電池不要「見えるRFID」Smart Tag 3.7インチ大画面モデル発売

表示の大型化で活用シーンを拡大。
Smart Tagシリーズの最短1秒の表示書換^※1・高耐久性能を継承し、物流・製造現場の完全ペーパーレス化と省人化、環境負荷低減に貢献。

Smart Tagは、RFIDの識別機能と電子ペーパーの表示機能を組み合わせた、アイオイ独自の「見えるRFID」デジタルラベルです。

今回発売するST1037Lは、従来の2.9インチモデルから3.7インチへ画面を大型化し、ひと目で確認しやすくなるとともに、表示のきめ細かさも向上しました。

行先、工程、ロット、期限、注意事項など、現場で必要な情報をより見やすく整理して表示できるようになり、用途の幅が広がります。
また、保存画像数を従来の3画面から6画面へ拡大しました。
たとえば「工程指示用」や「注意喚起用」など、用途や品目ごとに表示画像を用意しておけば、必要な表示へ切り替えられます。

なおST1037Lは、最短1秒の表示書き換え^※1、電池不要、100万回以上の書き換え性能、堅牢構造、防塵防水設計、搬送ラインに組み込んだ運用への対応といったSmart Tagシリーズの特長を継承しています。搬送マテハン機器と組み合わせることで、対象物を搬送しながら表示情報を書き換える運用も可能となり、物流・製造現場の自動化や省人化を支援します。

搬送マテハンを止めずに書換可能なSmart Tag

Smart Tag表示エリアサイズ　※右側：新製品「ST1037L」

Smart Tagとは

Smart Tag はRFIDカードに電子ペーパーを組み合わせた製品です。RFIDによるID管理機能に加え、
電子ペーパーの表示内容をその場で書換えられるため、「識別できる」だけでなく「人が見てすぐにわかる」情報媒体として活用できます。

物流現場では、通い箱、オリコン、カゴ車などの識別表示や行先表示に、製造現場では工程指示、
仕掛品管理、製造指図、ID表示などに利用でき、紙ラベルの貼替作業の削減や廃棄物削減に貢献します。

さらに、電子ペーパーならではの高コントラスト表示により、倉庫や工場などの現場でも見やすく、
電池不要で繰り返し使用できるため、持続可能な現場運用を支える製品です。
加えて、搬送ラインやマテハン設備と組み合わせた運用にも対応し、現場の自動化に合わせた表示更新を実現します。

Smart Tag構造イメージ

開発の背景

物流・製造業界では、出荷量の増加や人手不足への対応に加え、環境負荷低減の観点からも、紙ラベルを前提とした運用の見直しが進んでいます。

たとえば物流センターでは、通い箱やオリコンに貼った紙ラベルの貼替・はく離作業が日常的に発生し、作業負担や紙ごみの増加につながっています。
製造現場でも、工程や識別情報の更新を紙で行う運用では、情報更新の手間や貼替ミス、管理負荷が課題となっています。

また、物流・製造現場では搬送ラインやマテハン設備の活用が進んでおり、対象物を止めずに流しながら、必要な情報を適切なタイミングで更新できる仕組みへのニーズも高まっています。

こうした中、表示内容を繰り返し書換えられ、電池交換も不要で、現場で安定して使い続けられるデジタルラベルへのニーズが高まっています。

ST1037Lはこうしたニーズに応えるため、従来のSmart Tagシリーズが備えてきた使いやすさや耐久性を継承しながら、表示サイズを拡大したモデルとして開発しました。物流・製造現場における表示運用のデジタル化を、より幅広い用途で支援します。

主な特長

1．3.7インチ大画面・高解像度で、見やすさと情報量を両立

従来の2.9インチから3.7インチへ表示面積を大幅に拡大。さらに480×280ピクセルの高解像度により、表示できる情報量は従来比約2.2倍にアップしました。
行先・工程・ロット・期限・注意事項など、現場で必要な情報を整理して表示しやすくなり、用途の幅が広がります。

2．搬送ラインを止めない「ノンストップ書換運用」

搬送マテハン機器と組み合わせ、対象物を搬送しながら表示情報の書き換えが可能。
高速搬送や自動化が進む現場でも、止めずに情報更新できます。

3．高速書換で、運用を止めない

最短1秒の表示書換^※1により、現場での情報更新をスムーズにし、作業の流れを妨げにくい運用を支援します。

4．電池不要＋100万回以上の書換で、長期・繰り返し運用

電池交換不要で繰り返し使用可能。100万回以上の書換性能により、
紙ラベルの使い捨て削減と長期運用の両立に貢献します。

5．保存画像数アップ＋ユーザーメモリ拡張で、運用の自由度を向上

保存画像数を従来の3画面から6画面へ拡大し、運用や品目に応じた表示切替の汎用性が向上。
さらにユーザーメモリを従来の16KBから32KBへ拡張（容量2倍）し、より多くの情報を扱えるようになりました。

6．現場仕様の堅牢性と、NFCでの簡単運用／文字・バーコード表示

物流・製造現場を想定した堅牢構造・防塵防水に対応。NFCタッチで読取・書換が簡単で、スマホやHHTと連携可能です。
文字フォントやバーコード生成にも対応し、用途に応じた表示運用が行えます。

主な活用シーン

① 物流容器・搬送資材の表示タグ
　通い箱／オリコン／パレット／カゴ車／台車 など

② 搬送ラインでの行先・仕分け表示
　自動搬送・コンベヤ搬送中の行先更新、仕分け指示 など

③ 製造現場の指示・進捗表示
　製造指図／工程・段取り指示／ロット・期限表示など

④ 識別・入退管理の表示
　管理ID／入退室・持出管理／一時許可証／エリア識別 など

⑤ 保管・現品管理の棚札／置場表示
　保管場所・在庫・期限／保留・検査中・不適合表示 など

今後の展望

アイオイは、「見えるRFID」Smart Tagを通じて、物流・製造現場における表示運用のデジタル化を支援し、省人化・省力化、トレーサビリティ強化、紙ラベル削減による環境負荷低減を推進してまいります。今後も、現場課題に即したラインアップ拡充と、システムや周辺機器を含む総合提案により、新たな価値提供を目指します。

