コンクリート打継面の重要性と課題

コンクリートの打継面は、構造物の一体化を左右する重要な要素です。特にダム建設などの大規模構造物では、コンクリートを何層にも分けて打設するため、各層の接合部（打継面）の処理が不十分だと、ひび割れや漏水の原因となることがあります。そのため、新たなコンクリートを打設する前に、表面の脆弱な層（レイタンス）を適切に除去する必要があります。

これまで、この打継面処理の評価は目視による主観的な判断が主流でした。しかし、評価基準のばらつきや、属人的な判断による品質の均一性の確保が課題となっていました。

AI画像認識を活用した評価技術とは？

新たに開発されたAI画像認識による打継面評価技術は、タブレット端末のカメラを使って撮影した画像をAIが解析し、打継面の処理状況を定量的に判定できるシステムです。これにより、従来の目視評価の課題を解決し、施工管理の精度を向上させることが可能になります。

□評価の手順

1. タブレット端末で打継面を撮影
2. 画像をAIが解析し、評価結果をリアルタイム表示
   格子状に分割された画像内で、処理状況を「良（浅め・中間・深め）」または「不良」と色分け判定
3. 評価結果を端末に保存し、トレーサビリティを確保

□この技術の特長

• リアルタイム評価
  → その場で打継面の処理状況を即座に判定し、施工の品質管理がスムーズに
• AIの深層学習による高精度化
  → 約10,000件のデータを活用した学習により、客観的かつ高精度な評価を実現
• 専用計測機材が不要
  → タブレット端末だけで評価可能なため、導入・運用の手間を軽減

今後の展望と期待

この技術は、ダム建設現場だけでなく、橋梁や高層ビルなど、他のコンクリート工事にも適用可能です。AIによる客観的な評価を導入することで、施工管理の省力化や生産性向上が進み、技術者の負担軽減にもつながると考えられます。

また、AI技術は今後さらに進化することが期待され、施工記録のデータ蓄積による品質管理の高度化や、他の施工プロセスへの応用も視野に入れられます。

建設業界におけるDXは、単なる効率化にとどまらず、品質の向上と持続可能な建設を実現する重要な取り組みです。AI技術のさらなる活用により、より安全で高品質な施工が可能になることを期待したいところです。

参考情報
□大成建設株式会社「AIを活用したコンクリート打継面評価技術を開発」https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250331_10412.html
※本記事は、大成建設株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

鹿島建設と川崎重工は、大気中から回収したCO2を利用してコンクリートを製造する実証実験に成功しました。今回の実験では、川崎重工のDirect Air Capture（DAC）技術を用いてCO2を回収し、それを鹿島が開発したCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM®（シーオーツースイコム）」の製造に活用。この技術を用いた舗装ブロック「CUCO®-SUICOMブロック」が、2025年大阪・関西万博の「サステナドーム」のエントランスに敷設されました。

この技術の確立により、今後、建設業界のCO2排出量削減やカーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献する可能性があります。

CO2吸収コンクリートとは？

CO2-SUICOMは、従来のコンクリートとは異なり、製造過程でCO2を吸収・固定化する技術を持つコンクリートです。これにより、通常のコンクリートが排出するCO2を実質ゼロ以下にすることが可能となります。

CO2固定化のプロセスは、「炭酸化養生」という手法を用いています。これは、CO2を封入した環境でコンクリートを硬化させることで、CO2を内部に閉じ込める方法です。これまでCO2-SUICOMの炭酸化養生には、外部から購入したCO2を使用していましたが、今回の実証では大気中から直接回収したCO2を利用することに成功しました。

この技術の確立により、CO2の供給方法を自前で確保できるようになり、より持続可能なコンクリート生産が可能となります。

DAC技術で大気中のCO2を直接回収

今回、CO2-SUICOMのCO2供給源として活用されたのが、川崎重工が開発したDirect Air Capture（DAC）技術です。

DAC技術の特徴

• 大気中のCO2を直接分離・回収する技術
• 1日5kg以上のCO2を99%以上の高純度で回収
• コンテナ型装置により、さまざまな場所に設置が可能
• 完全自動でCO2を供給し、コンクリートの炭酸化養生に活用

DACは、外部のCO2供給に頼らずに建設現場や工場でCO2を自給自足できる可能性を秘めた技術です。今回の実証では、日本興業株式会社のプレキャストコンクリート製造工場で、このDAC装置と炭酸化養生槽を組み合わせたシステムが試されました。

今後の展望：CO2を「地産地消」する社会へ

今回の技術実証により、建設業界におけるCO2削減の新たな可能性が示されました。今後の展開として、鹿島と川崎重工は以下の取り組みを進めていきます。

• プレキャストコンクリート工場における本格的なCO2-SUICOMの量産化
• CO2需要に合わせたDAC装置の規模拡大と最適化
• 建設現場や都市部にDAC装置を分散配置し、CO2の地産地消を目指す

この取り組みが進めば、将来的には都市のCO2を都市の建材に固定する「カーボンサイクル都市」の実現も期待されます。

まとめ：建設業界の脱炭素化が現実に

CO2を吸収・固定化するコンクリート技術の発展は、建設業界のカーボンニュートラル化を加速させる大きな一歩です。今回の実証では、DAC技術とCO2-SUICOMを組み合わせることで、外部からCO2を購入することなく、大気中のCO2を直接活用できる新たな可能性が示されました。

今後、この技術が量産化・実用化されれば、建築物や道路がCO2を吸収する「環境貢献型インフラ」としての役割を果たすことも考えられます。

これまで「CO2を出さない社会を作る」ことが目標でしたが、これからは「CO2を積極的に活用する社会」へシフトする時代がやってくるかもしれません。今後の研究開発の進展に期待したいところです。

参考情報：
□鹿島建設株式会社「大気中から回収したCO₂を用いたコンクリート製造を実証」
https://www.kajima.co.jp/news/press/202503/12c1-j.htm
※本記事は、鹿島建設株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

近年、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建設業界は環境負荷低減と資源循環の実現に注力しています。そんな中、BFCCU研究会（五洋建設を幹事とする13社）が、再生骨材と高炉スラグ微粉末を効果的に活用した環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA（セルビック アールエー）」を開発しました。この新素材は、従来のコンクリートに比べ、CO₂排出量を最大70%削減できると試算されており、低炭素性と資源循環性の両立を実現する次世代の建設材料として注目されています。

