BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連携がもたらすメリット

1. BIM/CIM配筋モデルと2次元配筋図の同時生成
   これまでBIM/CIMモデルの自動生成は可能だったものの、2次元配筋図は手作業で作成する必要がありました。本ツールでは、BIM/CIMモデルの生成と同時に2次元図面を作成できるため、作業の大幅な効率化が期待されます。
2. BIM/CIMモデルと2次元図面の相互反映
   設計変更があった場合、従来はBIM/CIMモデルと2次元図面をそれぞれ修正する必要がありました。しかし、本ツールでは両者が連動し、修正内容が即座に反映されるため、設計や施工のミスを未然に防ぎ、手戻りを削減します。
3. 鉄筋数量表・加工図の自動生成
   BIM/CIM配筋モデルから、鉄筋数量表や加工図を自動作成できる機能も搭載。これにより、2次元図面作成に必要な作業時間を大幅に短縮し、建設現場の生産性向上に貢献します。

適用範囲の拡大と今後の展開

現在はボックスカルバートの配筋モデルを対象としていますが、今後は2連ボックスやU型擁壁などの構造物にも適用範囲を拡大予定です。さらに、設計・施工だけでなく、積算や維持管理のための機能も実装し、建設プロセス全体のDX化を促進していきます。

まとめ：建設業界のDXが加速する時代へ

この新ツールの開発は、建設業界におけるBIM/CIMの実装をさらに加速させる重要なステップです。従来の「BIM/CIMモデルは3D、2次元図面は別途作成」といった分断を解消し、一元管理を可能にすることで、設計・施工の品質向上と生産性向上が期待できます。今後、業界全体にこのような自動化ツールが普及すれば、よりスムーズで効率的な建設プロセスが実現するでしょう。

参考情報
□株式会社大林組「BIM/CIM配筋モデル自動生成ツールに2次元図面の連動機能を追加します」
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20250327_1.html
※本記事は、株式会社大林組の公式リリース情報をもとにしています。

□株式会社建設技術研究所
https://www.ctie.co.jp/

□八千代エンジニヤリング株式会社
https://www.yachiyo-eng.co.jp/

□Terra Drone株式会社
https://terra-drone.net/

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）新潟支社、第一建設工業株式会社、エアロセンス株式会社の3社が連携し、VTOL型（垂直離着陸型）ドローンの自動飛行機能を活用した鉄道設備点検の実証実験を実施しました。2024年3月に磐越西線で行われたこの実験は、災害発生時の被災状況を迅速に把握し、安全性の向上と作業負担の軽減を目指すものです。

実証実験の背景

道インフラは、自然災害の影響を受けやすい施設のひとつであり、被災時の迅速な状況把握と復旧計画の策定が重要です。従来の点検手法では、作業員が徒歩や軌道用カートを用いて目視確認を行う必要があり、時間と労力がかかるうえ、安全面でも課題がありました。

そこで、東日本旅客鉄道（JR東日本）新潟支社、第一建設工業、エアロセンスの3社が協力し、VTOL（Vertical Take-Off and Landing：垂直離着陸）型ドローンを活用した鉄道設備点検の実証実験を実施しました。本実験では、VTOL型ドローンの自動飛行機能を用いた点検手法の有効性を検証し、被災状況の迅速な把握と点検者の安全性向上を目指しました。

VTOL型ドローンの特長

今回の実験で活用されたVTOL型ドローンは、マルチコプターモードと固定翼モードを併せ持つハイブリッド機体です。

• マルチコプターモード：垂直離着陸が可能で、狭い場所でも柔軟に運用可能。
• 固定翼モード：水平飛行時のエネルギー効率が高く、長距離飛行が可能。
• 自動飛行機能：事前に設定したルートを最高速度100km/hで飛行し、広範囲を迅速に点検。

この特長により、従来の点検手法と比較して広範囲を短時間で確認できることが期待されます。

実証実験の内容と結果

実施場所と飛行条件
2024年3月、磐越西線喜多方駅～馬下駅間（約75km）において、VTOL型ドローンを活用した実証実験が行われました。
事前に設定されたルートに沿って自動飛行し、上空からの画像データや測定データをリアルタイムで取得。飛行後には、撮影画像を基に点群データを生成し、鉄道設備の寸法計測や詳細な被災状況の分析が可能であることが確認されました。

