実証実験の概要

実施期間とルート設定

実証実験は2024年11月6日（水）から2024年12月6日（金）の期間にわたって行われ、午前11時から日没までの間に1日最大4～8回の片道飛行が実施されました。青梅市内の御岳エリア、沢井エリア、二俣尾エリア、成木エリアの各地域を対象に、異なる空域を飛行する2機のドローンを1人の運航指示者が同時に飛行させるという新たなルート設定が試みられました。

目的と検証内容

本実証実験の主な目的は、地域の課題解決と生活利便性向上を目指し、ドローン物流を実現することです。具体的には、配送デポ（兼ドローン発着場）を設置し、宅配便や小売り配送貨物の集約を行い、これを拠点として受け渡し方法や運用フローの検証を行いました。さらに、非対面での配送を実現するために、宅配ボックスを活用した省人化の実施も検証されました。

また、ドローンのオペレーションにおいては、レベル3.5飛行（デジタル技術を活用した安全管理）を取り入れ、道路や鉄道などを横断する飛行が可能な体制を整えました。これにより、従来必要とされていた立入管理措置を撤廃し、より効率的で安全な配送システムの構築が進められました。

発災時の運用も視野に

本実証実験では、平常時の運用にとどまらず、災害時の運用も視野に入れたドローン配送の運用方法も検証されました。自治体との連携を強化し、緊急時の迅速な物資配送を支援する新たな物流インフラの構築にも取り組んでいます。

今後の展望と地域への貢献

佐川急便は、今後も行政や自治体、関係企業との連携を深め、平時・有事を問わず地域に根差した新たな配送網の構築に取り組んでいきます。ドローン物流の社会実装に向けた取り組みを通じて、物流業界の効率化と地域社会の課題解決に貢献していくことを目指しています。

まとめ

ドローン物流は、効率的で迅速な配送手段として大きな可能性を秘めています。佐川急便の取り組みは、特に地域課題の解決や災害時の対応において、物流の未来を切り拓くものとして注目されます。実証実験での成果をもとに、さらに多くの自治体や企業との連携が進むことで、ドローン物流は現実のものとなり、私たちの日常生活に革新をもたらすことでしょう。

このような取り組みが進む中で、効率化のみならず、環境への配慮や人々の安全を確保することが重要です。新たな技術を活用しつつ、社会全体の利益を最大化するために、慎重な運用と継続的な改善が求められるでしょう。

参考情報
□佐川急便株式会社「ドローン物流実装に向けたプロジェクトの最終公開実証」https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2025/0407_2421.html?_ga=2.193809583.32408647.1744074298-2145835635.1744074296
※本記事は、佐川急便株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

□ドローン物流実装に向けたプロジェクトの最終公開実証（PDF）

中山間地域は、都市の近郊地や平地と比べて経済的に社会的に条件が不利であることで過疎化や高齢化が進んでいます。交通の面でも不便な所があるために、ドローンを活用した配送のシステムなどのインフラ強化が求められている場所です。

高知県四万十町における孤立集落支援システムの実現

そういった地域にドローン関連技術の研究開発、ソリューション開発やAIソフトウェアの開発運用などを行う、株式会社A.L.I.Technologies（以下、A.L.I.）は、KDDI株式会社（以下、KDDI）とパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社がNEDOから受託したという「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/地域特性・拡張性を考慮した運行管理システムの実証事業」に採択されたとのこと。

NEDO公募ページ：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100235.html

高知県の四万十町との共同で、その地域性から年間通じドローンの活用可能性が高いと思われるユースケース例の実証実験を実施し、物流・防災・調査・測量、これら全ての活用実証実験に成功したと発表されています。

出典：A.L.I. Technologies

中山間地域の多い四万十町では、高齢化に伴って運転免許の返納が進んでいるそうです。それを背景に、ドローン配送を活用し、災害対策や安定的に物資を中山間地域へ届けられる生活インフラの強化が求められています。

実証では継続的な運行管理システムの活用での安全面、コスト構造、オペレーションフロー、地元住民の受け止め方等、ドローンが社会実装される上での様々な要因と課題を検証したとのこと。

実証ではA.L.I.独自のUAV管制システムを活用

A.L.I.が独自開発したドローンの管制システムである「C.O.S.M.O.S.（コスモス）」と運行管理統合機能（FIMS）を連携させることで、空間と飛行の緻密な一元管理が可能に。

