ワイヤレス充電搭載ドローンと自律飛行

500Wワイヤレス充電システムを搭載した産業用ドローンの飛行実証実験を開始。
自律飛行との組み合わせにより省人化・無人化を目指します。
本実験ではドローンが着陸すると、自動でワイヤレス充電を開始し、充電完了後はいつでも飛行ができる状態で待機することが可能となることを確認しました。

ドローンの「バッテリ充電」という課題を解決

ドローン運用におけるバッテリ交換のために作業者が現場へ赴くことは、効率的な運用の妨げとなっていました。ビー・アンド・プラス社のワイヤレス充電システムは、着陸するだけでのワイヤレス充電を行うことができ、バッテリ交換や充電器に接続など作業を必要としません。

これによりドローンの稼働率向上だけでなく、作業者の負担軽減や省人化に貢献します。

自律飛行との組み合わせで無人運用へ

ビー・アンド・プラス社では、自律飛行システムとの組み合わせによる完全無人運用を目指しています。ドローンは、定められた時間もしくは遠隔からの指示によって設定したルートに従って飛行し、
バッテリ残量が低下したら充電ステーションへ帰還します。

着陸後はワイヤレス充電を開始し、充電完了後は再びミッションを継続することで、人の介在を最小限に抑えた運用が可能となります。

自律飛行の経路

高出力500Wワイヤレス充電

今回使用したワイヤレス充電システムは500Wの充電電力を持ち ドローン着陸後、自動で充電開始します。また、ドローンに搭載される充電部は小型・軽量化を実現しており、飛行性能への影響を抑えながら高出力の充電を可能にしています。

<500W ワイヤレス充電システム>

・充電出力：500W（25V/最大20A） / LIPO 6Sへの充電
・伝送距離/最大軸ずれ ：20ｍｍ / ±50ｍｍ
・充電部重量：550g（単体）

充電部及び送電台

電源ユニット

自律飛行をより安全にするためのAI認識やLiDAR搭載

機体に搭載した２基のカメラ映像をAIがリアルタイムで解析し、人・車・動物などを検知した場合には、自動で飛行停止などの飛行制御を行います。これにより、自律飛行における安全性の向上を図るとともに、より安全なシステムの実現を繋がります。

ドローンに搭載されたカメラ

AIによる画像認識

また、LiDARを活用した周辺環境の認識や障害物検知、高精度な点群データの生成による測量・地形解析についても現在開発を進めています。ワイヤレス充電、自律飛行、AI画像認識、LiDARを組み合わせることで、より安全で高機能な自律運用システムの構築を目指しています。

LiDAR部

点群データ

今後の展望

ビー・アンド・プラス社は、今回の飛行試験を通じてワイヤレス充電システムの信頼性を検証するとともに、自律飛行システムとの連携をさらに進めてまいります。今後は建設、設備点検、警備、農業、物流など幅広い産業分野への展開を目指し、ドローンとワイヤレス充電のさらなる可能性を広げて行くと共に省人化・無人化にも貢献してまいります。

資料引用：ビー・アンド・プラス

おわりに

これまでドローンのワイヤレス充電（非接触給電）という言葉をあまり耳にしなかった背景には、技術と運用面における明確な理由がありました。

機体を重くする受電コイルの「重量問題」、風などで着陸がズレると給電効率が落ちる「位置精度」、産業用ドローンが求める大電力に伴う「発熱リスク」、そして「現場で人がバッテリーを付け替えたほうが手っ取り早い」という従来の運用スタイルです。しかし今、その前提が大きく覆されようとしています。

今回発表された技術に象徴されるように、500W級の高出力を維持しながら受電部をわずか数百グラムに抑える「軽量化」と、AIやLiDARを活用した「高精度な着陸制御」が組み合わさったことで、従来の壁がひとつずつ克服されつつあります。
さらに、雨風や砂埃に強く端子の摩耗がないワイヤレス給電は、屋外の充電拠点でもメンテナンスフリーで運用できるという、実用上の極めて高いメリットを備えています。

何より大きいのは、社会的ニーズの変化です。
人手不足の深刻化に伴い、建設現場の測量、インフラ点検、広大な敷地の警備などにおいて、「人が現地に行かない完全無人運用」への需要が急速に高まっています。
人手によるバッテリー交換に頼らない仕組みの構築は、もはや単なる効率化ではなく、現場を維持するための必須条件になりつつあるのです。

ドローンのワイヤレス充電は、単なる充電方式のアップデートではありません。ドローンが「人が現場に赴いて操作するツール」から「24時間365日、社会インフラとして自律稼働する存在」へと進化するための最後のピースと言えます。

この技術が今後、警備や防災、インフラ点検の現場へどのように社会実装され、私たちの働き方を変えていくのか。実用化の広がりに大いに期待したいと思います。

【リリースニュース配信元】

□株式会社ビー・アンド・プラス
ワイヤレス充電やドローン、AI認識システム等どのような事でも、お気軽にお問い合わせください。
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000009609.html

公式HP：https://www.b-plus-kk.jp
ドローン関連：https://www.b-plus-kk.jp/product/Drone.html
お問い合わせ：https://www.b-plus-kk.jp/contact

水中遠隔操作システム「AquaMarionette^®」

そして、本試験において、水深32mの過酷な海底環境でありながら、数cmレベルの高精度な水中絶対座標計測、および構造物フレームの繰り返し接合に成功。

開発背景

港湾、海洋、河川、ダムなどの水中施工現場では、深刻な労働力不足が続いており、さらに大深度下での高水圧や危険を伴う潜水作業の安全性確保が喫緊の課題となっています。
特に、これらの現場においては、主に2つの大きな技術的な障壁が存在しています。

位置計測の難易度：電波が届かない水中では、陸上のGNSS（衛星測位）のような位置把握が難しく、重機や構造物を設計通りにミリ・センチ単位で正確に配置するための「絶対座標」の計測手法がありませんでした。

藻類やプランクトンの発生、化学物質等の影響、あるいは土砂の巻き上げなどが複雑に絡み合う水中（海洋・ダム）では、著しい視界不良（低透明度環境）が生じやすく、従来のカメラ映像に頼った遠隔操作は困難を極めます。

これまでは潜水士による目視や手作業に頼らざるを得なかったこれらの過酷な環境下で、安全かつ確実な水中無人遠隔施工を実現するため、熊谷組は「AquaMarionette^®（アクアマリオネット）」の開発を進めてまいりました。

実証試験の概要と成果

この度の試験は、浮体式風力発電システムの施工上の課題である高精度水中測位のために、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」の一部として実施いたしました。
実環境に近い陸地から約300m沖合の台船上から、大深度海域（水深32m）において実証試験を行い、浮体式風力発電をはじめとする海洋工事等への幅広い現場への適用を可能にする以下の画期的な成果を上げました。

数cmレベルの水中絶対座標計測（視界ゼロでも施工可能）

潮流や波浪による水上浮体（台船）の揺れや濁水を想定した環境下において、独自の計測技術を用いて水中ロボットの絶対座標を数cmの誤差に収める極めて高い精度でリアルタイムに計測できることを実証しました。
これにより、目視が困難な水中でも、設計データ通りに正確な掘削や施工を行うベースが確立されました。

1.6m×1.6mフレームの繰り返し接合（高い再現性と確実性の実証）

激しい水圧や潮流の影響を受ける水深32mの海底固定点に対し、構造物フレームを精密に接合することに成功しました。本試験は日を変えて複数回にわたり実施され、いずれも高い再現性をもって確実な接合に成功しています。
これにより、浚渫重機の確実な位置誘導や、水インフラとなる水中構造物の遠隔組み立てが環境変化に左右されず実施できる、極めて高い制御能力と安定性を証明いたしました。

図1　水中接合位置誘導の全体配置図

図2　水深32mの水中固定点への水中接合位置誘導イメージ

写真1　水中固定点（着底フレーム）の水中投下状況

写真2　ROVを接合した水中フレームの水中投下状況

図3　AquaMarionette^®による水中接合位置誘導状況

図4　AquaMarionette^®の水中接合位置誘導

図5　AquaMarionette^®での水中接合状況

今後の展望

今回の「数cm精度での絶対座標計測」と「確実な水中遠隔接合」の成功は、危険を伴う潜水作業を大幅に低減し、これまで困難であった大深度・濁水エリアでの「完全無人化・自動化施工」の実現を劇的に加速させるものです。
今後は、洋上風力発電などの海洋インフラ建設工事、さらには実際のダム湖や河川の浚渫工事への適用を視野に入れ、日本の重要な水資源および海洋インフラの持続可能な発展に貢献してまいります。