技術開発とその特徴

「CELBIC-RA」は、従来のCELBICコンクリート（高炉スラグ微粉末を70%使用）に、解体ガラなどから作られる再生骨材を加えることで、CO₂を固定するセメントペーストの量を増やす技術です。これにより、普通のポルトランドセメント使用時と比較して大幅なCO₂削減を実現。

また、再生骨材は機械的処理（破砕・磨砕）によって製造され、骨材製造時のエネルギー投入量を抑制しながら、CO₂固定効果を高める役割を果たします。さらに、本コンクリートは日本建築学会が定める環境性評価において「資源循環等級3」および「低炭素等級3」に認定され、実用性と環境性能の両面で高く評価されています。

実用化に向けた取り組みと評価

BFCCU研究会は、実機実験を通じて「CELBIC-RA」の製造プロセスと品質管理手法を確立し、構造体コンクリートとしての性能も確認しました。これにより、場所打ち杭や基礎などの建築構造物に適用可能な「再生骨材コンクリートM」に該当することが実証されています。
13社による協力体制の下、サプライチェーン全体でCO₂排出量削減と資源有効活用に取り組むこのプロジェクトは、建設現場の環境負荷低減に大きく貢献することが期待されています。

社会・業界への影響と今後の展望

この技術は、低炭素建設資材の実用化を通じて、環境負荷の低減だけでなく、建設コストの削減や施工プロセスの効率化にも寄与します。持続可能な社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーの取り組みの一環として、今後、実際の現場での普及・展開が進むことが期待されます。また、国や自治体、企業と連携した技術標準化も視野に入れ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を着実に歩むための重要な一歩となるでしょう。

まとめ

「CELBIC-RA」の実用化は、建設業界における環境配慮型技術の転換点となる革新的な取り組みです。これまで大量のCO₂を排出してきた伝統的なコンクリート製造プロセスに対し、再生骨材と高炉スラグを組み合わせた新たなアプローチで、環境負荷を大幅に削減できることが期待できます。

今後、こうした技術が現場で広く採用され、持続可能なインフラの構築に貢献することは、社会全体が直面する気候変動対策や資源循環の実現においても非常に重要な意味を持つと考えます。業界全体がこの革新的な技術を支持し、普及に努めることで、より安全で環境に優しい未来の実現を願っています。

この内容についてのお問い合わせ
□五洋建設株式会社
https://penta-ocean-inquiry.spiral-site.com/inquiry/form?_ifbs-form=s1_Step1

鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）は、データに基づいてコンクリート構造物の品質および生産性の向上を実現するためにAIでコンクリート構造物の表層品質を評価する「コンクリート・アイ^®」の開発に至り、施工の様子を公開。

なぜ、コンクリートの表面状態の検査が重要か？

コンクリート構造物の品質は、使用材料や配合等のコンクリート自体の品質に加えて、製造、運搬、型枠、打込み、締固めおよび養生の施工要因の影響を大きく受ける。

例えば、同一のコンクリートを用いて構造物を構築したとしても、施工によってコンクリート構造物の品質には大きな差異が生じ、極めて品質の高いものになる場合もあれば、検査には合格しても、施工条件のわずかな違いで不合格になりうる場合もある。

ここで、コンクリート構造物の品質は、構造体の強度に関わる品質と耐久性に関わる品質に大別される。前者は、主に構造物の内部の品質であり、打込み、締固めが比較的容易にできるため、施工の影響をさほど受けることはない。

したがって、所要の強度が得られるコンクリートを用いて、豆板やコールドジョイント等の重大な欠陥を生じないように施工すれば、ほとんどの場合、その品質を確保できる。

一方、後者は、図-1 に示すように劣化因子がコンクリートの表面から侵入するため、構造物の表層部の品質が重要になる。

しかし、構造物の表層部は、図-2 に示すように打ち込まれたコンクリートが鉄筋を通過してかぶり部に充てんされたコンクリートで形成されるため、施工の影響を大きく受け、一般に内部のコンクリートよりも、材料分離が生じやすく、密実に充てんされない場合もある。

コンクリートの表層部の品質が、密実でなく、表面気泡、砂すじ、沈みひび割れなどがある場合には、そのコンクリート構造物は比較的早期に劣化することが予想される。

したがって、コンクリート構造物の品質を考える場合には、この表層部の品質が極めて重要になる。

「コンクリート構造物の品質向上と表層品質評価手法」
坂田　　昇・渡邉　賢三・細田　　暁　https://www.jstage.jst.go.jp/article/coj/50/7/50_601/_pdf

コンクリート・アイ^®

鹿島建設は、コンクリート打設後の表面状態の検査および品質管理を支援するツールとして、
コンクリート構造物の表層品質をAIが評価するアプリを開発しました。

鹿島建設は、コンクリート構造物の品質を確保・向上するためのシステム「コンクリート・アイ^®」の構築を進めています。

「コンクリート・アイ」は、生コンクリートの現場受入れ時の性質や状態、コンクリート打継面の処理状態、打設後の表層の品質など、各段階における「コンクリートの状態」をリアルタイムで「見える化・データ化」し、それを分析することで、コンクリート品質の改善活動（PDCAサイクル）に反映するシステムです。

このたび開発したアプリは、コンクリート・アイを構成する要素技術のうち、コンクリート打設後の表面状態の検査および品質管理を支援するツールです。

本アプリは、コンクリート構造物の表面の写真からAIが品質を評価する機能を有し、誰でも一定の精度でコンクリートの品質を評価することができます。
また、評価結果はリアルタイムでクラウドに集積されるため、施工条件や環境条件などのデータと連携した表層品質向上のPDCAサイクルを回すことができます。
これにより、コンクリート構造物の品質の確保と向上に大きく貢献します。

開発の背景

橋梁やトンネルなどのコンクリート構造物を構築する大部分の工事では、長期にわたり大量のコンクリートを打設します。
これらの現場では、コンクリート打設のたびに表層品質向上のPDCAサイクルを回し、改善を図っています。
しかしながら、打設後のコンクリートの品質を評価・分析するためには、硬化前のコンクリートの性質や状態、環境温度などの入力や書類の保管に多くの労力が必要で、データ連携による施工へのフィードバックが困難でした。