公民館などをドローン配送の拠点にし、該当箇所から定時運行用や有事の際の航路を設定することで、自治体が主体となりドローンの空での活動を把握できるそうです。これにより安心安全で安定的なドローン物流システムを地域内で運用することが可能になるとのこと。

ドローンによる実証実験は大きく以下４点のユースケースが実証されています。

「物流ユースケースによる実証」では、高齢化に伴って免許の返納をした交通弱者が多数発生している山間部で、生活物資のドローン輸送を実施。地元民に親しまれているお店から山間地域に転々と存在する集落同士を結んだ生活必要物資のドローン定期配送を実施しています。

出典：A.L.I. Technologies

「防災ユースケースによる実証」では、四万十町で災害時の津波被害が想定される興津地区と東又地区は、災害時の土砂崩れの発生で興津地区が陸の孤島になる可能性が高いと言われているそうです。そこで有事の際の避難場所となる四万十町B&G海洋センターを災害支援物資運搬の出発点とし、山を超え興津へリポートへ災害支援物資のドローン運搬を実施しています。

出典：A.L.I. Technologies

「測量ユースケースによる実証」では、四万十町立七里小学校の裏手の森林約5haを対象とし、GPS情報を持った一眼レフカメラを搭載したドローンを航行し、森林の測量を実施しています。ドローン測量を行うことで、県のインフラ点検計画の効果をより高め、土砂崩れからの住民の安全を守るために必要な現状把握のためのデータ利用、コスト削減、時間短縮等におけるドローン活用の有効性が証明されたとのこと。

出典：A.L.I. Technologies

「調査ユースケースによる実証」では、大正中津川集落の生活道路であるという成川橋は老朽化が進んでおり、大規模修繕による拡幅工事が予定されているそうです。実証実験においては、工事区域内の成川橋の半径100mの範囲においてドローンを活用した上空からの事前調査を実施したとのこと。

出典：A.L.I. Technologies

以上、C.O.S.M.O.S.とFIMSを活用したことで、現地のオペレーション拠点、東京のA.L.I.本社、四万十超に仮設している管理センターの3拠点から、リアルタイムにドローンの運行管理を行うことに成功しています。C.O.S.M.O.S.により空間及び飛行を一元管理することが、ドローン飛行の安全性担保、現場のオペレーションコストの削減に繋がることが立証された形です。

A.L.I.では、この取り組みは実験に終わらせるのではなく、四万十町において実用化を目指す取り組みであるとしており、今後も包括連携協定に基づいて、地域と連携、協力しながら住民の課題やニーズに沿ったドローン活用システムの社会実装に貢献していくとしています。

□株式会社A.L.I. Technologies
高知県四万十町における孤立集落支援システムを実現するドローン実証実験に成功
リリース記事：https://ali.jp/2022/01/19/8933/

A.L.I.公式サイト：https://ali.jp/
お問い合わせ：infoali.jp

本日は、ドローン配送で多くの実績を持つ楽天グループと、日本郵便株式会社の合併会社である「JP楽天ロジスティクス株式会社（以下、JP楽天ロジスティクス）」が、高さ100mを超える超高層マンションで、ドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を行ったという話題をご紹介します。（オンデマンド配送とは、即時配達という意味があります）

千葉県市川市物流施設から市内超高層マンションへ配送

このJP楽天ロジスティクスの取り組みは、都市部でドローン配送の実現を目指す取り組みの一環として、昨年21年の12月1日～16日の2週間に渡ってオンデマンド配送の実証が行われました。

実証では、JP楽天ロジスティクスとCIRC社で共同開発された最大積載量が7kgのドローンが使用され、千葉市内の超高層マンション「THE 幕張 BAYFRONT TOWER  & RESIDENCE」の住民がユーザーとなり、専用のサイトから注文した救急箱や医薬品、非常食といった物資を、市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」から、マンション屋上のヘリポートまで配送しています。

出典：楽天グループ

物流施設からマンション屋上までのルートは、東京湾の海上や公道の上空を含んでおり、片道で約12kmもの距離だったそうです。

出典：楽天グループ

ちなみに都市部で超高層マンション向けにドローンでのオンデマンド配送を行ったのは、この実証実験が国内で初とのこと。JP楽天ロジスティクスは、今後も今回の実証実験での知見を生かして、ドローン配送サービスの実現に向け取り組んでいくとしています。