本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システムの研究開発」JPNP14022 の一環として得られたものです。

資料引用：熊谷組

おわりに

「熊谷組」と聞けば、映画『黒部の太陽』に象徴されるような、難工事の山岳トンネルを果敢に切り拓いてきた「陸の大深度土木」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、今回発表された水中遠隔操作システム「AquaMarionette®（アクアマリオネット）」の実証実験成功は、同社が「山」で培った技術力を携え、「海・水インフラ」という新たなフロンティアへ本格的に舵を切ったことを鮮烈に印象付けるものでした。

今回の取り組みは、単なる「建設業界の人手不足への対策」という枠組みにとどまりません。その背景には、時代の変化に伴う3つの大きな業界事情と戦略が存在します。

1. 巨大市場「洋上風力発電」と「水インフラ再生」への参入

脱炭素社会の切り札として国が注力する「浮体式洋上風力発電」や、老朽化が進む国内ダム・河川の「再開発・浚渫（しゅんせつ）工事」。これら今後数十年にわたり巨額の投資が見込まれる市場は、いずれも「大深度の水中環境」が舞台です。成長市場へのシフトは、ゼネコンとして持続的な成長を遂げるための極めて合理的な選択と言えます。

2. 「過酷環境×遠隔施工」というコア技術の水平展開

崩落の危険と背中合わせの暗闇で重機を遠隔操作するトンネル工事と、高水圧で視界ゼロの海底で構造物をミリ・センチ単位で組む水中工事。一見異なる世界に見えますが、本質は「人が入れない過酷な環境を、データとロボティクスでいかに克服するか」という共通の課題に行き着きます。山で磨き上げた「施工DX」のノウハウを、そのまま水中に応用したのが今回のシステムなのです。

3. 高度なテクノロジーによる差別化

従来の海洋土木（マリコン）と正面から競うのではなく、「視界ゼロでも数cm精度で測位し、自動・遠隔で接合する」という最高難度の技術パッケージに特化することで、市場での独自の立ち位置（ブルーオーシャン）を確立しようとしています。

かつて、日本の高度経済成長を影で支え、人知の及ばない山々を切り開いてきた建設技術。
その遺伝子は今、環境問題やインフラ老朽化という新たな課題に直面する現代において、「深海」という過酷な領域を攻略するテクノロジーへと進化を遂げました。
「濁水でも視界を必要とせず、潜水士に頼らずとも正確に施工できる」未来。それは建設現場の安全性を劇的に高めるだけでなく、日本のエネルギーと水インフラの持続可能性を支える大きな一歩となるはずです。山から海へと舞台を変え、技術で未来を拓く熊谷組の次なる挑戦に期待します。

【リリースニュース配信元】
□株式会社熊谷組　経営戦略本部広報部
リリースニュース：https://www.kumagaigumi.co.jp/news/2026/pr-20260727-004315.html
電話：03-3235-8155

温度が読めるオルソ

汎用ソフトでオルソ化すると温度（放射）情報が失われがちですが、本手法は温度を保持したまま、面全体で温度を読み取れる形に仕上げます。太陽光パネル点検や外壁調査、土壌調査といった現場での活用を見込み、今後Webサービスとして提供する予定です。

背景：サーマル画像はオルソ化すると「温度が読めなくなる」ことがある

ドローンによる熱赤外（サーマル）撮影は、太陽光パネルの発熱、建物外壁の異常、土壌の状態などを「温度の違い」として捉えられるため、点検・調査の現場で広く使われています。

一方で、撮影した多数のサーマル画像を1枚の正射画像（オルソ）に合成する工程には、次のような課題があります。

・汎用の写真測量ソフトでオルソ化すると、合成の過程で温度（放射＝ラジオメトリック）情報が失われ、オルソ上で正確な温度が読めなくなることがある

・温度を保持するには特殊な変換工程が必要で、ドローンの機種や画像フォーマットによっては対応が難しい

その結果、「広い範囲を1枚の地図のように俯瞰したい」「面全体で温度分布を見たい」という現場の実需に、そのまま応えづらい場面がありました。

今回の成果：温度を保持したままサーマルオルソを生成する手法を内製開発

DBAは、温度（放射）情報を保持したままサーマルオルソを作成する手法を独自に開発しました。外部パートナーに頼らず自社で内製開発し、自社の実データで生成・検証を行っています。

・温度情報を保持したままオルソ化し、オルソ上で温度を読み取れる

・面全体を1枚で俯瞰しながら、温度の高い・低いを面的に把握できる

・現場で使いやすい形に仕上げることを重視

※温度を保持したサーマルオルソを作る手法自体は世の中に存在します。
本発表は、DBAが自社の現場ニーズに合わせて、温度を保持したオルソを内製で生成できるようにした、という開発の報告です。

効く現場：太陽光・外壁・土壌の「面で温度を見たい」調査

・太陽光パネル点検：発熱している不良セルを、広いパネル群のなかから面的に検出しやすくする
・建物の外壁調査：外壁の欠陥や浮きなど、温度差として現れる異常の把握を支援する
・土壌調査：温度分布から土壌の状態を面で捉える

いずれも、「点」ではなく「面」で温度を読めることが、調査の見通しを良くします。

今後の展開：Webサービスとして提供を予定

DBAは本手法を、現場の担当者がより手軽に使える形にするため、今後、Webサービスとして提供することを予定しています。
提供開始の時期や具体的な仕様は、準備が整い次第あらためてお知らせします。（現時点では提供開始前です。本リリースは開発と提供予定のお知らせです。）

先端の取り組みと事業ができる協会

温度を保持したサーマルオルソのような取り組みは、点検・太陽光・外壁といったドローンビジネスそのものを1段階高度化するものです。DBAは「資格は1階、ビジネスは2階」を掲げ、国家資格の取得（1階）だけで終わらせず、その資格を使って稼ぐビジネス（2階）まで伴走する協会です。

全国約140拠点のaotoriフランチャイズネットワークでは、加盟者がこうした先端の取り組みに触れながら、太陽光や構造物といった点検の実案件に踏み出せる環境づくりを進めています。
ドローンをビジネスにしたい方に向けては、無料のオンライン説明会や、少額から始められる「aotori mini」もご用意しています。

今後の展開

今後は、オルソ画像のみでなく、3Dでのデータ作成を行い、更に幅広い業務へ適用できるように開発を継続していきます。

現場で『広い範囲の温度を1枚で見たい』という声は多いのですが、いざオルソにすると温度が読めなくなる、という壁に何度もぶつかってきました。
今回、温度を保持したままオルソを作れるようにしたのは、点検や太陽光の現場で本当に使える形にしたかったからです。
自社の実データで手応えを確かめられたので、次はこれをWebサービスとして、多くの現場の方に届けたいと考えています。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 代表理事
森本宏治

資料引用：DBA

おわりに

ドローンで撮影したサーマル画像から「温度情報を保持したままオルソ画像（正射画像）を生成する」という技術革新は、単なる撮影手法のアップデートにとどまりません。
これまで広域な調査が困難だった多様な現場において、「位置情報 × 正確な温度データ × 広域」を一括で活用できる時代の到来を意味しています。

今回考察したように、この技術がもたらすインパクトは多様なセクターへ拡大するのではないでしょうか。

□ スマート農業・林業・畜産： 作物の水分ストレス分析による精密農業や、病虫害・家畜の異常検知。

□ 都市計画・環境分野： ヒートアイランド現象の定量評価や、建物の断熱性・省エネ性能のスコアリング。

□ インフラ・プラント・エネルギー： 道路の空洞化予測、地下配管の熱漏れ検知、屋外資材の自然発火防止。

□ 防災・消防レスキュー： 山林火災の残り火特定や、土砂崩れ現場の安全な遠隔モニタリング。

□ 保険・不動産Tech： 水害後の正確な損害査定の迅速化や、不動産の環境価値アセスメント。

特に期待されるのが、この高品質なデータとAI解析との融合です。広大なエリアを撮影した1枚のオルソ画像から、AIが「異常な温度を示しているわずか0.1%のポイント」を数秒で割り出せるようになれば、これまで熟練者の手作業に頼っていた点検・調査業務は「自動・定期モニタリング」へと劇的な進化を遂げます。

