高架橋の点検に損傷検出AIサービス「eドローンAI」を活用

背景

今回「eドローンAI」をご利用いただいた東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、以下、東急建設）では、鉄道高架橋をはじめとするインフラ構造物の点検調査において、以下のような課題を抱えていました。

〇高所など目視確認が難しい箇所が多い

〇撮影した膨大な画像から、損傷を抽出・整理する作業に多くの時間と人手を要する

〇点検員の経験に依存しやすく、判断のばらつきが生じやすい

〇点検調査業務全体の効率化・省人化が求められていた

これらの課題を解決し、点検品質を維持・向上させながら業務効率を高める手段として、「eドローンAI」を活用いただきました。

活用場所：現在補修工事を進めている鉄道高架橋

活用内容

◇点検調査対象
鉄道高架橋の床版、主桁、横桁　（コンクリート構造物）

◇撮影方法
一眼高解像度カメラを用いて高解像度で撮影
対象範囲を網羅的に撮影し、解析用データを取得

◇解析内容
撮影した画像を「eドローンAI」でAI解析

一部の部材については撮影した画像からオルソ画像を生成しAI解析
（損傷箇所を面的に把握することが可能です）
クラック損傷図のCAD出力化

◇AIによる主な検出項目
・ひびわれ（幅/長さ）
・剥離
・鉄筋露出
・漏水
・遊離石灰

導入効果

「eドローンAI」の活用により、以下のような効果が得られました。

・クラック調査に要する作業を半減　（省力化）
・見落としリスクの低減による点検品質の向上　（ひびわれ幅0.05mmから抽出可能）
・補修作業の見積に活用　（ひびわれ幅やひびわれ長さの情報数量算出に活用）
・報告資料作成の効率化　（ひびわれ線図形が描画されたCADファイルが生成されるので、図面に重ねることで損傷図作成が可能）

これにより、従来は多くの時間を要していた点検調査後工程を効率化し、より付加価値の高い業務へ注力できる環境構築に貢献しています。

資料引用：NTT e-Drone Technology

おわりに

今回のNTT e-Drone Technology社と東急建設社による実証実験のニュースは、建設・インフラ業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる、非常に意義深い一歩だと感じています。

特に、鉄道高架橋のような大規模な構造物において、ドローンとAIを組み合わせることで「作業時間の半減」と「0.05mmの精度」を両立させたという実績は、現場の安全と品質向上を目指す私たちにとっても大きな刺激となる素晴らしいニュースです。

「適材適所」が導くインフラ点検の未来

こうした最新の事例を拝見して改めて感じるのは、AI解析という強力なツールを「どう現場に届けるか」というアプローチの多様性です。
今回のリリースの主役であるドローンは、人の手が届かない高所や死角をカバーする機動力において比類なき強みを発揮します。

一方で、弊社スギテックが推進している「地上からの超望遠・超高解像度撮影」も、また異なる角度から現場を支える技術です。

・ドローンの飛行制限がある都市部や線路近傍
・広範囲を一気に記録したい大規模壁面
・より深い内部欠損まで探る「赤外線熱画像」との複合診断

このように、現場の状況や求められる情報の深さに応じて、ドローンのような「動く目」と、私たちが得意とする「遠くから射抜く目」を使い分けていく。
この「適材適所」の組み合わせこそが、これからのインフラ点検において最も重要になっていくのではないでしょうか。

共創が生み出す「安心」のカタチ

AI技術の進化は、決して一つの企業の独占物ではなく、業界全体がそれぞれの得意分野を活かし、互いに学び合うことで、より確かなものへと昇華されていきます。
弊社でも、自社開発AI「Smart Crack Checker」や「Kuraves」といったシステムを運用していますが、今回のニュースのような最先端の事例に触れるたび、技術を磨き続ける責任と楽しさを再確認させられます。

表面のひび割れをデジタルで可視化するだけでなく、その裏側にある構造物の「声」をどう聞き取るか。スギテックも、業界の先駆者たちの背中を追い、そして時には手を取り合いながら、デジタルとアナログの知見を融合させた「一歩先」の診断を目指してまいります。
新しい技術が、現場で働く人々の負担を減らし、誰もが安心して暮らせる社会のインフラを守っていく。そんな未来を、私たちも技術の力で共に支えていきたいと考えています。

【リリースニュース配信元】

□ 株式会社NTT e-Drone Technology
サービス推進部
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000142334.html
omakase_edrone@nttedt.co.jp

「Drone Cloud」を大型アップデート

法令違反の検知と可視化を実現。ドローン運用の事業リスクを大幅低減。

安全・安心の仕組み化により、効率化と統制強化を両立。飛行禁止区域の拡大にも対応。

CLUEはこれまで、建設・住宅領域を中心に、大手ハウスメーカーである積水ハウス株式会社様における全国規模のドローン活用の支援（ URL：https://corp.t-clue.com/news/sekisuihouse_202501 ）など、エンタープライズでの導入・運用を支援してきました。
こうした実績を踏まえ、ドローン活用を現場任せにせず、組織として安全・安心を担保しながら継続運用できる仕組みの重要性を重視しています。

本アップデートでは、特許出願済みの技術も活用し、「法令違反の検知と早期是正」と「操縦者の習熟度・機体状態など品質要因の可視化」の2点を強化しました。これにより、ドローン運用の安全・安心を高めるとともに、現場の確認・管理の負担軽減にもつなげます。

DroneCloudサービス紹介ページ：https://corp.t-clue.com/drone-dx/dronecloud/

「Drone Cloud（ドローンクラウド）」とは

Drone Cloudは、「成功につながるドローン活用を実現する」ことを目指し、企業や自治体、団体にてドローンを活用する時に必要となるドローン法令遵守・運用管理をオールインワンでサポートするサービスです。
ドローンの活用に必要な飛行日誌、飛行許可、飛行計画などの管理はもちろんのこと、利用するドローンや操縦者の管理が可能です。
CLUEとしての長年のドローン事業の運用知見を活かし、数百台規模での運用にも対応できる柔軟な機能を提供しています。