評価の手順

本アプリを用いることで、現場で・誰でも・簡単にコンクリート構造物の表層品質を評価できます。
評価の手順は、以下のとおりです。

1. タブレットのカメラでコンクリートの表層の写真を撮影。
2. コンクリート表層品質を6つの項目（打重ね線、表面の色つや、表面気泡、沈みひび割れ、ノロ漏れ、砂すじ）に分けて、1点から4点まで0.5点刻みでタブレットに評価を入力。
   評価は、点数入力の際に表示されるグレード分けされたサンプル画像と撮影した写真を比較できるため、容易に判定可能。
3. AIが6項目の評価値を0.1点刻みで表示。
   AIによる評価を目安に(2)で入力した評価をチェックするため、入力者の個人差を解消した一定精度での評価が可能。
4. 評価結果はクラウド上に自働保存されるため、同一現場のコンクリート品質の評価推移などを即座に確認可能。また、帳票の出力もワンタッチで可能。
5. コンクリートの受入れ時のフレッシュ性状データや環境データなどを、コンクリート・アイで自働連携。

将来的には、自働連携したデータをAIが分析し、次のコンクリート打設における改善や工夫を技術者に提案できる機能を搭載する予定です。

現場への適用

本アプリを、水処理施設の建設現場に適用しました。
本アプリでコンクリートの表層品質を評価し、そのデータに基づいた分析から、打込み順序と層厚の変更により打重ね時間間隔を短くするなど表層品質向上のPDCAサイクルを回しました。
その結果、アプリ適用前と比較して打重ね線の項目が高い評価となり、品質が大幅に向上しました。

資料引用：鹿島建設

今後の展開

今後、本アプリをより多くのコンクリート構造物の構築工事に適用することで、全国の現場へ広く展開していきます。

また、本アプリを活用してコンクリート構造物のさらなる品質向上を目指すとともに、品質向上に資する各種工夫の蓄積、高品質のコンクリートを施工するための新工法の開発などを、より一層推し進めていく方針です。

おわりに

冒頭で引用した論文「コンクリート構造物の品質向上と表層品質評価手法」の発表が2012年。
当時は目視での評価手段をふくめた、鹿島建設の試行錯誤の取り組みが読みとれます。
今、10年を経て、目視評価から機械学習のAI評価へと昇華させた鹿島建設。

お時間がありましたなら、こちらの論文も目を通していただけると、コンクリートの表層品質の重要性が学べることでしょう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□鹿島建設株式会社
プレスニュース：
https://www.kajima.co.jp/news/press/202209/13c1-j.htm

引用論文
「コンクリート構造物の品質向上と表層品質評価手法」
坂田　　昇・渡邉　賢三・細田　　暁
https://www.jstage.jst.go.jp/article/coj/50/7/50_601/_pdf

建設資材から、現場で使用する機材や道具にフォーカスした新連載「いいねシリーズ」。
第一回目は、大正14年3月の創業から北海道におけるコンクリート製品のパイオニアメーカー、
株式会社 上田商会（以下、上田商会）の「エシカルコンクリート TUTUMU」です。
カーボンニュートラル社会の実現や地球資源の枯渇といった社会課題の解決に向けた製品開発の取り組みをみつめます。

『エシカルコンクリート TUTUMU(つつむ)』

上田商会は、低炭素型の『エシカルコンクリート TUTUMU(つつむ)』を使用したコンクリート製品の販売を、2022年6月9日より開始。また同日、株式会社コンサドーレとクラブパートナー契約を締結。『エシカルコンクリート TUTUMU』で製造されたコンクリート製品の売上の一部を、北海道コンサドーレ札幌のSDGsプロジェクト「PASS」へ寄付^※1します。

『エシカルコンクリート TUTUMU』は、通常のコンクリートに比べセメント使用量を削減し、産業副産物であるフライアッシュや高炉スラグ微粉末を使用したコンクリートです。
一般的なセメントを使用したコンクリート製品に比べて、材料由来の二酸化炭素排出量が平均41％^※2、1 トンあたり約 50kg削減されます。

また、強度・耐久性においては通常のコンクリート製品よりも向上します。
上田商会では、『エシカルコンクリート TUTUMU』を通常のコンクリート製品と同価格で提供。
再生骨材の利用も視野に入れており、天然資源の枯渇リスクに対応していく考えです。

今後は一定の基準を満たしたコンクリート製品から順次『エシカルコンクリート TUTUMU』製にリニューアルし、将来的には全てのコンクリート製品に『エシカルコンクリート TUTUMU』を用いる予定です。これにより、上田商会のコンクリート製品を使用する全てのお客様が、環境負荷低減に寄与することが可能となります。
上田商会は、『エシカルコンクリート TUTUMU』の普及を通じて、サスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを実行して参ります。

※1 寄付金は選手等による子供たちへの教育事業に充てられます。
※2 工場毎に配合が異なるため、CO2 削減割合は全社の平均値です。

『エシカルコンクリート TUTUMU』の性能

1. 二酸化炭素(CO2)排出量を削減
   『エシカルコンクリート TUTUMU』を用いたコンクリート製品では、一般的な配合のコンクリートを使用した製品と比べて、材料由来の CO₂ 排出量が平均 41％^※1、1トンあたり約50kg削減されます。

2. 一般的な配合のコンクリート製品と比べ、中長期の強度は増大
   『エシカルコンクリート TUTUMU』に使用する高炉スラグ微粉末は潜在水硬性を有し、セメント中に含有されたアルカリ性の刺激を受けて緻密な内部組織を構成する特徴があります。
   また、フライアッシュにはセメントが水和する際に生成される水酸化カルシウムが作用するポゾラン反応があり、緻密な硬化体組織となります。
   『エシカルコンクリート TUTUMU』の短期の強度は配合修正により通常のコンクリートと同等であり、中長期の強度は増大する特性を有しています。

3. 一般的なコンクリートのおよそ 2.5 倍^※2の耐久性
   『エシカルコンクリート TUTUMU』は、フライアッシュおよび高炉スラグ微粉末をセメント代替として用います。
   そのため塩化物イオン浸透抵抗性の向上や、アルカリシリカ反応の抑制にも効果的であり、通常のコンクリートよりも製品の耐久性向上が図られます。

※1　工場毎に配合が異なるため、CO２削減割合は全社の平均値です。

※2　塩化物イオン浸透試験において、『エシカルコンクリート TUTUMU』の実効拡散係数は、一般的なコンクリートと比較しておよそ1/3 から 1/2.5 になることから、耐久性に優れていることがわかります。