「点」から「面」へ、そして「感覚」から「定量データ」へ——。
ドローン技術が産業の壁を越え、社会や現場の課題を次々と解決していくこれからの展開に期待です。

【リリースニュース配信元】

□一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000023105.html

所在地：岡山市北区本町6-36 4F Regus／代表理事：森本宏治

事業内容：ドローンビジネス認定・教育、災害対応、インフラ点検、測量、物流。
aotoriフランチャイズドローンスクールを全国約140拠点で運営。国土交通省登録講習機関／登録更新講習機関。
URL：https://aotori.jp ／ https://www.drone-business.jp

「DJI Dock 3」や「Matrice 400」を一挙展示！

インフラ点検・設備保守・災害対策の『現場実装』を自動化する最新産業用ドローンシステムとパートナーセミナー11セッションを公開

DJIは、極めて高い評価と大きな反響を博した最新の産業用製品ラインナップを本展でも維持し、インフラ点検・設備保守・防災分野に向けて出展いたします。

メンテナンス・レジリエンス 2026｜日本能率協会

「メンテナンス」「レジリエンス」に関する専門展示会である「メンテナンス・レジリエンス」公式サイト。2026年7月15日（水）〜17日（金）東京ビッグサイトにて開催予定。

mente.jma.or.jp

ブースでは、人手不足の解消と建設・インフラDXを強力に推進する、最新の全自動ドローンポート「DJI Dock 3」をはじめ、最新フラッグシップ機「Matrice 400」と、測量・点検の生産性を劇的に向上させる次世代高精度LiDAR「Zenmuse L3」の実機展示を行います。

また、ブース内特設ステージでは、先進的なドローン自動運用を進める業界トップランナー企業をお招きし、実現場における「リアルな業務実装事例」を紹介する特別セミナーを連日開催いたします。

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メンテナンス・レジリエンス 2026の来場事前登録を行っていただけます。

www.jma-exhibition.com

展示会概要

出展の見どころ

見どころ①｜全自動ドローン運用の最高峰「DJI Dock 3」

24時間365日の連続自動運用を実現する次世代ドローンポート。
前世代モデルから冷却システム、防水・防塵性能、給電効率を大幅にアップデートしました。
優れた気象耐性を備え、長距離かつ安全なインフラ巡視、ダムや河川の全自動巡視、広域な防災監視の自動化・省人化（レベル3.5 / レベル4運用対応）を強力にサポートします。

見どころ②｜次世代フラッグシップ産業用ドローン「Matrice 400」

最高峰の飛行安定性、耐候性、そしてマルチペイロードによる高い拡張性を備えたDJIの最新鋭フラッグシップ機。強風や豪雨、夜間といった過酷な環境下でも安定した自律飛行が可能であり、インフラ点検、警備巡回、災害初動調査などのミッションを高い信頼性で遂行します。

見どころ③｜次世代高精度LiDARシステム「Zenmuse L3」

「Matrice 400」に搭載可能な、極めて高い透過力と再現性を誇る次世代LiDARセンサー。
森林などの茂みの下でも地表面の点群を正確に捉え、公共測量基準に適合する高品質な地形・構造物データを短時間で構築できます。インフラの初期診断、土木施工管理、夜間および複雑な環境下の現場点検で圧倒的な威力を発揮します。

見どころ④｜インフラ点検・災害対策DXの最前線：ブース内特別セミナー

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※ 登壇時間と講演テーマを変更する場合がございます。
※ 7月17日12:00~の講演はDJI JAPAN 株式会社より発表いたします。その他の講演はパートナー企業様によってご登壇いただきます

展示製品一覧

資料引用：DJI

おわりに

今回の「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2026」におけるDJI JAPANの出展発表を読み解くと、ドローン業界が新たなフェーズへ完全に突入したことを強く実感させられます。

これまでドローンといえば「人が現場へ赴き、手元のコントローラーで操作する便利な道具」というイメージが主流でした。しかし、今回一挙展示される次世代ドローンポート「DJI Dock 3」をはじめ、過酷な環境に耐える「Matrice 400」や高精度LiDAR「Zenmuse L3」、そして多角的なAIパートナー連携の存在は、全く新しい未来を提示しています。

ここで見えてくるDJIの真の狙いは、ドローンを単なる操縦ツールから「24時間365日、人知れず社会を裏から支える完全自動のインフラ」へと昇華させることです。レベル3.5やレベル4といった目視外飛行を見据え、雨や風、夜間などの厳しい条件下でも遠隔から全自動で点検・監視を行う。これは、日本が直面する深刻な現場の人手不足やインフラ老朽化、そして頻発する災害リスクに対する非常に現実的な解策と言えます。

さらに象徴的なのは、DJIが単なるハードウェアメーカーにとどまらず、サードパーティのAI技術や統合管理システムを組み合わせた「解決策（エコシステム）」の構築に注力している点です。エネルギー設備の点検からAIによるクマ自動検知に至るまで、リアルな現場課題に即した「現場実装」が加速しつつあります。

数年後には、人がドローンを飛ばす姿を見る機会すら減り、ポートから自律的に飛び立つドローンが静かに社会の安全を維持する世界が当たり前になるはずです。
「便利道具」から「社会基盤」へ――DJIが切り拓くインフラDXの次章に、今後もぜひ注目していきましょう。

【リリースニュース配信元】
□DJI JAPAN 株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000433.000015765.html

DJI ENTERPRISE 公式チャンネル
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運搬用ドローン『軽助25』

機体価格190万円（税別）で林業・建設・土木の現場に向け
導入しやすさと運用しやすさを追求した新たな運搬ドローン

『軽助25』は、林業・建設・土木分野を主な対象とし、ドローンによる運搬ニーズに応えるエントリーモデルとして開発した機体です。
現場で本当に必要とされる機能に絞り込み、導入しやすい機体価格190万円（税別）と高い実用性の両立を追求しました。

近年、林業・建設・土木の現場では、慢性的な人手不足や技能者の高齢化に加え、安全管理の厳格化、作業負荷の増大といった課題が深刻化しています。
特に、山間地や傾斜地、高低差の大きい施工エリア、車両の進入が難しい場所では、資材や工具、苗木、測量機材、安全用品などの運搬に多くの時間と労力がかかり、現場全体の生産性に大きな影響を及ぼしています。

また、こうした現場では、本来は熟練作業者が担うべき施工、伐採、測量、設置といった中核業務の時間が、日常的な搬送作業に割かれてしまうという構造的な課題もあります。
足場の悪い場所や急傾斜地での人力搬送は、身体的負担が大きいだけでなく、転倒や滑落、接触事故などのリスクにもつながります。
限られた人員で現場を維持・運営していくためには、『人が担うべき仕事』と『テクノロジーに任せるべき仕事』を切り分け、作業配分を最適化していくことがますます重要になっています。

このような背景から、運搬用ドローンは、省力化・効率化・安全性向上を実現する有効な手段として注目されています。
一方で現場からは、「まずは導入しやすい価格帯から始めたい」「必要十分な性能を備えた、運用イメージの持ちやすいモデルを選びたい」「高性能機だけでなく、日常運搬に適した現実的な機体がほしい」といった声も多く寄せられています。

こうしたニーズに応えるために開発したのが『軽助25』です。マゼックス社の運搬用ドローン『森飛（もりと）』や農業用ドローン『飛助（とびすけ）』シリーズで培ってきた開発・運用知見を活かしながら、搭載機能を必要最小限に整理し、機体価格190万円（税別）という価格設定と、現場で継続的に使いやすい実用性を両立しました。
運搬用ドローンを一部の先進的な現場だけのものではなく、より多くの現場で現実的に導入・定着させていくための新たな選択肢として提案します。

『軽助25』開発の背景

運搬用ドローンの有効性は広く認知されつつある一方で、導入の初期段階では「価格」と「運用定着」の2つが大きなハードルになりやすいのが実情です。
性能が高くても導入コストが大きければ検討が進みにくく、また導入できたとしても、現場で継続的に運用しやすい体制がなければ十分に活用されません。