従来より提供している主な機能は、次の通りです。

□ 法令対応のカバー

法令に必要な対応はDrone Cloudで完結するので、煩雑で非効率だった法令対応の作業を「全て」DroneCloudに一本化できます。

□ パソコン、タブレット、スマホに完全対応

パソコン、タブレット、スマホなどどんな端末からでもDrone Cloudは利用できます。
現場の報告やチェックはスマホから、本部からのモニタリングや確認作業はパソコンからといった使い分けができます。

□ ドローン飛行アプリケーションとの連携

弊社が提供するドローン飛行アプリケーションも合わせてご利用いただくことで、飛行日誌などの情報を自動記録することができるようになり、より安全で効率的なドローン運用が可能になります。

□ 機体・飛行講習などのご提供

ドローン活用を進めるときに何よりも必須となる「人」と「ドローン」の確保もサポートいたします。国家資格講習サービスによる人材育成や、ご要望・ニーズに応じた機体の販売・リースも可能です。
マニュアル作成などの業務定着も支援します。

□ エンタープライズ運用の実現

監査に必要な書類の出力や、拠点単位のデータ分離、運用状況の可視化など、エンタープライズで求められる運用に合わせた利用を支援します。

大型アップデートの概要

拠点や操縦者が増えるほど、法令違反につながりうる兆候を早期に把握することが重要になります。
今回の大型アップデートにより、運用データをもとに法令違反のリスクをシステムが自動で検知し、必要な担当者へアラートで通知することで、確実な法令遵守が可能になります。
あわせて品質要因の可視化やDIPS2.0連携を進め、現場と本部が同じ情報をもとに対応できる運用へ整えます。

主なアップデート内容は、次のとおりです。

□ 法令違反の「検知」と確実な法令遵守

飛行計画・飛行日誌などの運用情報を基に、法令違反につながりうる不備や逸脱をシステムが自動で検知し、関係者へアラート通知。
気づきの遅れによる事業リスクを抑え、組織として速やかに是正し、再発防止につながる運用へ導きます。

□ 操縦者の習熟度・機体状態など、品質を左右する要素の可視化

運用現場で課題となりやすい操縦者の習熟度や機体状態などを、運用管理の観点から把握しやすくし、品質担保とガバナンス強化に寄与します。

□ DIPS2.0との連携の強化

従来連携していた飛行計画の登録機能だけでなく、DIPS2.0に登録済みの飛行計画の取り込み機能、ドローンなどのリソースの共有機能を実装し、より正確で効率的な運用を実現します。

特長：エンタープライズ運用で培った「再現性」と業界横断の拡張性

CLUEは、実際に積水ハウス株式会社様をはじめとする大手ハウスメーカー等のエンタープライズ企業で、全国・多数ユーザー規模の運用を支えてきた知見をもとに、再現可能な仕組みとして提供します。

加えて、DroneRoofer（屋根外装点検）を起点に、DroneRoofer外壁診断、ドローン施工管理くんなどの業界向け飛行アプリケーションを保有し、今後の他業界への展開準備も進めています。

他業界での飛行アプリケーション・管理アプリケーションの実装についてもぜひご相談ください。

今後の展開

CLUEは今後もDroneCloudを通じて、ドローンの本格的な業務利用を行う企業・自治体・団体向けの運用効率化と安全性向上を支援するとともに、法令改正への対応や法令遵守機能の拡張を積極的に進めることで、ドローン活用の「安全・安心」の実現を推進してまいります。
これにより、ドローン業界に革新をもたらし、現場の安全と社会の安心に貢献してまいります。

資料引用：CLUE

おわりに

今回のCLUE社による「Drone Cloud」の大型アップデートは、ドローンが「個人のガジェット」から「社会を支える公器」へと脱皮する一歩と言えるでしょう。
政府が描く成長戦略の先には、ドローンが特別な存在ではなく、水道や電気のように意識せずとも社会を支える「見えないインフラ」としての姿があります。
しかし、日本の過密な都市構造や慎重な国民性を踏まえれば、SF映画のように空を無数の機体が埋め尽くす光景がすぐに日常になるとは限りません。

たとえばとして、考えれるのは、私たちの暮らしに最も身近な「常駐型フライングホームドクター」という将来像です。
公共空間を飛び交うドローンには心理的抵抗があっても、自らの家を守る「家守（やもり）」としてなら、日本の風土も柔軟に受け入れるはずです。住宅に標準装備されたドックから、台風の後や定期的なスケジュールでドローンが自動発進し、屋根や外壁の健康状態をスキャンする。
異常があれば「Drone Cloud」のようなプロフェッショナルな管理基盤を通じて即座にアラートが飛び、修繕の手配までがシームレスに完了する——。
こうした「敷地内完結」の運用は、プライバシーという壁をクリアしながら、家という資産の価値を最大化する強力な武器となります。

政府が目指す「空の産業革命」の真の達成とは、ドローンを自由に飛ばすことだけではありません。
今回発表されたような「法令遵守の自動化」や「リスクの可視化」という技術が、企業の現場を越えて一般家庭の「スマート家電」の一部として溶け込んでいくこと。
人間が管理しきれない安全と責任をシステムが静かに肩代わりすることで、ドローンが「落下しそうな飛行体」から「信頼できる一員」へと変わるのではないかと。

空の道が整備され、住宅の一角にドローンの止まり木が当たり前にある景色。
それは、利便性だけを追い求める未来ではなく、日本の繊細な感性と最新のガバナンス技術が融合した、この国らしい「安心」の形なのかもしれません。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する『DroneRoofer（ドローンルーファー）』や建設現場のDXを推進する『ドローン施工管理くん』を提供。現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発とカスタマーサクセスを強みとし、製品導入後は当社のサービスを活用したドローンの業務定着を専門スタッフが手厚くサポートする体制を整えています。また、産業用のドローンの導入・活用支援やドローンを活用したDX化の実現に向けた検証・プロジェクト支援、業務定着・定着後のサポートなどをワンストップで対応する『ドローンを活用したDX支援サービス』の提供も行なっており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