高炉スラグ
高炉で銑鉄を作る際に発生する副産物です。

フライアッシュ
石炭火力発電所で微粉炭を燃焼する際に発生する副産物です。

再生骨材
建築物などの解体時に発生するコンクリート塊を破砕して骨材として再利用するものです。

資料画像引用：上田商会

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社上田商会
https://ueda-gr.jp/

『エシカルコンクリート TUTUMU』サイト
https://ueda-gr.jp/ethical-concrete/

清水建設株式会社（以下、清水建設）は美術館・博物館等の新築･改修工事向けのソリューション技術として、打設後の躯体コンクリートが文化財の収蔵・展示施設内に放散するアンモニアの濃度を確実かつ早期に低減させる手法を構築したことで、竣工後にアンモニアを減衰させるための“枯らし期間”を設ける必要がなくなり、施設の早期供用を実現できるというリリースニュースです。

清水建設のコンクリート打設後のアンモニア低減対策

清水建設はこのほど、美術館・博物館等の新築･改修工事向けのソリューション技術として、打設後の躯体コンクリートが文化財の収蔵・展示施設内に放散するアンモニアの濃度を確実かつ早期に低減させる手法を構築しました。

本ソリューションは、アンモニアの「発生抑制」「除去」「濃度管理」の各技術を組み合わせた対策メニューを施設ニーズに応じて提供するもので、工事の進捗に合わせて各メニューを適切に実践することで、竣工前に、対象室のアンモニア濃度を基準値以下に抑制します。

これにより、竣工後にアンモニアを減衰させるための“枯らし期間”を設ける必要がなくなり、施設の早期供用を実現できます。

背景

美術館・博物館等の収蔵庫や展示室では、文化財保護の観点から空気質を適切に管理することが求められます。

なかでも、物量の多い躯体コンクリートから放散されるアンモニアの濃度管理が重視されており、東京文化財研究所の指針では、室内濃度を30ppb以下に保持することが推奨されています。

一方、コンクリートの打設後、室内に拡散したアンモニアを基準値まで自然減衰させるには、1年以上の枯らし期間が必要とされています。

無対策の場合、状況によっては、空気質を改善するためだけに開業を遅らさざるを得なくなり、その分、投資回収が遅れることになります。

こうした課題に対し、従前から種々のアンモニア低減対策技術が開発されてきましたが、単発的かつ対処療法的に適用されるケースが多く、十分な対策効果は得られていませんでした。

アンモニア濃度管理と除去手法

そこで清水建設は、各種対策技術を組み合わせ、コンクリートからのアンモニア発生量を最小限に抑制しつつ、室内に拡散したアンモニアを効率的に除去する手法を構築。

併せて、対策効果を確実なものとするため、アンモニア濃度の工事中の実測データと、対策の着手時から竣工までの濃度の経時変化を事前にシミュレーションした予測データとを照合しながら作業を進める濃度管理手法を導入しました。

コンクリートから発生するアンモニア量の抑制手法については、原材料の調達の難易度を考慮した上で、セメント・骨材・減水剤等の材料選定や配合設計の最適化を図り、最適な生コンプラントを選定・確保します。

アンモニアの除去手法については、コンクリートの散水養生や室内の加温・換気に加え、ケミカルフィルタによる化学吸着手法を導入。

筒型ファンで吸引した空気のアンモニア成分を活性炭フィルタに吸着させ、浄化された空気のみを室外に排出することで、環境面にも配慮しながら室内のアンモニア濃度を低減します。

濃度管理においては、化学分析に基づく精密な環境測定データと、工事の進捗に応じて変化する施工時の室内換気量や気温等の推移を踏まえたアンモニア濃度の経時変化の予測データにより、高精度な予実管理を実現します。

本ソリューションは既に美術館新築工事での適用実績があり、竣工後の早期供用に寄与するなど対策効果が実証されています。
今後、美術館・博物館等の建設計画のソリューション技術として提案活動を進めていく考えです。

おわりに

室内に拡散したアンモニアを効率的に除去する手法で肝になる部分は、やはり、化学吸着手法のケミカルフィルタにある。

清水建設はクリーンルーム用機器の専門メーカーである（株）忍足研究所と共同で、ＳＡＣＣ^®フィルター（高性能ケミカルフィルター）を内蔵した汚染物質除去装置「SACC^※ユニット」を開発・実用化している。※SACC：Super Clean & Airborne Molecular Contamination Control
（https://www.shimz.co.jp/solution/tech133/index.html）

活性炭を基材とするSACCフィルターは、60cm角、厚さ3cmの製品で、空調機の中に設置され、クリーンルームに取り入れる外気やクリーンルーム内の空気から、アンモニアやNOx、SOx、VOCなどのケミカル汚染物質を効率よく吸着・除去します。

清水建設のエンジニアリングにより、ナノレベルの極微量のケミカル汚染物質まで除去した超クリーン環境（ナノクリーン：清水建設商標）を実現でき、かつ耐用年数が一般的なケミカルフィルターの約2倍と長いことや様々なケミカル汚染物質に対して高い除去性能を有することから、半導体やフラットパネルディスプレイをはじめとする先端エレクトロニクス分野の事業者から高く評価されている。

これは見事な現場転用の実例だろう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□清水建設株式会社　
リリースニュース
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2022/2022028.html

□株式会社忍足研究所　http://www.oshitari.co.jp/

http://www.oshitari.co.jp/

清水建設とデンカが共同開発したコンクリートの凝結時間制御技術「アドバンストコンクリートフィニッシュ工法（ACF工法）」を栃木県内で施工を進めている「獨協医科大学日光医療センター」のスラブ梁・約90m³のコンクリート打設の建築構造床の施工に初適用したリリースニュースを見つめます。

冒頭からですが、『積算資料』8月号から引用します。
（http://www.kensetsu-plaza.com/kiji/post/40191）



新型コロナ禍とウクライナ危機の長期化により、国際的な資源・エネルギー、物流などのコストは高止まりが続いている。

中国の都市封鎖（ロックダウン）に端を発した東アジア地域の経済的混乱により一部の国際資源に需給緩和の傾向もみられるが、対露経済制裁や為替の円安進行等の要因を背景に、国内の建設資材の原材料コストは高い水準で推移している。