マゼックスはこれまで、林業用ドローンや運搬用ドローンの開発・提供を通じて、現場における実運用上の課題と向き合ってきました。
今回の『軽助25』では、そうした知見を踏まえ、「導入しやすい価格」と「現場で回しやすい運用性」の両立を重視。
単にスペックを追求するのではなく、現場で日常的に活用されることを見据えた設計思想のもとで開発を進めました。

『軽助25』の特長

機体価格190万円（税別）で、運搬用ドローン導入のハードルを大きく低減

ドローン運搬の効果を理解しながらも、導入コストが障壁となり、検討段階で止まってしまうケースは少なくありません。
『軽助25』は、機体価格190万円（税別）という戦略的な価格設定により、これまで導入をためらっていた企業や現場に対して、より現実的な選択肢を提供します。まずは1台導入し、現場で活用しながら運搬ドローンの可能性を広げていく、そうした初期導入にも適したモデルです。

ペイロード25kgで、現場の『ちょうどいい運搬』に対応

苗木、工具、資材、部材、各種備品など、林業・建設・土木の現場で日常的に発生する運搬ニーズに対応します。過度なオーバースペックではなく、実務において使いやすく、導入後の運用イメージを持ちやすい積載量を備えたモデルです。
25kgペイロードを維持しながら、現行の『森飛25』比で機体サイズを面積比約64％まで小型化。国内で主流となっている25kgクラスの運搬ドローンよりもコンパクトな設計とすることで、狭小地や森林、工事現場など、より幅広いフィールドでの運用を実現しました。

機能を絞り込んだ、導入しやすいエントリーモデル

『軽助25』は、運搬現場で求められる基本性能を重視し、搭載機能を必要最小限に整理した構成としました。これにより、初めて運搬ドローンを導入する現場でも扱いやすく、価格面だけでなく、運用開始までの心理的・実務的ハードルも下げたモデルに仕上げています。

『軽助55』の基本思想を受け継いだシリーズモデル

本機は、マゼックス社の高積載運搬用ドローン『軽助55』で採用している基本スペックと設計思想をベースに、ペイロードを25kgに設定したモデルです。『軽助55』は、傾斜地や山間地など厳しい現場環境における運搬作業の効率化と省力化を目的として展開されており、共振防止装置や自動切り離しフック、2オペレーション機能、RTK対応仕様、防水性能など、現場運用を意識した考え方が反映されています。

「導入しやすさ」だけでなく、「運用しやすさ」まで見据えた提案

運搬用ドローンは、導入時の価格だけでなく、現場で止めずに回せるかどうかが、活用定着の重要なポイントです。マゼックスでは、機体販売にとどまらず、現場での継続運用を見据えたバッテリーマネジメントの考え方も重視しています。バッテリーの残量や状態を可視化し、異常な状態を検知できるようにし、安全に長く使うための機能を提供します。また、運搬機の現場ではノンストップに近い連続運用がめられることを踏まえ、バッテリー2ペア（4本）をローテーションさせ、1ペアで飛行している間にもう1ペアを充電する運用を提案しています。これにより、機体を待たせる時間を抑えながら、荷物の積み下ろしや次の運搬準備を並行して進めることができ、現場の作業リズムを止めにくい運搬サイクルの構築が可能になります。さらに、発電機1台・充電器2台の構成からスタートできることも、現場実装しやすい運用設計を追求します。

現場での効率的な飛行サイクルの運用提案

Battery Management System

『軽助25』においても、こうした考え方を踏まえながら、単に飛ばせる機体としてではなく、現場で継続的に使い続けられる運搬用ドローンとして、今後も運用しやすさの追求を進めてまいります。

想定される活用シーン

林業分野 植林用資材、苗木、獣害対策資材、作業用工具などの運搬。特に、急傾斜地や作業道から離れた地点への搬送負担軽減に貢献します。

建設分野 山間部や高低差のある現場における工具、部材、建設資材の搬送。作業者の往復回数を減らすことで、本来注力すべき施工業務に集中しやすい環境づくりを支援します。

土木分野 人力搬送の負担が大きい現場での測量機材、補修資材、安全用品などの運搬。車両進入が難しい場所でも、機動的な搬送手段として現場運営の効率化に寄与します。

『軽助25』は、車両が入りにくい場所や、人が資材を持って何度も往復する負担の大きい現場において、省力化・効率化・安全性向上に貢献します。
加えて、機体性能だけでなく、実際のオペレーションまで含めて運用しやすさを追求することで、少人数化が進むこれからの現場における実践的なソリューションとなることを目指します。

製品概要

製品名： 軽助25（かるすけ にじゅうご）

機体価格：1,900,000円（税別）

最大積載重要：25kg

主な対象分野：林業、建設、土木など

備考：基本機能は『軽助55』と同様

出荷開始目途：2026年9月1日〜

軽助55製品ページ：https://mazex.jp/product/karusuke55

軽助25製品ページは制作中（詳細はお問い合わせください）

今後の展開

マゼックスは今後も、産業用ドローンの活用を通じて、林業・建設・土木をはじめとするさまざまな現場課題の解決に取り組んでまいります。

今回リリースする『軽助25』および『軽助55』を通じて、ドローン運搬をより導入しやすく、より現場で運用しやすいものへと進化させ、産業現場の省力化・効率化・安全性向上に貢献してまいります。

また今後は、機体性能の追求だけでなく、バッテリー運用や現場オペレーションを含めた総合的な運用設計の観点からも、『現場で使い続けられる運搬ドローン』の提供を進めてまいります。

資料引用：マゼックス

おわりに

現場の救世主となるか？『軽助25』がもたらすインパクトと「190万円」の価値

今回のマゼックス社の発表は、ドローンを「先進的な実験機」から「日常の頼れる実用的な作業道具」へとシフトさせる大きな一歩と言えます。

特に注目すべきは、190万円（税別）という戦略的な価格設定です。
このコスト感を身近な農業機械と比較してみると、そのリアルな立ち位置が見えてきます。家庭菜園などで使われるミニ耕運機や管理機（約10万〜30万円）に比べれば確かに高価ですが、日本の農家にとって馴染み深い「2条刈の小型コンバイン（約140万〜200万円）」とほぼ同等の予算感です。
中型クラスのコンバイン（約350万〜550万円）を導入することに比べれば、半分以下のコストに抑えられています。
つまり、これまで「数百万円から一千万円クラスの莫大な投資」として二の足を踏んでいた林業・建設・土木の関係者にとって、コンバインを1台新調するのと同等の感覚で「空の運搬手段」を現場に配備できる時代が来たのです。

もちろん、安いだけではありません。ペイロード25kgを維持しながら、従来機より面積比で約64％も小型化されたコンパクトボディは、日本の狭い山間部や森林、密集した工事現場の地形に最適です。

さらに、2ペアのバッテリーを交互に充電・飛行させる「現場を止めない運用提案」など、単に機体を売るだけでなく「現場の作業リズムに寄り添う」実用的な設計思想が貫かれています。

労働環境をアップデートする新たな選択肢

少子高齢化や慢性的な人手不足、それに伴う安全管理の厳格化は、今の現場が直面する最も深刻な課題です。足場の悪い急傾斜地を、人間が重い資材や苗木を抱えて何度も往復するリスクと負担は、テクノロジーで解消すべき領域に来ています。

日常的な搬送を『軽助25』に委ねることで、現場の熟練者は本来の中核業務（施工、伐採、測量など）に時間と体力を集中できるようになります。
この製品は、まさに「人が担うべき仕事」と「ドローンに任せるべき仕事」を最適に切り分け、現場の生産性と安全性を引き上げる強力なパートナーとなるでしょう。

2026年9月の出荷開始以降、このコンパクトな実務派ドローンが日本の様々な現場の景色をどう変えていくのか、今後の展開に期待です。

【リリースニュース配信元】

□株式会社マゼックス　
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000044345.html
担当：関東支店 篠田
TEL：048-826-6761（株式会社マゼックス 関東支店）
Email：company@mazex.jp
Web：https://mazex.jp/

活用範囲が拡大し巡視・点検からデータ処理までの省人化を実現

本取り組みは、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」で採択された、「建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発」の一環（※3）として実施したものです。