自治体インフラ点検の実態調査

労働人口減少が進む「8掛け社会※1」を背景に、インフラ老朽化が進む一方、技術者不足で点検継続が困難となっています。
国土交通省「インフラ長寿命化計画※2」により、デジタル技術を活用した点検の効率化と予防保全への転換が求められていますが、
本調査では点検継続が困難との回答が4割を超える一方、新技術導入の課題が明らかになりました。

キヤノンMJでは、調査結果に加え、東京都大田区のデジタル技術の活用事例を紹介するセミナーを2026年4月22日に開催し、解決策の普及に取り組んでまいります。

調査結果をダウンロード

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞

１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

調査背景・目的

国土交通省が推進する「インフラ長寿命化計画」により、老朽化インフラの更新やデジタル技術を活用した点検の高度化が全国で急務となっています。
こうした状況の中、本調査は人員不足やAI・ドローンなど新技術習得への不安、点検手法や製品選定の難しさなど、自治体の点検現場が抱える課題を明らかにし、インフラの維持管理水準の向上に貢献することを目的としています。

調査概要

□調査名称
自治体インフラ点検の実態調査

□調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー^®︎」の企画によるインターネット調査

□調査期間
2025年12月2日〜2025年12月3日

□有効回答
都道府県や市区町村でインフラ管理・点検業務の責任者または担当者として携わっている職員100名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

結果概要（一部抜粋）

4割以上が「今後10年間の点検継続は困難」と回答

現行体制（人員・予算・技術）のままでは継続的な点検が困難と感じる自治体職員が4割を超え、業務負荷の軽減および継続的な点検を支える環境整備の必要性が示されました。

新技術を有効と評価したのは8割以上。一方で導入・検討は4割近くにとどまる

ドローン、AIなどの新技術が点検に有効と8割以上の職員が評価した一方で、実際の導入・検討は4割近くにとどまりました。
「近接目視と同等の精度への懸念」や「導入コストの高さ」などが障壁となり、
新技術への期待と実装のギャップが浮き彫りとなっています。
精度検証の透明化や導入効果の可視化といった現場が安心して導入を進められるような取り組みが必要と考えられます。

導入の最大障壁は「職員の理解・技術習得への不安」

次いで「技術の信頼性や実績が不明確」、「国や他自治体の導入事例が不足している」など、判断材料や前例の不足による不安感が課題として挙がりました。
こうした不安や情報不足を解消し、導入のハードルを下げるためには、検証結果や事例の共有など、導入しやすい環境整備の必要性が示唆されています。

調査結果をダウンロード

すべての調査結果は、以下のWebページよりご確認いただけます。

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞
１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

まとめ

本調査により、全国的なインフラ老朽化に直面する自治体の点検現場が、人員不足・技術者不足といった構造的な課題を抱える一方で、新技術に対する期待と実際の導入との間にギャップを感じている実態が明らかになりました。

キヤノンMJは、長年培ってきた画像・映像技術やAI解析技術を強みに、現場の声を踏まえたサービス改善と、自治体職員が安心してデジタル技術を活用できる環境づくりを進めていきます。2025年11月には、インフラ構造物点検サービス「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」を機能強化し、コンクリート構造物と鋼材構造物を一体で点検したいという自治体の要望にも対応しています。今後もソリューションの導入から運用、さらには継続的なサポートまで寄り添い、持続可能なインフラ管理の実現と、点検・維持管理水準の向上に貢献していきます。

なお、こうした取り組みの一環として、AIを活用した橋梁点検を運用する東京都大田区の担当職員を招いたオンラインセミナー（再放送）を開催します。デジタル技術やAIの活用を検討されている方や導入後の運用設計でお悩みの方はぜひご参加ください。

※1　2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されています。

※2　国土交通省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」

東京都大田区の事例紹介セミナー概要

【橋梁点検・変状検知のAI活用】大田区の取り組みから学ぶ点検プロセスの変革

〜コンセプトから成果、将来展望まで──人手不足時代の「AIとの向き合い方」を徹底解説〜
・日時：2026年4月22日（水）11時～12時まで
・形式：オンライン形式
・申込：https://majisemi.com/e/c/canon-mj-2-20260422/M2A

セミナーでは、東京都大田区の担当職員より人手不足のなかでどのようにAIと向き合い、現場に取り入れていったのか、導入時の疑問・不安をどう解消したのか、実際に使ってみたからこそ分かる運用ポイント、AIとの役割分担、効率化の実例など、自治体のリアルな経験談をご紹介します。

※　本セミナーは、2025年10月8日開催のセミナーの再放送です。

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」について

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」は、インフラ構造物の画像をアップロードするだけで、AIを活用したひび割れ、エフロレッセンス、鉄筋の露出・腐食など、さまざまな変状検知をクラウド上で実施できるサービスです。結果はダウンロードして点検調書の作成や記録管理に活用でき、現場業務の省力化や点検品質の向上にも貢献します。なお、本ソリューションは、デジタル庁「目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」に登録されています。

・製品ページ：https://canon.jp/biz/product/camera/nvs/analysis/inspection-eye

資料引用：キヤノンMJ

おわりに

技術よりも先に、私たちの「心」をアップデートするために

今回の調査結果で最も印象的だったのは、「8割が有効と認めつつ、導入は4割」という数字の乖離です。このギャップにこそ、日本のDXが直面している本質的な課題が凝縮されています。

現場の職員が抱く不安の正体。
それは技術への不信感というより、「責任の所在」や「自らの存在意義」への揺らぎではないでしょうか。失敗が許されない公務の現場において、AIというブラックボックスに判断を委ねる恐怖は、私たちが想像する以上に重いものです。また、長年の経験に裏打ちされた「熟練の技」がデジタル化されることへの、無意識の抵抗感もあるはずです。