アイオイは、「⾰新的なアイデアで世界を驚かせ、未来をデザインする」というビジョンのもと物流、製造DXを⽀援する製品を全世界に供給しています。
デジタルピッキングシステムのパイオニアとして 世界73ヵ国へ展開、デジタルピッキング シェアNo.1^※2 の導⼊実績を誇ります。

※1　1秒書換とは
電子ペーパーの書き換え時間が0℃以上の温度帯で約1秒という意味、データ転送＋表示書換の場合は2.6秒、
文字列データ転送＋表示書換であれば1.6秒で転送、表示の運用が可能です。

※2　富士経済「2024年版 次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」
デジタルピッキングシステム 2023年実績 国内市場 数量ベース

資料引用：アイオイ

おわりに

今回のアイオイ・システム社の新製品、3.7インチ大画面Smart Tag「ST1037L」のリリース「建設現場の資材管理」という視点から深掘りできるでしょう。

プレスリリースが謳う「物流・製造現場のペーパーレス化」という枠組みを超えて、この製品が持つポテンシャルは、実は建設業界が長年抱えてきた「過酷な環境での情報管理」という泥臭い課題にこそ、ピタリとハマる可能性を秘めています。

あらためて、建設現場におけるこのデジタルラベルの価値をまとめると、ポイントは大きく3つに集約されます。

□過酷な環境に耐えうる圧倒的なタフさ

雨や砂埃、直射日光といった屋外特有の悪条件は、一般的な精密機器や紙の指示書にとっては天敵でした。しかし、電池レスで動作し、光が強いほど見やすくなる電子ペーパー、そして強固な防塵防水設計を備えたこのタグなら、タフな現場でもメンテナンスフリーでその役割を全うしてくれます。

□「目視」と「デジタル」のスマートな融合

DXや効率化と叫ばれても、現場で働くすべての人が最新のIT機器を使いこなせるわけではありません。大画面に「パッと見で誰でもわかる文字や情報」が常時表示されつつ、裏側ではRFIDによってシステムとリアルタイムに同期している。この「誰一人取り残さない直感的なインターフェース」こそが、現場の確実な運用を支える鍵になります。

□工程の変化への即応性とサステナビリティ

日々刻々とステータスが変わる一点ものの建築資材に対し、スマホでタッチするだけで最短1秒で表示を書き換えられる柔軟性。しかも100万回以上使い回せる経済性は、これからの建設業界が目指すべきグリーンな現場づくり（サステナビリティ）にも大きく貢献するはずです。

もちろん、通信距離の制約や紛失・破損時のコストといった実運用上のハードルは存在します。
しかし、「取付・回収のルール化」やシステム全体の設計を工夫すれば、十分にカバーできる範囲だと言えるでしょう。

「ある業界の当たり前」や「特定の用途向けに開発された技術」を、全く異なる業界の視点から見つめ直してみる。
それによって、思いもよらないイノベーションの種が見つかることが多々あります。
今回のSmart Tagは、まさに「物流DX」の知恵を「建設DX」へと転用し、現場で働く人々の負担を優しく、そしてスマートに減らしてくれる未来へのヒントに満ちていました。

テクノロジーの進化をただ待つだけでなく、こうした新しいツールを自分たちのフィールドにどう手繰り寄せ、どう手懐けていくか。
私たちの「現場の知恵」と「妄想力」が、今まさに試されているのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社アイオイ・システム
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000058606.html

映像・AI・施工管理データを連携した「AI施工管理システム」

リアルタイム映像から施工サイクルを自動判定、高度な現場施工管理を実現

本実証実験の背景

建設業界が直面している課題の一つに、現場担当者の高い業務負荷があります。
日々の進捗管理や膨大な写真記録、報告書の入力といった記録業務が多くの時間を占めており、本来注力すべき品質管理や安全管理への集中を妨げる要因となっています。
加えて、現場の最前線では、きめ細かな施工管理を実現するため引き続き日々の巡回が求められており、特に若手の施工担当者は、日中の現場対応や移動による時間的制約を受けやすい状況にあります。
その結果、施工実績の管理や工程の見直し、資機材手配の要否確認といった業務に十分な時間を確保することが難しくなっています。

本実証実験の概要

そこで、セーフィーは、清水建設、ウェッブアイ、コルクと4社で協業し、施工管理における記録・巡回業務の負荷軽減を目的に連携し、カメラ映像とAIを活用した「AI施工管理システム」を構築し本実証実験を実施しました。
本取り組みでは、施工状況を自動判定して施工実績を生成し、その実績データを外部システムと連携することで、歩掛り計算から資機材手配の要否判断、工程の自動更新までを一気通貫で実行しています。

本システムでは、現場の施工箇所付近に設置したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス^※2」のリアルタイム映像を、APIを通じて一定間隔でAI解析用サーバーへ送信し、清水建設が独自に開発したAI解析技術により、施工状況を自動判定します。

具体的には、山留め工事等における「段取り・マシンセット」「削孔」「H鋼建込み」「モルタル注入」という4つのステップの所要時間および必要人工を逐次計測し、構造化データとして出力します。
得られた実績データはブラウザ上のダッシュボードで可視化されるとともに、作業予定と実績に乖離が生じた場合には、システムが翌日以降の最適な工程計画や資機材手配の修正案を自動で提示します。

さらに、取得したデータをもとにシステムが直近の工事進捗に基づいた施工完了時期を精度高くシミュレーションし、
その結果をBIM/CIM共有クラウド「KOLC+^※3」の4Dシミュレーションや工程管理ソフト「工程’s Orario^※4」に連携することで、工程の自動的な後ろ倒し補正や、次工程に必要な資材発注タイミングの修正までをワンストップで実行します。

