Inc. / CDNS）が挙げれます。
半導体や電子システムの設計に不可欠なEDA（電子設計自動化）、コアEDA（Electronic Design Automation）で回路設計、シミュレーション、検証など、複雑なチップを設計するための統合環境を提供します。近年は「AI for Design」を掲げ、AIが最適な設計案を自動提示するツールが成長を牽引しています。

一見、ナノメートルの微細な世界と巨大建築という対極にある両者ですが、その本質は「設計の自動化（Design Automation）による複雑性の克服」という一つの大きな潮流で繋がっています。

ケイデンスは、AIが自律的にチップを設計する「エージェント型AI」を提唱し、人間には処理しきれないほど複雑化した半導体設計の壁を突き崩そうとしています。
一方で、竹中工務店が開発したツールは、建築・設備・熱といった多変数が絡み合うデータセンターの基本計画を、数カ月からわずか数週間へと短縮させました。
これは、いわば「建物のEDA（電子設計自動化）」と呼ぶべき進化です。

ここに見えるのは、AIが生み出す巨大な循環構造です。
ケイデンスのツールで設計された高性能なAIチップは、竹中工務店のような企業が効率的に設計・建設した次世代データセンターに収まり、そこでさらなる次世代AIが育まれる。
この「設計の垂直統合」こそが、2026年現在のテックとインフラの最前線と言えるでしょう。

半導体から基板、そして建物全体へと広がるシミュレーションと自動化の波。

私たちが目にしているのは、物理空間とデジタル空間の境界が溶け合い、一つの「知的なシステム」として世界が再構築される過渡期なのかもしれません。

この加速する世界を読み解くには、個別の技術だけでなく、それらがどう繋がり、補完し合っているのかという「マクロな視点」が、かつてないほど重要になっています。

【お問い合わせ】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：https://www.takenaka.co.jp/news/2026/03/02/

建設DXを支援するChatBIM「ACIMUS」

チャット指示でBIMモデルを簡単に作成し、IFCでRevit・Archicadなど既存BIMへの連携を可能にするAIネイティブ軽量BIM

ChatBIM「ACIMUS」: 生成AIとの対話だけでBIMモデルを作成できるAIネイティブ軽量BIMクラウドサービス。新機能「AI自動プランニング」でフロアプラン（間取り）を自動生成。

ポイント

【LiteBIM】
ACIMUSでは、既存のBIMを「高機能BIM」と位置付け、前工程（企画〜基本設計）に特化した「軽量BIM」への当社独自の新たなアプローチ「LiteBIM」として展開。複雑な操作は不要で、シンプルかつ分かりやすいUI/UXにより、LOD100〜300のモデル作成を効率化。

【新機能】
建物ボリュームから、生成AIがフロアプラン（空間レイアウト）を自動生成する「AI自動プランニング」を開発。

【先行利用】
新規機能「AI自動プランニング」は、2026年春頃の正式リリースに先駆け先行利用も可能。ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

本機能は、生成AIがユーザーの指示に従いフロアプランを数分で自動提案します。
これにより、熟練のBIMオペレーターに依存していたボリュームスタディ・概念設計業務を、AIネイティブ軽量BIMとしてACIMUSが効率化を支援します。

2026年春頃のリリースを予定しております。ご興味をお持ちの企業様には正式リリース前の先行利用のご案内も可能です。お気軽にお問い合わせください。

AI自動プランニングによるフロアプラン自動生成のイメージ（ビジネスホテルの例）。左：建物ボリューム（外形のみ）、右：生成AIがゾーニングを踏まえて自動提案したフロアプラン。客室・ロビー・レストラン・バックヤードなど、建物用途に応じた最適な間取りをAIが数分で生成。

ChatBIM「ACIMUS」の新機能「AI自動プランニング」操作デモ。
チャットで建物用途と条件を指示するだけで、生成AIがフロアプラン（間取り）を数分で自動提案。
ホテル・マンション・オフィスなど多用途に対応。

「BIM普及の壁」—建設業界が抱える深刻な課題

「BIMを導入したが、一部の担当者しか使いこなせない」
「オペレーターに依存し、属人化が進んでいる」

——こうした課題を抱える建設会社は少なくありません。

BIM導入率は年々増加しつつも、「活用しきれていない」という声が多く聞かれます。
BIM技術者の不足は業界全体の課題であり、この「BIM普及の壁」を解消することが急務となっています。