労働人口が減少する「8掛け社会」において、新しい技術を学ぶ時間すら惜しいという切実な悲鳴も聞こえてきます。しかし、大田区の事例が示唆するように、重要なのはスペックの高さではなく、「いかに現場の心理的ハードルを下げるか」という視点です。

技術を「仕事を奪う魔法」ではなく、負担を分かち合う「頼れる相棒」として迎え入れる。
そんな心のインフラ整備こそが、老朽化する物理的なインフラを守り抜くための、最も確実な一歩になるのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□キヤノンマーケティングジャパン株式会社
NVS企画部　NVS企画第二課　03-6719-9864
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001400.000013943.html

『Drone Roofer 外壁診断』

テクノロジーによる報告書作成工数の最大90％削減
立面オルソ自動生成を実現。赤外線ドローン撮影代行から現場導入の伴走支援までトータルにサポート

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減^※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

「撮れない・わからない」を解消する伴走支援

ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。
「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化

膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。
手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」

「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。
有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。
しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。
しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。
建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

導入をご検討される事業者様
「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。
URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

資料引用：CLUE

おわりに

2026年3月に発表された株式会社CLUEの「DroneRoofer外壁診断」は、外壁点検現場を長年悩ませてきた「写真整理の呪縛」を解く、実務特化型のソリューションといえます。

特筆すべきは「報告書作成工数の最大90％削減」という驚異的な数字です。
その技術的背景には、自動航行による精密なオーバーラップ撮影と、SfM技術（Structure from Motion）を駆使した歪みのない「立面オルソ」の自動生成があります。
かつて数千枚の写真を一枚ずつ目視し、膨大な時間を費やしてExcelに貼り付けていたアナログな工程が、座標ベースのデジタル処理へと完全に置き換わります。
赤外線調査特有の課題である「擬似指示」の判定についても、専門スタッフによる伴走支援を組み合わせることで、精度の担保と効率化を両立させている点は非常に理にかなった設計です。

こうしたテクノロジーの進化は、決して専門家の職能を奪うものではありません。
むしろ、単純作業から解放された調査員が、培った経験を「より高度な劣化判定」や「リスクの特定」といった、診断の本質に注げるようになることを意味しています。

「かつては一週間かけて写真を整理していた」という苦労話が、もはや過去の遺物となる日は近いはずです。
最新のインフラDXを強力な相棒とし、より安全で持続可能なメンテナンスの未来を構築していくべき局面にあるといえるでしょう。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」始動

赤外線法×ドローンによる外壁調査（イメージ図）

本手法は、従来の打診法に、地上赤外線法とドローン赤外線法を現場条件に応じて最適配分。
広範囲を短時間で調査し、見落としのない画像記録を行う赤外線法と、従来手法の打診法を組み合わせ、第三者災害の未然防止と資産価値の維持に貢献します。

写真　地上赤外線法、ドローン赤外線法、打診法の実施状況（検証実験時）

本法開発の背景には、ビル、共同住宅などで外壁調査の実施率が十分でない現状があります。
ベストミックス法では、日射が得にくい北面や狭あい部は打診法、その他は赤外線法を原則とし、地上で届かない高所は赤外線法×ドローンで補完。
地上赤外線法・ドローン赤外線法ともに打診法と同等の検出精度を確認しつつ、作業工数と費用の大幅削減を実現しました。
赤外線画像データによる記録は透明性を高め、報告品質の向上にも寄与します。

資格保有者による体制のもと、ドローンは原則係留・保安員配置で運用。
（一財）日本建築防災協会から公開されている「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査　ガイドライン」を参考に、打診との併用確認を適切に実施します。実運用では、打診の適用範囲を概ね40～50％に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広範囲をカバーし、費用対効果を最大化しました。
本法は全面打診法による調査と比較して約20％コスト減しています。

ベストミックス調査法の調査体制図

本手法は2021年より横浜市、浜松市、習志野市の実建物で検証実験を行い、環境制約（離隔・風・電波等）への対応フローを策定するとともに手引きを整備。
将来的なドローン自動飛行や日常点検のデジタル化を見据え、建物所有者・管理者に「迅速・高精度・安全」の新しい外壁調査を提供します。
ご相談は三社までお問い合わせください。

ベストミックス調査法の適用フロー

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」：この名称は商標登録されています。

資料引用：コンステック

おわりに

外壁調査の分野では、従来の手法にデジタル技術を融合させる動きが加速しています。
今回ご紹介した「ドローン赤外線ベストミックス調査法^®」と、弊社スギテックのソリューションは、双璧をなす先進事例と言えるのではないかと思うのです。

コンステック社ら3社が推進する「ベストミックス法」は、現場条件に合わせた各手法の「配分の標準化」に大きな強みがあります。
全面打診に比べ約20％のコスト削減を実現しつつ、ドローンと赤外線を効果的に組み合わせる「運用の型」を確立しており、大規模な建物群を効率的かつ安定した品質で管理するのに非常に適しています。

一方で、弊社スギテックの強みは、AI解析や高精度データ化といった「技術の深掘り」にあります。
1.5億画素のカメラや独自開発のAIシステム、3D点群データの活用など、調査結果を「建物のカルテ」とし、デジタル資産として高度に処理する力は、より緻密な診断や構造物全体のDX化を求めるニーズに合致しています。

前者が「運用の最適化によるパッケージ化」に長けているとすれば、後者は「先端技術を駆使した分析の精度」に特色があると言えます。
どちらが優れているかではなく、建物の規模や立地、そして管理の目的に応じてこれらの手法を賢く選択することが、これからの資産価値維持には欠かせない視点となるはずです。

安全で持続可能な建物維持のために、こうした最新技術が現場にどう浸透していくのか、今後の動向にも注目が集まります。

【お問合せ先】

□株式会社コンステック
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000140724.html
ソリューション本部　03－6450－0634