このように、クラウドカメラ、BIM/CIM、工程表といった各システムが高度に連携することにより、これまで分散していた情報が一元化され、工程の遅延や変更が発生するたびに各システムを後追いで手動修正していた労力が解消され、大幅な業務時間の短縮につながります。

本実証実験が目指すのは、これまでの「人の目による確認」と「手入力」に依存していたアナログなプロセスを、テクノロジーとAIの力で自動化することです。
リアルタイムに取得した現場の映像データとAI解析と組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、現場自らが状況を判断し最適な対応を導き出す「自律型現場」のプロトタイプを確立しました。
こうした取り組みにより、施工現場特有の負担を軽減するとともに、現場管理業務の一部を自動化したより高度な施工管理を実現し、建設業界の現場AX（AI Transformation）を推進する一歩となりました。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）
（※2）https://safie.jp/pocket2/
（※3）https://kolcx.com/
（※4）https://www.webi.co.jp/management/product/kouteizu/

今後の展開

本実証実験では、クラウドカメラ、AI、工程表ソフト、BIM/CIMをAPIで連携することで、杭打ち作業のサイクル判定から歩掛りの計測、さらに工程表の自動修正やBIM/CIMによる4D可視化までを一貫して自動化するシステムを構築し、良好な結果を得ることができました。また、本システムを通じて、日々の施工実績をデジタル資産としてデータベースに継続的に蓄積するプラットフォーム基盤も確立しています。

今後は、AIの検出精度をさらに高めるとともに、システム導入による省力化効果を定量的に評価し、他の工種への展開も積極的に進めていく考えです。将来的には、四足歩行ロボットなどの自律移動体を活用し、現場内を移動しながら撮影・データ収集を行う新たな運用手法についても検討してまいります。

さらに、AIエージェントによる資材の自動発注や協力会社への自律的な連絡機能の実装など、現場の判断を支援する高度な機能の活用も視野に入れています。テクノロジーが現場の状況を先回りして整えることで、よりスマートで働きやすい「自律型現場」の実現に向け、取り組みを一層推進してまいります。これにより、現場監督が安全性や品質向上といった本質的な業務に専念できる、建設業界の新たな姿を切り拓いてまいります。

本実証実験の動画イメージ

本実証実験の期間
期間：2025年12月～2026年5月

場所：鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事 第1工区

各社の役割
セーフィー：ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」の提供
清水建設：ユースケースの検討、現場実証管理、施工管理クラウドシステムの構築
コルク：BIM/CIM共有クラウド「KOLC+」提供
ウェッブアイ：工程管理ツール「工程’s Orario」の提供

資料引用：セーフィー

おわりに

今回のセーフィーや清水建設をはじめとする4社による実証実験は、単に「現場にカメラを置いて便利にする」という段階を一歩飛び越え、「映像×AI×工程管理の連動によって、現場管理そのものを自律化させる」という、建設テック（ConTech）の非常に明るい未来を示す素晴らしい成果です。

しかし、この革新的なニュースを深く読み解くと、これからの建設業界が直面する「新たな課題」も見えてきます。
それは、現場の「脳」となる自社独自のAIや仕組みを構築できる企業と、そうでない企業の意思決定スピードの差です。

1. 汎用的な「ツール」と、自社独自の「判断力」

今回の実験で活用された高画質なクラウドカメラや3Dモデル（BIM/CIM）、工程管理ソフトなどは、現代の現場に欠かせない素晴らしい IT ツールです。これらはパッケージとして導入すれば、どの企業でも一定の効率化を達成できます。

しかし、それらのツールから集まるデータを統合し、「現在のわずかな遅れが、翌日以降の職人手配や資材発注にどう影響するか」を現場のリアルな状況に合わせて判断しているのは、清水建設が培ってきた施工ノウハウ（暗黙知）を組み込んだAIの仕組みです。
便利なツールを導入するだけで満足してしまうのか、あるいはそれを自社のノウハウと結びつけて「自律的な判断の仕組み」にまで昇華できるかによって、業務の質に少しずつ差が生まれ始めるのではないかと感じます。

2. 「ベテランの暗黙知」をデジタル資産にできるか

建設現場の状況は、土質や天候、立地、工種によって千差万別であり、一般的な汎用AIをそのまま連れてきても、現場ごとの泥臭い進捗やベテラン監督の絶妙な匙加減までを正確にシミュレーションすることは困難です。

だからこそ、「過去に自社が手がけた現場のデータ」や「熟練技術者の判断パターン」をどれだけ自社のシステムに学習させ、独自のノウハウとして引き継いでいけるかが重要になります。この取り組みを今から進めている企業と、そうでない企業とでは、将来的に熟練技術者が退職していった際の「組織としての現場管理力」に小さくない格差が生じるのではないか、という危惧もあります。

3. 次の「AIエージェント時代」への備え

今回の発表の未来展望にもあったように、これからはAIが自ら考えて手配や連絡までをサポートする「AIエージェント」の時代が現実味を帯びてきています。

自社の判断基準をシステム化できている企業では、人間が気づく前にシステムが「来週の工程を1日後ろ倒しにし、協力会社への連絡まで自動でシミュレーションしておきました」とサポートしてくれる環境が整っていくでしょう。一方で、ツールの操作やデータの連携をすべて人間の手作業に頼ったままの企業は、日々の変化への対応に追われ、本来注力すべき品質や安全管理に時間を割きにくくなる懸念があります。

今回の実証実験は、テクノロジーの進化が建設業界の「人手不足」や「業務過多」を解決する強力な救世主になることを証明してくれました。
同時に、私たち建設に携わる企業にとって、「最先端のツールをどう使いこなすか」だけでなく、「自社が持つ現場の暗黙知やノウハウを、いかに次世代のデジタル仕組み（脳）として残していくか」を真剣に考え、今から準備を始める大切さを教えてくれている気がしてなりません。素晴らしい技術の登場を喜びつつ、自社の未来のあり方も見つめ直していきたいものです。