ChatBIM「ACIMUS」とは

ChatBIM「ACIMUS（アキムス）」は、生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービスです。企画〜基本設計に特化した当社独自のアプローチ「LiteBIM」により、AIネイティブ軽量BIMを実現します。
Webブラウザのみで動作し、インストール不要。設計者はもちろん、企画担当や営業担当まで、BIMモデルを作成・活用できる環境を実現します。

ACIMUSは、以下3つのコンセプトを統合した新しいBIMツールです。

【AIネイティブ】AIを後付けで搭載するのではなく、設計の根幹から生成AI（LLM）を前提に構築。
自然言語での指示がそのまま設計操作になります。

【LiteBIM】既存の高機能BIMソフトをリプレイスするのではなく、棲み分けとしてその前工程（企画・概念設計・基本設計）を担います。LOD100〜300のモデルを手軽に作成し、IFCで既存BIMへ連携します。

【ChatBIM】チャット（対話）形式でBIMモデルを作成する操作体系。専門的なBIM操作を覚えることなく、日本語で指示するだけでモデリングが可能です。

料金プラン
ACIMUS 標準ライセンス : 月額 12,000円（税抜）/ 1ライセンス（1ユーザー）

※「パース生成プラス」などの拡張機能に関してはお問い合わせください
※ 新機能「AI自動プランニング」は拡張機能として提供予定です。

ACIMUSの開発背景：「BIM普及の壁」と「軽量BIM」の必要性

建設業界では「BIMデータの活用」が推進される一方、その前段階である「BIMモデルの作成（0→1）」には、高機能ソフトの習熟と手間が不可欠です。これが「BIM普及の壁」となり、多くの企業がBIMを導入しても活用しきれないケースも少なくありません。

さらに、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、限られた人員での生産性向上が求められています。今年2026年春には、国土交通省による「BIM図面審査」が開始予定であり、BIMデータを用いた確認申請が本格化する見込みです。

こうした「0→1」の負荷を下げるため、ACIMUSは既存の高機能BIMと棲み分けし、前工程（企画・概念設計・基本設計）に特化した軽量BIMという選択肢を提案しています。

軽量BIM（ACIMUS）: 
企画・概念設計・基本設計に特化。直感的な操作性でシンプルなBIM。

高機能BIM（既存BIM）: 詳細設計・施工に特化。専門家向けの多機能なBIM。

この2つを共存させることで、BIMの裾野・普及拡大に貢献できればと考えています。

軽量BIMと高機能BIMの棲み分け。軽量BIMは企画・概念設計・基本設計に特化し、IFCで高機能BIM（既存BIMソフト）との連携を可能にします。

新機能「AI自動プランニング」について

ゾーニングを踏まえたフロアプランを生成AIが自動提案

通常の設計フローでは、「ゾーニング（エリア区分け）」→「プランニング（部屋配置）」と段階的に進めますが、本機能ではこれらを生成AIが一気通貫で自動提案します。
本機能では、ユーザーが指定した建物ボリューム（外形）に対し、「ビジネスホテルの1階としてロビーやエレベーターホールなどを含めてプランニングして」「分譲マンションで3LDKを6〜8戸くらいでプランニングして」などのユーザーによるチャットでの自然言語の指示だけで、生成AIがゾーニングを踏まえたフロアプラン（空間レイアウト）を自動生成します。戸建住宅、マンション、ホテル、オフィスビルなど、多様な建物用途に対応。
これにより、比較検討（オプショニアリング）に必要な複数案の作成を大幅に効率化できます。

フロアプランから「建築要素」への自動変換

提案されたフロアプラン（間取り）は、マウス操作で直感的に修正可能。確定した空間構成に対して「建築要素を設置して」などと指示すれば、チャットAIが各空間（部屋）位置を把握し、柱・壁・床・天井のBIMオブジェクトを一括自動配置します。

既存BIMソフトウェアとつながる「IFC」完全対応

作成したモデルは、BIM国際標準規格IFC形式（2×3/4/4.3）でエクスポート可能。
Autodesk RevitやGraphisoft Archicadなどの既存BIMソフトへ、属性情報を保持したままデータを引き継げます。

AI自動プランニングで生成されたフロアプラン（間取り）から、柱・壁・床・天井などのBIMオブジェクトをチャット指示で一括自動生成するデモ。直感的なマウス操作でプランを修正後、「建築要素を生成して」と指示するだけで、軽量BIMモデルが完成。