ドローン配送が一般的に実用化されるのは、法的な面や技術的な面での課題が少なくない状況ではあるので、まだ時間は掛かりそうな印象はありますが、様々な場面での実証で知見が蓄積されることで着実に進んでいると言えます。

□楽天グループ株式会社
JP楽天ロジスティクス、都市部の超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送に国内で初めて成功
リリース記事：https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0111_02.html

・ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）は、イームズロボティクス株式会社（以下、イームズロボティクス）と株式会社ウフル（以下、ウフル）の協力で、高精度測位技術を活用したドローン物流の実用化に向け、和歌山県すさみ町で実証実験を行った。

・すさみ町の名産品である「すさみケンケン鰹」を水揚げした見老津漁港より約3km離れた「道の駅すさみ」まで自動航行のドローンで運搬することで、広域移動でも高精度に着陸可能なことが実証されたという。

漁港から道の駅まで約3kmを自動航行

ソフトバンクはイームズロボティクスとウフルの協力で、高精度測位技術を活用したドローン物流の実用化に向けた実証実験を2021年の8月31日、9月1日に和歌山件すさみ町で実施。実証実験ではすさみ町の名産品「すさみケンケン鰹」を見老津漁港から約3km離れた「道の駅すさみ」まで自動航行のドローンで運搬。広域の移動でも高精度に着陸が可能なことが実証された。

出典：ソフトバンク

イームズロボティクス製のドローンと、ソフトバンクの高精度測位サービスの「ichimill（イチミル）」を連携し、複数回航行したとのことで、いずれの回も事前設定したルートを自動航行し、誤差約6.5cmの精度（複数回航行結果の平均値）で着陸することができたという。

出典：ソフトバンク

さらに、実証実験では今後の実用化を見据え、オンライン決済のPayPayに対応したウフルのモバイルオーダーシステム「売り子ール」を使用し、消費者が「道の駅すさみ」内のレストランから自身のスマホで料理を注文することで、その内容が漁港の関係者とレストランのスタッフに届く仕組みを構築したという。

出典：ソフトバンク

このシステムによって漁港の関係者は水揚げしたばかりの新鮮な魚を注文に応じてドローンで運搬し、レストランは届いた鮮魚を調理し、消費者に提供することができる。

出典：ソフトバンク

すさみ町は実証実験の結果を踏まえ、観光客などに新鮮な魚を味わってもらえるようドローンによる鮮魚の運搬の実用化を目指すとともに、災害時の支援物資の配送や物流網に課題のある山間部の居住者への医薬品配送などでドローンの活用を検討する予定だという。

ソフトバンクは高精度測位サービス「ichimill」やドローンサービス「SoraSolution（ソラソリューション）」を活用しながら、様々な技術を持つ企業と連携することで、今後の規制緩和に向けた有人地帯での目視外航行や、補助者なしでの航行（レベル4）にも取り組む。

これによって都市部を含めた全国各地において、物流・点検・防災など幅広い分野でドローンを活用し、地域・産業の発展や社会課題解決を目指していくとしている。

□ソフトバンク株式会社
誤差数センチの精度で鮮魚を運搬するドローン物流の実証実験を実施
リリース記事：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210901_01/

・株式会社A.L.I. Technologies（以下、A.L.I.）はミサワホーム株式会社（以下、ミサワホーム）の持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」へドローンによる個別配送システムの実装を完了したと発表した。

・居住者は専用のアプリケーションを使い、ドローンポートを屋外に移動させ、A.L.I.のC.O.S.M.O.S（コスモス）による飛行管理のもと、ポートへの離着陸、荷降ろし、配送拠点への帰還を行うものとなっている。

スマート住宅でラストワンマイルを実現するシステム

A.L.I.は、ミサワホームが住まいづくり体感施設の「ミサワパーク東京」に建設した、持続可能な未来につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」へのドローンによる個別配送システムの実装を完了した。

出典：A.L.I. Technologies

将来的に荷物の配達状況を可視化するシステムと連動することを想定し、移動式のドローンポートとそれに対応するドローン配送システムを住宅に実装した。

出典：A.L.I. Technologies

居住者は専用アプリケーションを使い、ドローンポートを屋外に移動。ドローンはA.L.I.のドローンを群制御、航空管制を可能にするトラフィック管理プラットフォームの「C.O.S.M.O.S（コスモス）」により制御され、ポートへの離着陸、荷降ろし、配送拠点への帰還の一連の動作を行う。