【リリースニュース配信元】
□セーフィー株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000017641.html

□清水建設株式会社
リリースニュース：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2026015.html

□ウェッブアイ株式会社
https://www.webi.co.jp/

□コルク株式会社
https://kolg.co.jp/

IOWN^®技術の建設現場適用に向けたユースケースを検証

実施の背景

人手不足と熟練者の高齢化、災害リスクが高い切羽近傍での作業の存在を背景に、山岳トンネル施工の遠隔管理が求められています。

一方、従来の現場ネットワークでは、遠隔管理における現場技術者の施工判断に必要不可欠な高精細の映像や大量の点群データをリアルタイムで安定的に伝送することが課題となっています。

本実証では、IOWN^® APN（注2）に接続する坑内専用ネットワークを、実運用を想定した通信負荷をかけて評価することで、複数箇所の同時遠隔監視や点群データの即時分析および高精細映像による遠隔臨場といった場面を見据えた情報基盤と通信ネットワークの確立を目指します。

実証実験の概要

① 実証目的
山岳トンネル坑内における通信基盤としてのIOWN^®の有用性と、大容量高速通信の実稼働性を確認し、今後の技術要件・評価基準を策定する（図1）。

② 実証内容（要点）
坑内に大容量高速通信ネットワーク（光ファイバー、スイッチ、ルータ等）を構築し、8K解像度 360度カメラやレーザースキャナ、ダミーデータ発生装置等で実運用負荷を再現する（図2）。

山岳トンネル延長1,500m区間と、同トンネルから1,000km離れた遠隔拠点間の遅延再現や、複数カメラを同時接続した場合の高負荷試験を行い、通信帯域や通信遅延、ジッタ（注3）、パケットロス、エラー率等の情報通信基盤に関する技術要件を定量的に計測する。

図1：トンネル坑内の大容量高速データ通信実証実験の範囲

図2：実証試験ネットワーク構成概要図

③ 実施場所 ／ 期間
実施場所 東海北陸自動車道（4車線化）椿原トンネル工事
実施期間 2026年3月2日〜3月17日（予定）

④ 実施体制
本実験の総括管理（計画～現場計測・安全管理～データ評価）を安藤ハザマが実施し、NTT株式会社と1Finity株式会社の協力を得て、実証実験を進める。

期待される成果

閉鎖空間かつ粉塵、湿気、振動等、通信機器にとって過酷な条件が揃う山岳トンネル坑内という現場環境における通信の実効性と運用上の課題を明確化する。

本実証で得られる定量データと運用知見をもとに、山岳トンネル向けの通信技術要件や評価基準および標準的な導入ガイドラインを整備する。

今後の展望

本実証実験は、2025年8月に公開した山岳トンネル施工管理のユースケース（注4）に続くものであり、過酷な現場環境で実証された通信技術とノウハウを、さまざまな通信環境下で行われる土木・建築工事全般へも水平展開することを見据えています。

注1：IOWN® （Innovative Optical and Wireless Network）
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・ 情報処理基盤の構想。（IOWN®｜NTTグループの取組み）「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。

注2：IOWN® APN
オールフォトニクス・ネットワーク（APN：All-Photonics Network）は、IOWN®を構成する主要な技術分野の1つとして、端末からネットワークまで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、エンド・ツー・エンドでの光波長パスを提供する波長ネットワークにより、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送の実現をめざすもの。

APN｜機能と特性｜IOWN®｜NTT

注3：ジッタ（jitter）
デジタル信号や通信において、本来一定であるべき信号のタイミング（時間軸）がずれたり、揺らいだりする現象のこと。

注4：安藤ハザマ 2025年8月7日リリース
安藤ハザマとNTT、IOWN®技術を活用したトンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けた重点取り組みを策定
－1,000km遠隔施工管理のユースケース明確化、安全性・生産性の飛躍的向上を目指す－

資料引用：安藤ハザマ

おわりに

本日とりあげた安藤ハザマでのリリースニュースでも次世代ネットワーク「IOWN APN」の実証実験が開始という内容でした。
これは単に「ネットが速くなる」という話に留まらず、私たちの働き方や産業のあり方を根本から変える、静かな、しかし決定的な転換点です。

IOWN APNの進化ロードマップ（概要） 【やや数年、遅延している感があります】

APNの最大の特徴は、光のまま情報を届けることで生まれる「超低遅延」と「圧倒的な省電力」です。
これにより、数百キロ離れた場所でも「まるで隣にいるような」リアルタイムの遠隔操作や、膨大な計算を必要とするAIの効率的な運用が可能になります。しかし、このインフラの普及は、同時にビジネスの世界に「見えない二極化」をもたらし始めています。

これまでの「場所」や「物理的な移動」に価値を置いてきたモデルを大切にしつつも、いち早くこの「光のインフラ」を自社の武器として取り入れ、物理的な制約を解消し始めた企業。
一方で、従来の通信を単なる「道具」と捉え、変化を静観する企業。

この両者の間には、生産性やコスト効率、そして、何より「未来への適応力」において、いま少しずつ、しかし確実な距離が開きつつあります。

インフラが進化するということは、社会のOSが書き換わるということ。
私たちが「当たり前」だと思っていた物理的な壁が消えていく中で、その新しいルールを味方につけられるかどうかが、これからの10年を分ける大きな分岐点になりそうです。

【リリースニュース配信元】

□株式会社 安藤・間
リリースニュース：
https://www.ad-hzm.co.jp/info/2026/20260310.php

データセンター設計支援ツール

過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、事業化の検討に必要な設計プランが作成できます。
これまで数カ月を要していた作業が約２～３週間に短縮されるため、お客様への迅速な提案が可能となります。

