地下構造物に近接する地盤改良工事では、周辺の地盤にどのような影響を及ぼすかが大きな課題となります。特に、地盤の隆起や沈下が発生すると、周辺のインフラに悪影響を与え、公衆災害を引き起こすリスクがあります。

従来の方法では、施工管理者は地下構造物内で動態観測を行い、異常があれば作業を中止するという対応がとられてきました。しかし、施工位置が目視できないため、どの地点を重点的に監視すべきかの判断が難しいという課題がありました。

この問題を解決するため、株式会社奥村組はXR技術を活用した「施工影響XRウォッチャー」を開発。施工の進捗と地盤変位をリアルタイムに可視化することで、安全性の向上を図っています。

施工影響XRウォッチャーの特長

1. リアルタイムで施工進捗を可視化
   本システムは、施工機械に設置したセンサーや周辺地盤の沈下計から取得したデータをクラウド経由で処理し、HoloLens2やiPad Proを用いて施工位置と進捗をリアルタイムに表示します。これにより、地下構造物の内部からでも施工位置を正確に把握することが可能になります。
2. 三次元モデルでの直感的な表示
   施工位置は円柱状の三次元モデルとして表示され、施工が進むにつれてグレーの着色部分が増加する仕組みになっています。また、沈下計の計測結果もシリンダー状の三次元モデルで表現され、沈下量に応じて高さが変化し、さらに影響度合いに応じて色分け表示されるため、直感的に異常を把握できます。
3. 重点監視すべきエリアを特定可能
   これまでの動態観測では、地下構造物内から施工位置を直接目視することは困難でした。しかし、施工影響XRウォッチャーを活用すれば、施工位置と沈下・隆起の状況を即座に把握できるため、重点的に監視すべきエリアを的確に特定することができます。
4. 安全対策の強化と公衆災害の防止
   施工進捗と地盤変動をリアルタイムで監視することで、異常が発生した場合には即座に施工を中止し、対策を講じることが可能になります。この仕組みにより、公衆災害の発生リスクを最小限に抑えることができます。

実証実験の成果：地下鉄近接工事での活用事例

このシステムは、地下鉄営業線に近接した建設現場での高圧噴射攪拌工法による地盤改良工に適用されました。

• 施工位置と進捗をリアルタイムで把握し、監視すべきエリアを特定
• 地下構造物の沈下・隆起の状況を即座に確認し、迅速な対応が可能
• 安全性の向上と公衆災害のリスク低減を実証

この結果から、施工影響XRウォッチャーは施工管理の高度化に貢献する技術であることが確認されました。

今後の展開：適用範囲の拡大へ

現場試行を経て、本システムの有効性が実証されたことから、次年度より適用現場を拡大する予定とのこと。さらに、他の計測機器との連携を強化し、地盤改良工以外の工事進捗も可視化できるように開発を進める方針を表明しています。これにより、橋梁工事やトンネル掘削など、より幅広い分野での活用が期待されます。

まとめ：施工管理の新たなスタンダードとなるか？

施工影響XRウォッチャーは、XR技術とクラウドを活用した新たな施工管理手法として、大きな可能性を秘めています。

従来の施工管理では、目視や計測データを基にした判断が中心でしたが、本システムの導入により、施工現場の状況を直感的かつリアルタイムに把握できるようになります。これにより、公衆災害のリスク低減、作業の効率化、そして安全性の向上が期待されます。

今後、XR技術を活用した施工管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことで、建設業界全体の安全基準の向上と新たな施工管理手法の普及につながるかもしれません。

参考情報
□株式会社奥村組「施工影響XRウォッチャー」を開発～施工進捗と周辺地盤への影響をリアルタイムに可視化し、公衆災害の発生を防止～
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2025/xr.html
※本記事は、株式会社奥村組の公式リリース情報をもとにしています。

近年の異常気象による大雨や台風の増加に伴い、河川の氾濫リスクが高まっています。こうした状況を受け、西松建設株式会社とサクシード株式会社により、宮崎県日南市で、IoT技術を活用した「自立電源OKIPPAカメラ」が河川監視に導入されました。本システムは、河川の水位を常時監視する「OKIPPA水位計」と連動し、水位が一定の閾値を超えると自動的に撮影を行い、関係者に通知する仕組みです。

これにより、遠隔地からでもリアルタイムで河川の状況を確認でき、迅速な災害対応が可能となります。従来の監視カメラとは異なり、OKIPPAカメラは外部電源を必要とせず、太陽光発電とバッテリーで稼働するため、電源確保が困難な場所でも設置できるのが特長です。