IoTとC.O.S.M.O.Sを組み合わせることで、アプリケーション連携、自律飛行、ワイヤレス給電を可能としている。

出典：A.L.I. Technologies

この仕組みを実装することで、高齢者等、体の不自由な方の外出回数の低減や、介護中・育児中など外出困難な際の日用品や医薬品の注文配送ニーズに応える他、受け取り日時に在宅する必要がなくなることで、居住者の事由な時間の使い方の創出にもつながる。

出典：A.L.I. Technologies

運行管理システムC.O.S.M.O.Sを使うことで、複数台・複数案件の同時オペレーションを可能とし、多様なユースケースに対応できるとしている。

また、配送会社と連携することで、一部地域における配送の代替手段としてドローンを活用することで、再配達の負担軽減やCO2の排出低減など、持続可能な物流手段としても貢献でき、物流のラストワンマイルの課題解決のひとつに成り得ると考えられている。

A.L.I.では今後、有人地帯の目視外飛行であるレベル４飛行を想定したドローンによるインフラ構築を目指していくとのこと。レベル４を想定したドローンシステムの運用を目指し、オペレーターと機体の登録、認証及び一元管理、気象情報との連携、飛行状況のリアルタイム通信、危機管理のための遠隔操作といった機能を持つC.O.S.M.O.Sを活用することで、安心安全な運行管理の徹底していくとしている。

□株式会社A.L.I. Technologies
A.L.I. Technologies、ミサワホームの未来コンセプト住宅にドローンによる個別配送システムを実装完了 ～スマート住宅でラストワンマイルを実現～
リリース記事：https://ali.jp/2021/07/09/7642/

グリーンインフラストラクチャーモデルに関するミサワホームのリリース記事：
https://www.misawa.co.jp/corporate/news_release/2021/0709/

・株式会社スマートロボティクス（以下、スマートロボティクス）と株式会社ACCESS（以下、ACCESS）は、ドローンポートから個人宅まで配送を行う地上配送ロボットの試作機を共同開発したと発表した。

・ドローン配送において、一般的にドローンポートから個人宅までは距離が離れていることが配送無人化において課題となっているが、配送ロボットを活用することで、その間を埋めることが想定されている。

スマートロボティクスとACCESSが物流用ドローンと連携するUGVの試作機を開発

スマートロボティクスとACCESSが、ドローンポートから個人宅の玄関先までの配送を可能とする地上配送ロボット（UGV：Unmanned Ground Vehicle）の試作機を共同開発した。

地上配送用ロボット試作機の特徴

・真空パッドによる荷物の吸着機能
・UGVに搭載したカメラ映像を確認しながら遠隔操作
・最大積載量（サイズ：H200mm×W300mm×D350mm、重量：5kg）
・電源：搭載バッテリー容量598Wh、公称電圧25.2V

出典：ACCESS

物流用ドローンの配送において、一般的にドローンポートを設置できる場所というのは、空が開けた場所に制限される。そのために、ドローンポートから個人宅まではそれなりの距離がある場合が多く、この間の配送の無人化が課題となっている。

スマートロボティクスでは、これまで業務用のロボットを社会実装することで、様々な現場の課題を解決している。その経験をもとに、遠隔操作するテレワークロボットや自律走行できる搬送ロボットの開発を進めている。一方ACCESSでは、IoTおよび組み込みソフトウェア領域における先進のテクノロジーと豊富な市場実績、並びにドローンへのソフトウェア組み込みに関する経験を有している。

出典：ACCESS

両社は互いの技術とノウハウを組み合わせることで、物流領域における産業用ドローンのラストワンマイルの課題解決および新規市場開拓を実現することで、地域経済に貢献できると考えが一致したとのことで、今回の地上配送ロボット（UGV）の試作機の開発に至ったという。

両社は地上配送用ロボット（UGV）の共同研究開発を進め、物流用ドローンの社会実装におけるドローンポートから個人宅玄関先までの配送課題を解決していくという。

□株式会社ACCESS
スマートロボティクスとACCESS、物流用ドローンと連携する地上配送ロボット（UGV）の試作機を共同開発
リリース記事：https://www.access-company.com/news_event/archives/20210630/