開発の背景

データセンター市場は拡大を続けています。
竹中工務店は営業本部を中心とした建種別市場対応チームを設け、関係部門と連携して対応を行っています。
データセンター特有の設計では、建築ボリューム（延べ床面積、高さ、階数等）を決める際、IT容量を効果的に確保するため、建築的要件（敷地面積、高さ制限、データホール面積等）と設備的要件（電源密度、空調冷却能力、必要機器台数や冗長構成※等）の複合的な検討が必要です。
業界の優良事例や標準的な設計手法を体系化し、より迅速かつ効率的な設計プロセスを実現するため、専用ツールの開発が求められていました。

※システムの一部が故障しても停止しないように、複数の機器やシステムを並べて設置する構成

本ツールの特徴

プロジェクトの初期段階において、「設計基本計画」を検討・作成するためのツールです。
データセンター設計における標準的な手法と最新の技術動向を反映し、体系化されたアプローチにより、建物ボリュームや内部の設備配置図が効率的に作成できます。
主な機能は以下の通りです。

設備の仕様・容量作成 ：データセンターの標準設備である受変電・発電機・無停電電源・熱源・空調機等の仕様や容量を自動作成

ボリューム検討・作成 ：データホール（サーバールーム）と関連諸室に必要なスペースを自動で検討・作成

3D画像作成： 建物全体のボリュームや内部構造、設備配置等が視覚的に分かる３D画像を自動作成

期待される効果

設計品質の向上 : 標準化されたプロセスにより、安定した高品質な設計を実現
設計生産性の向上 : 初期段階での効率的な検討により、設計期間・工数を大幅に削減
合意形成の迅速化 : 3D画像等の視覚的なツールにより、お客様との認識共有が促進され、早期の合意形成が可能

今後の展開

竹中工務店は、本技術開発を通じて、急速に拡大するデータセンター市場における設計業務の効率化と品質向上を実現し、デジタル社会の発展を支える施設づくりに貢献してまいります。

資料引用：竹中工務店

おわりに

一言で言えば、このニュースは「データセンター（DC）版のEDA（設計自動化）ツールの誕生」を意味しています。

これまでベテランの設計者が数カ月かけて行っていた「基本計画（建物の大きさや設備の配置を決める初期段階）」を、わずか2〜3週間に短縮できる仕組み。

自動化される主な項目としても…

・設備計算： 受変電、発電機、UPS（無停電電源装置）、空調などの容量を自動算出。
・ボリューム検討： サーバー室（データホール）や付随する部屋の最適な広さを自動検討。
・可視化： 建物内部の構造や設備配置を、即座に3D画像で生成。

ここで半導体の設計に目を移すと、同じく設計の自動化ツールソフトでシェアの高いケイデンス・デザイン・システムズ社（Cadence Design Systems, Inc. / CDNS）が挙げれます。
半導体や電子システムの設計に不可欠なEDA（電子設計自動化）、コアEDA（Electronic Design Automation）で回路設計、シミュレーション、検証など、複雑なチップを設計するための統合環境を提供します。近年は「AI for Design」を掲げ、AIが最適な設計案を自動提示するツールが成長を牽引しています。

一見、ナノメートルの微細な世界と巨大建築という対極にある両者ですが、その本質は「設計の自動化（Design Automation）による複雑性の克服」という一つの大きな潮流で繋がっています。

ケイデンスは、AIが自律的にチップを設計する「エージェント型AI」を提唱し、人間には処理しきれないほど複雑化した半導体設計の壁を突き崩そうとしています。
一方で、竹中工務店が開発したツールは、建築・設備・熱といった多変数が絡み合うデータセンターの基本計画を、数カ月からわずか数週間へと短縮させました。
これは、いわば「建物のEDA（電子設計自動化）」と呼ぶべき進化です。

ここに見えるのは、AIが生み出す巨大な循環構造です。
ケイデンスのツールで設計された高性能なAIチップは、竹中工務店のような企業が効率的に設計・建設した次世代データセンターに収まり、そこでさらなる次世代AIが育まれる。
この「設計の垂直統合」こそが、2026年現在のテックとインフラの最前線と言えるでしょう。

半導体から基板、そして建物全体へと広がるシミュレーションと自動化の波。

私たちが目にしているのは、物理空間とデジタル空間の境界が溶け合い、一つの「知的なシステム」として世界が再構築される過渡期なのかもしれません。

この加速する世界を読み解くには、個別の技術だけでなく、それらがどう繋がり、補完し合っているのかという「マクロな視点」が、かつてないほど重要になっています。

【お問い合わせ】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：https://www.takenaka.co.jp/news/2026/03/02/

次世代デジタル検査ワークフローの構築を

本アプリケーションに関する技術は現在、特許出願中（出願番号：特願2026-004614）。

「SLEEVY」は、iPad Pro 1台のみで検査業務を完結させ、生産性を圧倒的に向上させることを目指しております。現在、東洋熱工業が施工する現場での実証実験を進めており、2026年内の提供開始を予定しております。
また今後は、現場データの利便性と一貫性を追求するため、施工管理サービスとして業界大手である「SPIDER+」との連携なども検討しております。

この取り組みを通じて、図面管理から検査記録までをシームレスに接続するデジタル検査ワークフローの構築を目指します。
現場管理者の業務負担を大幅に軽減するとともに、次世代のデジタル検査カルチャーの醸成に向け、強固な協力体制を構築してまいります。

開発の背景

設備施工のプロセスにおける「スリーブ検査」は、品質維持のために避けて通れない必須の確認工程です。しかし、その実態は非常に高い業務負荷を伴うものであり、業界全体で外部委託が進んでいないことも重なって、施工管理者が本来注力すべき監理業務を圧迫する要因となってきました。

特にスリーブ検査は、構造躯体のコンクリート打設前に行う「墨出し検査」と、打設直前の限られた時間内に実施する「取り付け確認」の2段階で構成されます。全スリーブを対象とした全数検査であることに加え、広大な現場内での階層移動や、狭所・高所での反復作業を強いるため、身体的な負担と時間的ロスが大きな課題です。
また検査漏れによる手戻りが発生した場合には、多額のリカバリーコストや工期の遅延に直結することから、現場担当者は極めて強い時間的プレッシャーの中で作業を行っているのが現状です。