株式会社コンステック

コンクリート建築物の劣化調査・診断から補修・改修をはじめ、補強設計・施工までを専門技術と実績でお応えする企業です。

www.constec.co.jp

1969年設立の既存建築物の長寿命化分野におけるリーディングカンパニー。
社会のニーズに対応した価値ある独自の技術開発を推し進め、安全・安心で持続可能な社会環境の提供を進める。

□JR東海不動産株式会社
プロパティ事業本部施設管理部　03-4346-2457

ＪＲ東海不動産株式会社｜公式サイト

ＪＲ東海不動産株式会社の公式サイト。ＪＲ東海グループの不動産事業を担うＪＲ東海不動産は、不動産の活用や開発を通じて、ＪＲ東海の沿線エリアの発展に貢献し、人々の豊かな暮らしを育みます。お知らせ・企業情報・取組事例・物件紹介・採用情報などをご案内しています。

www.jr-estate.com

2001年設立のJR東海グループの総合不動産会社。
沿線エリアにて不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産販売事業、不動産管理事業等を展開している。

□株式会社スカイスコープソリューションズ
03-6903-1090 担当:酒井学雄 090-3225-7699

SkyScopeSolutions |

skyscope-sol.co.jp

2012年設立のＤａａＳ(ドローンサービスプロバイダー)ベンチャー企業。
国産ドローンの開発支援と建築業界に特化したドローンソリューションの開発に力を入れる。

「スカイWash工法」本格展開開始

本工法は、黒かび黒ずみを強力に除去する洗浄剤とドローン高所高圧洗浄技術を融合させた、食品製造施設などの外装衛生対策システムです。

スカイWash工法：出展　全国ドローン技術協会

背景：食品工場における“外装衛生リスク”の顕在化

食品製造現場では、HACCP運用の高度化により内部衛生管理は年々強化されています。

一方で、以下の課題が放置されがちでした。

※ 外壁・屋根部の黒かび繁殖
※ 高所配管上部の洗浄未実施
※ 足場設置による異物混入リスク
※ 洗浄作業時の操業停止
※ 高所作業災害リスク

外装部のかびは、景観問題に留まらず、胞子飛散・衛生監査指摘リスクを内包します。

しかし従来工法では、「コスト」「安全」「操業制限」の壁により、定期対策が困難でした。

ドローン高所洗浄

洗浄面の差異がわかります

導入メリット①： 洗浄剤× 高圧洗浄

スカイWash工法では、黒かび黒ずみを強力分解する専用洗浄剤を使用。

※ 黒かびの菌糸へ浸透除去成分配合
※ 素材を傷めにくい設計
※ 食品関連施設対応仕様（食品工場内でも使用されている殺菌洗浄剤）

【SDS（安全データシート）提出可能】【排水は法令基準内処理対応】

従来の高圧水のみでは除去困難だった頑固な黒かびを、効率的かつ確実に処理します。

導入メリット②：ドローン高所洗浄による“非接触施工”

※ 足場不要
※ 操業停止最小限
※ 工場周辺動線を遮らない

ドローンによるピンポイント噴射制御により、人が入れない／届かない／危険な箇所を安全に施工可能。

これにより、

※ 労災リスク低減
※ 施工期間短縮
※ 総コスト削減
※ 監査対応力向上

を同時に実現します。

HACCP視点での有効性

スカイWash工法は、食品製造における一般衛生管理の強化施策として有効です。

※ 外装部のかび発生源対策
※ 美観改善によるブランド信頼性向上
※ 監査時の衛生管理説明根拠強化

内部だけでなく、「外部からのリスク遮断」という視点を加えることで、施設全体の衛生マネジメントレベルを引き上げます。

対象施設

※ 食品製造工場
※ 冷凍冷蔵倉庫
※ 飲料工場
※ 惣菜・加工食品工場
※ HACCP対応強化施設

費用対効果（モデルケース）

　外壁面１,000㎡工場 外壁洗浄の場合

概算標準金額（例）

従来工法：300〜500万円
スカイWash：180〜300万円
※実数は現地調査により算出

高所洗浄前

洗浄液＋高所洗浄後

経営判断ポイント

※ 安全対策投資削減・労災リスク回避
※ 工期短縮による操業影響最小化・足場コスト削減
※ 美観改善による企業イメージ向上・監査対応
※ 外装衛生管理の高度化・ESG・SDGs

結論

外装黒カビは「仕方ない問題」ではなく合理的に解決できる管理項目です。スカイWash工法は、食品工場様の外装衛生を、“コストを下げながら強化する”新工法です。

今後の展開

株式会社リックスでは、全国ドローン技術協会と協業し全国施工対応・協会認定事業者のみが施工。
技術統一基準に基づく品質保証産業ドローン運用事業者との連携体制を強化し、食品工場向け専用施工ネットワークを構築中。

今後は、外装点検（赤外線解析・高解像画像解析）＋定期洗浄を組み合わせた“外装衛生管理パッケージ”として展開予定です。

食品工場における衛生対策は、内部だけでは不十分では？
外壁も、屋根も、配管上部も、リスクは“上”に潜んでいます。
スカイWash工法は、高所黒がび問題を、空から解決します。
現在、 無料現地診断を展開しています。また、トライアル施工受付も行っています。

資料引用：リックス

おわりに

食品工場の「見えないリスク」を空から解決する今回のニュースから私たちが学ぶべき最大の教訓は、「食品工場の真のリスクは、実は私たちの視線が届かない『上』に潜んでいる」という事実です。

食品衛生管理（HACCP）の高度化により、工場内部のクリーン化はもはや当然の義務となりました。
しかし、その一方で建物の屋根や高所の外装、手の届かない配管上部は、依然として「黒カビの温床」として放置されがちです。これらは単なる見た目の問題ではありません。
高所に定着したカビの胞子は、空気の流れに乗って広範囲に降り注ぎ、吸気口などを通じて製造ラインへ侵入する「内部汚染の起点」となるからです。