OKIPPAカメラの特長—電源不要で柔軟な監視が可能

1. 自立電源で稼働可能
   OKIPPAカメラは、太陽光発電とバッテリーを搭載しており、外部電源に依存することなく動作します。これにより、電源の確保が困難な山間部や河川沿いでも設置が可能となり、広範囲な監視が実現します。
2. 水位変動と連動した自動撮影
   OKIPPA水位計と連携することで、水位が閾値を超えた際に自動で撮影し、その画像を関係者に送信する機能を備えています。動画録画ではなく静止画を記録するため、省エネルギーで長期間の運用が可能です。
3. クラウド保存でリアルタイム共有
   撮影された画像はクラウド上に自動保存されるため、関係者間で状況を即座に共有できます。これにより、河川の水位上昇による道路冠水や氾濫のリスクを迅速に把握し、適切な対応をとることが可能になります。
4. 他のIoTセンサーとの連携
   OKIPPAシリーズには、水位計のほかに傾斜計・伸縮計・雨量計・WBGT（暑さ指数計）などのセンサーがあり、それらと組み合わせることで、河川だけでなく地滑りやインフラの劣化監視にも活用できます。

OKIPPAについて：https://www.nishimatsu.co.jp/solution/okippa104/

実証実験の成果—遠隔監視の有効性が明らかに

実際の実証実験では、以下のような成果が確認されました。

• 水位が閾値を超えた際に、自動撮影と通知が正常に動作
• リアルタイムでの河川増水や道路冠水の検知が可能
• クラウド上でのデータ共有により、関係者間で迅速な情報伝達が実現
• 遠隔監視により、現地の高齢者や施設の安全確認にも役立つ

このシステムにより、浸水が発生した場合の道路の迂回誘導や早期の資材準備、点検者の安全確保などの防災対応が強化されることが期待されています。

今後の展望—地域防災システムへのさらなる応用

今後、日南市ではこの技術をさらに発展させ、地域防災システムの構築を進めていく方針です。OKIPPAシリーズのセンサーを組み合わせることで、建設現場やインフラ管理、さらには災害時の緊急対応にも応用される可能性があります。

また、自治体や企業との連携を深めることで、災害リスクの高い地域への導入を促進し、より多くの人々の安全を確保することが目指されています。

まとめ—IoT技術がもたらす新たな防災の形

今回のOKIPPAカメラの導入は、IoT技術を活用した河川監視の大きな前進と言えます。従来の監視カメラと異なり、電源不要で設置可能なため、今後より多くの地域での導入が期待されます。

災害が頻発する現代において、こうしたテクノロジーを積極的に活用することが、地域の防災力を高める鍵となるでしょう。OKIPPAカメラのようなシステムが全国的に普及すれば、河川氾濫や道路冠水の被害を未然に防ぐだけでなく、迅速な避難誘導や復旧対応にも大きく貢献するはずです。

参考情報
□西松建設株式会社「河川監視に自立電源OKIPPAカメラを導入」
https://www.nishimatsu.co.jp/news/2025/okippa_1.html
※本記事は、西松建設株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

OKIPPAについて
https://www.nishimatsu.co.jp/solution/okippa104/

□サクシード株式会社
https://biz.succ.co.jp/

大成建設株式会社（以下、大成建設）と、株式会社アクティオ（以下、アクティオ）は共同で、トンネル坑内外に設置されたカメラや各種測定機器の計測データを基に、仮設備や施工機械の稼働状況をモニタリングできるシステムである「T-iMonitor Tunnel」を開発したと発表した。

施工状況を見える化できる他、施工機械の不具合発生時に迅速な原因特定が可能となり、施工管理の効率化が図れる。

各種計測データを基にトンネル工事の施工管理を効率化

大成建設とアクティオが共同開発した「T-iMonitor Tunnel」は、山岳トンネル工事に適用することで、計測データがクラウド上に自動的に集約され、仮設備や施工機械の稼働状況を含めた施工状況を見える化出来るシステムとなっている。

山岳トンネル工事は多くの仮設備や施工機械が同時稼働している現場となる。施工管理者は現場へ足を運び、それらを直接目視で確認しているのが現状だ。

これまで現場の全ての稼働状況を統括し管理する方法はなかったため、施工機械にトラブルが発生した場合など、機械同士の関連性や状態などを一括して把握することが難しく、原因の特定から対処するまでに膨大な時間が掛かることから、施工管理の効率化が課題となっていたという。

