背景と技術革新の必要性

近年、河川や湖沼、沿岸部の地形測量では、水深や地形の変化に関するより詳細なデータ取得が求められています。従来の手法では、水中に直接人が入るか、船を出して測量を行う必要があり、効率性や安全性に課題がありました。

こうした中、ドローン技術が普及し、ドローン搭載型のグリーンレーザによる測量が注目されるようになりました。グリーンレーザは、水中でも光を伝達できる特性を持ち、従来計測が困難であった深い水域や濁った水域でも、正確な地形データを効率的に取得することが可能です。

「YellowScan Navigator」の革新性

高機能・コンパクトな設計
「YellowScan Navigator」は、従来の大型グリーンレーザと比べてコンパクトな設計ながらも、優れた測深能力を有しています。国内で一般的なグリーンレーザが最大1～1.2セッキの計測能力であるのに対し、本製品は最大2セッキまでの深さの計測が可能となり、これまで測量が難しかった水域のデータ取得が実現しました。

厳しい環境下でも安定した測量
また、本製品は1ショットあたり最大10回のエコー（反射波）を取得できるため、濁った水域や障害物が存在する環境下でも、安定した測量結果を導き出すことが可能です。例えば、泥や微粒子が多い河川や、木の枝などの障害物がある状況下でも、高い成功率でデータ収集が行え、従来の測量手法で課題とされていた部分を解決します。

製品仕様の概要

□精度・確度: 3cm
□最大計測深度: 2セッキ
□GNSS慣性ソリューション: SBG Quanta Micro
□スキャナーの視野: 40°
□エコー数/ショット: 最大10
□ショット数/秒: 最大20,000
□重量: 3.7kg（バッテリー除く）
□レーザークラス: クラス3B

これらの仕様は、深い水域の正確な地形データ取得に必要な条件を十分に満たしており、これまで以上の精度と効率を実現します。

市場動向と今後の展望

公共入札案件の分析によれば、2022年度から2023年度にかけてグリーンレーザを活用した測量案件は約3.4倍に増加しており、市場における需要は急速に高まっています。こうした背景を踏まえ、Terra Droneは最新のグリーンレーザ技術を積極的に取り入れ、ドローン搭載型LiDARとのシナジーを生かした新たな測量サービスの提供を推進しています。

さらに、同社は最新のデータ解析技術を駆使し、短時間で高精度な測量を実現することで、費用対効果と精度の両立を図るとともに、さまざまなドローン測量ソリューションのニーズに応える計画です。これにより、防災、インフラ整備、環境調査など、幅広い分野での活用がさらに拡大することが期待されます。

まとめ—技術革新がもたらす未来への示唆

「YellowScan Navigator」を活用したサービスは、従来の測量手法が抱えていた効率性と安全性の問題を根本から解決し、精度の高いデータ取得を実現する画期的な取り組みです。防災やインフラ、環境調査といった重要な分野での応用は、社会全体のリスクマネジメントや持続可能な開発に寄与する可能性が高いと考えられます。

私見として、テラドローンのこの先進技術の導入は、今後の地形測量のスタンダードを変えるだけでなく、ドローン技術とデジタル解析の融合が建設・環境業界に新たな付加価値をもたらす大きな一歩であると感じます。

この内容に関するお問い合わせ先
□Terra Drone株式会社
ソリューション事業本部サービス事業ユニット
Email：terra-consultantterra-drone.co.jp

KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン）と、測量・土木関連ソフトウェアの開発を行うアイサンテクノロジー株式会社（以下、アイサンテクノロジー）が、モバイル通信で広域を測量できるドローンレーザー測量サービスの共同開発についての基本合意書を締結したと発表した。

通信と測量のノウハウを組み合わせた新たなサービス

2022年12月に予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」の解禁により、様々なシーンでドローンの目視外飛行が広まることが期待されている。

両社が共同開発するレベル4飛行が可能なドローンレーザー測量は、広域の土量調査や起伏の激しい山間部の土砂災害状況の確認作業等を、1度のフライトで完了させることによるコスト・時間の削減や、補助者なしによる運用コストの低減も期待されている。

今回のこの提携では、KDDIスマートドローンが提供するドローン遠隔自律飛行のための「スマートドローンツールズ」と、アイサンテクノロジーが提供する測量解析技術を組み合わせることで、ドローン測量サービスをはじめとするドローン測量ビジネスを創出していくとしている。