(1) 飛行時のデータ収集と活用

• 事前設定したルートを自動飛行し、被災箇所のリアルタイム映像を遠隔地にWEB配信。
• 現場に直接出向かずとも、被災有無の一次確認を迅速に実施可能であることを確認。

(2) 飛行後のデータ収集と活用

• 取得した空撮データを活用し、オルソ画像を生成。
• 「TRANCITY」（デジタルツインソフトウェア）を用い、連続画像から点群データを生成し、構造物の寸法計測や被災状況の詳細分析が可能であることを確認。
• このデータを活用することで、復旧計画の迅速な策定や専門技術者による詳細調査の効率化が期待できる。

今後の展開と期待される効果

今回の実証実験で得られた知見を基に、JR東日本は2025年度内にVTOL型ドローンの本格導入を目指す方針です。今後の課題として、以下の点が挙げられます。

• 災害発生直後の迅速な運用体制の確立（機体の配備・飛行計画の事前策定）
• より広範囲での適用可能性の検討（他の線区への展開）
• 点検データの活用方法のさらなる進化（AI解析や自動診断技術の導入）

また、本技術の発展により、鉄道業界だけでなく、道路・河川・橋梁などのインフラ点検全般にドローン活用が広がる可能性も期待されます。

まとめ：鉄道設備点検の未来に向けて

VTOL型ドローンの活用により、鉄道設備の点検作業は「迅速化」「安全性向上」「作業負担軽減」という大きなメリットを享受できることが確認されました。特に、災害時における被災状況の早期把握は、鉄道の復旧スピードに直結する重要な要素であり、今回の実験はその可能性を示すものとなりました。

今後、より実用的な運用方法の確立が求められますが、この技術が普及すれば、鉄道インフラの維持管理がDX（デジタルトランスフォーメーション）によって大きく進化することは間違いありません。VTOL型ドローンの本格運用が、鉄道の安全性向上と作業効率化をどこまで加速させるのか、引き続き注目していきたいところです。

※エアロセンス公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@AerosenseJpn

参考情報
□エアロセンス株式会社 「VTOL型ドローンを活用した災害発生時における鉄道設備確認の実証実験を行いました」https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20250321_pressrelease
※本記事は、エアロセンス株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

近年、建設業界では生産性向上と省人化が急務とされており、デジタル技術を活用した施工の自動化が進められています。大成建設株式会社はその一環として、「T-iROBO® Rigid Dump」と「T-iDigital® Field」を連携させた無人化施工の実証実験を実施しました。本記事では、この実証の内容と、建設DXの今後の展望について考察します。

施工現場での試み

今回の実証実験は、秋田県東成瀬村の成瀬ダム原石山採取工事で行われました。

• 無人運転可能なリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」2台
• 遠隔操作対応の油圧ショベル1台（HOGシステム搭載）

これらの建設機械を専用エリア（自動運転距離：約250m）で運用し、夜間作業で47,200tのダム用骨材を運搬。オペレーター2名による監視のもと、自動運転と遠隔操縦の協調運転が実現しました。