これまで高所洗浄が敬遠されてきた背景には、「足場設置による高額なコスト」や「転落事故の懸念」、「操業停止のリスク」といった現実的な壁がありました。

しかし、株式会社リックスが展開する「スカイWash工法」のようなドローン技術の活用は、それらの課題を一掃しました。
コストを抑え、安全性を確保しながら、物理的な死角をなくす。
これは単なる清掃の効率化ではなく、「外部からのリスクを遮断する」という新しい衛生マネジメントの形です。

「上」にあるリスクを放置せず、最新技術で合理的に解決する。
これからの食品工場には、内部の徹底管理と同じ熱量で「建物の外側と高所」を見守る視点が、ブランドの信頼を守る鍵となるはずです。

【お問い合わせ先】

□株式会社リックス　
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000178317.html
〒433-8124 静岡県浜松市中央区泉4-2-18
TEL:053-412-6500

会社案内 | 【公式】ドロー ン高圧洗浄「スカイWash工法」強力な黒カビ専用洗剤で外壁洗浄

静岡県浜松市、株式会社リックスです。当社は、ドローンコンサルティング業務を開始いたしました。新たにドローン高圧洗浄事業を始め、ドローンを活用した運搬・測量・赤外線点検・撮影・国家資格取得のアドバイスなどドローンの総合的活用をご提案させていただいております。

rhics.net

担当：杉浦
rhics009@coast.ocn.ne.jp

ドローン外壁調査サービス「AI外壁調査」

外壁のひび割れ検出作業を効率化、精緻かつ低コストな調査を実現

本サービスはドローンによる撮影とAI画像解析の技術を活用した独自開発のシステム（以下「本システム」）を使用し、建物の外壁調査を行うものです。

これまで外壁のひび割れなどの劣化した箇所を検出する画像解析作業は、専門スタッフがドローンで撮影した膨大な画像を目視で確認していましたが、本システムによりひび割れの疑いがある箇所を自動検出（注1）することで、作業の効率化を実現しました。
これにより、従来と比べて精緻かつ平米単価150円（税抜）（注2）からという低コストな外壁調査サービスの提供が可能となっています。

システムの利用イメージ（左）、自動解析による劣化箇所の検出結果（右）

画像解析作業はドローンで撮影した可視光画像と赤外線画像の両方（注3）を用いますが、
本システムでは、可視光画像の解析を行い、ひび割れの疑いがある箇所をAIによる画像解析で自動的に検出します。

その後、専門スタッフによる目視確認も組み合わせることで信頼性を確保しています。
さらに専門スタッフは、赤外線画像を基に温度差などの情報から内部浮きや含水などの内部劣化の可能性を解析します。
これらの結果を基に、劣化箇所を整理して記載したプロット図を作成し、最終的な解析内容を体系的にまとめた報告書を提供します。
なお、報告書の作成では、必要に応じて建築士による監修（注4）を組み合わせることも可能です。

本サービスの開発時に沖縄県那覇市にある大型商業施設「パレットくもじ」の外壁調査で行った検証では、本システムを使用しない場合と比較し、可視光画像の解析にかかる作業時間を約48％削減できると算出されました（注5）。
今後は自社で撮影した画像の解析だけでなく、ドローンによる外壁調査を実施する企業に対して、
本システムを活用した画像解析作業から報告書の作成までを行うサービスの提供も予定しています。

「AI外壁調査」の実施フロー図

楽天ドローンはこれまでも、従来の人による調査と比べて足場の設置が不要で高所作業に伴う危険がないドローンを用いた撮影により、低コストかつ安全性の高い外壁調査サービスを提供してきました。

主に建築基準法第12条（注6）に基づく定期報告（いわゆる「12条点検」）や修繕前調査などを行いたいマンション管理会社、ホテルやビルのオーナー、不動産デベロッパーのほか、商業施設や学校、倉庫などの大型物件の所有者などにご利用いただき、800棟以上の外壁調査実績（注7）を有しています。

本システムについても、膨大な画像の解析作業を効率化するため、楽天ドローンの技術やこれまでの調査実績に基づくノウハウ、データを活用して開発に取り組みました。

楽天ドローンは今後も、より高品質かつ効率的なドローン外壁調査サービスを提供し、お客様の大切な建物の安全と価値向上に貢献してまいります。

（注1）外壁に使用されているタイルや塗装の種類により、自動検出ができない場合があります。
（注2）物件の条件やオプション等により価格が変動します。詳細はお問い合わせください。
（注3）外壁の種類やお客様のご希望により、赤外線画像解析を実施しない場合があります。
（注4）建築士による監修はオプションとなります。
（注5）自社調べ。沖縄県那覇市の大型商業施設「パレットくもじ」の外壁調査において、2,420枚の可視光画像に対する解析時間を、本システムを使用するケースと使用しないケースの2パターンで比較。
（注6）建築基準法第12条
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201#Mp-Ch_1-At_12
（注7）2017年4月～2025年12月の実績

「AI外壁調査」概要

サービス名： AI外壁調査

サービス概要：
本サービスは、ドローンによる撮影とAI画像解析の技術を活用した独自開発のシステムを使用し、建物の外壁調査を行うものです。
外壁のひび割れなど劣化した箇所を検出する画像解析作業を独自開発のシステムにより効率化したことで、従来に比べてより低コストで精緻な外壁調査を行うことができます。

専用ウェブサイト： https://drone.rakuten.co.jp/lp/wall-inspection/

提供開始日： 2026年2月17日（火）
平米単価： 150円(税抜)～
※物件の条件やオプション等により価格が変動します。詳細はお問い合わせください。

サービスご利用の流れ：

1. 上記、専用ウェブサイトよりお見積もりを依頼
2. 物件情報のヒアリング
3. お見積もりの提示および契約
4. ドローンによる外壁調査実施
5. AIを活用した画像解析作業を実施
6. 報告書を提出