当会6月調査に基づく建設資材価格指数（全国・2015年度平均＝100）は建築・土木総合で146.5となり、前月から1.6ポイント上昇。これで今年度第1四半期は6.6ポイントの上昇となり、前四半期のプラス1.6ポイントを大幅に上回っている。
こうした指数の動きからも、コスト上昇分の販売価格への転嫁を急ぐ供給側の姿勢が鮮明になっている。

『積算資料』8月号（7月8日までの調査結果）では、主要メーカーが値上げを打ち出しているセメントが札幌、新潟、大津、京都、奈良などで上昇。これにより、全国47県庁所在地のセメント価格は、今年に入り全地区でｔ当たり1,000～2,000円上昇したことになる。
(価格指数は今号よりウェイトの見直しを行っています。詳細なデータは以下のURLでご確認ください。
https://www.zai-keicho.or.jp/price_relative/)

また、ストレートアスファルトも前月に引き続き上昇。
ｔ当たり前月比7,000円上伸の12万7,000円（東京地区・以下同）となり、直近１年での価格上昇率は50％を超えた。

一方、鋼材類では、原料となる鉄スクラップが海外相場の軟化の影響を受けてt当たり前月比7,000円下落の3万9,500円と続落した。これにより、異形棒鋼（SD295 D16）はｔ当たり12万円と2カ月連続で横ばいとなり、Ｈ形鋼（200×100×5.5×8㎜）もｔ当たり12万円と前月同水準で推移するなど、これまでの騰勢から一転、鋼材市況は踊り場局面を迎えている。

このような現状を見て頂いたように、より計画的で無駄の少ない資材調達の判断が求められている。
そうした中、完成の品質を保った上に、工期を短縮でき、資材を計画した量を使い切るとりくみが
清水建設のもとで施工されている。

コンクリートの凝結時間制御技術
「アドバンストコンクリートフィニッシュ工法（ACF工法）」

清水建設株式会社（以下、清水建設）は先ごろ、コンクリートの凝結時間制御技術「アドバンストコンクリートフィニッシュ工法（ACF工法）」を建築構造床の施工に初適用しました。

ACF工法は、清水建設とデンカ株式会社（以下、デンカ）が仕上げ作業を伴うコンクリート施工の生産性向上・品質向上を目的に共同開発したもので、特長は、粉末状の混和材を生コン車に投入するだけで、コンクリートの凝結を促進できることです。

適用対象は、清水建設が栃木県内で施工を進めている「獨協医科大学日光医療センター」のスラブ梁・約90m³のコンクリート打設で、建築構造部材への適用に先立ち、一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術証明を取得しています。

背景

仕上げ作業を伴うコンクリート施工は、施工場所にコンクリートを打ち込んだ後、コンクリートが凝結するのを待ってから表層を平滑化し、養生の準備を整えた段階で終了します。

コンクリートの凝結は気温が低くなるほど遅くなるため、寒冷期には、仕上げ作業に入るまでの待機時間が長期化し、状況によっては作業の終了時刻が深夜に及ぶこともあります。

また、コンクリートの凝結が遅れると練混ぜ水の一部がコンクリート表面に上昇するブリーディング^※が長時間に及び、コンクリートの沈下ひび割れ等、表層部分の品質低下につながる懸念もあります。

こうした課題を解決するため、耐寒促進剤、早強剤、硬化促進剤等の液体状の混和剤を利用する場合もありますが、生コン工場で事前に試験練りを重ねたうえで配合設計を行う手間がかかります。

※ ブリーディング
　打ち込んだコンクリート表面から練り混ぜ水の一部が上昇する現象。ひび割れの原因になる。

ACF工法の効果は?

ACF工法では、現場に到着した生コン車に凝結促進用混和材（ACF-W）を必要量投入し、ドラムを高速攪拌して均一に分散させるだけで、セメントの水和反応が活性化し、凝結促進効果が得られます。

凝結促進効果は気温が低くなるほど高くなり、寒冷期でも通常期と同等の凝結速度を確保できるため、仕上げ作業に早期に着手することが可能になります。

これにより、作業従事者を長時間勤務から解放でき、施工品質の向上も図れます。

適用現場では、冬期の低気温環境下、コンクリート1m³あたり3.3kgのACF-Wを添加し、表面積約500m²のスラブ梁を施工。

ACF-Wの凝結促進効果により、仕上げ作業に着手するまでの待機時間を通常工法と比べて3時間程度短縮することができました。

引き続き、仕上げ作業を伴う寒冷期のコンクリート施工にACF工法を積極的に展開し、作業従事者の働き方改革、仕上げ面のコンクリート品質の向上につなげていく考えです。

おわりに

「デンカACF材」が、寒冷地の青森県中泊町における清水建設の実工事で初めて採用されたプレスニュースが昨年の6月。

当時のリリースニュースでも、気温 5℃の低気温環境下で適用したケースで４時間以上の工事時間短縮や、ブリーディング低減により発生リスクが高い傾斜面の沈降クラック抑制の効果を確認している。

今回の清水建設側のリリースニュースでデンカ側は様々な工事場面での適用に向けて、デンカACF材の販売を本格的に展開できる実績例がひとつ増えました。

次の清水建設とデンカの化学反応はどんなものを見せてくれるのだろうか。期待したい。

本日も読んでいただき、ありがとうございました。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□清水建設株式会社
リリースニュース：
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2022/2022026.html

□デンカ株式会社
リリースニュース：
https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/871/20210601_denka_acf.pdf

エラストマー・インフラソリューション部門　特殊混和材部
電話：03-5290-5558

株式会社安藤ハザマ（東京都港区　以下、安藤ハザマ）は、Avintonジャパン株式会社（神奈川県横浜市　Avintonジャパン）の有するエッジAI^※技術を利用して、コンクリート打設の数量管理および時間管理を自動で行うシステムを開発というニュース記事をみつめます。

おりしも、日経クロステックの記事から川崎市の「戻りコン」の不正利用による進展があった模様です。建築基準法に適さない住宅が、ここ一カ月を経過して解析結果から増える様子。

建設現場で打設せずに返送された「戻りコン」を、新たに製造した生コンクリートに混ぜ、日本産業規格（JIS）製品として別の現場に出荷していた――。川崎市の小島建材店が出荷した生コンクリートがJISに適合していなかった問題が波紋を広げている。この生コンを使用した住宅など37棟が、建築基準法違反になる恐れが出てきた。
不正の発覚後、国土交通省関東地方整備局は同社に対して出荷先リストなどの提出を指示。問題の生コンの出荷時期が22年1月7日から2月3日で、出荷先は東京都内5区市と神奈川県内2市の計30現場だったことを22年6月6日に明らかにした。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01469/