相模ダム全体の空撮写真

設置した自動充電ポート付きドローン

取り組みの背景と課題

建設現場における測量や巡視・点検は、多くの人手と時間を要しています。またこれらの作業においてドローンの活用が進められているものの、従来の目視外飛行（レベル3）では飛行範囲に制約があり、活用範囲が限られていました。さらに取得した膨大な画像からの3次元点群データ生成には時間を要していました。

これらの課題に対し、本取り組みではレベル3.5飛行を活用した巡視・点検と点群データ生成の自動化に取り組みました。

取り組み内容と成果

レベル3.5飛行による広範囲な巡視・点検

レベル3.5飛行を実現するため、河川やダムをまたぐ橋など第三者が立ち入る可能性のある場所では、通過前に機体を一時停止し、搭載カメラにより歩行者などの有無を確認した上で通過する運用を採用しました。ドローンの飛行範囲の拡大で、従来のレベル3ではアクセスが難しかった現場外からも施工状況の巡視・点検が可能となり、工事中の安全確保に寄与しました。

レベル3.5飛行の飛行範囲

レベル3.5飛行の空撮写真

空間iPaaS基盤「LAPIS」との連携による自動化パイプライン構築と大幅な省人化

KDDIスマートドローンの自動充電ポート付きドローンと、リベラウェアの空間iPaaS基盤「LAPIS」（※4）を連携させることで、画像のデータ連携から点群データ生成までを一貫して自動化するパイプラインを構築しました。

ドローンで撮影された画像データは、自動充電ポート付きドローンから「LAPIS」に自動連携され、「LAPIS 3D CORE」により点群データが自動生成されます。

これにより、従来5時間を要していた点群データの生成処理を約１時間に短縮し、現場作業の省人化とともに進捗管理の効率化を実現しました。さらに、自動生成したデータと設計BIM/CIMを組み合わせることで、現場の進捗管理や安全管理に活用しています。

点群データの自動生成パイプラインのイメージ

自動充電ポート付きドローンと上空電波（4G LTE）による安定した遠隔運航

広域なレベル3.5飛行を支えるため、自動充電ポート付きドローンと機体間のWi-Fi通信（2.4GHz）のバックアップとして、上空電波（4G LTE）を活用する構成を採用しました。これにより、自動充電ポート付きドローンから距離が離れた現場外であっても通信断を防止し、安定した自動飛行を実現しました。

自動生成された現場全体の点群データ

今後の展望

リベラウェアとKDDIスマートドローンは、夜間や悪天候下での安定運用に加え、取得データの多様な活用方法の検討、さらなる自動化技術の実装を推進します。
大林組は本実証で得られた知見を生かし、品質管理や安全管理への応用、他の土木工事などへの展開を進めていきます。

3社は、ドローンの社会インフラ化に寄与する取り組みを通じて、建設業界の課題解決に貢献し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指していきます。

【参考】中小企業イノベーション創出推進事業における各社の役割

リベラウェア
・事業主幹
・3次元モデルの点群化
・データ活用提案

KDDIスマートドローン
・自動充電ポート付きドローンの設置
・ドローン飛行ルートの作成
・ドローンのレベル3.5飛行を含む運用

大林組
・実証現場の提供、調整
・現場ニーズ、データの活用方法の整理
・設計BIM/CIMモデル作成・管理

※1　相模ダムリニューアル事業概要（神奈川県ウェブサイト：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/vh6/cnt/f8018/sagamidam_renewal.html）
※2　無人地帯における目視外飛行（レベル3飛行）の要件を緩和した制度。道路横断など第三者の立入可能性を排除できない場所を飛行する場合でも、機体のカメラなどで進行方向に人がいないこと（無人であること）を確認しながら飛行することで、看板設置や補助員配置などの立入管理措置の撤廃が可能となる
※3　リベラウェア、KDDIスマートドローン、大林組の建設現場管理の省力化・高度化に向けた共同提案が国土交通省の中小企業創出推進事業に採択（リベラウェアウェブサイト：https://liberaware.co.jp/%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%a9%e3%82%a6%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%80%81kddi%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%80%81%e5%a4%a7%e6%9e%97%e7%b5%84%e3%81%ae%e5%bb%ba/）
※4　複数のクラウドサービスやオンプレミスシステムから得られた、建設工事や施設維持管理における空間データを統合し、リアルタイムでのデータ連携や業務自動化を実現するためのプラットフォーム

資料引用：大林組

おわりに

今回の相模ダムにおける実証実験の成功は、単に「ドローンが自動で飛んだ」という技術的な進歩に留まりません。
制度としての「レベル3.5」という規制緩和の波をいち早く捉え、民間企業の先端テクノロジー（KDDIスマートドローンの運航技術とLiberawareの3Dデータ化技術）が見事に噛み合った、極めて実効性の高いイノベーションと言えます。

これまでのドローン活用は、どれほど機体の自動化が進んでも、ルールの壁によって「現場での看板設置や見張り役」という人の手がどうしても必要でした。
最先端のテクノロジーを動かすために、泥臭いマンパワーで周囲を固めなければならないという矛盾があったのです。しかし、レベル3.5の登場によってその制約が解消され、文字通り「遠く離れたオフィスにいながら、ボタン一つで現場を安全に巡視し、3Dデータ化する」という、真の省人化への扉が開かれました。さらに、データ解析にかかる時間を5時間から1時間に縮めたという「実用性へのこだわり」も、現場ファーストの大林組らしい見事な視点です。

そして、この技術が持つポテンシャルは、今回のダム工事だけに留まりません。
人手不足や高齢化が深刻化する日本全国のインフラ点検、一分一秒を争う災害時の状況把握、さらには都市部の大型ビル建設における施工管理まで、その「水平展開」の可能性は無限に広がっています。
機体を飛ばすインフラと、データを価値に変えるプラットフォームがパッケージ化されたことで、
今後はドローンの専門知識を持たない様々な業界や現場にも、この恩恵が次々と行き渡ることになるでしょう。

「技術の進化」と「ルールのアップデート」が足並みを揃えたとき、現場の景色はここまで劇的に変わる――そんなワクワクする未来を強く予感させるニュースでした。
今後、この3社の取り組みが日本の産業をどうアップデートしていくのか、引き続き目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社大林組
リリースニュース：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260619_2.html
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課

360度空撮映像を活用した建設現場の遠隔確認・情報共有を推進

Microsoft Teamsを使用したシステム活用事例（カーソルは各視聴者の視点の方向を示しています）（※1）

本システムは、建設現場でドローンが取得した360度全方位映像を、現場・支店・本社・発注者など複数拠点で共有し、遠隔地からでも現場状況を把握できるようにするものです。

Antigravity A1の360度空撮機能と、Nossa360の遠隔共有・コミュニケーション機能を組み合わせることで、従来のドローン映像では把握しづらかった現場周辺の状況を、より直感的かつ多面的に確認できるようになります。

建設現場における情報共有、合意形成、安全管理、移動時間の削減への貢献が期待されます。

課題

大規模な建設現場では、現場担当者だけでなく、本社、支店、協力会社、発注者など、複数の関係者が同じ状況を正確に把握する必要があります。

しかし、従来のドローン映像は撮影方向が限定されるため、遠隔地にいる関係者が現場全体の位置関係や周辺状況を把握しづらいという課題がありました。

特に、映像を見る側が「今どこを見ているのか」「どの箇所について話しているのか」が共有されにくく、認識のずれや確認作業の長期化につながるケースもありました。

解決策

今回のシステムでは、Antigravity A1で取得した360度空撮映像をNossa360上で共有することで、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認しながら、それぞれ必要な視点で現場状況を把握できます。

360度映像により、撮影後でも任意の方向を確認できるため、現場全体の把握に必要な情報を一方向の映像に限定せず確認できます。また、Nossa360を通じて複数拠点から同一映像を閲覧できるため、関係者間の認識合わせや意思決定をスムーズに行うことが可能になります。

本取り組みのPoCおよび導入にあたっては、一般社団法人 日本低空経済振興会（LEAD-J）より、Insta360／Antigravity製品の検証支援、導入支援、操作講習などの面でサポートいただいています。

