・清水建設株式会社（以下、清水建設）は、東京大学大学院工学系研究科と共同で、建設生産プロセス合理化を目的とし、ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システムを共同開発し、その実用化に向けた研究開発に着手したと発表した。

・システムはブロックチェーン上に施工現場で収集した出来形計測データを格納することで、当該データの信憑性を担保するものとなっている。

出来形計測データをブロックチェーンに格納し、改ざんリスクを排除

清水建設と東京大学大学院工学系研究科は、共同で「ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システム」の実用化に向けた研究開発に着手したと発表した。

システムは保存情報に耐改ざん性を付与できるブロックチェーン上に、施工現場で収集した出来形計測データを格納することで、当該データの信憑性を担保するものとなっている。このシステムを発注者の出来形検査に展開することで、受注者が提出した検査帳票の根拠データの改ざんの検証をシステム上で実施可能となり、検査プロセスの合理化が実現できるという。

共同研究の第一弾として、ICT活用が進む土工事の出来形検査を対象としたシステムを構築し、2021年の11月にも実現場での試行を開始する見込みだ。

施工現場でのICT活用が加速するなか、受注者が現場で収集する出来形計測データを発注者の監督検査に活用するための技術基準類の整備が進められている。これら計測データを出来形検査の根拠データとして直接利用できれば、実地検査の省略などの検査プロセスの合理化を図れるが、前提として計測データの信憑性を確実に担保できる仕組みが不可欠である。

このような背景のもと「ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システム」は、書面確認のみで出来形検査の実効性を担保するためのプラットフォームとして開発されている。尚、システムの開発は、東京大学大学院工学系研究科が2018年10月に設立した「i-Constructionシステム学寄付講座」の研究活動の一環となる。

システムの基盤となるのは、ブロックチェーンとデータストレージ、入力値のハッシュ値生成プログラムで、出来形計測データをシステムに保存すると、入力データに紐づいたハッシュ値が生成され、ブロックチェーンに記録される。ブロックチェーン上の情報は改ざんができないため、検査時に検査対象データのハッシュ値を再取得し、ブロックチェーン上のハッシュ値と比較することで改ざんの有無を確認できる仕組みとなっている。

システムの実用化に向けた研究開発では、土工事の出来形確認に利用する点群情報の信憑性を担保するシステムの構築に取り組んでいく。また、点群情報と設計情報から施工誤差を判定するための解析・閲覧技術も新たに開発し、建設生産プロセスの生産性向上につなげていくとのことだ。

出典：清水建設

ブロックチェーン
インターネット上で複数のデータ記録を共有し、正しい記録をチェーンのように繋いで蓄積するデータ管理の仕組み。複数のサーバーが整合性を確認しながらデータの固まりであるブロックを繋げて保存するためデータの書き換えが事実上不可能である。これによって高い耐改ざん性を確保できる。

ハッシュ値
入力情報を不可逆的に変換する関数によって出力される固定値。

□清水建設株式会社
出来形計測データをブロックチェーンに格納し、改ざんリスクを排除
リリース記事：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2021/2021026.html

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近年では安全意識や環境意識の向上に伴って、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えている。その一方で建設業界では施工プロセスの透明性の確保が課題となっていた。

これまでに大林組では、改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していたが、システムの脆弱性を突いた外部からの攻撃によるデータ改ざんのリスクがあったという。そのために今回新たにブロックチェーンを利用することで、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手するに至ったそうだ。

ブロックチェーンとは
ブロックと呼ばれるデータの単位を生成し、鎖（チェーン）のように連結してデータを時系列に保管するデータベース技術。ネットワーク接続された複数のコンピュータで稼働する、所謂分散型ネットワークとなり、データをそれぞれのコンピュータで分散して管理しているのが特徴であり、中央集権型システムのように一箇所のコンピュータに何かあった際に稼働停止したりデータが消滅することがない。
データにはハッシュ値（元データから生成した値）が含まれており、少しでもデータが変更されれば全く異なるハッシュ値が生成される。実際にデータが変更されれば、分散しているコンピュータに全て反映されるので、改ざんがあればすぐに気付くことができるようになっている。