資材は生ものという捉え方で、人の感覚ではない品質管理が現場に求められる。
ひいては、資材の効率的な打設に結び付く。

そうしたニュースのなか、安藤ハザマのとりくみを見てみましょう。

AIを利用したコンクリート打設の数量管理・ 時間管理システム

安藤ハザマは、Avintonジャパンの有するエッジAI技術を利用して、コンクリート打設の数量管理および時間管理を自動で行うシステムを開発しました。
コンクリート打設にICTツールを駆使することで、さらなる省人化と品質確保を実現しました。

開発の背景

コンクリート打設において、打設数量をリアルタイムで把握することは、打設ペースの確認と最終数量調整、打重ね時間の確認、戻りコン^※の低減のために非常に重要です。

また、各ミキサー車（以下、「生コン車」）に対して「練り混ぜてから打ち終わるまでの時間」（以後、打設時間）を管理することも品質確保の面で重要になります。従来は専任の管理者を配置して行ってきました。

近年、一度に大量のコンクリートを打設する工事が増えてきました。
これらの工事では、複数の生コン工場から出荷されたコンクリートを数台のポンプ車を用いて打設する場合が多く、各ポンプ車に専任の管理者の配置が必要であることから人的負担が増します。
そのうえ、トータル打設数量をリアルタイムに把握するためにはさらに工夫が必要です。
そこで、省人化と品質確保の両立を目的として、ICTツールを駆使した本技術の開発を行いました。

技術の特長

• エッジAI（画像認識システム）を搭載した端末（ネットワークカメラとminiPC)により、各生コン車の現場到着時刻、打設開始時刻、打設終了時刻を人の手を介さず電子データ化し、瞬時にクラウドに送信できます（図2）。
• 文字認識システムと連携したタブレットを、コンクリート納品書を集積する場所に配置しており、生コン車の運転手がボタンを押すだけで、納品書の記載内容を電子データ化し、瞬時にクラウドに送信できます（図3）。
• 上記データをクラウド上で統合することにより、生コン工場ごとの打設数量、各生コン車の打設時間をリアルタイムに把握・管理することができます。さらには、打設ペース、待機する生コン車数、打設中の生コン車数など逐次変化する状況も把握することができます。
• コンクリート打設管理帳票などを自動で作成できます。
• 生コン工場側にとっては新たな設備投資（ネットワーク化など通信機材等の導入）が不要で従来の納品書による管理で済むので、システムの導入も容易です。
• 管理データ、ネットワークカメラ画像はクラウドを介して、関係者はどこからでもリアルタイムに確認できます。

使用実績と効果

これまでに、大型ケーソン工事のコンクリート打設に適用してきました。
この工事では、１回あたり約1,500m³のコンクリートを、７か所の生コン工場から受け入れ、4台のポンプ車を用いて打設しました。

本システムの導入により、従来はポンプ車ごとに配置していた4名の専任の管理者をゼロにすることができました。
また、打設量をリアルタイムに把握できるため、戻りコンの量もそれまでと比べ、約6割低減することができました。

今後の展開

ICTツールを活用した施工管理のDX化の一つとして、上下水道施設、ポンプ場、水門など、一回当たりのコンクリート打設量が多い工事に広く展開していきます。

また、安藤ハザマの保有する「打上り高さ・打重ね時間自動測定システム」「生コン車の位置情報確認システム」「締固め自動判定システム」などと連携させ、総合的な生コン管理システムに発展させることで、施工管理のより一層の高度化、省力化を目指します。

※ エッジAI
端末（ここではインターネットに接続可能なネットワークカメラとminiPC）にAIを搭載し、その場でAI処理する手法のこと。画像などの大量データを送信する必要がないため、送信速度が速まり、リアルタイム性が高まる。

AvintonジャパンのエッジAIカメラについて
https://avinton.com/services/edge-ai-camera/

※ 戻りコン
現場からの注文に応じて出荷・納品されたが、余ってしまい打設されずに生コン工場に戻されるコンクリート

おわりに

ここで要となった管理する目である「エッジAIカメラ」。
AIカメラは人の目に変わってAIが自動的に検知したいもの（ここでは、生コン車両や打設工程）を検知、監視、解析。リアルタイムで高度な画像解析と物体検出技術が現場に活かされている。

特に、Avintonエッジ AI カメラは、クラウドを経由するAIと比較し、最大で10倍の速い速度を達成する高速な処理速度でタイムラグが生ぜず現場の安全確認がリアルタイムで行える点や、現場に応じた高いカスタマイズ性を有し、15ワットから稼働可能で、バッテリーを予備電源とした太陽光発電による運用も可能と長期のコストランニングは、クラウドベースのAI処理導入に比べ、最大で8分の１まで抑えらたコンパクトな設計に集約されている。

これらを可能にしているのは、エッジコンピューティングの最新技術により、ネットワークのエッジ（端）、すなわち、データを収集するデバイスまで近づけることを目的に、AIを光学機器カメラ自体に持たせているから。
エッジAIカメラの一部を構成するナノコンピューターに学習済みモデル（ここでは生コン打設工程）を実装することで、現場での推論を実現でき、スピードとコストの双方において、クラウドAIを上回る仕組みが完成されているのでしょう。

クラウドからエッジへ。
ゲームチェンジャーの登場というニュースにふれることができました。

本日も読んでいただき、ありがとうございました。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社安藤ハザマ　http://www.ad-hzm.co.jp/
リリース記事：
https://www.ad-hzm.co.jp/info/2022/20220630.php

□Avintonジャパン株式会社　https://avinton.com/
AvintonジャパンのエッジAIカメラ
https://avinton.com/services/edge-ai-camera/

日本の大手道路舗装会社である株式会社NIPPO（東京都　以下、NIPPO）がとりくむ「戻りコン」をリサイクルした環境に配慮した低炭素型半たわみ性舗装「ポリシールLC」を紹介。

始末の精神と原材料

帝国データバンクは2022年6月8日、中小企業などを対象とした価格転嫁の動向に関するアンケート結果を発表。建設業における価格転嫁率は41.3％。100円分の仕入れコスト上昇に対して、41.3円分しか工事費に転嫁できていないことを示している。