「AI自動プランニング」の今後の展望

各社の設計ルールや標準仕様を登録することで、自社向けにカスタマイズされたプランニング提案を可能にする機能拡張を検討しています。

＜将来の拡張イメージ＞
自社の設計ルールや標準仕様を反映したプラン提案
過去プロジェクトから類似条件を参考にしたプラン提案
企画書・要求仕様書（諸室リスト等）のインポートによるプラン提案

これにより、企業ごとに異なる設計思想や標準仕様を継承し、属人化しがちなノウハウを組織的に活用できる環境を目指しています。ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせください。

FAQ

Q: 既存BIMソフトの操作経験や、高額なハイスペックPCは必要ですか？

A: いいえ、必要ありません。ACIMUSはブラウザ上で動作するため、インターネット環境があれば一般的なPCでご利用可能です。また、直感的なUIとAIとの対話で操作できるため、専門的で複雑な操作の習得も不要です。

Q: どのような用途に向いていますか？

A: 企画・構想段階から基本設計までの「0→1」フェーズでの活用を推奨しています。LOD100〜300程度のBIMモデルを作成し、多案検討や、作成した3Dモデルからの瞬時のパース生成、既存図面のBIMモデル化などに活用できます。

Q: 作成したデータは他のソフトで使えますか？

A: はい、可能です。BIMモデルとして「IFCファイル」、CAD図面（平面・断面）として「DXFファイル」のエクスポートに対応しています。これにより、ACIMUSで作成したモデルを他のBIMソフトやCADソフトで読み込み、詳細設計に移行できます。

資料引用：ACIMUS（アキムス）

おわりに

2026年春、国土交通省による「BIM図面審査」の本格始動により、日本の建設業界は一つの大きな節目を迎えます。
これまでの「紙や2D図面を主正、BIMを副」とする時代から、BIMデータそのものが法的なエビデンスとしての重みを持つ時代へと突入しました。

この変化を目前に控え、建設企業が取るべき道は明確です。
それは、BIMを一部の専門家だけの「高度で難解なツール」に留めておくのではなく、生成AIや「LiteBIM（軽量BIM）」といった最新テクノロジーを戦略的に取り込み、組織全体の「標準言語」へと昇華させることです。

今回ご紹介したACIMUSのような、チャット形式でプランニングを自動化するAIツールの台頭は、BIM習熟のハードルを劇的に下げ、企画段階からのフロントローディングを加速させます。
審査のBIM化を単なる「コンプライアンス対応」という守りの姿勢で捉えるのではなく、AIによる自動化とデータ連携を駆使して、設計・施工の生産性を根本から塗り替える「攻め」の好機とすべきです。

テクノロジーを味方につけ、BIMを使いこなす。
その一歩が、人手不足や長時間労働といった業界の構造的課題を打破し、次世代の建設DXを切り拓く原動力となるでしょう。

【お問い合わせ】
□株式会社ACIMUS（アキムス）

リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000152114.html

contact@acimus.com
受付時間 : 平日10:00〜19:00

BIM推進に非住宅分野を中心に建築DX推進に貢献

本サービスは、国土交通省が2026年4月から開始予定のBIM図面審査制度に対応しています。
提供する「IFCデータ」を計算書や構造伏図など確認申請の申請図書（PDF）に添付することで、審査者は整合性確認が一部省略可能になるため、審査期間の短縮が期待されています。
申請者も、BIMを用いて意匠と構造の整合性を確認したり、部材同士の干渉チェックを行うなど設計業務の効率化を実現できます。
BIMは設計・施工・維持管理を含む情報を統合し、業務の基盤として活用することが可能です。
パナソニック アーキスケルトンデザインは設計が複雑でBIM活用のメリットの多い非住宅案件での活用を促進し、地域の建設会社のDXによる業務効率化、品質向上をサポートすることで、テクノストラクチャー工法の採用拡大を目指します。

背景

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が加速しており、2026年4月から建築確認申請でもBIM図面審査が始まります。BIM導入は非住宅分野で先行していますが、中小の建設会社にとってはコストやスキル面で自社対応のハードルが高く、木造分野でのBIM対応は依然として限定的です。さらに、木造でBIMモデル「IFCデータ」を提供できるプレカット会社や関連事業者は少なく、中小の建設会社によるBIM活用を支援する外部リソースも不足しています。

概要

2026年4月1日より、テクノストラクチャー工法で実施する許容応力度計算による構造計算の結果とともに、構造躯体のBIMモデル「IFCデータ」を有償（※1）で提供するサービスを開始します。提供するデータ形式は国際標準規格の「IFC形式」で、意匠・設備の設計情報と構造設計の情報が統合可能です。建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、設計段階での干渉チェックや整合性確認を効率的に実施できます。また、2026年4月に開始される国土交通省のBIM図面審査制度にも対応しており確認申請の効率化に加え、地域の建設会社におけるDX化や業務高度化にも寄与します。