Antigravity A1の操縦講習

Antigravity A1の画面

仕組み

a) Antigravity A1で現場を360度空撮  

一度の飛行で、現場および周辺環境を360度映像として記録します。

b) 撮影データをNossa360上で共有・確認  

取得した360度映像をNossa360で共有し、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認できます。

c) 複数拠点から同時に確認・協議  

現場、支店、本社、発注者などが同一映像にアクセスし、それぞれの視点で確認しながら、注目箇所や現場状況について協議できます。

d) 付与したメモ・コメントからレポート作成

参加者はそれぞれ映像の場面と方向を指定して、指摘コメントをつけることができ、終了後はそのコメント・画像データからレポートを作成できます。

こうしたスムーズなワークフローは、Nossa360とInsta360のこれまでの連携実績に基づくものです。Nossa360は、Insta360 X3、X4、X5を含むInsta360 Xシリーズに対応しており、360度映像の取り込みから共有・確認までを効率的に行える環境を提供しています。これにより、360度映像をより扱いやすく、建設現場の業務フローにも取り入れやすい形で活用できます。

ハードウェア：Antigravity A1

Antigravity A1は、360度空撮のために設計されたドローンです。周囲全体を一度に記録できるため、従来のドローン映像のように撮影方向に制約されることなく、撮影後に自由な視点で現場を確認できます。

建設現場のように、広範囲の状況把握や複数関係者による確認が求められる業務環境において、Antigravity A1は現場の可視化と遠隔確認を支援します。特に、現場全体の位置関係、周辺状況、危険箇所などを俯瞰的に確認したい場面で有効です。

ソフトウェア：Nossa360

Nossa360は、360度映像を活用した遠隔現場管理・コミュニケーションを支援するクラウドサービスです。360度映像の共有・閲覧に加え、Microsoft Teamsとの連携により、日常的に利用しているコミュニケーション環境の中で現場映像を確認できます。 

また、参加者が自由に視点を切り替えられるだけでなく、他の参加者がどの方向を見ているかを把握できるため、遠隔地間でも注目箇所を共有しやすくなります。これにより、「どこを確認しているのか」が伝わりにくい遠隔確認の課題を軽減し、現場状況に関する説明や判断を円滑にします。

導入により期待される効果

本システムにより、建設現場では以下のような効果が期待されます。

□360度空撮映像による、現場全体の把握精度の向上
□現場・支店・本社・発注者間における情報共有の円滑化
□関係者間の認識合わせと合意形成の迅速化
□現場確認に伴う移動時間・移動コストの削減
□危険箇所への不要な立ち入り機会の低減
□災害防止、進捗確認、安全管理における映像活用の高度化

現場に行かなければ確認できなかった情報を遠隔から共有できるようにすることで、業務効率化と安全性向上の両立を支援します。

建設現場での活用価値

建設現場では、現場の状況を正確に把握し、関係者間で迅速に認識をそろえることが重要です。
特に遠隔地から現場を確認する場合、従来の一方向の映像だけでは、周辺状況や位置関係まで十分に把握しづらいという課題がありました。

Antigravity A1の360度空撮映像とNossa360の共有機能を組み合わせることで、関係者は同じ現場映像を見ながら、それぞれ必要な視点で状況を確認できます。
空撮映像を単なる記録ではなく、現場判断や遠隔協議を支える実務的な情報として活用できる点が、本連携の大きな特長です。

今後の展開

東急建設は、2027年度の全社展開を目指し、同システムの活用を進めていく方針です（※2）。

また、直近で開催された「Japan Drone 2026」においては、LEAD-Jのサポートのもと、Antigravity A1による360°撮影ソリューションを紹介しました。
様々な業種の来場者との意見交換を通じて、業務活用に対する高い関心と期待が寄せられました。
今後はLEAD-Jと連携し、PoCから導入・運用支援まで含めた法人向け展開を進めています。

Antigravityは今後も、Nossa360をはじめとするパートナー企業との連携を通じて、建設現場の実務に即した360度空撮ソリューションの普及を推進するとともに、建設業に限らない幅広い分野での活用可能性の開拓を進め、より安全で効率的な現場運営を支援してまいります。

Antigravityについて
Antigravityは、360度空撮体験を提供するドローンブランドです。Insta360とパートナー企業により誕生した、誰もが簡単に飛ばせる、没入感と創造性を備えた360度全景ドローンの開発を行っています。
Antigravityのミッションは、ドローンの世界をより身近に、表現豊かに、そして楽しくすること。
直感的な操作と360度全景撮影の融合により、空からの探索やストーリーテリングの新たなカテゴリーを切り拓いています。

公式サイト：https://www.antigravity.tech/jp
お問い合わせ先： enterprise@insta360.com

Nossa360について
市販の360度カメラを活用した、現場関係者間の情報共有・コミュニケーションを円滑にするクラウドサービスです。360度映像のリアルタイム配信をベースにした会議機能や、360度動画像を撮影位置×時系列で整理・共有する機能で、「今」と「過去」の現場を遠隔から確認できます。

建設業を中心に、製造業、物流業、造船業など様々な業界の国内外の現場で、安全パトロールや現地調査、検査・立会や見学会など、幅広いユースケースで利用されています。

公式サイト：https://lp.nossa360biz.com/

資料引用：Insta360 Japan株式会社

おわりに

今回の東急建設による「Antigravity A1」と「Nossa360」の連携システムの導入は、360度空撮とリアルタイム共有を組み合わせた、建設現場の遠隔管理を次のステージへ引き上げる画期的な事例と言えます。一方向の映像では難しかった周辺状況の把握や、複数拠点での直感的な合意形成は、現場の効率化と安全性の向上に大きく貢献するでしょう。

しかし、実務への本格導入や今後の全社展開を見据えるにあたっては、技術の利便性だけでなく、その「背景」にある市場の動向にも目を向ける必要があります。今回採用されたAntigravity A1は、カメラ市場で圧倒的なシェアを誇る中国・深セン発のグローバル企業「Insta360」が主導するブランドです。同社は近年、産業用BtoB分野やドローン市場へ莫大な研究開発投資を行っており、その高い技術力は間違いなく現在の映像・点検DXを牽引しています。

その一方で、近年の経済安全保障やサプライチェーンの安全確保という世界的な潮流の中で、海外製デバイス、特に中国製ドローンの重要インフラへの導入に対しては、データセキュリティの観点から慎重な議論がなされるケースも増えています。
日本政府の調達方針や将来的な規制リスクへの配慮は、官公庁案件や機密性の高い現場を扱う民間企業にとっても、今後避けて通れないテーマと言えます。

その点、今回の事例が非常に興味深いのは、ハードウェアには海外の圧倒的な最先端技術を活用しつつ、映像の管理・通信の基盤には日本のクラウドサービス（Nossa360）を組み合わせるという、賢明な「ハイブリッド手法」をとっている点です。

「最新技術の利便性」と「データ管理の安全性」をいかにバランスよく両立させるか――。
今回のニュースは、単なる現場の省力化という枠を超え、これからの時代におけるスマートでリスクに強いインフラDXのあり方を示す、大変示唆に富んだ一歩となりそうです。

【リリースニュース配信元】
□Insta360 Japan株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000052813.html

□東急建設株式会社
リリースニュース（※ 1-2）
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2971.html

施工現場のオートメーション化を加速

本施工は、愛知県新城設楽建設事務所 設楽ダム関連事業出張所の発注による設楽ダム関連事業の一環として施工されたものです。

グリーンインパルスは、大型ドローンでありながら、有線給電により長時間、かつクレーン等の重機を利用せずに高所での施工が可能な植生基材吹付工法です。

ドローンによる種子や肥料などを混合した人工土壌を吹き付ける植生基材吹付工法は前例がなく、施工現場における世界初の取り組み（※1）となります。
本工法の導入により、法面施工における作業員の安全性向上に加え、深刻化する労働力不足への対応、施工可能範囲の拡大、作業の大幅な効率化および省人化が期待されます。

今回のモデル施工では、専門のオペレーターを配置して施工を行いましたが、完全自動航行による施工を目指し、技術開発を進めています。
今後は、量産化および国内各地域への導入を視野に入れ、実用化に向けた検証を加速してまいります。

将来的には、モルタル吹付工など、植生基材吹付工以外の吹付工事にも応用し、山腹崩壊地をはじめとする災害復旧工事への適用や、より厳しい施工条件下での活用を通じて、安全で持続可能な社会インフラの整備に広く貢献していくことを目指します。