建設業の転嫁率は全業界平均の44.3％を下回っている。最も高かったのは卸売業の58.3％、最も低かったのは金融業の3.3％という回答です。

建設業で「多少なりとも転嫁できている」と回答した企業は79.2％で、全業界平均の73.3％を上回った。「新規案件では転嫁後の見積もりを提示する」（土木工事業）、「転嫁しやすいように見積もりの有効期限を1カ月にする」（建築工事業）といった回答があった。

一方で、14.7％の企業が「全く転嫁できていない」と回答。
自由回答では、「官庁向けは転嫁できているが、民間向けは認められない」（給排水・衛生）、
「価格転嫁した見積もりを作成しても失注する」（型枠大工）といった厳しい声があがる。

ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料費の高騰や円安の進行などで、仕入れコストの上昇が続いている。経済産業省は22年5月24日に開いた中小企業政策審議会の専門委員会で下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正案を示し、価格交渉や価格転嫁の促進に取り組む姿勢である。
（引用記事　日経クロステックより）

サプライチェーンを海外に頼りにしてきた日本の経済活動は転換の岐路にあるには間違いない。
しかし、ものを大切にする、無駄にしない、節約・倹約する、といった意味で、関西で昔から唱えられてきた「始末」の精神から原材料を使い切るという視点は、世界との原材料取引で大切な概念であると思う。ひいては、持続可能な社会づくりに向けた国連の開発目標、SDGsにも通ずる倫理観へと通じるだろう。

しかしながら、裏目になってしまったケースが、今月初旬に報道された、川崎市の生コンクリート製造業者が、余った生コンを混ぜるなどして出荷、複数の住宅建築物で建築基準法の安全基準を満たしていない可能性があることが判明した問題が思い浮かびます。

無駄にしたくない精神は人情として理解できるが、建物の基礎部分となる建材の品質基準などを定める規格「JIS」に適合しないコンクリートに仕上げては、そこにこれから住む人々や利用する人々に長期にわたる不安感を根付かせる訳で、持続可能なまちづくりの精神に反します。

　川崎市の生コンクリート製造業者が、余った生コンを混ぜるなどして出荷し、複数の住宅建築物で建築基準法の安全基準を満たしていない可能性があることが判明した問題で、川崎市は、国から情報提供があった約５０カ所のうち、建築物の主要部分に問題の生コンが使われたとみられる二十数カ所について、近く施工業者に強度調査を指示する方針。

　調査対象は１カ所が店舗、残りは全て一戸建て住宅で、十数カ所が入居している。古い生コンを使用しても直ちに影響がないケースもあるが、強度不足が確認されれば仮住まいに移るなどの対応を求める可能性もあるという。

　市建築指導課は「市民の不安を取り除くためにも、速やかに確認作業を進めたい。強度不足が確認された場合は適切に対応したい」としている。残りの二十数カ所は駐車場部分での使用などで、問題ないと判断して調査対象から外した。

　同課によると、１月上旬の降雪の影響で、小島建材店が請け負う現場でコンクリート打設作業が急きょ中止となり、余った生コンを他の現場に回して混ぜ込んだのが始まりという。２月上旬まで古い生コンを使用していたとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞より

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-915294.html

こうした工事現場で使用されずに工場に戻るレディーミクストコンクリート「戻りコン」をリサイクルで、新たな建材に作り出して、まちづくりに貢献する大手道路舗装会社であるNIPPOのとりくみを見つめてみました。

NIPPOの歩み

NIPPOの前身は1907年（明治40年）中外アスファルト株式会社として設立。
1934年（昭和9年）に、当時の日本石油（現在のENEOS）の道路部門と浅野物産（現、丸紅）の道路部門の合併により誕生している。

舗装材料の一つであるアスファルトは石油精製により生産される製品の一つであり、建設業としてよりも石油精製業の一分野として成立した企業という側面もあります。
アスファルト舗装の導入など、日本における舗装の近代化に果たした貢献は大きく、優れた技術力を有する舗装部門を主力とし、一般土木、スポーツ関連施設、建築、環境、開発分野、海外事業などの事業多角化を進めています。
近年では有料道路のPFI事業^※に進出する新しい取組みに着手しています。

地政学的な原材料費が高騰する中、「戻りコン」をリサイクルした低炭素型半たわみ性舗装はPFI事業への進出の過程で、環境に配慮した資材の使用やCO²削減に取り組んでいる公共機関との施工を経つつ、開発されたリサイクル資材ではないかと推測できます。

※PFIとは
Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）　公共事業を実施するための手法の一つ。民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。
あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うもの。
事業コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されます。

環境に配慮した低炭素型半たわみ性舗装 「ポリシールLC」

半たわみ性舗装は、開粒度アスファルト混合物の隙間に特殊なセメントミルクを浸透させるもので、アスファルト舗装のたわみ性とコンクリート舗装の剛性を併せ持っており、大型車両が停車するターミナル、倉庫やコンテナヤード、構内道路やパスレーンなどに採用されています。

「ポリシールLC (Low Carbon)」 は、低炭素型のプレミックス材「ポリパックLC」を使用した環境配慮型の半たわみ性舗装です。

コストや施工方法は従来の半たわみ性舗装と変わらず、所定の品質を確保しながら二酸化炭素(CO²)排出量を削減できます。

また、「ポリパック LC」は普通セメントの使用量を減らし、工事現場で使用されずに工場に戻るレディーミクストコンクリート「戻りコン」をリサイクルすることで、製造時のCO²排出量が従来製品の8分の1程度になった低炭素セメントを使用しています。

プレミックス材の普通セメントの一部を低炭素型に置き換えることで排出量を削減し、環境に配慮しています。

ポリシールLCの種類は養生時間に応じて普通タイプ(養生時間3日)、早強タイプ10(同1日)超速硬タイプ(同2～4時間)があり、セメントミルク製造時のCO²排出量の削減率は、NIPPO従来品と比較し普通タイプで21%、早強タイプで18%、超速硬タイプで53%となっています。

普通タイプを厚さ5cmで舗装した場合のCO²削減量は、NIPPO従来比で1ｍ²あたり23kg-CO2(15%)程度となります。面積1000ｍ²あたりの削減量は、杉の木の165本分のCO²吸収量に相当しています。2021年度までの施工実績は計30件で、7万ｍ²超となっています。

「ポリシールLC」および「ポリバックLC」ともに、環境省の「環境ラベル等データペース」に掲載しており、環境に配慮した製品の使用やCO²削減に取り組んでいる公共機関や民間企業に積極的に提案していきます。