概要：ARとクラウドで検査業務をワンストップで完結

「SLEEVY」は、AR技術とクラウドシステムを活用し、検査精度と効率を飛躍的に向上させます。

AR活用による検査の精度向上
BIMソフトからインポートしたスリーブデータを、実際の映像にARで重畳表示しながら、施工位置や取付状況を確認できます。これにより、現行の検尺ロッドを用いた計測や紙の図面確認、チェックシート記入といった一連の身体動作をタブレット操作に集約し、検査時間を短縮します。現地に書き出されたスリーブの墨（施工位置）が設計値とずれていないかをAR重畳表示によりチェックすることが可能です。

クラウドによる効率的な確認・承認フロー
アプリケーションとクラウドから構成されるシステムにより、「検査 > 写真データ管理 > 確認・承認」のプロセスがワンストップで完結します。これにより、紙のチェックシートをプリンターで印刷し、定例報告会などで押印承認を依頼していた従来の承認フローにかかる時間的なコストが圧縮されます。

期待される効果：監理業務への集中とコスト適正化

「SLEEVY」の導入により、以下の効果が期待されます。

作業負荷の分散
検査行為を現地の職人へアウトソーシングする仕組みを提供することで、施工管理者の作業負荷が分散されます。

監理業務への注力
検査にかけていた労務を、施工管理者が本来行うべき付加価値の高い監理業務に向けることが可能になります。

精度とコストの両立
AR活用により検査精度の向上を実現するとともに、検査作業のアウトソーシングを通じて労務単価の適正化を図り、トータルコストを低減します。

＜iPad向けAPP／クラウド管理画面＞

資料引用：GRIFFY

おわりに

クラウドとAR、そしてデータを繋ぐ最新ソリューションは、建設現場の風景を劇的に変えようとしています。
今回ご紹介した「SLEEVY」のような技術は、物理的な計測や紙の図面管理から現場を解放し、生産性を飛躍的に高める大きな可能性を秘めています。
しかし、この便利なデジタルツールを真に「現場の力」にするためには、私たちが意識すべき重要な視点があります。

まず、ARの重畳表示が「常に正しい」という過信を捨て、データの鮮度や環境による誤差を冷静に見極める目を持つことです。
デジタル上のモデルと現実のズレをいかに最小化し、信頼性を担保し続けるか。
この「データのガバナンス」こそが、運用の成否を分ける鍵となります。

また、効率化の裏側で、現場の職人が持つ「違和感に気づく力」や「技術的な判断力」を損なわないことも不可欠です。
テクノロジーはあくまで人間の判断を支える強力なサポーターであり、最終的な品質を保証するのは、画面越しではなく現場を多角的に捉える私たちの知見に他なりません。

「デジタルとアナログの融合」が叫ばれる今、こうした革新的なツールを使いこなしつつ、その背後にあるリスクをマネジメントする。
それこそが、次世代のデジタル検査カルチャーを築く上での真のスタンダードになっていくはず。
テクノロジーの恩恵を最大化しながら、より安全で高精度な現場を実現していきたいものです。

【お問い合わせ】

□株式会社GRIFFY
GRIFFYは「建設産業の未来図を、デジタルテクノロジーで描き出す。」をミッションとして掲げ、建設ドメインに特化したDXプロダクト・ソリューションの共創事業に加え、多数の建設DXソリューションを「現場ロイド」ブランドとしてラインナップしたレンタルサービス事業を運営しています。
「現場ロイド」は累計20,000件を超える導入実績（2025年6月末現在）を有しており、現場への実装で積み重ねたノウハウとデジタルネイティブな発想の組み合わせによって、生産性向上、省人化、安全対策といった建設産業全体の共通課題と向き合うことを通じて、建設産業に携わるすべての人が幸せに働ける環境づくりに貢献してまいります。
リリースニュース： https://griffy.co.jp/news/989
URL ：　https://griffy.co.jp/

□東洋熱工業株式会社
東洋熱工業は、1937年の創業以来、空調設備を中心に設計・施工・アフターメンテナンスに携わり、長年培った技術と経験をもとに、高品質な空調設備を提供しています。「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す。」という経営理念に基づき、「技術力」で人々の快適な暮らしや企業の生産活動に必要な最適環境を創造し、社会の課題に応えてきました。これからも、更に一歩進んだ新技術の開発に挑戦すると共に、「技術の東熱」として、持続的成長と企業価値の向上を実現します。
URL ：　https://www.tonets.co.jp/

ネットワーク貫通型攻撃への対策とは

多くの人が年末年始の長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。

長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になる等、いつもとは違う状況になりがちです。
このような状況でセキュリティインシデントが発生した場合は、対応に遅れが生じたり、想定していなかった事象へと発展したりすることにより、思わぬ被害が発生し、長期休暇後の業務継続に影響が及ぶ可能性があります。

このような事態とならないよう、(1)個人の利用者、(2)企業や組織の利用者、(3)企業や組織の管理者、それぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。
また、長期休暇に限らず、日常的に行うべき情報セキュリティ対策も公開しています。

長期休暇における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/vacation.html
日常における情報セキュリティ対策
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/everyday.html

【企業や組織の方々へ】

インターネットに接続された機器・装置類の脆弱性・設定不備等を悪用するネットワーク貫通型攻撃が相次いでいます。

IPAでは、ネットワーク貫通型攻撃や、それにより不正な通信の中継点とされてしまうOperational Relay Box（ORB）化に関する注意喚起を行っています。

攻撃を受けた場合、保有情報の漏えいや改ざん、ランサムウェアへの感染に加え、ORB化により、意図せずに他組織等への攻撃に加担することに繋がります。
そうした事態を未然に防ぐためにも、システム構成やインターネット接点など構成把握、脆弱性対策、設定等の確認、日頃のログ監視といったサイバーセキュリティ対策に加え、BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）を通じたサイバー以外も含めた危機管理体制が重要となります。