また、2022年5月25～27日に幕張メッセにて開催の「CSPI-EXPO2022」のアイサンテクノロジーのブースで、目視外飛行でのレーザー測量を実現するDJIのMatrice 300 RTKと、レーザースキャナZenmuse L1が展示されるとのことだ。

第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）

建設業界・測量業界の次世代を担う、進化し続ける業界最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結！建設・測量業界関係者が集まり、商談・最新の情報収集・課題解決のための国内最大級の展示会です！

cspi-expo.com

参考・関連情報・お問い合わせなど

□KDDIスマートドローン株式会社：https://kddi.smartdrone.co.jp/
参考記事：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/article/20220524-1.html

□アイサンテクノロジー株式会社：https://www.aisantec.co.jp/

上空電波パッケージ | モバイル通信（4G LTE）による遠隔運航ならKDDIスマートドローン

KDDIスマートドローンの上空電波パッケージは、モバイル通信（4G LTE）による安定した遠隔運航のために必要なツールを提供。ドローンの巡視・点検・測量・配送など、様々な用途でご活用いただけます。

kddi.smartdrone.co.jp

株式会社日立ソリューションズ（以下、日立ソリューションズ）が、イスラエルに本社を置くDatumate Ltd.（以下、ダチュメイト）と、国内初の販売代理店契約を締結。ドローン撮影した土木現場の画像から3Dデータを自動的に生成し、分析・共有が行えるクラウドサービスの「DatuBIM」の提供を開始したと発表した。

地形、盛土計測やデータ管理・共有をクラウドで

2022年5月18日より販売が開始された「DatuBIM」は、ダチュメイト社が独自に開発したAI技術で、現場の撮影画像から3次元データを自動的に生成する。

データは時系列で管理され、地形断面・盛土体積の計測や、設計図面との比較分析も行えることで、工事進捗管理の効率化を支援。現場ニーズが高いCADデータの取り込みにも対応している。

また、クラウド上でのデータ管理と共有が可能となっており、誰にでも分かりやすくWebブラウザ上で操作が可能なUI（ユーザーインターフェース）となっている。

DatuBIMは、ドローンで撮影した土木工事現場の画像をクラウドにアップし、3次元化したい対象範囲にマーカー（標定点、検証点）を設定することで、AIの独自アルゴリズムで3次元データを高速で自動生成、3次元データは3D点群、3Dメッシュモデル、オルソ画像などに対応する。

操作はwebブラウザ上で行え、目的の場所へのマーカー指定はガイドで分かりやすく表示されるため、初心者でも簡単に操作が可能だ。

3次元データにすることで、遠隔地からの現場状況の確認も容易であり、データはクラウドで管理されているため、工事関係者との情報共有もスムーズに行える。

また、日々の測量はドローンを活用することで、3次元データとして時系列に管理することができる。従来は人手で測量を行っていたが、それと比較し作業日数もコストも削減が可能となっている。過去データや設計図面との比較、体積や断面などの計測、土量の切り盛り計算も容易で、設計データとの差の管理で手戻りの防止とコスト低減もできるという。

このDatuBIMは、2022年5月25～27日に幕張メッセで行われる「建設・測量生産性向上展」の日立ソリューションブースにて実機デモが出展されるとのことだ。

第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）

建設業界・測量業界の次世代を担う、進化し続ける業界最先端の製品・技術・サービスが一堂に集結！建設・測量業界関係者が集まり、商談・最新の情報収集・課題解決のための国内最大級の展示会です！

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DatuBIM｜日立ソリューションズ『DatuBIM』とは？価格・システム・サービス概要や、解決できる課題についてご紹介

DatuBIM について。日立ソリューションズは、コンサルティングからシステム開発・構築、運用・保守サポート、商品・サービスを提供するソリューションプロバイダーです。

www.hitachi-solutions.co.jp

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社日立ソリューションズ：https://www.hitachi-solutions.co.jp/
参考記事：https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2022/0517.html

□Datumate Ltd：https://www.datumate.com/

株式会社スカイマティクス（以下、スカイマティクス）の提供する、ドローン測量・現地管理DXクラウドの「くみき」に新機能として、他社のソフトで生成されたオルソ画像や3次元点群データなどをインポートできる機能が実装された。