東興ジオテックとエアロセンスは、今後も法面作業の安全性向上と労働力不足の解消を目指し、施工現場のオートメーション化を図ってまいります。

（※1）東興ジオテック調べ

資料引用：東興ジオテック

おわりに

今回の東興ジオテックとエアロセンスによる「大型有線給電ドローンを用いた世界初の植生基材吹付施工」のニュースは、単なる斜面対策の効率化に留まらない、建設業界全体の未来を塗り替える大きな可能性がみてとれます。
ドローンの最大の弱点であった「飛行時間」を有線給電によって克服し、重量のある資材を連続散布できるこのシステムは、これまでの「建築工法」の常識をも鮮やかに覆してくれるインサイトに満ちています。

特に注目したいのは、この技術が建物の建築における「足場と重力の制約」を解放する可能性を秘めている点です。
例えば、超高層ビルや不整形なデザインの建物において、高額な足場を組むことなく、空中から外壁塗装や防水・断熱材の吹き付けをドローンが代替する「足場レス工法」は応用が期待できないでしょうか。さらに一歩進めば、設計データ（BIM）と完全自動航行を連動させ、ドローンがコンクリートを空中から自律的に積層していく「空飛ぶ3Dプリンティング工法」の実現も考えれないでもないでしょう。

これまでは「高い建物を建てるには、まず頑丈な足場や巨大なクレーンが必要」というのが当たり前でした。しかし、地上からエネルギーと資材を供給され続けるロボットが、空中を自由に行き交いながら建物をカタチ作っていく――そんなSFのような次世代の生産システムが、技術的には射程圏内に入りつつある。

深刻な労働力不足や安全性の確保という業界の大きな課題を、最先端のロボティクスがどう解決していくのか。「建設・建築DX」の進化を安全に見守って行きたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□東興ジオテック株式会社
リリースニュース：
https://www.toko-geo.co.jp/news/show/231
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000137188.html

東興ジオテック株式会社
1956年設立。芝の種子を吹付機で吹付け、広範囲の法面を急速に緑化する「種子吹付工法」を
我が国で初めて京都大学と共同で開発し、法面の緑化工事分野に進出。
環境アセスメントの思想をいち早く取り入れ、自然と社会との調和をはかりながら法面事業、
地中事業、ロック事業、リニューアル事業、プラント事業などの特殊専門技術を活かした事業を推進してまいりました。
今後も自然環境との調和をはかりながら豊かな生活環境を創造し、社会に貢献し信頼される企業であり続けてまいります。

東興ジオテックホームページ：https://www.toko-geo.co.jp/

エアロセンス株式会社
2015年設立。「ドローン技術で変革をもたらし、社会に貢献する」をミッションに、高い技術力から生み出されるユニークなハードウェアとソフトウェアのソリューションを測量・点検・監視・物流などの分野で展開。
ハードウェアの設計からクラウド・データ解析まで自社内の開発体制をフルに生かし、現場の方々がボタン一つで簡単に仕事を進めることができる “One push solution” を提供しています。
受託開発や現場で実証実験などを行い、各企業に新たな価値（働き方）を創ります。

エアロセンスホームページ：https://aerosense.co.jp/

工場外装衛生の最新工法『スカイWash・Plus』をサービス開始

大型ドローンが洗浄作業を実施、その後赤外線ドローンで点検を実施（画像は合成）

外装洗浄から赤外線点検・レポート提出までをワンストップで対応する「新提案」です。
外部リスクの遮断により現代HACCP対応や監査対応力の向上、ESG・SDGsへの取り組みを強力にサポートします。

本サービスは、外装・外壁や屋根など高所部の洗浄に加え、高解像度カメラおよび赤外線カメラを活用した点検を洗浄作業日程中にワンストップで実施することで、食品工場をはじめとする各種施設の外装衛生管理、異常の早期発見、保全対応の高度化を支援するものです。

開発の背景

食品工場では、HACCP運用の高度化や衛生監査への対応強化により、施設全体の衛生管理水準の向上がこれまで以上に求められています。

特に、食品工場における工場の「外観（構造、材質、周囲の環境など）」に関する法的根拠は、主に食品衛生法（ならびに同法に基づく厚生労働省の基準・HACCPに沿った衛生管理基準）および建築基準法等に定められており、食品の安全を守るため、工場の外観や外部構造には「汚染物質や害虫の侵入を防ぐこと」と「周囲に迷惑をかけないこと」の2つの側面から法的な規制・基準が設けられています。

一方、建物外装や高所配管周辺、屋根部などの外部エリアについては、黒かびや黒ずみ、汚れの蓄積に加え劣化や異常の兆候が見落とされやすく対応の遅れが衛生面・安全面・建物維持管理面の課題につながる可能性も存在しています。

株式会社 リックスはこれまでに、ドローン高所高圧洗浄と専用洗浄剤を組み合わせた「スカイWash工法」により、足場を使わずに高所外装の洗浄を行うサービスを展開してきました。

このたび、洗浄だけでなく赤外線および高解像可視光カメラ点検による現状把握までをワンストップで提供することで、より実効性の高い外装衛生管理を実現する新サービス「スカイWash・Plus」のサービスを開始いたしました。

「スカイWash・Plus」とは

「スカイWash・Plus」は、株式会社 リックスが提供するドローン高所洗浄サービス「スカイWash工法」に、赤外線および高解像可視光カメラなどを搭載したドローンを活かし「外装点検」を加えた新サービスです。

外壁や屋根などの高所部に対し、ドローンを用いて洗浄と点検作業を作業内日程中に実施し、ワンストップ化することで、従来は個別に行われがちだった衛生対策と状態確認を同時期に実施し、効率的かつ安全な施設管理を支援します。

概念イメージ図

「スカイWash・Plus」が実現する3つの価値と導入効果

ドローンによるピンポイント噴射制御と高度なカメラ技術を用いることで、従来の足場を組む工法と比較して大きな改善を実現します 。

１．圧倒的なコスト最適化（コスト大幅削減）
洗浄と点検を同一作業日程内で実施するため、従来の足場設置費用を大幅に圧縮することができます。

２．施工日数を約4分の1に短縮（操業停止を最小限に）
1,000㎡（高さ20m×長さ50m）の標準比較において、従来工法で約20日かかっていた工期をわずか4〜5日に短縮 。工場の操業スケジュールへの影響を最小化します 。

３．高所作業リスクを低減（安心・安全）
人が入れない・届かない危険な箇所もドローンが安全に施工 します。従来の足場が不要なため、労災リスクを大幅に回避できます 。

【標準施工比較（面積1000㎡：高さ20m×長さ50mの場合）】

総費用　　（在来工法）　　　　　　（スカイWash/スカイWash・Plus)

　　　　　300万〜500万円　　　　　180万〜300万円（※）

施工期間

              　約20日　　　　　　　　　　4〜5日

足場設置

              　必須　　　　　　　　　　　不要

操業停止

              　可能性大　　　　　　　　　最小限

（※）赤外線点検費用を含め、詳細な金額は現地確認後にお見積りとなります。

サービスの特長

1．洗浄と点検をワンストップで実施

外装の黒かび・黒ずみ除去を目的とした洗浄に加え、赤外線点検を組み合わせることで、単なる清掃にとどまらず、建物や設備の状態確認までを一体で実施してきます。
これにより、外装衛生管理の効率化と、継続的な保全計画の立案を支援します。

2．赤外線点検による異常の早期発見

ドローンに搭載された高解像度カメラと高性能赤外線カメラを活用することで、可視画像だけでは把握しにくい温度差や異常傾向の把握をサポートします。
外壁、屋根、工場設備、屋上太陽光パネルなど、さまざまな対象物において、点検精度の向上と早期対応の判断材料取得に役立ていただけます。

3．足場不要で安全性と効率性を両立

ドローンを活用することで、高所作業に伴う危険を抑えながら、足場設置にかかる時間やコストの削減が期待できます。
また、工場周辺の動線を大きく妨げにくく、操業への影響を最小限に抑えながら施工・点検を進められる点も特長です。

4．食品工場の衛生管理・監査対応を支援

食品工場における外装部の黒かびや汚れは、美観上の課題だけでなく、衛生管理上の懸念にもつながります。「スカイWash・Plus」は、外装部の洗浄と状態確認を組み合わせることで、一般衛生管理の強化、監査時の説明力向上、施設全体の管理品質向上に貢献します。