・メトロウェザー株式会社（以下、メトロウェザー）と株式会社ACSL（以下、ACSL）は、メトロウェザーの風況観測データをACSLのドローン運航制御プログラムに組みこむことに成功したと発表。

・ACSLの提供するドローン管制用GCS（Ground Control Station）に、メトロウェザーの提供する風況データをリアルタイムにオーバーレイさせることができる。

ドローン運航における風情報の活用において画期的な一歩

メトロウェザーとACSLは、2021年6月にメトロウェザーの風況観測データをACSLのドローン運航制御プログラムに組み込むことに成功した。

メトロウェザーは、超高分解能ドップラー・ライダー※ を用いた「高精度風況観測」を提供する京都大学発のベンチャー企業で、高精細な風況データのリアルタイム観測を実現するとともに、3次元風況データの配信のためのAPIを開発している。

[aside type=”normal”]※ドップラー・ライダー
大気中にレーザー光を発射し、大気中のエアロゾルからの反射光を受信することで風速や風向を観測することができる大気計測装置である。[/aside]

この度のメトロウェザーとACSLの連携によって、ACSLが提供する管制用GCS（Ground Control Station）にメトロウェザーの提供する風況データをリアルタイムにオーバーレイさせることが可能となった。これにより、ドローン運航システムにおいてドローン運行管理者や操縦者が実際の風況情報に基づいた運航を行うことが可能になったという。

出典：ACSL

ドローン運航における風況把握の必要性と課題

ドローン技術の急速な発展に伴って、インフラ点検やメンテナンス、物流等の様々な分野でドローンの活用が注目されている一方で、ドローンが飛行する地上付近及び上空の「風」は乱れが多く、大小様々な乱流が形成されており、ドローンにとってその乱流は大敵。

そのためドローンの安全かつ安定的な運航のためには、ドローンの運航ルート上の正確な「風」のデータがほぼリアルタイムで活用可能であることが必要だと考えられる。また、「風」の情報は天気予報などでも耳にする身近なものだが、これまでの情報は地表近辺のデータに限られており、上空の風のデータは測定することができなかった。

メトロウェザーのソリューション
これら課題に対する根本的なソリューションが、メトロウェザーの小型高性能ドップラー・ライダーによる高精細風況データのリアルタイム観測である。

京都大学発ベンチャーのメトロウェザーは、京都大学生存圏研究所の長年の研究で培ったリモート・センシング技術と信号処理技術により、地上付近及び上空の空気の流れをリアルタイムに可視化する「ドップラー・ライダー」を開発。

2021年3月には機体の大幅な小型化を実現している。更に、メトロウェザーはドップラー・ライダーにより観測した風況データを配信するためのAPIを開発し、3次元風況データのリアルタイム配信の実用化に成功している。

ACSLのドローン管制用GCS（Ground Control Station）
ASCLの国産ドローンに対応した管制用GCS「PF-Station」は、ACSLが独自に開発した地上局用ソフト。飛行ルート作成、飛行ルートの3D地図での確認、飛行中のモニタリング、飛行後の解析などが可能となっている。

協業の成果

両社が連携することにより、メトロウェザーが配信する上空の風況データ、ACSLが提供するドローン管制用GCSにリアルタイムでオーバーレイさせることができたという。

この技術が製品化されることで、ドローン運航管理者や操縦者が、実際の風況情報に基づき運航を行うことが可能となる。これから本格化するドローンのレベル４運行での風況情報の活用が期待される。

出典：ACSL

□株式会社ACSL
メトロウェザーとＡＣＳＬ、「風」情報のドローン運航システムへの組み込みを実現 ～ドローン運航における「風」情報の活用において画期的な一歩～
リリース記事：https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/1917/

・株式会社A.L.I. Technologies（以下、A.L.I.）は、福井県越前町とAOIエネルギーソリューション株式会社（以下、AOI）が主体で行われたドローン物流実用化の実証実験に運航担当とし参画し、レベル3での飛行に成功した。

・越前町では災害時の集落孤立化や少子高齢化が進む中、物流サービスの品質維持が課題とされており、物流の手段をドローンに代替えし、地域社会と協働した持続可能な物流システム構築の検討が必要となっている。