また、ネットワーク貫通型攻撃の標的となり得る機器・装置類を把握・管理するための指針として、
2023年5月に経済産業省より「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス」が公開されています。以下のページも参考に、今一度、自組織のインターネットに接続された機器・装置類の確認を推奨します。

2023年5月29日（経済産業省）：「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました（経済産業省）

「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）

経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack...

www.meti.go.jp

2025年10月31日（IPA）：VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて

VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「VPN機器等に対するORB（Operational Relay Box）化を伴うネットワーク貫通型攻撃のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2025年10月31日（IPA）：家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて

家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

情報処理推進機構（IPA）の「家庭用ルータ・IoTルータ等、ネットワーク境界のORB（Operational Relay Box）化のおそれについて」に関する情報です。

www.ipa.go.jp

2024年末から2025年始には、国内企業等に対し、侵害されたIoT機器からなるIoTボットネット等を利用したとみられるDDoS攻撃が発生しました。

NISC（内閣サイバーセキュリティセンター現：国家サイバー統括室（NCO））が公表している以下の注意喚起も参照し、DDoS攻撃への対策もご検討ください。

DDoS 攻撃への対策について（注意喚起）（内閣サイバーセキュリティセンター）

自組織のIoT機器等を把握する際には、必要に応じてIPAが2016年に公表した以下の文書も参照し、
SHODAN等のサービスの利用もご検討ください（記載されているサービスの仕様等が現状のものと異なる場合がありますのでご注意ください）。

IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」

以上のような攻撃のほか、不審メールやサポート詐欺等の被害も引き続き確認されています。
IPAの公表している以下の情報も参考に、この機会にご家族も含めて、攻撃の手口や対策について確認することを推奨します。

偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト（注釈：Windowsパソコンのみ対応）

手口検証動画シリーズ

各企業・組織において不審なメールの受信や機器・装置類への不正なアクセスを含め、不自然な兆候を認知した場合には、下記のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出や企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口宛てに情報提供いただき、「サイバー状況把握」への協力をお願いします。

認知した内容に応じて、ウイルス検知名、不審ファイル、不審メール、各種セキュリティ機器のログ等、攻撃やその兆候を把握するための情報の提供をお願いします（様式不問）。

資料引用：IPA

おわりに

今回のIPAの警鐘は、「あなたの会社の機器（VPNやルーター）が、犯人の『踏み台（中継拠点）』に改造されてしまうこと」を指しています。

本来は社内ネットワークを守るためのVPN機器などが、攻撃者に乗っ取られ、そこを経由して「さらに別の組織」を攻撃するための「中継箱（Relay Box）」として勝手に運用（Operational）されてしまう状態のことです。

なぜこれが深刻なのか

記事やIPAが警鐘を鳴らしている理由は、主に以下の3点に集約されます。

・「ネットワーク貫通型攻撃」の拠点になる: 外側（インターネット）から内側（社内LAN）へ侵入するための「穴」として固定されてしまいます。

・攻撃の「隠れ蓑」にされる: 犯人が他社を攻撃する際、あなたの会社のIPアドレスが送信元として記録されます。つまり、あなたの会社が「加害者」に見えてしまうリスクです。

・長期潜伏される: 一度ORB化されると、機器の脆弱性が放置されている限り、犯人はいつでも戻ってこれます。

「通常のORB」との違い

ネットワーク技術用語としてのORB（ポジティブ）: 「拠点の機器をシンプルにして、センターから管理しやすくしよう」という正規の運用スタイル。

セキュリティ用語としてのORB化（ネガティブ・今回の記事）: 「脆弱性を突いて機器を乗っ取り、攻撃のインフラとして勝手に使ってやろう」という攻撃被害の状態。

今回のIPAの警鐘を読んで改めて感じたのは、「ネットワークの境界にある機器（VPNルーターなど）が、今や最も狙われやすい弱点になっている」という危機感です。

特に最近は「ゼロトラスト（何も信じない）」という考え方が普及していますが、それは「境界さえ守れば安心」という古い神話が崩れ、今回のような「ORB化」による内部侵入が当たり前になってしまったからです。

「自分の持っている『箱』が、知らないうちに誰かの『武器』にされているかもしれない」という視点は、現代のIT運用において非常に重要だと思います。
まずは「機器のアップデートを放置しない」「サポート切れの古い機器を使い続けない」といった、基本の徹底が最大の防御になります。
会社の大掃除と一緒にネットワーク機器のアップデートも必要です。
それでは、良い年末年始をお過ごしください。

お問い合わせ先

□独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
リリースニュース：
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/heads-up/alert20251216.html

企業組織からのご相談
企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

E-mail: cs-support@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口

個人からのご相談
情報セキュリティ安心相談窓口

E-mail: anshin@ipa.go.jp

URL：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/about.html

情報セキュリティ安心相談窓口

被害情報の届出先
コンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出窓口

URL：https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/about.html

AI×BPOで、工事写真や建設事務を“撮るだけ・任せるだけ”に

現場の負担を減らし残業・コストカット「工事写真業務を効率化」 | Cheez

工事写真業務に時間・人件費を割いてませんか？「Cheez」を導入すれば写真を撮るだけでカンタン！作業時間を90％以上削減！

本サービスは、同社のAI技術と専門スタッフによるBPO（業務委託）を組み合わせ、工事写真台帳の作成や建設事務作業を“丸ごとお任せ”できる次世代型アウトソーシングモデルです。