データ連携と施工管理のDX

施工中に取得したデータは、「T-iDigital Field」のデジタルツイン技術を活用してリアルタイム分析され、

• 運搬量や効率データの即時フィードバック
• 施工機械の挙動最適化
• 遠隔からの施工監視

といった形で施工管理に活用されました。

建設DXがもたらす3つのオートメーション化

今回の実証は、「施工・データ連携・施工管理」の3つのオートメーション化を検証するものでした。それぞれのポイントを整理します。

1.施工のオートメーション化—省人化と協調運転の実現

従来の施工には多くの作業員が必要でしたが、今回の実証ではオペレーター2名のみで無人施工を実施。

• 複数の自動化機械が協調して作業
• 無線緊急停止システムを導入し、安全対策も強化

これにより、省人化と安全性向上の両立が可能であることが示されました。

2.データ連携のオートメーション化—施工情報のリアルタイム活用

データ活用も施工の効率化に大きく貢献しています。

• 「T-iDigital Field」により、運搬量や作業効率のデータを自動収集・解析
• クラウドでデータを共有し、現場の状況を遠隔から把握可能

これにより、手動での記録・報告作業を削減し、より迅速な意思決定が可能になりました。

3.施工管理のオートメーション化—遠隔監視で業務負担を軽減

「T-iDigital Field」を活用することで、施工管理のあり方も変化しています。

• 遠隔から施工進捗や安全確認が可能
• WEBカメラやデータ解析により、異常発生時の早期対応が可能
• 移動時間の削減により、管理者の負担を軽減

これにより、テレワーク環境でも施工管理が可能となる未来像が示されました。

今後の展望：無人化施工がもたらす建設業界の変革

今回の実証実験を通じて、建設現場の自動化・省人化・DX推進の可能性が具体的に示されました。

期待される変化

✅ 安全性の向上：無人施工による事故リスクの低減
✅ 生産性の向上：作業効率の最適化・省人化の推進
✅ 働き方の変革：テレワークによる施工管理が可能に

特にi-Construction 2.0のビジョンとも連動し、2040年までに建設現場の生産性1.5倍向上・省人化3割という目標に向けた動きが加速することが予想されます。

課題と今後の展開

しかし、完全な無人施工を実現するには、

• さらなる技術改良（AI制御・自動化範囲の拡大）
• 法律・安全ルールの整備
• 建設業界全体でのDX対応

といった課題もあります。今後、業界全体で協力しながら技術開発と制度設計を進めることが求められます。

まとめ：建設DXが生み出す新たな可能性

「T-iROBO® Rigid Dump」と「T-iDigital® Field」の連携による無人化施工の実証は、建設業界のDXにおける大きな前進でした。

• 施工のオートメーション化による省人化と安全性向上
• データ連携のオートメーション化による施工情報の最適活用
• 施工管理のオートメーション化による遠隔管理の実現

これらの技術革新は、建設現場の未来を大きく変える可能性を秘めています。

今後、さらなる技術発展と社会実装が進めば、建設業界の働き方はよりスマートに、より効率的に変わっていくでしょう。この新たな流れをどう活かしていくかが、今後の課題でありチャンスでもあります。

参考情報
□大成建設株式会社 ｢T-iROBO® Rigid Dump｣と｢T-iDigital® Field｣の連携による無人化施工を実施
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250319_10375.html
※本記事は、大成建設株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

建設現場のDX推進は、業界全体で喫緊の課題となっています。竹中工務店と竹中グループの朝日興産は、2024年問題への対応を背景に、建築工事の進捗実績を直感的に把握できる「位置プラス®進捗管理」アプリを大幅にリニューアルしました。

これにより、部屋や部位ごとに進捗を可視化し、作業者や管理者の手間を大幅に削減する取り組みが、業界内で注目を集めています。

背景と従来の課題

従来、建設現場では進捗状況の把握や情報共有に多大な労力が必要でした。

• 現場作業の複雑性：マンション、ホテル、病院など、多数の部屋・部位がある工事では、進捗状況の管理が非常に煩雑でした。
• 業務効率の低さ：作業実績の登録や集計に手間がかかり、管理者の負担が大きかった点が課題として指摘されていました。