現場写真管理やドローン測量のさらなる高効率化へ

スカイマティクス社の「くみき」に新たな機能として「インポート機能」が追加された。他社のソフトで生成されたオルソ画像や3D点群データなどが「くみき」へ取り込めるようになる。

「くみき」とは、あらゆる現場データの管理や共有、活用の生産性を圧倒的に向上できるクラウド型のDXツールとなっている。

地図上で様々な現場データの保存・共有ができるコンテンツ管理機能と、誰でも高度な地形計測・分析が可能なドローン計測機能が1つのシステム上で両立されている。

くみき（KUMIKI）シェアNo.1クラウド型空間データ統合プラットフォーム｜株式会社スカイマティクス

「くみき」は、ドローン画像から自動的に地形データを生成し、測量・調査業務を圧倒的に効率化するシェアNo.1の国産クラウド型空間データ統合プラットフォームです。

smx-kumiki.com

この「くみき」に今回追加された「インポート機能」とは、他社ソフトで生成されたオルソ画像やDSM（高低差マップ）、3D点群データなどを取り込んで「くみき」上で活用できるようになる機能となっている。

「くみき」を導入する前に生成していた地形データも、「くみき」に取り込むことで地図上での一括管理ができ、社内外のメンバーへのデータ共有が可能だ。誰でもどこからであっても、直感的操作で計測・測量やデータの時系列管理を行うことが出来る。

また正確な位置情報を保有するデータをインポートすることで、それを基準とし、以後独自の位置補正機能によりGCP不要で正確な位置情報のオルソ画像を容易に生成できるという。インポートに際しては高さ情報の選択や点群の座標系・座標の書式もタブより選択、また任意で入力可能となっている。

スカイマティクスでは、この度の新機能の追加以外にも、今後さらなる機能の拡充を随時行っていくことで、ユーザーの課題解決やDX推進のサポートを行っていくとしている。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社スカイマティクス：https://skymatix.co.jp/
参考記事：https://skymatix.co.jp/smx_media/?p=3231

地理空間情報のアプリプラットフォームの「mapry」を提供している株式会社マプリィ（以下、マプリィ）が、「mapry PC版」をリリースした。

これまでに提供していた「mapry iOS版」の点群解析と補完しながら、今回のPC版の点群解析を利用することで、森林関係に特化した機能が追加費用なく活用できるようになる（要申込み）。

林業事業体、自治体、土木事業者などの業務で無料活用

マプリィの提供する「mapry」は、測量や林業、防災、農業、建設に関わる人を対象としたサービスで、膨大な測量データなどを誰にでも簡単に活用できるようにしたアプリプラットフォームだ。三次元情報などのあらゆる空間情報を手軽に取得でき、シームレスに解析・活用することができる。

空間情報の取得には、LiDARセンサーを搭載したiPhoneやiPadを活用することで、測量から解析、共有まで手元の端末のみで手軽に利用できるアプリシステムとなっている。航空、衛生、ドローン、施業図などを取り込み、手元で解析・表示が可能だ。

そしてこの度、「mapry」を使って取得したドローン等による空中や、地上のリモートセンシングデータをパソコン上での処理を可能にした「mapry PC版」をリリースした。

これまで点群解析の処理をPCで行おうとすると、多機能なフリーソフトを活用するか、高額なソフトウェアを導入する必要があったが、マプリィが提供を開始した「mapry PC版」では、森林関係に特化した機能にすることで、無料で「点群の結合」「SfM処理、オルソ画像の作成」「地表面フィルタ」「点群のメッシュ化」等の処理が可能となる。

mapry（税込16,500円）自体を利用していれば無料で使用できるのは、日頃から点群データ等を扱う企業には非常にメリットがあると言える。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社マプリィ：https://mapry.jp/
参考記事：https://mapry.jp/updata/638/

利用申し込み先
supportmapry.co.jp

この件に関するお問い合わせ
infomapry.co.jp

導入されたソリューションは、ソニー株式会社と株式会社ZMPが共同出資で設立した、ドローンによる産業用ソリューションを開発・製造・販売を行っている、エアロセンス株式会社（以下、エアロセンス）のドローン写真測量ソリューション「エアロボ測量2.0」というソリューションです。