パナソニック アーキスケルトンデザインは『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、変化する価値観や社会課題に向き合い、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。

＜特長＞

1. 構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減
2. 国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化
3. 木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減

構造・意匠・設備の整合性確認は、紙図面や2D CADを使った目視チェックが中心です。
目視による確認では、複雑な納まりや配管経路の干渉を見落とすリスクがあり、施工段階で「梁とダクトが干渉」「耐力壁、柱等の構造部材とプランが不整合」などの問題が発生し、手戻りや追加コストが発生する原因となっています。
BIMモデル「IFCデータ」を活用すれば、構造・意匠・設備の情報を一つの3Dモデルに統合し、整合性を容易に確認できます。
建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、施工前に問題を発見・解消することで、現場での修正や追加工事の発生を防ぐことができます。
さらに、モデル上で納まりを視覚的に確認できるため、設計者・施工者・施主間のコミュニケーションも円滑になります。
本サービスでは、テクノストラクチャー工法の建物に対しパナソニック アーキスケルトンデザインが実施する許容応力度計算による構造計算のデータを活用し、
国際標準規格であるIFC形式のBIMモデルを作成して有償（※1）で提供します。
これにより、建設会社は構造図の再入力を行うことなく意匠と構造の干渉チェックを効率的に実施でき、設計精度と業務効率が向上します。

国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化

2026年4月から、建築確認申請においてBIM図面審査が始まります。
これは確認申請の効率化を目的とした取り組みで、従来PDFで提出していた意匠図・構造図・設備図に加え、BIMモデルを添付できるようになります。
これまでの申請では、PDF図書をもとに審査側が図面間の整合性を確認するため、多くの時間と工数が必要でしたが、BIMモデルの添付により一部の確認作業が省略可能となり、審査の効率化が期待されています。
パナソニック アーキスケルトンデザインが提供する「IFC形式」のBIMモデルは、国土交通省のBIM図面審査に対応しており、申請図書と併せて提出することで、審査の迅速化と審査期間の短縮に貢献するとともに、2029年春以降のBIM活用の本格化も見据えています。

木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援

建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が注目されていますが、設計が複雑でBIM活用のメリットを感じやすい非住宅分野に比べると、
住宅分野ではBIM活用はまだ本格化していません。

しかし、2026年4月のBIM図面審査開始に続き、2029年にはBIMデータ審査の開始も予定されていることから、将来的にBIMを活用した業務体制に移行することは不可避といえます。一方で、木造住宅を手掛ける地域の中小建設会社においては、導入に必要なソフトへの投資や専門スキルの習得、人材確保など、BIM活用に積極的に取り組むには多くのハードルがあります。
さらに、BIM対応のソリューションを提供する外部リソースも不足しています。
パナソニック アーキスケルトンデザインは今回の構造躯体モデルの提供サービスを皮切りに、今後も地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援し得る、木造分野でのBIMソリューションの提供・検討を継続していきます。

耐震住宅工法「テクノストラクチャー」について

パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は、構造の要となる梁に木と鉄を組み合わせた独自の梁「テクノビーム」を活用することで、木造住宅に鉄の強さを加えたオリジナル工法です。

1995年の発売以来、一般的な1・2階建ての木造住宅には義務付けられていない許容応力度計算による緻密な構造計算を独自システムを用いて全棟に対して行い、設計段階で地震や台風などの災害、積雪など荷重による建物へのダメージを計算し、万一の災害に備えた提案をしてきました。

加えて、2023年12月には繰り返す巨大地震（※2）にも耐えられる独自の基準を設定した「テクノストラクチャーEX」の提案を新たに開始しました。
「テクノストラクチャーEX」は繰り返す巨大地震への強さを実現するために、独自に生成した人工地震波を用いた「4D（フォーディー）災害シミュレーション」（※3）を実施。耐震性の高い「テクノストラクチャー」の構造躯体に地震の力を吸収する制震ダンパーを、シミュレーションをもとに算出した適切な量と配置で加えることにより建物への影響を最小限に抑制、繰り返す巨大地震への強さを実現しています。

累計79,000棟（※4）を超える実績があり、全国約350社のパナソニック ビルダーズ グループ加盟店やテクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて供給されています。