こうした背景から、200現場以上で活用される中で寄せられたユーザーの要望に応えるべく、より使いやすく、管理機能を拡充したリニューアルが実施されました。

リニューアルで強化された機能

新たな「位置プラス進捗管理」アプリは、以下の5つの主要な機能強化により、進捗管理の利便性と効率性を向上させています。

1. 進捗線のブロック矢印形式への変更
   これまで各部屋・部位の完了割合を線分で表示していた進捗線画面が、ブロック矢印形式に刷新されました。
   ・視覚的な把握：各作業の進捗状況が一目で分かり、問題点の早期発見や対策が容易になりました。
   ・特許出願済：独自の表示方式が特許出願中で、技術的な優位性が強調されています。
2. 出来高集計・出力機能の追加
   作業者が登録した実績を月単位で集計し、作業別や協力会社別にエクセル出力が可能になりました。
   ・柔軟な集計設定：締め日を任意に設定できるため、各現場の請求タイミングに合わせた運用が可能。
   ・業務効率化：出来高請求時の根拠資料としても活用でき、登録促進効果も期待されます。
3. 作業予定日管理機能の追加
   各部屋・部位の作業に対して、開始日と完了日を登録できる機能が追加されました。
   ・遅延の早期発見：予定日を過ぎると遅れを示すアイコンが表示され、迅速なフォローアップが可能。
   ・計画管理の強化：工期管理がより厳密に行えるようになり、進捗管理の精度が向上します。
4. PDF登録/閲覧機能の追加
   部屋・部位ごとに任意のPDF（オプション表、間取図、仕上表、詳細図など）を登録・閲覧できるようになりました。
   ・情報一元管理：複雑な工事における各種資料を統合管理し、情報共有の効率化に寄与します。
5. スマートフォン向け画面の改良
   現場作業者向けに、スマートフォンでの登録・閲覧画面が大幅に見直され、操作性が向上しました。
   ・ユーザーインターフェースの改善：クリック数を極力削減し現場の手間をさらに軽減しています。

DX推進と今後の展開

両社は、今回のリニューアルを足掛かりに、ユーザーからのフィードバックをもとに定期的な改善を続け、位置プラスシリーズ全体の展開を強化していく方針です。

特に、建設現場の業務効率化や生産性向上を推進し、建設2024年問題の解決とDX推進に寄与することが狙いです。外販を通じた市場拡大も視野に入れ、今後の展開が注目されます。

まとめ—現場の生産性向上に向けた革新とその意義

今回のリニューアルにより、位置プラス進捗管理アプリは、建設現場の複雑な進捗管理をシンプルかつ効率的に行えるツールへと進化しました。現場作業者の負担軽減、情報の即時共有、そして計画管理の精度向上は、建設業界全体の生産性向上に直結する重要な要素です。

私見として、こうしたDXツールの進化は、業界全体の課題である人手不足や工期管理の複雑さを解消する上で極めて有効であり、今後も多様な現場において積極的に活用されることが期待されます。これにより、建設現場がより安全かつ効率的に運営され、業界の持続可能な発展に貢献する大きな一歩となるでしょう。

参考情報
□竹中工務店「位置プラス「進捗管理」を大幅リニューアル」
https://www.takenaka.co.jp/news/2025/02/03/
本記事は、竹中工務店および竹中グループ朝日興産が発表した公式リリース情報をもとにしています。

建設業界では、生産性向上と省人化が喫緊の課題となっている。その中で、大成建設株式会社は「生産プロセスのDX」の一環として、ラピュタロボティクス株式会社および株式会社匠と共同開発した超低床型自律走行ロボット「MogLifter」を発表した。

本機は、同社が展開する自律走行搬送ロボットシステム「T-DriveX」シリーズに新たに加わり、建設現場における資機材移動のさらなる効率化を実現することが期待されている。

既存技術の課題と「MogLifter」の開発経緯

大成建設はこれまで、パレット型とフォークリフト型の自律走行搬送ロボットを開発・実証運用してきた。しかし、長尺の資機材を運搬する場合、広い経路の確保が必要となり、荷下ろし時に何度も切り返すなど、運用面での課題が残っていた。

これを解決するために開発されたのが、超低床型の「MogLifter」だ。本機は台車の下に潜り込んで資機材を搬送できるため、経路確保の手間を最小限に抑え、狭い現場でもスムーズな搬送が可能となった。