構内作業員による原料ヤードの棚卸し作業を効率化

「エアロボ測量2.0」とは、標定点測量から空撮、データ処理までを自動で行うことで、労力のかかっていた座標計測、画像処理やデータ作成業務が大幅に効率化できるソリューションで、日本製鉄株式会社の東日本製鉄所君津地区にて正式採用されたとのこと。

出典：エアロセンス

製鉄所は、長さが数kmにも渡る広大な原料ヤードが存在し、様々な製鉄原料が野積みで保管されているそうです。その原料の棚卸には多くの作業員を導入し地上測量を行っているとのことで、その効率性には課題があったといいます。

そこでエアロセンスでは、自動飛行が可能な国産ドローンの「エアロボ」、精度を担保するためのマーカーである「エアロボマーカー」、高速で自動測量計算を行う「エアロボクラウド」の３つを組み合わせた、ドローン写真測量ソリューション「エアロボ測量2.0」を使った製鉄原料の棚卸作業の現場での検証を、日本製鉄と共に2019年から行ってきたそうです。

出典：エアロセンス

そしてこの度のプレスで、原料ヤードの棚卸作業方法として静止導入が決定し、運用開始したということが発表されました。

出典：エアロセンス

この導入によってこれまで多くの人手をかけていた棚卸作業の時間短縮と省人化に繋がります。また三次元形状をもとに原材料の量を計算することから、これまでの測量よりも精度向上が期待できるとのこと。

重化学工業の現場においてもDXの浸透は加速していきそうですね。

□エアロセンス株式会社
日本製鉄にドローン写真測量ソリューション「エアロボ測量 2.0」を導入
リリース記事：https://aerosense.co.jp/pressitems2022/0113

この件に関するお問い合わせ
エアロセンス株式会社
TEL：03-3868-2551
※AEROBO®（エアロボ）はエアロセンス株式会社の登録商標です。

・TerraDrone株式会社（以下、テラドローン）が橋梁点検においてグリーンレーザー測量による洗掘調査を実施したとは発表した。

・グリーンレーザーを用いて水中を計測し、橋脚部、陸上についてはレーザー計測。2種の測量で取得した3次元点群データを合成する手法となっている。

潜水士代わりに川底調査。より安全かつ正確な点検を実現

産業用ドローンサービス企業で、世界でもトップクラスのドローン測量/点検実績のあるテラドローンが、橋梁点検におけるグリーンレーザー測量による洗掘調査を実施したと発表した。（洗掘とは水流などで橋脚躯体などが削られ劣化していくことで、調査によりそれらの水中部の劣化や損傷状況を把握する調査である）

河川や水路に建築されている道路橋の橋脚部分は、河川の上流から絶えず水流があたっているために、橋脚部分は水流で削られて洗掘を引き起こす場合がある。この洗掘が進行していくと橋脚の基部が露出し橋梁の倒壊原因になるため、定期的な洗掘調査は必須となる。

従来の洗掘調査では、潜水士が水中に潜って実施をしていたために、増水等の影響で水流が早い場合などは危険性が生じていた。また、川底を撮影した写真が不鮮明なために洗掘状況の把握が困難な場合もあったという。

テラドローンは、この潜水士による洗掘調査をグリーンレーザー測量に置き換えることで、地上の安全な場所から川底の状況を確認できることから、安全性の高い洗掘調査を実現している。

この度調査対象となった河川では、水深3.5メーターまでデータ取得ができ、洗掘状況を3次元データで確認することができたという。尚、調査可能な深さに関しては水の濁り具合や状況により異なる。

調査方法

UAVグリーンレーザーを用いて水中を計測
橋脚部及び陸上エリアはUAVレーザー計測を行い、取得した点群データを水中の点群データと合成。二種類のそくりょうによって取得された3次元点群データから、橋脚部分と河床データを表した点群データを作成し、洗掘深さ測定値を計測する。

出典：テラドローン（オリジナル点群データ）

出典：テラドローン（橋脚部分+河床点群データ）

出典：テラドローン（点群データからの洗掘深さ計測値）

出典：テラドローン（点群データからの断面図イメージ）

□Terra Drone株式会社
Terra Drone、ドローン搭載型グリーンレーザ測量を用いて橋梁点検における洗掘調査を実施
リリース記事：https://www.terra-drone.net/blog/page-9822/