テクノストラクチャーEX ウェブサイト
https://panasonic.co.jp/phs/pasd/technostructurenoie/long/technostructure-ex/

テクノストラクチャーEX シミュレーション動画
https://sumai.panasonic.jp/video_jump/index.php?id=6765641275ca18a

※1 提供価格は延床面積に応じて変動します。
※2 巨大地震とは震度7を想定しています。
※3 木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」（京都大学生存圏研究所の中川准教授が開発）を用いた独自地震波の「繰り返し地震」を与えるシミュレーションを指します。3次元の仮想空間に再現した建物モデルに地震波を加え、「時間軸」による変化も含めて評価するものです。
※4 2025年11月末時点。

資料引用：パナソニック アーキスケルトンデザイン

おわりに

2026年4月の「BIM図面審査」から2029年の「BIMデータ審査」への移行は、単なるツールの変更ではなく、「紙（PDF）の整合性を人間が確認する業務」から「データそのものが正解となる自動化業務」への構造的転換を意味します。

パナソニックのニュースリリース（テクノストラクチャーにおけるIFCデータ提供開始）も含め、今後どのように業務変革を進めるべきか、3つのステップで推論してみましょう。

業務プロセスの「後戻り」をゼロにする体制構築（2026年まで）

2026年からの「BIM図面審査」では、BIMモデル（IFC）と2D図面（PDF）の整合性が厳格に問われます。これまでは図面を修正して終わりでしたが、今後は「モデルが修正されれば、全ての図面が自動で連動する」状態が必須となります。

□フロントローディングの徹底
リリースにある通り、構造（テクノストラクチャー等）のIFCデータを早期に入手し、意匠・設備と「干渉チェック」を行うことで、現場での手戻りを設計段階で根絶するフローへ移行します。

□「図面を書く」から「モデルを構築する」意識への改革
図面はモデルから切り出した「結果」であるという認識をチーム全体で共有し、CADの延長線上の操作から脱却する必要があります。

「標準化」によるデータ品質の担保（2026年〜2029年）

2029年の「BIMデータ審査」では、人間が図面を読まずに、システムがBIMデータの中身を自動判定するようになります。
ここで重要になるのは、「データの書き方（属性情報の入れ方）」のルール化です。

□入力ルールの社内標準化
国土交通省の「BIM図面審査ガイドライン」等に準拠した、誰が作っても同じ判定結果が出るデータ作成ルールを整備します。

□外部リソースの戦略的活用
自社で全てを賄うのではなく、リリースにあるような「構造躯体のIFCデータ提供サービス」などを活用し、複雑な計算やモデル作成をメーカーや専門業者にアウトソースすることで、自社は「統合と調整」にリソースを集中させます。

「データの利活用」によるビジネスモデルの転換（将来）

確認申請がデータ化されるということは、建物が完成した後もその「正解データ」が手元に残ることを意味します。

□維持管理・リフォームへの活用
確認申請で使った高精度なBIMデータを、将来のメンテナンスやリフォーム提案に活用するストック型ビジネスへの移行。

□AI・自動設計の基盤作り
2029年以降、審査が自動化される流れに合わせて、自社の設計も「自動設計ツール」や「AIによる法規チェック」を導入しやすくなります。
この段階では、生産性が劇的に向上している企業と、従来の手法に固執する企業の差が決定定的になります。

どう変革を進めるべきか

業務変革の肝は、「BIMを申請のためだけのコスト」と考えず、「設計・施工・管理を一貫させるためのデジタル基盤」と再定義することにあります。

まずはパナソニックのような外部ベンダーが提供する「標準化されたIFCデータ」を自社のワークフローに組み込む練習から始めるのが現実的かつ効果的です。
2029年には「データが正しくなければ申請すら通らない」時代が来るため、今のうちにデジタル上で情報を統合するスキルを組織として蓄積しておくことが不可避の戦略と言えます。

【お問い合わせ先】
□パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社
躯体商品統括部 DX企画開発部
リリースニュース：https://news.panasonic.com/jp/press/jn251209-1

電話：06-6909-7676（代表）
受付：平日 9:00～17:30

3次元配筋モデルと2次元図面の同時生成で生産性向上

土木事業では、生産性の向上を目的として、3次元モデルとなるBIM/CIMモデルの活用が進んでいますが、現状では発注者へ納品する2次元図面を作成した後に、BIM/CIMモデルを作成し、さらに2次元図面との整合を照査する必要があります。