主な対象施設

食品・化粧品等原材料製造工場
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫
飲料工場・惣菜・加工食品工場
HACCP対応強化施設
外壁・屋根・高所設備の衛生管理および保全強化を必要とする各種工場・施設など

今後の展開

リックスは、「スカイWash・Plus」を通じて、外装衛生管理を単なる洗浄作業ではなく、点検・把握・予防までを含む総合的な管理領域へと拡張してまいります。
今後もドローン技術を活用し、安全性、効率性、精度を兼ね備えたサービスの提供を通じて食品工場をはじめとする多様な施設の管理高度化と現場課題の解決に貢献します。

資料引用：リックス

おわりに

ドローンを活用した最新の工場外装衛生サービス「スカイWash・Plus」。
清掃と点検をワンストップで行うこの画期的なソリューションは、将来的には「外壁改修工事の下処理（下地調整）」という、より本格的な建築メンテナンス領域への応用にも大きな期待がかかります。
ここで単なる美観維持から「建築工事」へとステージを移すとすると、クリアすべきいくつかの重要なハードルが見えてきます。

まず技術・品質面では、劣化した古い塗膜を削ぎ落とすための「高い洗浄圧」の確保と、その強い反動に耐える機体の安定性が不可欠です。
同時に、赤外線カメラ等による調査データを単なる異常検知に留めず、補修が必要な面積やひび割れの長さを正確に弾き出す「数量積算」のレベルまで解析精度を引き上げる必要があります。
また、環境面への配慮も欠かせません。
足場やメッシュシートがない状態での高圧洗浄は、剥ぎ取られた塗膜や汚水が周囲に飛散するリスクを伴うため、専用のアタッチメント開発など物理的な飛散防止対策が必要不可欠です。
そして何より、洗浄・調査の後に続く「物理的なひび割れ補修や塗装作業」とどう組み合わせるかという、工事全体のワークフロー（足場に頼らない施工区分）の再構築が、コストメリットを最大化する最大の鍵となります。

このように、外壁改修への展開には「建築工事としての厳格な品質・安全基準」を満たすためのブラッシュアップが求められます。
しかし、それらの課題を乗り越えた先にある未来は非常に魅力的です。
人手不足、安全性の確保、 足場コストの高騰に悩む建設・メンテナンス業界にとって、この技術がもたらす「足場レス」のポテンシャルは計り知れません。

ドローン技術が従来の常識を塗り替え、外壁改修の新たなスタンダードとなる日は来るのか。
「スカイWash・Plus」が魅せる次の一手と、今後のさらなる技術革新から目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社 リックス
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000178317.html

〒433-8124 静岡県浜松市中央区泉4-2-18
電話番号：053-412-6500　mail：rhics009@coast.ocn.ne.jp
URL：https://rhics.net/
事業内容：ドローン洗浄・運搬・調査・点検・農業・空撮・広告代理店業務 ほか
本件に関するお問い合わせ先

株式会社 リックス　全国ドローン技術協会
TEL：053-412-6500　mail：rhics009@coast.ocn.ne.jp
URL：https://rhics.net/

「mapryM4」出来形管理要領に対応

「ヘルマート変換（3点以上の基準点による座標補正）」を用いることで、実務で多用される対地高度50mでの検証を含め、全軸で要求精度をクリア。
国産機ならではの高いセキュリティ性能と、公共測量・土木現場で求められる厳格な精度を両立していることを実証いたしました。

背景と課題

現在、建設・土木業界ではi-Constructionの推進により、ドローンを用いた点群計測が標準化されています。特に公共事業においては、データの国外流出リスクを抑える「セキュリティ基準（国産機）」への対応と、出来形管理要領が定める「水平・鉛直誤差±50mm以内」という厳しい精度基準のクリアが同時に求められています。

マプリィは、これらのニーズに応えるべく、ハードウェア・ソフトウェア双方を自社開発する強みを活かし、実務に即した精度検証を行いました。

M4による解決策と実証データ

社屋周辺の基準点において、飛行高度を変えた精度検証を実施しました。
標定点を用いた「ヘルマート変換」を適用した後のRMSE（精度）データは以下の通りです。

【飛行高度別 精度検証結果（ヘルマート変換適用後）】

※ 国土交通省 出来形管理要領 目標精度：水平・鉛直ともに±50mm以内

「M4」測量・土木向けソリューションの強み

公共事業のセキュリティ要件をクリアする「国産」の信頼性

「M4」は、機体・センサー・アプリを国内で一貫して最適化した国産ドローン一体型モデルです。

政府基準への対応: 米国国防権限法（NDAA）準拠の通信モジュールを採用し、データの国外流出リスクを徹底排除。重要インフラや公共事業でも安心して導入可能です。
強固な暗号化: AES-256暗号化通信により、第三者による傍受や乗っ取りを防止。国産機指定の案件にもスムーズに対応します。

測量・土木に特化した高度な「座標変換」機能

現場の状況や求められる精度に応じて、最適な補正手法をソフトウェア上で選択可能です。

3点座標変換（ヘルマート変換）: 公共基準点と点群データをミリ単位でマッチング。本検証で実証された通り、出来形管理要領に準拠した高精度な成果物（DXF等との比較）を作成できます。
1点座標変換（シフト補正）: 基準点の設置が困難な箇所や、スピードが求められる簡易測量・土量計測において、迅速に現場座標へ合わせることが可能です。

連携アプリや解析ソフトによる簡単操作

複雑な操縦技術を必要とせず、誰でも標準的な手順で高精度なデータ取得が可能です。

自動飛行ルート作成: タブレット上の地図画面で範囲を指定するだけで、地形の起伏に合わせた飛行ルートを自動生成。
ワンストップ解析: 取得したデータは解析ソフトとの連携により、DSM・DTM・樹冠高モデルを自動生成。土量計算や森林資源量調査、補助金申請に必要な図面算出までを大幅に効率化します。

スペック等の製品情報は、製品ページをご覧ください。
M4製品ページ： https://m4.mapry.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
本機能のご利用方法や、パートナーシップのお申込みは下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ窓口： https://mapry.co.jp/contact/

資料引用：マプリィ

おわりに

国産ドローンが切り拓く、技術自立と地方創生の新たな地平

日本の空が今、劇的な変化の時を迎えています。
政府が国防と経済安全保障を掲げ、国内ドローン産業への強力な資本注入を開始したことで、「国産ドローン」は単なる期待の枠を超え、実力と信頼を兼ね備えた「国家インフラ」へと昇華しました。

その象徴的な一歩が、今回ご紹介した株式会社マプリィの「mapryM4」による検証結果の公開です。国土交通省の厳しい精度基準（±50mm以内）をクリアしつつ、通信の暗号化や国内一貫開発という「セキュリティの壁」を同時に突破した事実は、公共測量や重要インフラ、さらには防衛分野における国産機の優位性を決定づけるものとなりました。

ここで注目すべきは、この革新が都市部の大企業ではなく、兵庫県丹波市という「地方」から生まれている点です。森林や土木現場といった、ドローンを必要とする「切実な現場」のすぐそばで開発・テストを繰り返せる強み。このフィールドの近さが、机上の空論ではない、実務に即した圧倒的な「現場力」を生み出しています。

今後は、測量で培った高精度な3D地図技術が、有事の地形把握や自律飛行AIへと転用される「デュアルユース（民軍両用）」の流れがさらに加速するでしょう。
地方のスタートアップが磨き上げた技術が、そのまま国の安全保障を支える盾となり、同時に地域の課題を解決していく。この「地方発・国防準拠」のモデルこそ、今後の日本が目指すべき技術開発の理想形ではないでしょうか。

私たちは今、海外産への依存を脱却し、日本の知恵と現場の力が融合して「空の自律」が達成される瞬間に立ち会っています。
地方から世界へ、そして未来の安全へ。国産ドローンが描き出す次なる景色から、一瞬たりとも目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社マプリィ
リリースニュース：https://mapry.co.jp/service/5777/
https://mapry.co.jp/
本件に関する問い合わせ：info@mapry.co.jp

□マプリィについて
マプリィは測量・林業・防災・農業・建設に関わる全ての方向けのサービスです。
これまで測量機器費用負担や機器操作/解析が難しく、ハードルの高かった三次元データなどの取得、解析や活用を容易に行えるソリューションを提供しています。