両社ではこの課題を解決すべく、トンネル抗内外の仮設備や施工機械にセンサーを設置し、それらから得た情報をクラウド上で一元管理することで、稼働状況を見える化できるモニタリングシステム「T-iMonitor Tunnel」の開発に至った。

システムは大成建設施工の現場「国道106号磯鶏地区道路工事（東北地方整備局 三陸国道事務所 発注）で性能検証が行われ有効性が確認されている。

T-iMonitor Tunnel特徴

１．仮設備・施工機械の制御盤や電源等の電子機器から出力されるデータが、クラウド上に自動集約されることで、全ての仮設備・施工機械の稼働状況が見える化され、各種データを定量的に分析することが可能となる。データの変化を把握することで、トラブル発生時の原因特定の迅速化と、復旧までの時間を最小限に留めることが可能。

２．システムにはオプションで、トンネル計測データや切羽観察記録、堀削施工サイクルタイム等の施工管理データ、覆工コンクリートの打設状況など、現場作業の進捗状況に応じ必要情報を選択して画面表示させることができる。（T-iMonitor Tunnel Concrete）

トンネル覆工コンクリートモニタリングシステム｢T-iMonitor Tunnel Concrete｣を開発 | 大成建設株式会社

トンネル覆工コンクリートモニタリングシステム｢T-iMonitor Tunnel Concrete｣を開発のページです。大成建設株式会社は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組ん...

www.taisei.co.jp

今後、大成建設では山岳トンネル工事のDXを推進する構想におけるデータ収集を担う技術の1つとして、今回の「T-iMonitor Tunnel」を展開し、効率的施工を推進していくとしている。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□大成建設株式会社：https://www.taisei.co.jp/
参考記事：https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220511_8783.html

□株式会社アクティオ：https://www.aktio.co.jp/
お問い合わせ先
株式会社アクティオ エンジニアリング事業部 土木部
担当：大麻、福嶋
TEL：03-6666-2476

戸田建設株式会社（以下、戸田建設）は、シールド工事を対象とし最新ICTを使ったシールド工事の堀進状況をリアルタイムに監視できるという、堀進状況クラウド監視システム「TSビューワー」を開発した。堀進状況を一元管理することで、トラブルの予兆を迅速に察知し的確な施工管理を実現する。

Web上でグラフや図で表示。誰でもイメージしやすく

近年、人手不足・熟練工の不足が喫緊の課題となっているが、建設・土木業界も例外ではない。そんな中、戸田建設ではそれを補うために各工種での施工の自動化に取り組んでいる。

その一環として開発したのが、堀進状況クラウド監視システムの「TSビューワー（TS＝Toda Shield）」だ。

最新のICT技術を駆使して開発されており、シールド工事を対象としたシールドの堀進状況を、どこからでもリアルタイムに監視できるという。このビューワーシステムで堀進状況を一元管理することで、トラブルの予兆を迅速に察知し、的確で高度な施工管理が可能となる。

このビューワーシステムでは、シールド工事に活用される堀進管理システムから、堀進の進捗や土圧、ジャッキ速度等の計測データ、堀進機の位置などがクラウドサーバーに転送され集約される。

集約されたデータは、インターネット上に作成されたWebサイトから閲覧できるようになる形だ。データはサイト上で閲覧した際に、誰にでもイメージがしやすいよう、グラフや図などで見える化する。

このシステムの導入によって、パソコン・スマートフォン等で場所を選ばず、いつでも必要な情報にアクセスが可能になる。そして堀進状況に問題がある場合は、タイムリーな改善指示を出すことでトラブルの未然回避も可能だ。

ビューワーのWebサイトは以下のようなイメージ

堀進進捗の画面：月、週、日毎の堀削進捗の確認

堀進状況の画面：リアルタイムに土圧やジャッキ速度等の堀進状況を確認

堀進位置の画面：堀進機の位置とシールド路線に接近する構造物等を確認

戸田建設では、泥土圧シールド工事において陥没や空洞等の地盤変状の要因となる排土量についても、今回開発したビューワーシステムに取り込む予定としている。また、堀進工の業務をAI化した「AI Transform Shield」にこれらデータを反映し、シールドの自動運転化を推進していくとしている。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□戸田建設株式会社：https://www.toda.co.jp/
プレスリリース記事：https://www.toda.co.jp/news/2022/20220330_003033.html

□AI Transform Shield：https://www.toda.co.jp/assets/pdf/20200331.pdf

従来の建物の外壁調査は、現場に調査対象となる建物の紙図面を持ち込み、そこに調査した劣化情報等をその紙図面に直接手書きで記録するというのが一般的であった。最終的に、その手書きの情報を基にPCにデータ入力を行った上で成果物となる調査報告書をアウトプットする。