複雑な配筋モデルの構築には多大な時間を要することに加え、2次元図面とBIM/CIMモデル間の齟齬（そご）による手戻り作業が生じ、返って生産性を低下させる要因の一つとなっていました。

そのため、4社はBIM/CIM配筋モデルと2次元図面を同時生成する開発に着手しており、今般、その機能実装を実現しました。
また、国土交通省は将来的に3次元モデルを契約図書とすることや、3次元モデルと2次元図面が互いに連動する場合は両者の整合確認を不要とする方針（※3）を示しており、本ツールはこの連動を配筋情報まで具現化したツールになります。

※1　パラメータ(parameters)：ソフトウェアやシステムの挙動に影響を与える、外部から投入されるデータでボックスのモデル・図面を作成する上で必要な諸元

※2　BIM/CIM配筋モデル　3次元CADで作成した配筋モデルに鉄筋に関する属性情報が付与されているもの

※3　国土交通省　第14回BIM/CIM推進委員会（令和7年6月17日）　資料1　BIM/CIMの進め方について

今回実装した本ツールの特長は以下のとおりです。

BIM/CIM配筋モデルと2次元配筋図の同時生成および連動

パラメータ入力によりBIM/CIM配筋モデルと2次元配筋図を同時に自動生成し、作成の手間と両者間の齟齬（そご）をなくすことで、設計品質を確保し、生産性を向上できます。
また、両者を連動させることで、条件変更があった場合でも修正内容を相互に即時反映でき、生産性を向上させ設計・施工段階でのミスや手戻りを防止します。

図2　ツールの操作画面イメージ

鉄筋数量表、鉄筋加工図の自動生成

自動生成したBIM/CIM配筋モデルから鉄筋数量表と鉄筋加工図を自動で作成し、2次元配筋図作成に必要な作業の大幅な削減が可能です。

2連ボックスカルバートとU型擁壁にも対応

本ツールはこれまで、単ボックスカルバートに対応してきましたが、新たに車線数が多い場合に用いられる2連ボックスカルバートとアンダーパスとのアプローチ部などで用いられるＵ型擁壁にも対応しました。対応できる躯体形状が増えたことで、ツールを活用できる機会がさらに拡大しました。

今回実装した機能によって、従来は約115時間かかっていた作業が本ツールを使用すると約10時間で実施でき、1/10の省力化を実現できます。今後は、2次元配筋図の図面としての体裁を整える機能や、グラフィカルで判り易い入力システムの開発を進める予定です。

図3　本ツールによる新規モデル・図面作成時の省力化

4社は、設計・施工段階のみならず、積算、維持管理に必要となる機能を実装することにより、各建設プロセスに亘って一元的に管理・連携するBIM/CIMの取り組みを推進します。また、顧客満足度のさらなる向上と建設業界の生産性の向上および品質の確保に寄与し、インフラ分野のDXを推進していきます。

資料引用：テラドローン

おわりに

今回のリリースで発表された、「パラメータ駆動による3次元BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の同時自動生成・連動」という技術は、ボックスカルバートの設計作業を1/10に短縮するという、驚くべき成果を実現しました。これは、従来のプロセスに内在していた「3Dと2Dの整合確認」という最大の手戻り要因を根本的に解消し、設計品質の確保と生産性の向上を両立させる画期的なイノベーションです。

この核となる技術は、非常に汎用性が高く、今後、以下のような広範な転用が期待されるのではないでしょうか。

まず、土木構造物への水平展開として、橋梁下部工（橋台・橋脚）や各種擁壁工など、複雑な配筋を持つ他のRC構造物への適用は必然です。さらに、技術的な応用範囲は建設分野全体に及び、建築物のRC造躯体や、配管・ダクトといった設備分野（MEP）のルーティング設計における3Dモデルと系統図の連動にも転用されるでしょう。

また、本技術で生成された「属性情報を持つパラメータ」は、設計・施工を超えた価値を生み出します。正確な積算・発注業務の効率化に貢献するだけでなく、インフラの完成後も、そのパラメータ情報がデジタルツインの基盤として活用され、維持管理や補修計画を高度化します。

この技術は、日本のインフラ分野における設計から維持管理までのライフサイクル全体を一元的に管理・連携する、まさしく建設DXの未来を拓くキーテクノロジーに昇華できれば、今後の対応構造物の拡大と、建設プロセス全般への適用に、大いに期待していきたいと思います。

【お問い合わせ先】

□株式会社建設技術研究所
リリースニュース
https://www.ctie.co.jp/news/tech/2025/20251114_1607.html

□株式会社大林組
リリースニュース
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20251114_1.html