おわりに

地球温暖化の原因になっているといわれるCO²の排出量を減らすことは、今やグローバルな課題です。

エネルギー分野においても、CO²排出量の少ないエネルギー資源への転換をはかること、省エネルギーに努めることなどが重要な課題です。
さらに、CO²を分離・回収して地中に貯留する「CCS」、分離・回収したCO²を利用する「CCU」も、大気中のCO²を削減するための重要な手法として研究が進められています。
このようなCO²の利用をさらに促進するべく、研究開発をイノベーションにより進めようという取り組みが、「カーボンリサイクル」です。

まちづくりの建材がはたせる可能性はこれからも増えていくでしょう。

本日も読んでいただき、ありがとうございました。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□日経クロステック
https://xtech.nikkei.com/
□神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/


□株式会社 NIPPO
https://www.nippo-c.co.jp/

リリース記事： https://www.nippo-c.co.jp/company/media_image/newspaper_20220610.pdf

清水建設と北海道大学が鉄筋の耐食性も向上し、CO²固定化とコンクリート長寿命化を両立できるDAC（Direct Air Capture）コートを開発したニュースを紹介。

清水建設株式会社（東京　以下、清水建設）と国立大学法人北海道大学（北海道　以下、北海道大学）は、環境配慮型コンクリートの研究開発の一環として、既設のコンクリート構造物を利用して大気からのCO²吸収を促進するCO2固定化技術「DAC（Direct Air Capture）コート」を開発しました。

DACコートは、表層に塗布した含浸剤を介してコンクリート構造物に大気中のCO²を吸収・固定化させるもので、CO²吸収量を含浸剤塗布前の1.5倍以上に増大させることができます。

含浸剤の主材となるアミン化合物^※は、CO²の吸収性能に加え、防食性能も有しているため、コンクリートの中性化に起因する鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化に寄与します。

DACコート開発の背景

温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げた政府のカーボンニュートラル宣言を受け、建設業界では、主要建材であるコンクリート由来のCO²排出削減に向けた技術開発が加速しています。

そうした取り組みの多くは、製造時に多量のCO²排出を伴うセメントの使用量削減や、原材料へのCO²固定化など、生産段階における対策に主眼が置かれており、対象は新築構造物に限られます。

しかし、今回の技術開発では、供用段階の既設構造物のCO²吸収体としてのポテンシャルに着目し、CO²吸収性能の高いアミン化合物をコンクリート内部に含浸させることで、大気中のCO²の固定化を促進させることを企図しました。

DACコートの開発は、従来の鉄筋コンクリートに代わる次世代材料「ロジックス構造材」^※の開発に向けた両者の産学共同研究の一環でもあります。

開発にあたっては、無数の材料からDACコートによるコンクリートへのCO²固定化に適した材料を分子レベルで探索し、コンクリート内での物質拡散を評価するシミュレーション技術を活用して長期的な反応過程を可視化しました。

DACコートを塗布するメリットとは

本技術の核となる含浸剤の主材は、発電所や工場の排ガスからのCO²分離・回収に利用されている塩基性化合物・アミンの一種で、鉄筋コンクリートに高い防食性を付与する性能も備えます。

一般的に、コンクリートにCO²を固定化すると、部材の中性化を招き、鉄筋が腐食するリスクが生じます。

今回の開発技術では、アミン化合物の防食作用により鉄筋の腐食速度を1/50に抑制することで、コンクリートの寿命を損なうことなくCO²の固定化を促進することが可能になります。

さらに、塩分に対する耐性も向上することが確認できており、鉄筋コンクリート構造物の長寿命化も実現できます。

日本国内におけるコンクリート構造物のストックは約300億トンと推計。
これらの露出部全体に本技術を適用した場合のCO2吸収ポテンシャルは3億トン以上に達します。

また、構造物の解体後に残るコンクリートガラへのCO²固定化技術としての活用も期待できます。

北海道大学と清水建設は、2026年頃の実用化をターゲットに、材料メーカーとも連携しながら、ラボでの性能評価、実大規模での性能実証、施工法の標準化やカーボンクレジット化の検討等を進めていく考えです。

おわりに

窒素元素をもつアミン化合物を主原料にするDACコート。

身近なイメージとして、マメ科の根に共生する根粒菌のはたらきを思い浮かべるのは、ライターの私だけでしょうか。

根粒菌は大気中の窒素をアンモニアに変換して窒素固定を行い、アンモニアはアミノ酸に変えられて、植物に送られる。植物は根粒菌に炭水化物を供給するといった共生窒素循環。

土壌の菌類の営みをコンクリートの中で再現したかのような二酸化炭素固定をする発想が北海道大学発というのも納得できる技術と感じました。

2026年頃の実用化にむけ、気になる点として、DACコートの塗布耐久年数がどのくらい期待できるか、広範囲への塗布手法はどのようにするかが普及のカギになるのではないでしょうか。

地政学的な要因がうずまく昨今の原材料調達の中で、カーボンニュートラルへの取り組みの中から新たな新素材の誕生を期待します。

本日も読んでいただき、ありがとうございました。

参照・説明

※アミン化合物
アミンは、窒素元素を持つ化合物の代表例です。アンモニアの水素原子を炭化水素基で置換した化合物の総称。置換した炭化水素基の数が１つであれば第一級アミン、２つであれば第二級アミン、３つであれば第三級アミンと呼ばれる。

このDACコートの主材は、「発電所や工場の排ガスからのCO2分離・回収に利用されている塩基性化合物・アミンの一種」とあるので、二酸化炭素吸収液の主剤と考えられる。
典型的に用いられるアミンとしては、モノエタノールアミン（MEA）、メチルジエタノールアミン（MDEA）、2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール（AMP）、およびピペラジン（PZ/PIPA）などが挙げられる。

※ロジックス構造材
清水建設と北海道大学が次世代高性能材料の開発に向けた産学共同研究のなかで提唱するあらゆる現象を論理的に積み上げることによって得られる次世代向けの新素材のこと。
論理（Logic）と次世代（Next generation）を意味する英単語から、新素材の名称をロジックス（LogiX）として、商標を出願している。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□清水建設株式会社　https://www.shimz.co.jp/
リリース記事：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2022/2022017.html

□国立大学法人北海道大学　https://www.hokudai.ac.jp/
リリース記事：https://www.hokudai.ac.jp/news/180711_pr.pdf