資料引用：楽天ドローン

おわりに

これまで、建物の外壁調査といえば「足場を組み、多額の費用と時間をかけて行う大掛かりなもの」というイメージが一般的でした。
しかし、楽天グループがドローンを活用した外壁調査事業に本格参入したというニュースは、この業界に大きな転換点をもたらそうとしています。

楽天という巨大なプラットフォームがこの分野に乗り出すことで、最も期待されるのは「外壁調査の民主化」です。
強力なブランド力と発信力を背景に、「ドローン調査は信頼できる標準的な選択肢である」という認識が広まり、これまでコストや手間を理由に後回しにされがちだった「12条点検」などの法的義務に対するオーナー側の心理的ハードルも一気に下がることでしょう。

さらに、楽天が得意とするAI解析やクラウド管理が組み合わさることで、調査結果は単なる「報告書」から、建物の価値を守るための「デジタル資産」へと進化します。
不透明だったコスト構造が可視化され、誰もが納得感を持ってメンテナンスに取り組める時代が、すぐそこまで来ています。

もしも、持ち家での調査で「楽天ポイント」が貯まるなどの身近なメリットもあり得ると考えれば、建物の長寿命化という大きな社会課題の解決まで続く動きではないでしょうか?
今回の参入は、外壁調査を「義務」から「前向きな資産管理」へとアップデートする、大きな一歩となるに違いありません。

【お問い合わせ】

□楽天ドローン株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002583.000005889.html

楽天ドローン株式会社は、ドローン関連のサービスを中心とした事業を展開する企業として2016年9月に設立されました。
ドローンパイロットの育成を目的とした「楽天ドローンアカデミー」の運営、ドローンパイロットに企業や個人から依頼された仕事を紹介する「楽天ドローンゲートウェイ」の提供、ドローン本体の損傷や使用に伴う事故を補償する「ドローン保険」の提供、ドローンによる建物の外壁調査や火災保険の鑑定業務における屋根の損害調査、太陽光パネルの点検、機体販売、空撮などを行っています。

URL： https://drone.rakuten.co.jp/

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

3次元編集ソフトウェア「Terra 3D CAD」

市場相場の約1/2を実現し、測量設計・建設業界のDXとi-Construction普及を加速

本製品は、3次元点群データの編集から2次元図面の作成までを一貫して行うことができるソフトウェアです。自社製品である3次元計測器「Terra Lidarシリーズ」および「Terra SLAM RTK」との組み合わせにより、計測から成果物作成まで一貫したトータルソリューションの提供が可能になります。

開発背景

3次元編集ソフトは、取得した点群データを編集から2次元図面の作成を一貫して行うためのソフトウェアです。従来の3次元編集ソフトは、機能の肥大化に伴い価格が高騰しており、中小規模の測量設計会社や建設会社にとって導入のハードルが高いという課題がありました。
このたび、「Terra 3D CAD」の提供により、3次元編集ソフトの導入障壁を下げ、業界全体における3次元計測器およびソフトウェアの普及を目指します。

「Terra 3D CAD」は、レーザスキャナやGNSSなどで取得した計測データの点群処理から図面作成までを一括対応いたします。
地形や構造物を立体的に再現しながら、このひとつのソフトウェアで成果物作成まで完結できる環境を提供します。なお、本製品は国土交通省が推進するBIM/CIMおよびi-Constructionにも対応しています。

「Terra 3D CAD」の特徴

1. 市場相場の約1/2の低価格設定で導入障壁を打破

開発・保守コストの最適化により、従来の市場相場と比較しておよそ半分のコストでの提供を実現しました。「3次元測量を始めたいが初期投資を抑えたい」新規ユーザーや、「現場ごとにライセンスを増やしたい」既存ユーザーのニーズに応え、業界全体における3次元測量の活用を促進します。

2. 自動フィルタリング機能で作業時間を大幅短縮

点群データを自動で分類する機能を搭載。
人工物、植生、水面などを自動的にフィルタリングし、必要な点群データ（地表面など）のみを抽出できます。これにより、従来は手作業で行っていた不要な点群の除去作業が劇的に効率化されます。
また、点群への陰影付与機能により、カラー情報（RGB）のないデータでも地形の凹凸を直感的に把握でき、図化作業の視認性が向上しています。

3. 計測から成果物作成までシームレスに連携

点群のトレース（図化）、等高線の自動作成、縦横断図の生成など、測量設計業務に必要な機能を網羅しています。データのインポートから最終的な成果物作成までスムーズに実行でき、複数のソフトウェアを跨ぐ手間と時間を削減します。

本製品の主な活用対象
新規ユーザー：3D CAD未導入の測量会社、土地家屋調査士、建設会社など

既存ユーザー： すでに他社製3D CADを利用中だが、コストを抑えて2ライセンス目以降を追加検討している企業

今後の展望

今回の「Terra 3D CAD」のリリースにより、テラドローンは「飛行計画・計測・データ解析・成果物作成」というドローン測量における全工程をテラドローンソリューションで一貫して提供できる体制を整えました。
今後もテラドローンは、現場のニーズに即した高度なドローンソリューションの提供を通じて、測量・建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引してまいります。

資料引用：テラドローン

おわりに

今回のテラドローンによる「Terra 3D CAD」のリリースは、単なる新製品の発表以上の意味を持っています。それは、「特定の課題を解決するために、あえてツールを自社で作り切る」という戦略的な意思表示です。

そもそも「CADツールの自社開発」は、かつては膨大なコストと時間がかかる無謀な挑戦とされてきました。しかし、現代においてその常識は変わりつつあります。AutoCADのような「何でもできる汎用機」を目指すのではなく、ドローン測量から図面作成までという特定のワークフローに特化（垂直統合）することで、開発のピントを絞り込み、劇的なコストダウンと利便性を両立させることが可能になったのです。