□八千代エンジニヤリング株式会社
リリースニュース
https://www.yachiyo-eng.co.jp/news/2025/11/post_962.html

□Terra Drone株式会社
リリースニュース
https://terra-drone.net/24333

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

メール: pr@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net

橋梁上部工BIM/CIMモデル自動生成

橋梁上部工BIM/CIMモデル自動生成ツールのイメージ図　
※画面は開発中のものであり実際とは異なります

研究内容

Malmeは、土木業界の設計から施工までを効率化する建設DXサービスを提供しており、その研究開発の重点領域のひとつが、LLMを用いて自然言語から直接3次元モデルを生成する「Text to BIM」技術です。

本共同研究では、この「Text to BIM」技術を活用し、中央コンサルタンツと協力して生成AIを用いてテキストベースの設計データから直接3次元モデルを生成できる仕組みを構築するべく、概念実証（PoC）を実施していきます。

これにより、設計の検討工程における3次元データの活用に向けた省力化・効率化を図り、BIM/CIMモデルを活用した3次元設計の標準化を目指していきます。

今後の展望

初期段階では橋梁予備設計のデータを対象としていますが、技術者の持つイメージをそのままモデル化する（Vision to Model）ことを念頭に、汎用的な3次元モデル生成をサポートする技術として開発を進めていきたいと考えています。

将来的には既存の図面資料や現地計測結果などを活用したモデル生成についても研究開発を進めていきます。

これにより、設計のみならず維持管理段階での3次元データ作成の省力化・効率化を実現し、建設業界全体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献していきます。

私たちは、これらの研究開発を通じて、より持続可能で効率的な建設プロセスの実現に挑戦して参ります。

資料引用：Malme

おわりに

ここで、ふと思うのですが、LLMを用いて自然言語からBIMモデルを生成できるのであれば、平面図面（展開図）からBIMモデルを生成した方がより実現性が高いと思うのですが、なぜ、「Text to BIM」技術を選択したのでしょうか

① 情報の構造化と精度の高さ
自然言語（チャット）は、非常に自由度が高く、あいまいな表現も含まれることがあります。例えば、「リビングを広めにして」といった指示は、具体的な寸法や形状を確定するために、多くの推論や追加の対話が必要になります。一方、平面図面や展開図は、寸法、壁の位置、開口部のサイズなど、BIMモデルを構築するための具体的かつ正確な情報がすでに構造化された形で含まれています。

② 既存技術との親和性
CADデータやPDF化された図面を読み取り、それを元に3Dモデルを生成する技術はすでに存在します。LLMと組み合わせることで、単なる形状の読み取りだけでなく、図面に記載された文字情報（例えば「LDK」「柱」などの記号や注釈）の意味を理解し、属性情報（材質、仕上げ、部材名など）を自動的に付与することが可能になると推測できます。これにより、従来の技術よりも高度で、より完全なBIMモデルの生成が可能になります。

③ 技術的難易度の違い
自然言語から3Dモデルを生成する「Text to BIM」は、LLMが設計者の意図を理解し、それを建築的なルールや常識に照らして具体的な形状に変換するという、高度な推論能力を必要とします。これに対し、平面図からBIMモデルを生成するアプローチは、LLMの推論能力に加え、図面という明確なデータソースを利用できるため、より効率的で精度の高いプロセスを構築できる可能性が高いと言えます。

結論として、「Text to BIM」技術の実現は、平面図面や展開図といった、より構造化された設計データからBIMモデルを自動生成する技術の、大きな可能性を示唆していると考えられます。これは、建設・建築業界におけるBIMの導入をさらに加速させるブレークスルーになるかもしれません。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社Malme
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000076112.html
ウェブサイト：https://malme.net/

□中央コンサルタンツ株式会社
リリースニュース：https://www.chuoh-c.co.jp/news/news250902.html
ウェブサイト：https://www.chuoh-c.co.jp/

BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連携がもたらすメリット

1. BIM/CIM配筋モデルと2次元配筋図の同時生成
   これまでBIM/CIMモデルの自動生成は可能だったものの、2次元配筋図は手作業で作成する必要がありました。本ツールでは、BIM/CIMモデルの生成と同時に2次元図面を作成できるため、作業の大幅な効率化が期待されます。
2. BIM/CIMモデルと2次元図面の相互反映
   設計変更があった場合、従来はBIM/CIMモデルと2次元図面をそれぞれ修正する必要がありました。しかし、本ツールでは両者が連動し、修正内容が即座に反映されるため、設計や施工のミスを未然に防ぎ、手戻りを削減します。
3. 鉄筋数量表・加工図の自動生成
   BIM/CIM配筋モデルから、鉄筋数量表や加工図を自動作成できる機能も搭載。これにより、2次元図面作成に必要な作業時間を大幅に短縮し、建設現場の生産性向上に貢献します。