□この件に関するお問い合わせ
Terra Drone株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: pr@terra-drone.co.jp

・株式会社センシンロボティクス（以下、センシンロボティクス）は株式会社フジタ（以下、フジタ）と共同で、現場オペレータの介在を無しに現場内の安全巡視や測量を行う全自動のドローンシステムを開発した。

・システムは建設現場においては国内初となる、レベル3飛行（目視外補助者なし飛行）を可能としている。

目視外補助者なし飛行（レベル3）による測量と安全巡視の実現

センシンロボティクスとフジタが共同で、現場オペレータの介在なしで現場内の安全巡視や測量業務を行う、全自動ドローンシステムを開発。国内初となる目視外補助者なし飛行（レベル3）を実現したと発表した。

技術はセンシンロボティクスの提供する自動離着陸、自動充電、開閉式ハッチなどを備えた完全自動運用型ドローンシステムの「SENSYN Drone Hub（センシンドローンハブ）」と、フジタの建設現場での安全巡視ノウハウや、簡易ドローン測量「デイリードローン®」、測量用の標定点を設置せずに高精度な出来形計測が可能な「斜め往復撮影ドローン」といった技術が組み合わせられたシステムとなっている。

指定時刻に基地からドローンが自動的に離陸。事前指定されたルートを通り、測量と安全巡視を実施後に自動で着陸し、充電を実行する機能を現場実用レベルまで向上させたという。

システムは徳島県小松島市で施工中である「令和元ー4年度横断道羽ノ浦トンネル工事」にて、全自動ドローンによって、1日当たり安全巡視2回、写真測量1回の作業を1ヶ月間おこなった結果、出来高管理に必要な業務時間を従来から1/4にまで短縮し、従来必要であったドローンの操作や補助に係る人員2名が不要となり省人化できることも確認されている。

出典：センシンロボティクス

この技術は2年前から開発に着手され、複数現場での実証試験により改良が繰り返され、建設現場での運用に対応できるように機能向上されてきた。現在、ドローンの目視外補助者なし飛行は許可申請が必要となるが、将来的に目視外飛行や無人飛行に関する各種の規制要件が緩和されることを想定して、この度の現場での無人運用に至ったそうだ。

尚、過去の実証試験の内容は以下となる。

□センシンロボティクスは、フジタの建設現場において 完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」を活用した 安全確認・警備監視用の実証実験を実施
https://www.sensyn-robotics.com/news/case_sensyndronehub_fujita

□センシンロボティクス『SENSYN DRONE HUB』を活用した 安全巡視・土木測量の機能検証をフジタの建設現場にて実施
https://www.sensyn-robotics.com/news/case_fujita-2

出典：センシンロボティクス

技術の特徴
・自動写真測量：「デイリードローン®」「斜め往復撮影ドローン」の技術を導入
・自動安全巡視：遠隔監視システム「SENSYN CORE Monitor」を活用し、現場事務所や遠隔拠点から現場内の様子をリアルタイムに把握可能。撮影後の画像確認時にはデータ格納システム「SENSYN CORE Datastore」を活用し、AIを活用した対象物の自動抽出機能によって撮影日の異なる同じ場所の画像を比較することで、現場の変化を把握しやすくするメニューも搭載し、安全巡視業務の高度化を実現。

SENSYN CORE Monitor
ドローンや様々なデバイスに対応した遠隔監視を可能にする。リアルタイム映像とともに地図上の自機位置や飛行予定ルート、電波状況やバッテリー残量などの状態監視を遠隔・複数拠点で行うことが出来る。

SENSYN CORE Datastore
ドローンやロボット等が取得したデータをクラウド上で一元管理できる機能。位置情報と紐付けて地図上から確認、不具合箇所のマーキングやコメント記入、画像の比較表示など成果物の目視点検を効率的に行える機能を多数有している。

技術の導入効果
・ドローン飛行の操縦者と補助者が不要で100%の省人化
・現場の出来高測量と安全巡視業務の時短で効率が50%アップ
・独自ドローン技術を導入した自動写真測量で出来高測量業務の時間を従来の1/4に短縮
・日々の出来高を土量推移で把握でき工事原価を適正管理
・空撮で日々の施工進捗が可視化されるため、施工計画の変更などにも即時対応可能