「検査履歴管理システム」の仕組みとしては、まず建設現場のコンクリートを受け入れる際にコンクリート受入検査システムへ、測定値や写真などのデータを記録し、それを「検査履歴管理システム」のデータベースへアップロード。それと同時に、データのハッシュ値をブロックチェーンへと書き込む。

出典：大林組

そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値と、ブロックチェーン上のハッシュ値を照合し、一致していれば改ざんがないということが証明される。一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性向上が期待できる。

出典：大林組

大林組では今回の実証実験で、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性が確認されたとしている。今後はコンクリート受入検査システム以外でも、建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携を検討していくとのことだ。さらに協力会社との取引においても納品や返却などの情報を共有化し、突合作業を簡素化するなどの現場業務の平準化を目指すという。

□株式会社大林組
建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始しました
改ざんが困難な形で品質管理の検査履歴を記録し、施工情報の信ぴょう性向上に寄与
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20201224_1.html

Fintechに関しては前に一度記事に書きましたが、Finance（金融）＋ Technology（技術）を合わせた造語で、例えばブロックチェーン（分散型台帳）技術などを代表とする新しい金融技術です。

広がるFintechの活用

ブロックチェーンと言えば代表的なのがビットコインなどの仮想通貨ですね。つい先日は旅行代理店のH.I.S.さんでもビットコイン決済への対応を発表されました。

現状日本ではまだまだ一般層には広がっているとは言えませんが、恐らく来年以降で広まりを見せてくると思われます。これはAIやIoT・ICT技術などと同じで、世の中の流れとして止まらないでしょう。

あべのハルカスで独自仮想通貨をテスト中

そんなブロックチェーン技術ですが、あべのハルカスでは独自の仮想通貨「ハルカスコイン」を発行し、5,000人を対象にビル内の約200店舗での決済手段として、実際に使用してもらうというテストを今月末までおこなっているようです。

選ばれた5,000人の人には5千円の入金で1万円分のハルカスコインを発行。5,000円分をプレミアム価値として付与するという形をとっています。

ビットコインなどの仮想通貨は株式投資と同じようなもので、常に取引所で売買をされているので値段の変動がありますが、ハルカスコインに関してはそのような性質の物ではなく、電子マネーのようなイメージに近いでしょうか？

じゃあ電子マネーでいいじゃないかと思われるかもしれませんが、独自の電子マネーカードを発行したり、システムを運用するには大規模なシステム構築が必要となり多大なる投資が必要になります。一方、ブロックチェーン技術を使った仮想通貨という形を取れば、よりシンプルなシステム構成でその辺りのコストは大幅に抑えられます。

何が狙いなのか？

このテストに関しては、例えば5千円分の上乗せがあることで、顧客の購買行動にどのような変化が出るのか？や、今後近鉄グループで他の観光地、沿線などで運用する前のテスト運用という意味もあります。

他沿線などで運用すると、今回のハルカスとはまた違った使われ方がされると思われますので、そういった実験結果を踏まえて、どういったメリットを付与できるのか？という点も考えていかれるのでしょう。

それによって独自発行の仮想通貨による経済圏を作り、金融サービスによる沿線住民の囲い込みをするという目論見です。

我々の業界での活用はまだまだ先になってくると思われますが、ブロックチェーン技術はIoT技術などと親和性も高いとされています。

例えば機材の持ち出す際など、ブロックチェーン認証で登録者本人以外は持ち出せないのは勿論、認証すると台帳に記録は残るので記帳等の必要はありませんね。その他機材レンタルなどにも利用できそうです。ブロックチェーンでなくともできそうですが、その辺りはコストと使い勝手のバランスですね。

まだまだどんな利用方法があるかは模索段階だと思いますが、技術の進歩は早いものなので、あっと驚く革新的なものが登場してくるのが楽しみです。