適用範囲の拡大と今後の展開

現在はボックスカルバートの配筋モデルを対象としていますが、今後は2連ボックスやU型擁壁などの構造物にも適用範囲を拡大予定です。さらに、設計・施工だけでなく、積算や維持管理のための機能も実装し、建設プロセス全体のDX化を促進していきます。

まとめ：建設業界のDXが加速する時代へ

この新ツールの開発は、建設業界におけるBIM/CIMの実装をさらに加速させる重要なステップです。従来の「BIM/CIMモデルは3D、2次元図面は別途作成」といった分断を解消し、一元管理を可能にすることで、設計・施工の品質向上と生産性向上が期待できます。今後、業界全体にこのような自動化ツールが普及すれば、よりスムーズで効率的な建設プロセスが実現するでしょう。

参考情報
□株式会社大林組「BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を追加します」
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20250327_1.html
※本記事は、株式会社大林組の公式リリース情報をもとにしています。

□株式会社建設技術研究所
https://www.ctie.co.jp/

□八千代エンジニヤリング株式会社
https://www.yachiyo-eng.co.jp/

□Terra Drone株式会社
https://terra-drone.net/

記事のポイント

・株式会社ミライト・ワンとグループ会社の西武建設株式会社は、BIM/CIM活用工事にて、遠隔監視ドローンと自動3D点群データ作成を導入し、土量管理の省人化・効率化を実現。従来比で作業時間を1/20に短縮し生産性向上を達成した。

従来法と比較し作業時間を大幅削減し生産性の向上に寄与

ミライト・ワンと西武建設は、国土交通省関東地方整備局の荒川調節池工事において、BIM/CIMを活用した新たな工法を導入しました。

この取り組みでは、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と3D点群データの自動作成システムを活用し、土量管理作業の効率化と省人化を実現。従来の手動測量やドローン測量と比較して、作業時間を大幅に削減し、生産性の向上に寄与しています。

従来の土量管理を省力化

これまでの土量管理は、測量・データ処理・土量計算に多くの人員と時間を要していました。手動測量では10人工、従来型のドローン測量でも2人工が必要でしたが、今回のシステムでは0.5人工まで削減できたとのこと。

これは、遠隔操作型ドローンによる自動測量やクラウドを活用したデータ処理が可能になったためです。特に、撮影データを自動アップロードし、クラウド上で専用ソフトが3D点群を生成・共有する仕組みにより、作業の完全自動化が実現しています。また、標定点の位置合わせにはARマーカーを使用し、精度と作業効率が向上しています。

電波干渉に強く遠距離・広範囲をカバーするDX Wi-FiR

ドローン運用の要となる通信環境は、ミライト・ワンが構築した長距離・広範囲対応の「DX Wi-FiR」を採用。敷地面積500m×70m、高度70mという広範囲での安定した通信が求められる中、これまでの通信技術の知見を活かし、高品質なWi-Fi環境を実現しました。この技術により、ドローンの遠隔操作からデータ解析まで現場人員の介入を最小限に抑えることが可能になりました。

今後の展望

さらに、この取り組みは国内初のBIM/CIMデータ活用型ドローン工法として注目されています。従来のドローン技術や実証実験の枠を超え、実際の工事現場での適用を果たし、i-Construction2.0の推進に向けた実践的な事例となっています。ミライト・ワンと西武建設は、本プロジェクトを契機に「ドローン測量競争力強化プロジェクト」を立ち上げ、グループ会社間のシナジーを活用して測量技術のさらなる向上を目指しています。

この取り組みは、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環であり、効率性や生産性向上だけでなく、安全性や環境負荷軽減にも寄与しています。ミライト・ワンは、これからもドローン技術を活用した工事の省人化・効率化に貢献し、次世代の建設工法の開発に取り組んでいく方針です。

□株式会社ミライト・ワン
～BIM/CIMデータを活用する実現場における遠隔監視ドローンの適用は国内初～
リリース記事：https://www.mirait-one.com/info/001306.html

□お問い合わせ先
株式会社ミライト・ワン
経営企画本部　広報部
TEL：03-6807-3120