この事例から私たちが学ぶべきは、既存の巨大なソフトウェアの「機能の肥大化」や「高価格化」という隙間を突き、現場の「これだけでいい」という本質的なニーズに応えることの重要性です。
自社のハードウェアや現場データという独自の強み（ドメイン知識）を、最新のソフトウェア技術と掛け合わせれば、CADのような専門領域でも自社開発は強力な武器になります。

計測から成果物までを一気通貫で提供する「テラドローン・エコシステム」の構築。
これは、特定の産業におけるDXを加速させるための、一つの完成されたモデルケースと言えるのではないでしょうか。

【お問い合わせ】
□Terra Drone株式会社
リリースニュース：https://terra-drone.net/25335

メール: pr@terra-drone.co.jp　
HP : http://www.terra-drone.net

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。
また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。
また、テラドローングループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

本研修は、建物の安全性を守るための最新技術を実地で学ぶことを目的とし、午前・午後の二部構成で執り行われました。

□第一部 ドローンによる外壁点検の実演
午前の部では、神戸市より定期点検の概要についてご説明いただいた後、赤外線調査のガイドラインやドローン点検における留意点の共有を行いました。

屋外では、実際にドローンを用いた点検実演を実施。現場の状況に合わせた飛行ルートの選定や、撮影時のポイントを具体的に解説いたしました。

□第二部 赤外線画像の解析と操作体験
午後の部では、午前中に撮影したばかりのデータを活用し、過去のデータとの比較・検証を行いました。

データ解析では、撮影した赤外線画像からどのように異常を検知するか、具体的な解析手法を提示。

操作体験においては、参加者の皆様に実際に赤外線サーモグラフィに触れていただく体験時間を設け、技術への理解を深めていただきました。

□最新技術の活用に向けて
研修の締めくくりには、最新のデジタル技術を用いた点検精度の向上策についてご紹介いたしました。

ドローンと赤外線調査の組み合わせは、従来の足場点検に代わる効率的かつ安全な手法として期待されています。

今後とも自治体やパートナー企業の皆様と連携し、ICT技術を駆使した建物の維持管理から国土強靭化を支えるインフラ施設改修に貢献してまいります。

冬季除雪作業の安全確保と作業員の負担軽減と効率化へ

石狩ガスターミナルは、北海道石狩市の石狩湾新港に面し、北海道内でも特に積雪量の多いエリアに位置する同施設は、北海道のＬＰガス販売量のおよそ1/3を占めるエネルギー供給の重要拠点です。

高圧ガスを取り扱う施設内では、従来人力に頼っていた冬季の除雪作業に大きな負担とリスクが伴っていました。
今回の「除雪ドローン^®」の導入により、遠隔操作による除雪が可能となり、作業者の身体的負担の軽減と安全性の向上が実現されたとの報告をいただきました。

ENEOSグローブガスターミナルサイトニュース：https://www.eneos-globe-gt.co.jp/news/

除雪ドローン^® Fシリーズ

除雪ドローンの社会的意義とDXとしての位置づけ

「除雪ドローン^®」は、エバーブルーテクノロジーズが開発・提供する遠隔操作型の小型除雪ロボットです。
日本各地の豪雪地域や建設・農業現場で、除雪・整地・運搬といった重労働や危険が伴う作業において、高齢化や人手不足が深刻化する中、除雪という過酷な労働環境に対し、テクノロジーの力で新たな選択肢を提供することを目的として開発しています。

エネルギー・インフラ施設のように24時間体制の操業が求められる現場においては、安全確保と作業継続性の両立がより不可欠になるかと思います。
本採用は、そうした現場の課題に対し、現実的かつ即効性のあるソリューションとして「除雪ドローン^®」を導入いただき、今冬から活躍しております。

採用製品名：除雪ドローン^®Fシリーズ

製品ページ：https://everblue.tech/products/srd-f11rc2
動画：https://www.youtube.com/@everbluetechnologies/

エバーブルーテクノロジーズが開発する水上ドローン、除雪ドローンをはじめとしたUGVは、様々な現場作業を遠隔操作により安全かつ効率的に代替することで、季節を問わず、さまざまな現場で活用できる柔軟性と拡張性を兼ね備えており、作業負担、人材不足課題の軽減と労働環境の改善や作業効率の向上に大きく貢献することが期待できます。

資料引用：エバーブルーテクノロジーズ

おわりに

除雪ドローンが象徴する、異常気象への「新たな防衛線」

今シーズン、私たちの生活を脅かしているのは、単なる「積雪量の多さ」だけではありません。
短期間に牙をむく局地的なドカ雪、そしてホワイトアウトを伴う猛吹雪といった、人間が外に出ることさえ命がけになるような「異常な降り方」が常態化しています。

今回、北海道のLPガス供給の約3分の1を担う「ENEOSグローブガスターミナル」という重要拠点に、エバーブルーテクノロジーズの『除雪ドローン^®』が実戦配備されたというニュースは、まさに今の気象状況の深刻さを物語っています。
これまでの人力や大型重機に頼った除雪体制では、もはやインフラの維持が限界点に達しているという危機感の表れではないでしょうか。

少子高齢化による人手不足と、予測不能な異常気象。
このダブルパンチに対し、テクノロジーという「新たな武器」で立ち向かうフェーズに私たちは入っています。遠隔操作や自動化によって、過酷な環境下でも安全にエネルギー供給を守り抜く。
このドローンの導入は、単なる効率化の枠を超え、雪国における「生存戦略」の大きな一歩と言えるでしょう。

異常気象が「異常」でなくなった今、私たちはこれまでの常識をアップデートしなければなりません。
雪に閉ざされる冬を、テクノロジーの力でどう克服していくのか。
石狩の地で稼働を始めた小さな除雪ドローンの姿に、困難な冬を乗り越えるための確かな希望と、未来のスタンダードを感じずにはいられません。

【お問い合わせ】

□エバーブルーテクノロジーズ株式会社
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000055567.html