「MogLifter」の技術的特長

1. 360度全方位移動による柔軟な走行
   本機は球体駆動方式を採用しており、全方位に自由な移動が可能。長尺資機材を短辺方向に移動させることもでき、狭い現場でも最適なルートを選択できる点が大きな強みだ。
2. 用途に応じたバッテリー調整
   バッテリーの積載量を調整できる機能を備え、荷下ろし時に台車の下をくぐる場合はバッテリーを最小限に、一方で長時間稼働が求められる場合は最大容量にすることが可能。これにより、作業状況に応じた最適な運用が実現される。
3. 安全性を確保する高度なセンサー技術
   LiDARセンサーによる障害物回避機能や、物理的に接触した際に停止するテープスイッチを搭載。建設現場において、作業員との安全な共存を可能にしている。
4. 「T-DriveX」シリーズとの連携でさらなる効率化
   「MogLifter」は、フォークリフト型ロボット「Rapyu.」などの既存機種と連携できる。これにより、資機材の受け渡しや台車の移動をシームレスに行うことが可能となり、現場全体の搬送プロセスが最適化される。

建設業の未来を見据えたDXの推進

大成建設は今後、「T-DriveX」シリーズの3機種を連携させた実証運用を継続し、資機材搬送のさらなる効率化を図る方針だ。これにより、建設現場の省力化・省人化を進めるとともに、生産性の向上を目指す。

まとめ—建設現場の課題解決に向けたロボティクスの可能性

「MogLifter」の開発は、建設現場のDXをさらに推進する重要な一歩である。近年、建設業界では労働力不足が深刻化しており、自律走行ロボットの導入は、生産性向上のみならず、作業員の負担軽減や安全性向上にも寄与するだろう。

特に、長尺資機材の搬送における経路制約の克服は、業界全体にとって大きな前進といえる。今後、こうしたロボティクス技術がさらに発展し、さまざまな建設現場で活用されることで、より効率的で安全な現場環境の実現が期待される。

参考情報
□大成建設株式会社「超低床型自律走行搬送ロボット『MogLifter』を開発」
URL: https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250214_10333.html

株式会社奥村組（以下、奥村組）と株式会社日立ソリューションズ（以下、日立ソリューションズ）が、墜落制止用器具のフックを使用していない者を、画像認識AIにより自動検知するAIモデルを構築した。AIモデルは、2021年7月1日～2022年1月31日の期間に構築・検証され、十分な性能であることが確認されているという。

墜落転落災害の撲滅に向けた取り組み

国内の労働災害による死亡事故の中でも最も件数が多いのが墜落・転落災害であり、令和2年度では191件もの死亡事故が発生、死傷者数は20,997人にも上っているという現実がある。

このような事態から、厚生労働省では労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日より安全帯は原則としてフルハーネス型（名称を墜落制止用器具に改めている）にするなどの安全基準の厳格化を行っている。

こうした現状もあり、奥村組と日立ソリューションズでは、カメラの映像からフックの不使用者を自動的に検知する画像認識AIを活用したAI検知モデルの構築に着手したという。

AIモデルは事前に複数の現場で収集された延べ6,000件以上の画像を学習したものとなっており、親綱支柱や親綱、フックを映像から検出し、フックが親綱にかかっていない場合に不使用状態で有ることを自動判定する（特許出願中）。

検証は埼玉県の鉄骨建方中の現場で行われ、カメラと作業員の距離が15m以内で人や物が重なっていない条件下にて、フックの不使用者を90%以上の精度で認識可能であることが確認されたという。

今後、両社では2022年夏より、このAIモデルに一定時間のフック不使用に対して、管理者や作業員にメールや警報機器で通知する機能を付加し、2023年から販売を開始する計画を立てているとのことだ。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社奥村組：http://www.okumuragumi.co.jp/
参考記事：http://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2022/ai.html

お問い合わせ
ICT総括センター イノベーション部 DX推進課 [担当：廣瀬 年彦（ひろせ としひこ）]
TEL：03-6631-4859　E-mail：toshihiko.hiroseokumuragumi.jp

□株式会社日立ソリューションズ：https://www.hitachi-solutions.co.jp/

画像判定トータルソリューション：https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/

お問い合わせ
https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所などの共同持株会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社（以下、インフロニア）は、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と、道路運営事業のDX化に向け協業。その第一歩目となる複数の実証実験を2022年4月18日（月）より開始した。