有限会社スギテック（以下、当社）が独自開発した「スマート検査報告書作成システムST（以下、スマートST）」は、タブレットアプリに入れた図面に調査情報を入力することで、報告書の作成までを自動化する。調査情報の手書きとその後のデータ入力の手間を省き、調査業務から報告書の作成までを効率化できるものとなっている。

システムはマルチプラットフォーム対応となっており、Apple社のiPadや各種アンドロイドタブレット、PCなど、OSに依存しない運用が可能となっている。また、データはクラウドに対応しておりそれぞれのOSで共有可能だ。

建築物外壁調査の現状

建築物の外壁調査を行う際、持ち込んだ紙図面に直接劣化情報を書き込むアナログな手法が、いまだに多くの現場で行われている。この調査方法の問題点は大きく分けて以下の３点だ。

1. 手書きによる個人差
   手書きする際の劣化情報のまとめ方は人により様々だ。また、まとめ方を統一していたとしても記入する文字には個人差があり、第三者がそれを判別するのに苦労したり、確認が必要になることがあるため、二度手間となる。
2. 作業時に持つ必要のある道具が多くなる
   従来の調査方法の場合、調査時に図面や記録用のデジタルカメラ、筆記用具など持つべき道具が多くなる。高所での作業の場合、それらの落下の危険性も増す。
3. 膨大な情報をPCに入力しなければならない
   図面に記録された情報は時には膨大なものとなる。それらをPCで再度入力する作業コストが掛かる上に、記録の読み間違いや数値の入力ミス等のヒューマンエラーが発生する可能性が常にある。

調査を行う作業者が調査内容を手書きで行うという時点で、そのデータの正確性には難が出てしまうのは明らかだ。それを「再度確認しながらPCに入力するという手順は二度手間であり、ヒューマンエラーの可能性をさらに高める行為になっている」と、開発を主導した当社の杉山（東京支店長）は語る。

間違った情報で報告書が作成されてしまえば、最悪の場合その後の改修工事にも影響が出る。

スマートSTについて

そこで開発されたのが当社が独自開発したスマートSTだ。タブレットアプリでもあるこのシステムは、現場で調査した劣化情報をそのままアプリの図面上で入力できる。

劣化箇所を記録する写真もタブレットのカメラで撮影することで、簡単に劣化箇所と紐付けができるようになっている。紙図面や筆記用具、デジタルカメラの携行は不要だ。

また、常時クラウドサーバーに接続されていることから、調査情報はリアルタイムにクラウド上に反映され、事務所のPCと共有することも可能である。そして調査後のデータはそのまま報告書として出力ができるようになっており、従来のように野帳をデータ化する必要がないことから、大幅な作業時間の短縮が見込める。

安全かつ圧倒的な効率化

スマートSTを活用することで、クラウド上に保存された調査情報のデータが、そのまま報告書の各種フォーマットに落とし込まれダウンロードできるようになっている。入力の手間や入力ミス自体が無くなり、かつ正確な報告書が提供可能だ。

デジタルデータとして保存されていることにより、以後の調査・補修の際には過去にその建物でどんな不具合があり、どこを補修したのか？というような情報履歴にも瞬時にアクセスできるメリットもある。これは煩雑になりやすい紙ベースの作業ではできない利点でもある。

また、調査時の持ち物が少ないことにより安全な作業ができることもメリットとしてあげられる。

スマートSTの今後

スマートSTは、建物の外壁調査だけでなく、土木業界でのコンクリート構造物のひび割れ調査にも適用できることから土木業界からの引き合いも多い。

土木業界では大規模なインフラ施設などの調査も多く、調査の効率化だけでなく、調査後の修繕についても工程管理や出来高の把握が大変になる傾向があるため、スマートSTで効率化できないかという相談を某ゼネコンよりいただき、独自に工程管理ができる機能を追加しそれらの課題を解決した。

このように建設・土木業界それぞれに特化した、より使いやすいカスタマイズ対応や、今後のシステムのバージョンアップをおこない、調査業務の効率化に貢献していく。

スマートSTのご利用について

スマートSTのご利用、またはご質問等に関しては、以下よりお問い合わせください。

□有限会社スギテック 京都本社
住所：〒615-0055 京都府京都市右京区西院西田町94
TEL：075-326-1126　FAX：075-326-1150

□有限会社スギテック 東京支店
住所：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7階
TEL：03-6894-4075　FAX：03-6894-4077