出典：センシンロボティクス

□株式会社センシンロボティクス
「全自動ドローン」で建設現場内の測量と安全巡視の無人化 -目視外補助者なし飛行（レベル3）による測量と安全巡視を実現-
リリース記事：https://www.sensyn-robotics.com/news/fujita-4

・株式会社大翔（以下、大翔）は、芝本産業株式会社（以下、芝本産業）のフライトアプリ「Site Scan for ArcGIS」を利用し、ドローン自動飛行測量でICT法面工における国交省の要求計測精度（10mm以下）を満たした。

・この計測により取得された3次元点群データをグラウンドアンカーの標高管理にも実用したという。その検証結果が公開された。

ICT法面工要求計測精度をクリア。ICT法面工に適用可能なUAV測量方法の一つとして手法化

大翔は芝本産業のフライトアプリケーションであるSite Scan for ArcGISを利用して、ICT法面工における国交省の用キュ計測精度である10mm以下をドローンによる自動飛行測量で満たしたと発表した。また、この計測で取得された3D点群データをグラウンドアンカーの標高管理にも実用したとのことで、その結果が報告された。

出典：PRTIMES

令和元年度にICT法面工が、令和2年度には吹付法枠工がICT活用工種に追加された。これまで補完データ扱いであった3次元点群データだったが、「3次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」も整備されたことで、法面工でも3次元データを使った施工管理が公式になりつつある。

しかし、ICT法面工における3次元測量の要求精度は土工と比較し厳しいものとなっており、それを満たせる一般的測量手法が無いというのが現状だという。

そこで芝本産業と大翔は、ドローンのカメラを法面に正対させ自動飛行できるアプリケーション「Site Scan for ArcGIS」を用い、ICT法面工要求計測精度を満たすUAV測量ができるかの検証を施工中の法面現場で検証したそうで、その計測手法をICT法面工に役立てるために検証結果が報告された。

出典：PRTIMES

検証日は2021年6月25日、場所は滋賀県犬上郡多賀町。使用ドローンはPhantom4 pro v02で、アプリ「Site Scan for ArcGIS」を活用した自動計測精度がICT法面工に適応するかの検証となる。

検証点（黄3-8、3-9、3-10）、標定点（緑）とする対空標識を下記レイアウトで配置

出典：PRTIMES

オフセット（対地高度）やラップ率などのパラメータによる計測精度差の検証のため、3パターンの計測を実施。

出典：PRTIMES

計測結果検証
すべての計測パターンでICT法面工で最も厳しい、法枠工出来形計測時の要求精度（10mm以下）を満たす結果が得られている。同計測手法によりICT法面工に適応する3次元測量が可能なことが実証されている。

出典：PRTIMES

さらに現場で実測した2点間距離の値を3次元点群データ上で計測した値と比較。点群データを使い十分に施工管理が行える精度であることがわかる。

出典：PRTIMES

現場実用
計測データの精度が実証できたことから、3次元点群データ上でグラウンドアンカーのマーキングの標高をすべてチェック。以下がその抜粋となり、トータルステーションを使いマーキングした標高は、設計値通りであると3次元データ上の計測で確認できたという。

出典：PRTIMES

検証結果のまとめ
ドローンのカメラを斜面に正対させ自動飛行できるSite Scan for ArcGISの活用で、ICT法面工要求精度をクリアするUAV測量が行えることが実証されている。この実証からICT法面工に適用できるUAVに測量のポイントは以下。

１．Site Scan for ArcGISの活用で、ICT法面工に適応する精度で斜面正対自動飛行計測が行える。
２．対空標識はデータ解析（補正）時に中心点を見分けやすいマークのものを選ぶと精度が向上する。標識は板状である必要はなくラミネートした紙などが持ち運びやすく便利である。反射防止のマット加工を行うと白とびしにくい。
３．検証点は標定点を結んだ外周の内側に設置することで計測精度が出る。
４．対空標識の中心点の座標取得はノンプリズム計測で十分な精度が出せる。
５．計測効率と精度の観点から最も効果的だったのはオーバーラップ率85%、サイドラップ率65%、オフセット30mの計測パターン。
６．データ補正作業において対空標識1枚当たり5枚の画像を使用した場合よりも、6～8枚で補正した場合のほうが精度が向上。
７．設置する対空標識の数を減らしても、補正時に対空標識と紐づける画像を増やすなどの工夫で精度を向上させる事が可能。