AIでの道路のひび割れ検知や書類のデジタル化など、道路運営事業の業務を効率化

インフロニアとドコモは道路運営事業のDX化に向け、複数の実証実験を開始したと発表した。具体的な内容としては、インフロニアグループの前田建設工業や愛知道路コンセッション株式会社（以下、ARC）における、AIによる道路ひび割れのAI検知と道路修繕計画策定の自動化、書類のデジタル化、音声認識による問い合わせ対応業務の効率化を目指す。

高度経済成長期に集中整備された国内の社会インフラは、今後20年間で建設後から50年以上経過割合が加速度的に高くなるため、それらの維持管理は喫緊の課題となっている。

しかし、ほとんどの地方公共団体では予算や人手不足、技術力不足であることが維持管理業務を行っていく上での懸念材料として挙げられているという。また、点検や道路修繕計画の策定業務など、人手に頼るアナログ業務が多く残っており、デジタル技術による効率化が急務とされている。

今回の実証実験では、ドコモのデジタルソリューションと、ドコモの協創パートナーであるNTTコムウェアの社会インフラDXソリューション「SmartMainTech」を活用し、また、新たな機能追加したシステム構築と、システムの本格導入に向けた検証を行う。

新たな機能としては、ドコモのAI-OCRでの書類のデジタル化と、API連携による既存の道路資産管理システムへの投入。

「SmartMainTech道路関連物点検サービス」のひび割れ検知AI技術による道路舗装の点検画像からのひび割れ率算出、道路修繕計画策定の自動化。

AI電話サービスに文字起こし機能を追加することによる問い合わせ業務の効率化、の３点となる。

今後、両社では今回の実証実験を踏まえ、さらなる課題やその解決方法を検討し、道路運営事業へのシステムの本格導入を行うことで、抜本的な業務効率化を実現しDXを加速していくとしている。

また、この実証実験はパートナーとともに人々の生活がより豊かになる技術の価値検証を行うドコモの「ライフスタイル共創ラボ」の取り組みの一環で、様々な産業分野で活用可能とする「イノベーション共創基盤」の開発も行っていくそうだ。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□インフロニア・ホールディングス株式会社：https://www.infroneer.com/
□前田建設工業株式会社：http://www.maeda.co.jp/
参考記事：http://www.maeda.co.jp/news/2022/04/18/5272.html

□株式会社NTTドコモ：https://www.docomo.ne.jp/
・ライフスタイル共創ラボ：https://smartcity.ad.at.nttdocomo.co.jp/

□エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社：https://www.nttcom.co.jp/
・SmartMainTech：https://www.nttcom.co.jp/smtech/

九州電力株式会社（以下、九州電力）と株式会社オプティム（以下、オプティム）は、九州電力のダム遮水壁点検業務の高度化・効率化に、ドローンとAIの解析技術を活用し、高精度な異常検知と大幅なコスト削減を実現した。

点検業務の高度化・効率化により約40%のコスト削減を実現

九州電力とオプティムがインフラ点検をDX化すべく、ドローンとAI解析技術を用いて、ダムの遮水壁の点検業務の高度化・効率化を実現した。

活用された技術は、九州電力がドローン測量にて使用している独自の自動操縦プログラム（特許第6902763号）と、オプティムの開発したAI画像解析技術を組み合わせたものとなる。

傾斜のあるダム遮水壁の壁面に対し、自動操縦プログラムで壁面を撮影し、撮影データをAIにて解析する。これにより、1センチメートル単位でダム遮水壁のひび割れや、表面保護層の塗布の剥がれ等の損傷を確認できる高精度な設備異常検知を可能にした。

この点検の高精度化と効率化により、点検時間の短縮と、劣化の判断基準を均一化することが可能になった他、経年劣化状況を可視化する機能により、損傷の見落としも防止できる。これら技術の活用により、点検業務に掛かるコストの約40%削減を実現している。

両社では今後、社外に対してのサービス展開も視野に入れており、点検データを蓄積することで過去の点検データと比較することで将来的な経年劣化を予測する技術を開発し、AIによって最適な保修スケジュールを作成管理できる機能の実装を目指すとしている。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□九州電力株式会社：https://www.kyuden.co.jp/
参考記事：https://www.kyuden.co.jp/press_2022_57330.html
お問い合わせ：https://www1.kyuden.co.jp/php/inquires/index.php/menu