お問い合わせフォーム：https://www.innovation.sugitec.net/media-contact/

本日は、BIMの情報と連携できるタワークレーンの運転支援システムが、三井住友建設株式会社（以下、三井住友建設）と、株式会社IHI（以下、IHI）、IHI運搬機械株式会社（以下、IUK）の３社で共同開発されたという話題。ちなみにシステムは実現場に導入されています。

新開発の吊荷回転制御システムを導入し安全性・生産性が向上

システムはクラウド上に構築されたBIM施工データやPCa部材データ、作業工程データを統合し一元管理できる施工情報システムと、IHIとIUKのクレーン連動化技術を連携させることで、タワークレーンの運転操作を支援するものとなっています。

また、その施工情報システムは、オーストラリアのRoborigger International PTY.LTD社の吊荷旋回制御装置と連携し、吊荷回転制御システムとして、さらに安全性と生産性が向上しているとのこと。

資料：三井住友建設

２つのシステムの概要としては、あらかじめクラウド上の施工情報システムにBIMデータを基にした施工計画情報を登録。PCa部材に貼付されたRFIDタグを搬入時に読み取り、部材の固有番号の自動照合を行います。また、GNSSを活用し、PCa部材の現場搬入時の位置と向き情報を取得して、それぞれのシステムと連携・連動できるようなっているとのこと。

資料：三井住友建設

１．タワークレーンの運転支援システム
搬入されたPCa部材の最適な揚重経路を施工計画情報に基づいて自動的に生成。オペレータがモニターで確認後、PCa部材の荷取場から設置位置上空まで自動誘導します。

通常、タワークレーンの操作は経験豊富なオペレータが行いますが、システムの導入により安全に適正に自動誘導されることで、懸念されている担い手不足の解消を目指していくとのこと。

２．吊荷回転制御システム
タワークレーンの揚重作業と連動し、PCa部材の水平回転・保持を自動制御。設置位置上空到着までに施工計画情報に基づいてPCa部材の方位角へ自動で回転・保持し、スムーズな降下設置作業を可能にします。システムの導入により、作業員が人力吊で荷を回転する作業が不要となり、吊荷の衝突・作業員の転落などによる災害リスクが軽減されます。

今後、三井住友建設では2030年の実現に向け、設計・施工計画と建設現場をデジタルデータで繋げたデータ連携システムの構築を目指しているとのこと。

今回導入されたシステムは、建設現場のデジタル化を支援する次世代建設生産システム（SMile生産システム）の一部で、今後これらのデジタルデータを蓄積し、施工シミュレーションや自動化をはかることで、さらなる安全性と生産性の向上にフィードバックしていくとしています。

□三井住友建設株式会社
BIM情報と連携したタワークレーン運転支援システムを導入
リリース記事：https://www.smcon.co.jp/topics/2022/03081300/

この件に関するお問い合わせ先
三井住友建設株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.smcon.co.jp/contact/

本日は、建機での施工における安全面や、作業者と管理者の観点で施工の進捗管理を支援できる、施工映像の共有ソリューションである「Solution Linkage Work Viewer Cloud」というサービスが日立建機よりリリースされるという話題。

建機の視点から施工を録画しクラウド保存。ピンポイントで現場の状況を把握

業界ではライフサイクルコスト低減の課題に直面している昨今、日立建機では課題解決を行うICT・IoTソリューションの「Solution Linkage（ソリューションリンケージ）」を提供しており、ユーザーニーズに合わせて柔軟に対応を行ってきています。

出典：日立建機

同社の販売する新型の油圧ショベル「ZAXIS-7シリーズ」のICT油圧ショベルには、標準で搭載されている施工映像共有ソリューションの「Solution Linkage Work Viewer」という、スマートフォンと車載端末をWifi接続することで機体に搭載されているカメラでの撮影・録画ができる機能があるそうですが、この度リリースされる「Solution Linkage Work Viewer Cloud」は、その標準搭載ソリューションの機能を拡張したものとなります。

出典：日立建機

では、どういった機能面が拡張されているのかですが、標準搭載のものでは機体の近くでしか映像を確認できなかったものが、専用の通信ユニットを後付するだけで、現場から離れた事務所等からでもPCやタブレット端末で、機体のカメラからの現在と過去の映像をクラウド経由で確認できるというものになっています。

ちなみに動画はリアルタイムでの録画と、標準の15倍速となるタイムラプス動画の2種類で記録できるようになっています。タイムラプス動画は1日8時間の動画が30分の尺になることで、全作業の録画映像を効率よく確認できることで、作業者、管理者両方の観点で施工進捗管理の支援に活用できるものとなっています。