この検証でSite Scan for ArcGISを持ちたUAV測量手法の有効性が実証でき、ICT法面工に適応する手法の一つとして確立できている。引き続き吹付法枠工および簡易吹付法枠工の現場でも実証を行い、3次元点群データ上で法枠工などの出来形を計測した結果を報告する予定とのことだ。

□記事参考：PRTIMES（https://prtimes.jp/）
斜面正対ドローン自動飛行で法面を測量した精度検証報告
リリース記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000082515.html

□株式会社大翔：https://sd-daisho.com/
□芝本産業株式会社：https://www.shibamoto.com/
Site Scan for ArcGIS：https://www.shibamoto.com/drone/sitescan

・株式会社A.L.I. Technologies（以下、A.L.I.）が、国交省の主導するプロジェクトの「PLATEAU（プラトー）」に参画。ドローン測量による３D都市のモデリングデータを民間利用するための実証実験を実施した。

・「PLATEAU（プラトー）」とは、日本全国の３D都市モデルの整備・オープンデータ化するプロジェクトであり、都市のデジタルツインとなる３Dモデルは無料でダウンロードできるようになっている。

３Dの都市モデリングデータの民間活用に向けたドローン測量の実証実験

A.L.I.は、国交省の主導するSociety5.0実現を目指す、都市のDX化のための３D都市モデルを構築するプロジェクトである「PLATEAU（プラトー）」に参画した。

プロジェクトPLATEAUは、日本全国の約50都市を対象とした３D都市モデルの整備・オープンデータ化を行うものとなっており、３D都市モデルの整備とユースケースの開発利用促進を図り、全体最適・市民参加型・機動的なまちづくりの実現を目的としている。

このプロジェクトに参画したA.L.I.は、３D都市モデルの構築対象のひとつとなっている加賀市と協力し、３D都市モデルを使用した物流ドローンのフライトシミュレーションの実施と、効率的なアップデートのために物流ドローンが撮影する配送ルート上の航空写真を活用した３D都市モデルの更新可能性についての検証を行った。

出典：A.L.I.

実施日程：2021年3月1日～4日
実施場所：石川県加賀市片山津温泉街
実証内容：３D都市モデルを用いたドローン運航シミュレーションによる業務効率化と、モデルアップデート可否の検証

①３D都市モデル利用の観点で、A.L.I.のUAV管制システムのC.O.S.M.O.S（コスモス）に連携し、航空法に則った自動空路可視化機能による３Dのでの事前飛行ルートシミュレーションと、運航者トレーニングにより業務効率化・コストダウンに繋がるかの検証。

②３D都市モデルのメンテナンスの観点で、物流UAVによる配送ルート確認用の撮影写真から写真測量を実施、測量結果により３D都市モデルをアップデート可能が検証。アップデート前、アップデート後は以下となる。

出典：A.L.I.

A.L.I.では今回の実験に際し、国際基準規格であるCityGML形式のデータを使い、飛行ルートシミュレーションを行えるシミュレータを新たに開発し、また、加えてC.O.S.M.O.SにCityGMLデータが取り込めるよう追加開発を行ったそうだ。

CityGKLは一般的な地図データとは異なり、建築物の高さ情報が含まれているためドローンの飛行ルート設定やシミュレーションに非常に有用性があるとのこと。

出典：A.L.I.

今後、シミュレーターで生成されたルートをC.O.S.M.O.Sに組み込むことで、シミュレーションと同じルートを飛行できるため、事前に現場確認を行う工数を軽減し、飛行ルート設定において反復作業の削減を図れることから総合的なコストダウンに繋がると考えられている。

□株式会社A.L.I. Technologies
3D都市モデリングデータ民間活用に向けた、ドローン測量の実証実験を実施　～Society5.0実現を目指し、都市のDX化のための3D都市モデルを構築する国土交通省プロジェクト“PLATEAU”に参画～
リリース記事：https://ali.jp/2021/03/26/6905/

国交省PLATEAU：https://www.mlit.go.jp/plateau/perspective/