□株式会社オプティム：https://www.optim.co.jp/
参考記事：https://www.optim.co.jp/newsdetail/20220405-pressrelease-01
お問い合わせ：https://www.optim.co.jp/contact

旭化成ホームズ株式会社（以下、旭化成ホームズ）は、旭化成株式会社（以下、旭化成）とグループ共創による、AIなどを含むDXを活用したボルト管理システム（特許出願中）を4月から試験運用する。試験対象は自社が提供するヘーベルハウス、ヘーベルメゾンに設置の太陽光パネルとなる。

DX化したボルト管理システムで施工精度の向上と省力化を実現

旭化成ホームズと旭化成は、グループ共創によりDXを活用した太陽光パネルのボルトの締結や、施工済み箇所の判定を行う、太陽光パネル施工管理システムの試験運用を2022年4月より開始した。

この太陽光パネル施工管理システムは、大きく以下２点からなる。

１．超音波を用いたボルト締結判定システム
独自開発されたシステムが組み込まれたインパクトレンチを利用。ボルトを締める際に発する超音波を、システムが判定することで、適正な締結音に達した時点で工具を自動停止させるよう設定されている。

また、締めたボルトの数と時刻情報は、クラウド上で設定された顧客のデータベースに自動アップロードされることで「いつ、誰が、何本のボルト適正に締めたか」という記録が残る。このシステムには旭化成のデジタル共創本部の高度な技術が活かされているという。

２．「AI音声対話アプリ」を用いた施工済み箇所確認判定システム
予め設定した箇所のボルト締めが終了した時点で、独自開発の音声認識アプリがインストールされたスマートフォンと接続した、ウェアラブル端末のBluetoothマイクに「締め付け完了」と話しかける事で、音声認識アプリと会話が開始される。

会話では、どの部分で何か所のボルトを締めたか？等の問いかけに答えていくことで「いつ・誰が・どこのボルトを締めたか」の情報が自動でクラウドにアップロードされる仕組みとなっており、ボルト締結判定システムでアップロードされた記録と合わせ、エビデンスとして残すことができる。

これまで相応の経験と技術が求められてきた太陽光発電特有の施工だが、このシステムの運用によって、人の技術に頼らない本質的な品質向上と熟練技術者不足への対応を同時に実現できる。

また、太陽光発電システムの施工後に、社内資格を持った検査員によりボルト締めが適正に行われているかの確認が行われていたそうだが、それが省略されることで人材不足を補いつつコスト削減も可能となっている。

実際の施工面に関しても、仮固定→本締め→目視でボルト1本毎にマーキング、というように同じエリアを複数回りながら施工していたそうだが、システム運用により一筆書きでの施工が可能となるため、施工者の負担軽減と生産性向上ができるという。

旭化成ホームズでは、このシステムの運用開始により、今後想定される太陽光システムの設置数増加の中で、施工精度向上と施工・管理の省力化を同時に実現し、脱炭素社会の実現への貢献を目指していくとしている。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□旭化成ホームズ株式会社：https://www.asahi-kasei.co.jp/
参考記事：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20220329/index/

この件に関するお問い合わせ先
旭化成ホームズ株式会社 広報室
TEL：03-6899-3010　FAX：03-6899-3400
Email：j-kohoasahi-kasei.co.jp

9月30日までは緊急事態宣言中の開催となりましたが、建設DX展は初日から大盛況となり、ブースでも多大なる反響をいただきました。誠にありがとうございました。

会場にて展示に関する資料をお渡しさせていただいておりましたが、こちら今回ご来場いただけなかった方にもご覧いただけるよう、PDFデータにて配布させていただきますので、是非ともご覧いただければと存じます。(下記画像をクリックでダウンロード可能です※配布は終了いたしました)

次回、12月6～8日に行われる東京ビッグサイトでの建設DX展にも、今回同様の形で弊社も参加させていただきますので、どうぞよろしくお願い致します。