出典：日立建機

専用の通信ユニットを付けることでLTE通信が可能となり、映像はクラウドにアップロードされ、それがPCや各種端末からリモート閲覧できるという仕組み。管理画面では現場ごとに稼働している建機の確認が可能で、現場は複数を一元管理できる他、建機1台ごとの位置情報や録画映像を確認できるとのこと。

１日分の作業が30分になるタイムラプス動画では、現場にいない工事関係者にも短時間で正確に施工進捗を共有することができ、報告と確認の作業を効率化できます。リアルタイムな確認では施工中のトラブルなどの変化時に、離れた場所からピンポイントで現場状況を把握し、的確な指示ができるなど安全面にも寄与します。

また、管理画面上では建機の位置情報も把握でき、ダンプトラックの手配や建機・人員の手配などの計画管理も遠隔リモートにより円滑に行うこともできます。

タイムラプスで確認を行うというのはなるほどです。30分でさくっと1日を振り返れるというのは、かなり効率的な確認方法ですね。リアルタイムな確認と振り返り、建機による災害などもあることから安全面にも大きく寄与するソリューションとなっています。

□日立建機株式会社
施工映像共有ソリューション「Solution Linkage Work Viewer Cloud」の提供を開始
リリース記事：https://www.hitachicm.com/global/jp/news-list_jp/22-01-06-1j/

・大成建設株式会社（以下、大成建設）は、張出し架設工法で施工する橋梁上部工工事において、自動化システムや情報通信技術を活用して施工管理の自動化・省力化を図る「T-CIM/Bridge」を構築したという。

・T-CIM/Bridgeは、張出し架設工法管理で必要となる「移動作業者管理システム」「自動緊張管理システム」「上げ越し管理システム」「自動出来形管理システム」の４つのシステムから構成されている。

施工管理の自動化・省力化を図り、施工品質・生産性、安全性を向上

大成建設は、張出し架設工法により施工する橋梁の上部工工事において、自動化システムや情報通信技術を活用した施工管理の自動化・省力化を図るシステム「T-CIM/Bridge」を構築したと発表した。

張出し架設工法では、コンクリートの品質管理に加えて「移動作業車の移動・設置」「プレストレス導入時のＰＣ鋼材の緊張管理」「橋面高さに係る上げ越し管理」「桁断面形状の出来形管理」を繰り返し行う必要がある。

これら管理は従来、技術者が現場に常駐して行うことが一般的であったという。管理項目は多岐に渡り、かつ連携も必要なために、これまで多くの時間的労力的コストが費やされてきたという。
そのような現状の中、橋梁上部工工事での各主要の管理工程において、これらの課題解決のために自動化された管理システムとクラウドなどの情報通信技術を用いた橋梁架設CIMシステム「T-CIM/Bridge」を構築に至っている。

出典：大成建設

このT-CIM/Bridgeは、張出し架設工法の管理で必要となる４つのシステムから構成されている。それぞれ以下各システムで自動計測された各種データをクラウドに集約・解析し一元管理することで、発注者を含めた工事関係者間で現場での管理状況の見える化と共有化を行うことで遠隔臨場が可能となる。

１．移動作業車管理システム
電子制御化した各種機構と無線タブレットを連携することで、張出し架設工法で使用する移動作業台車を一元管理する。作業車の制御や設置位置などの管理、省力化や誤操作を防止する機能により、作業効率と安全性の向上が図れるとしている。

２．自動緊張管理システム
プレストレス導入作業時に緊張用ジャッキの荷重値とＰＣ鋼材の伸び量を自動計測し､各データから緊張管理図を自動作成｡現地の計測作業員の削減が可能となり、緊張管理の省力化と安全性を向上させることができる。

３．上げ越し管理
橋面高さや温度などを自動計測し、それぞれ各データをクラウドに自動転送。クラウド上では、上下床版の温度差等を補正した自動計算を行い上げ越し値を評価でき、現場での計測や型枠高さの管理を省力化し、出来形の品質向上が図れる。

４．自動出来形管理システム
従来の出来形管理は計測員が断面寸法を計測し、出来形帳票に数値を記入するという管理方法だったたが、自動出来形管理システムは、3Dスキャナを用いて断面寸法を自動計測し、計測値の帳票への記入も自動化できる。計測作業員と書類作成を省略できるため、現地作業の省力化と安全性を向上させることができるとのことだ。