物流の脱炭素化と災害時の孤立集落支援を同時実現

この度A.L.I.は、福井県の越前町とAOIが主体となっている「ドローン物流実用化のための実証実験」に運航担当として参画。ドローンの補助者なしの目視外飛行であるレベル3飛行に成功した。

「ドローン物流実用化のための実証実験」は、環境省と国交省が協働公募した「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」で、輸配送の効率化により二酸化炭素排出量の削減と災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施する為の計画策定を目的としたドローン飛行を行うものである。

出典：A.L.I. Technologies

中山間地の集落が多い越前町では、災害時の集落孤立化や人口減少及び少子高齢化が進んでおり、現状の輸送・物流手段によるサービス品質の維持が課題とされている。物流手段をドローンに代替えすることでCO2の排出量削減と、地域社会と協働した持続可能な物流システム構築の検討が必要となっているそうだ。

出典：A.L.I. Technologies

この度、物流へのドローン活用によるCO2削減の検証のみならず、災害時を想定した防災への利活用もできる飛行とそのデータの取得を同時に実現することで、住民へ貢献できるデジタルデータ化も合わせて検証された。

またドローンの持続可能な運航を可能にするため、複数のドローンの飛行情報をリアルタイムで閲覧できるシステムを実装し、地域住民の安全を守る施策を行っている。

出典：A.L.I. Technologies

実証実験は2021年4月21日（水）～22日（木）の2日間で行われ、21日は越前町立ホッケー場から宮崎コミュニティセンター間を、22日は越前町立ホッケー場から織田コミュニティセンター間でそれぞれ行われた。

出典：A.L.I. Technologies

今回の実証実験の成功で、中山間地域の集落間における平時の物流手段、災害時の輸送手段としての有用性が実証されたという。今後増加していくと予想される、有人地帯での目視外・補助者なし飛行であるレベル4飛行の実証・実用化に向け、A.L.I.では安全対策をアップデートし、様々な地域特性に合わせた課題解決への貢献を目指していくとのことだ。

□株式会社A.L.I. Technologies
物流の脱炭素化と災害時の孤立集落支援を同時実現する、レベル3でのドローン物流実証実験に成功
リリース記事：https://ali.jp/2021/04/30/7139/

・株式会社自律制御システム研究所（以下、ACSL）と株式会社エアロネクスト（以下、エアロネクスト）が、エアロネクストの4D GRAVITY®技術を搭載した物流用ドローンの最新型となる試作機を発表した。

・また、ACSLとエアロネクストと産業用ドローンソフトウェア事業で業務提携している株式会社ACCESS（以下、ACCESS）との３社協業で物流用ドローン向けソフトウェアを開発する。

4D GRAVITY搭載の物流用ドローンの発表と、ACCESS社と３社によるソフトウェア開発での協業

この度ACSLとエアロネクストが、機体構造設計技術の「4D GRAVITY® ※1」物流用ドローンの最新試作機を発表した。両社は、2020年8月に4D GRAVITY®搭載ドローンの共同開発契約と、その機体の製造・販売に関する4D GRAVITY®特許群のライセンス契約の締結を発表しており、この機体は2022年度の「空の産業革命レベル4 ※2」を見据え開発を進めてきたものとなる。

出典：エアロネクスト

また、両社と産業用ドローンソフトウェア事業で業務提携しているACCESSとの３社協業による物流用ドローン向けソフトウェアを開発するとのこと。

国産の産業用ドローンを開発しているACSLの機体は、物流やインフラ点検、災害など様々な分野において採用されており、自社開発しているドローンのフライトコントローラは、セキュアで安心なドローンの社会実装を推進してきた。特に物流領域においては多くの企業と補助者なしの目視外飛行「Level3」の実証を重ねている。

一方、エアロネクストはこれまでに独自の機体構造設計技術である4D GRAVITY®をコアに、様々な産業用ドローンの研究開発を重ねてきているが、中でも物流領域に力を入れた専用機体開発に取り組んできている。

ソフトウェア開発のACCESSでは、IoTソフトウェア・ハードウェア領域における先進のテクノロジーと豊富な市場実績を有しており、2019年からその領域を空にまで拡大。ドローンを活用したソリューション開発に取り組んでいる。

発表された機体の特徴

１．ハードウェア
物流用途に使用されている従来のドローンは、空撮などで使用される汎用機のペイロードを荷物に置き換えた形態が主流となっている。しかし、当然それらは物流用途には最適化されていないため、飛行速度・飛行距離・配送可能重量・配送品質に限界がある。