大成建設では、今後このシステムを様々な橋梁現場に適用し、引き続きシステムの改良と開発を行っていく。橋梁工事管理の自動化・省力化を図ることで、施工品質、生産性、安全性のさらなる向上を推進していくとしている。

□大成建設株式会社
施工管理の自動化･省力化を図り､施工品質､生産性および安全性を更に向上
リリース記事：https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/211104_8537.html

この件のお問い合わせ先
https://f.msgs.jp/webapp/form/10878_kcq_14/index.do

・データエンジニアリングや建築ITソリューション事業を行う株式会社アーリーリフレクション（以下、アーリーリフレクション）が、ファシリティマネジメントのDXを推進する施設管理者向けのBIM/CIM対応のインフラ施設データ管理クラウドサービス「BIMSTOK」を発表した。

・BIMSTOKとは施設管理者向けに、インフラ施設の維持管理情報をクラウドで管理できるシステムとなっている。

ファシリティマネジメントのDX化を推進

アーリーリフレクションは、ファシリティマネジメントのDXを推進するクラウドシステムの「BIMSTOK」を発表した。尚、BIMSTOKの主な機能は以下となる。

出典：アーリーリフレクション

①BIM/CIM（3Dと属性情報）の表示に加え、関連する維持管理情報の同時確認が可能な管理者向けBIM/CIM Viewer
②一元管理、情報連携による維持管理情報へのかんたんアクセス
③時系列、図式化などわかりやすい点検情報の可視化

以上により、ファシリティマネジメントのDXを実現する。ファシリティマネジメントとは、建物の所有者やユーザーが建物の環境を総合的に管理し、全体を効率的に運営していくためのマネジメント方法論だ。

近年、公共やインフラ施設のストックマネジメント情報は蓄積されており、ライフサイクルコストの削減に向けて、それら情報の活用が望まれている。しかし、現状の課題として以下の３点があげられている。

①施設管理者が維持管理情報を活用しやすいBIM/CIMのViewewが無い。
②蓄積された維持管理情報が一元化されず、その利用に手間がかかる。
③点検情報のわかりやすい可視化が必ずしもされていない。

これらから、BIM/CIMと維持管理情報の効率的活用が課題となっていることが開発の背景となる。

出典：アーリーリフレクション

BIMSTOKの特徴

①施設管理者向けBIM/CIM Viewer
BIM/CIMと維持管理情報を紐付けて点検結果を可視化。関連情報へのアクセスや構造を直感的に把握可能なBIM/CIM Viewer機能を備える。
・施設管理者にとって必要充分なBIM/CIMモデルの表示
・BIM/CIMモデル上に点検結果等を可視化
・BIM/CIMモデルから業務に必要な関連情報の表示や簡単なアクセス

②維持管理情報の集約と簡単アクセス
施設管理情報のドキュメントファイルは多岐わたっており、管理情報が各設備のデータベースに分かれて保管されている形となっているため、現状では情報にアクセスするのに時間がかかる。BIMSTOKは必要な情報を集約しアクセスの一元化を実現しており、情報探索コストを大幅に削減する。
・各種フォーマットの報告書のファイルインポート
・データベース連携
・その他必要形式でのインポート、エクスポート

③点検情報可視化（時系列、複数表示等）による意思決定支援
BIMSTOKでは施設点検情報を可視化し意志決定を支援する。日常点検情報や劣化画像の時系列表示、複数のインフラ施設の比較など業務の意思決定をシステムが支援。またアーリーリフレクションが得意とするデータサイエンス、数理最適化などの「AI」による劣化予測等の意志決定支援機能の追加も予定しているとのこと。
・日常点検情報の時系列表示
・劣化部の時系列表示
・複数施設の評価情報の比較

活用シーン

点検情報の可視化による維持管理の支援
BIM/CIM上に点検情報を紐づけることで、点検計画を立てる際の周囲環境や地形と構造物との関係性、複雑な構造物の把握を容易にする。点検結果、評価結果を部材や空間位置の時間情報とともに整理することで、修繕の優先度や劣化の状況の把握を容易にし、補修計画の考案に役立てることができる。

施設管理担当者引継ぎの円滑化
BIMSTOKに情報を一元管理することで、施設情報を容易に把握することが可能。例えば膨大な管理情報の引き継ぎを容易にするなど。

業務発注時の資料探索の効率化
業務発注時に点検や補修計画に必要な過去の資料やデータが、BIM/CIM上から簡単にアクセスすることができ、関係者間の資料検索を効率化する。