出典：エアロネクスト

一方の4D GRAVITY®を搭載したドローンは物流用途に特化されており、「荷物を機体の理想重心付近に最適配置する機能」「水平定常飛行・前進特化型の物流専用機体」「独立変位が可能な荷物水平維持機構」という３つの特徴を備え、飛行速度・飛行距離・配送可能重量・配送品質のレベルアップを実現する。

２．ソフトウェア
ソフトウェアについては、「物流用ドローンにおけるレベル４対応」「天候等、配送ルート状況による最適配送ルートプランニング」「物流管理システムとの連携」の３つの特徴を有する物流ドローン向けソフトウェアを開発。

３社ではそれぞれの知見・技術を結集し共同開発した最新試作機の本格的な量産に向け実証検証を重ね、いち早い社会実装を目指していくとのことだ。

※1. 4D GRAVITY®
機体の重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるエアロネクストが開発した構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。

※2. 空の産業革命レベル4
2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。

□株式会社エアロネクスト
ACSLとエアロネクスト、共同開発を進める4D GRAVITYR®を搭載した物流用ドローンの最新試作機を発表。さらにACCESSと3社で物流用途のソフトウェア開発で協業。
リリース記事：https://aeronext.co.jp/news/acsl_access/

・株式会社ユーグレナ（以下、ユーグレナ）と株式会社エアロジーラボ（以下、AGL）は、KOBASHI HOLDINGS株式会社（以下、KOBASHI HD）と株式会社リバネス（以下、リバネス）の協力のもと、竹富島・石垣島間でドローンを活用した物流実証試験を実施した。

・実証には、AGLが開発したハイブリッドドローンの「AeroRange QUAD」が活用され、ドローンの燃料としてユーグレナが製造したバイオ燃料が使用された。

日本初、ユーグレナバイオ燃料を使用したドローン物流の実証

去る2021年3月16日、ユーグレナとAGLが、KOBASHI HDとリバネスの協力のもとで、AGL開発のハイブリッドドローン「AeroRange QUAD」にユーグレナ製造のバイオ燃料を使用した、竹富島・石垣島間のドローンを活用した物流実証試験が行われ、成功をおさめた。

離島生活においての物流の安定は安心安全な暮らしには重要であるが、昨今の新型コロナウイルスなどの影響で航路や空路が断たれた場合、離島には長期間物資が届かないという状況になる恐れがある。いつそのような事態になるか分からない状況下においてドローンを活用した物流網の確保への取り組みは重要だ。

このような物流の課題を解決する第一歩として、AGLの小型ドローン「AeroRange QUAD」を使用し、ユーグレナグループの「ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（以下、ユーグレナ竹富エビ養殖）」で養殖したクルマエビ1kgを竹富島と石垣島間で運搬するという実証実験が実施された。

出典：株式会社エアロジーラボ

新型コロナウイルスの影響でフェリーの減便が相次いだことにより、出荷できる新鮮なクルマエビをいち早く届ける手段が限られ、通常の出荷が出来ない時期が続いたという。鮮度が重要な食品であることからも、ドローンを活用することで物流網が途絶する状況下でも迅速な運搬が可能となり、これまでの課題を解決することが期待されている。

また、今回活用されたAGLの「AeroRange QUAD」は、エンジン発電機とバッテリーを搭載することで、最大飛行時間150分、最大ペイロード4kgという特徴を持っており、これに燃料としてユーグレナのバイオ燃料が使用された。

出典：株式会社エアロジーラボ

バイオ燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造され、AGLに提供されている。微細藻類ユーグレナと、使用済みの食用油等を原料としており、燃料の燃焼段階ではCO2を排出するが、原料となるユーグレナが成長過程で光合成によりCO2を吸収するため、実質的にCO2排出量はプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルを実現する。

近年、さらなる発展が期待されるドローン物流分野。今回の実証実験は、離島間の物流課題の解決と環境配慮がなされたサステナブルな物流実現への一歩となっている。

□株式会社エアロジーラボ
日本初、ユーグレナバイオ燃料を使用したドローンによる物流実証を石垣島で成功しました
リリース記事：https://aerog-lab.com/info/ユーグレナバイオ燃料を使用したドローンによる/