BIM/CIMモデルによる施設の可視化
複数の図面から対象施設の構造や周辺状況、設備配置、埋設物等を確認するケースでは、BIMSTOK上で施設を3次元表示することで構造や周辺状況を即座に把握できるとともに、進入経路の確認や作業スペースの確認等で、関係各者との共通理解を容易にする。

出典：アーリーリフレクション

尚、今後もBIMSTOKには追加機能の実装が予定されており、3次元点群データの表示機能や、アーリーリフレクションのデータ分析技術を用いた、劣化をAIで予測する機能を拡張するとのことだ。

□株式会社アーリーリフレクション
BIM/CIM対応のファシリティマネジメントDXを実現、インフラ施設データ管理クラウド「BIMSTOK」をアーリーリフレクションが発表
リリース記事：https://earlyref.com/archives/551

屋内にセキュリティカメラを設置している方もいらっしゃるかもしれませんが、屋内全体をカバーするとなると台数も必要ですし、完全にカバーすることは難しいです。そんな声もありこの商品が開発されたとのこと。何かお掃除ロボットのセキュリティカメラ版のような感じで面白いですね。

さて、本日は「株式会社日立システムズ」がもともとサービスを展開していた「ドローン運用統合管理サービス」がさらに強化された形で提供されるとのリリースがありましたのでご紹介いたします。

ドローン運用統合管理サービスは２年ほど前にこのブログでもご紹介したことがあります。

ひびの他にさびなどの損傷もAIで自動検出・計測し点検業務をサポート

同社は、以前より提供していたドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工や診断、データの保管から管理、業務システムとのデータ連携までをワンストップで提供できる「ドローン運用統合管理サービス」の強化を行いました。

具体的な強化内容としては、ドローン撮影した複数枚の画像を集約した構造物全体の画像データの作成、および「ひび割れ」の長さと幅の自動計測、「さび」の自動検出と損傷図形式のレポート作成が可能になるとのこと。

これによって、従来では画像１枚１枚から損傷箇所を確認し、手作業で行っていた損傷図の作成工数の削減が可能になり、点検業務が効率化されます。

出典：日立システムズ

背景

国内での労働力不足や、作業員の技術レベル維持・伝承、人員確保などが大きな課題となっている昨今、構造物の点検においては国の法令や点検要領の改訂などが進んでおり、点検を実施する企業や建設コンサルタント企業などは業務効率化や品質の維持を目的にドローンやロボット、AI等の活用が増加しています。

しかし損傷図の作成においてはドローンで撮影した大量の画像から、作業員が手作業でひび割れなどの損傷箇所を確認するなど、点検作業後も時間を多く費やしており、効率よく作業ができる仕組みが求められています。

このような背景から、同社では「ドローン運用統合管理サービス」に、点検業務の効率化をサポートする機能を追加し強化した形で提供を開始しました。

出典：日立システムズ

システム詳細

同社の「ドローン運用統合管理サービス」は、国の目指す３Dデータを活用した業務の効率化に追従。以下の機能をサポートしています。

◆AIによる損傷箇所の抽出
◆３次元管理台帳：２次元画像から構造物全体の３次元モデルを生成し、構造物の劣化箇所の位置関係を紐付けて管理できる。

今回強化された機能では、ドローンが構造物を撮影した部分画像をもとに、画像に生じるゆがみなどを補正しつつ全体画像を自動合成し、そこからひび割れや錆などの位置を把握できるようになっています。

これによって構造物に対し、損傷箇所がどの位置に存在するのかを容易に把握することができるようになります。さらにAIの活用によって、コンクリートのひび割れ長さや幅を自動計測したり、錆を自動的に検出できる機能を追加。

画面上に自動計測・検出によって表示された損傷結果に対してクラックスケールを表示することで、実際に作業員による計測・確認や、構造物全体の画像上に重ねた状態で任意の大きさに拡大・縮小して詳細を確認することも可能。最終的にレポートとしても出力ができます。

これによって、点検後の診断・報告において構造物の全体像から損傷箇所の確認や点検結果として提出する損傷図の作成が容易に可能となり、点検業務全体の効率化が実現可能となります。

まとめ

同社の調査結果では、点検後の診断・報告書の作成に、通常２〜３日要していた作業工数が半日まで短縮されたとのこと。かなりの短縮効果が出ていますね。

ちなみにこのサービスの価格は、通常の利用では税別で月額¥100,000ですが、手軽に利用した方向けのコースが設定されており、そちらの場合は税別で月額¥50,000（画像枚数やストレージ容量等に制限あり。詳細は同社HP）です。

いきなり¥100,000は出せない、という方も色々とお試しでできる価格設定があるのはありがたいですね。