背景：人手不足と「2024年問題」への現場課題に対応

建設業界では、労働人口の減少や時間外労働の上限規制などにより、現場監督・事務担当の負担が年々増加しています。現場では、撮影・整理・台帳作成といった膨大な工事写真業務が大きなボトルネックとなっており、「残業の原因」「人手不足の一因」とも言われています。

verbal and dialogueは、AI工事写真アプリ「Cheez」により写真整理・台帳作成を自動化し、すでに作業時間の90〜95％削減を実現。今回の「BPO丸投げサービス」は、その延長線上として、“現場からも、事務所からも、面倒な作業をなくす”ことを目的に開発されました。

サービス概要：「Cheez」連携で、撮るだけで完了。あとはプロにお任せ

「BPO丸投げサービス」は、AI工事写真アプリ「Cheez」で撮影したデータを自動連携し、現場監督経験スタッフが報告書や写真台帳を代行作成するサービスです。
現場担当者は“写真を撮るだけ”で作業が完了。台帳の整理・報告書の整備・提出データのフォーマット対応まで、すべて専門チームに一括依頼できます。

特徴・導入メリット

Cheezとのシームレス連携：AIが自動で分類・整理し、BPOチームが最終アウトプットを仕上げ。
現場業務の完全代行：写真台帳・工事報告書・積算展開など、事務作業をフルBPO化。
人手不足・残業削減に貢献：人員不足時でも生産性を維持。年間コストを最大93％削減。
専門チームによる品質保証：業界経験者による目視確認と納品管理で高精度を実現。

▼詳細はこちらからご確認ください

現場の負担を減らし残業・コストカット「工事写真業務を効率化」 | Cheez

工事写真業務に時間・人件費を割いてませんか？「Cheez」を導入すれば写真を撮るだけでカンタン！作業時間を90％以上削減！

これまで『Cheez』で“写真を撮るだけで完了”を実現しました。
今回の『BPO丸投げサービス』では、“現場作業そのものを手放せる”世界を目指します。
人手不足が深刻化する中でも、現場担当者が本来の仕事に集中できる環境をつくり、建設業の新しい“当たり前”を形にしていきたいと考えています。
verbal and dialogue株式会社 代表取締役　森川 善基

今後の展望

同社では今後、「Cheez」シリーズとのAPI連携強化を進め、工事写真業務だけでなく積算・人員配置・安全管理など建設DXの包括支援を展開予定。大阪・関西万博2025への出展を通じ、国内外への普及も目指します。

資料引用：VND

おわりに

標準化の最大のメリットは、異なる現場やシステム間でのデータ連携が劇的に容易になり、非効率な「データの名寄せ」や変換作業を不要にすることです。これにより、データは真に「資産」として活用可能となり、AI解析や予測モデルの精度が向上し、建設業界全体の生産性向上とDX推進に大きく貢献します。

しかし、標準化は万能薬ではありません。
マイナス面として、現場の特殊な作業や独自性を反映しきれないことによる柔軟性の低下が挙げられます。また、新しい標準への初期移行コストや、全作業員・管理者への学習負荷は無視できません。
さらに、技術革新のスピードが速い現代において、標準自体が現場の実態から乖離し、陳腐化するリスクも常に伴います。

結論として、データ標準化は建設業の効率化に不可欠な第一歩です。
この恩恵を最大限に受けるためには、標準を厳格に適用しつつも、現場特有の事情を許容する柔軟な運用設計が求められます。標準化によって生まれた「データの整理工数」を、私たちは品質管理の徹底や次世代の技術開発など、より付加価値の高い業務へ振り向け、建設業の未来を切り拓くべきでしょう。

【本件に関するお問い合わせ先】

□verbal and dialogue株式会社
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000132904.html

事業内容：
・AI工事写真アプリ「Cheez」
・BPO丸投げサービス（工事写真台帳・建設事務代行）
・人員配置アプリ「ハイチー」 ほか
URL： https://lp.cheez.ai｜https://www.vnd.co.jp

施工管理アプリ「eYACHO」新機能とは

今回のバージョンアップでは、ユーザーの皆様により便利にご利用いただけるよう、主に既存機能の強化を図りました。

機能強化

生成AI技術を応用した帳票作成機能の強化

帳票作成機能は、Excelなどで作成した帳票フォーマットをPDFでeYACHOに読み込み、必要な部品を選んで貼り付けるだけでフォームを作成できる機能です。
これまでは、画像認識AIにより帳票上の入力が必要な箇所を自動検出し、該当箇所にテキストフィールドを自動追加することができましたが、それを日付や写真などのフィールドに変更する場合は手動での設定が必要でした。

今回のバージョンアップでは、OCRと生成AI技術を応用することでフィールドの種類を自動判定し、テキストだけでなく日付や写真などのフィールドも自動で追加されるようになります。
これにより、帳票作成の手間をさらに削減し、よりスムーズで精度の高いフォーム作成が可能になります。

鋼材図形の追加

設計図上に断面図で明示されることの多い鋼材(*1)が、図形として使用できるようになります。H形鋼、山形鋼、角形鋼管など5種類の鋼材について、JIS規格を中心に76パターンを追加します。色の変更やサイズの拡大縮小にも対応していますので、建築分野を中心に、より便利にご利用いただけます。

その他の機能改善

・安全AIソリューション（※）がAndroid版に対応
・レイヤーの一括追加、一括削除が可能に
・J-COMSIA(*2)が認定する他のアプリで撮影した工事写真をインポート可能に
・承認が差し戻された場合に、承認依頼フィールド上でコメントを確認可能に
・図形の全周の長さを表示可能に

なお、これらの新機能のうち一部につきましては、2025年12月10日（水）〜12日（金）に
東京ビッグサイトで開催される「第5回建設DX展東京」にて、先行してご紹介する予定です。

※安全AIソリューション：MetaMoJiの「安全AIソリューション」は、AIが作業シーンに応じたリスクおよび対策を網羅的に提供することで、個人の経験や知識に依存しない安全衛生管理を可能にするソリューションです。
各種帳票をeYACHOでデジタル化し、帳票内の安全に関する項目の記入をAIが支援することで効果的に安全対策が実施できます。

https://product.metamoji.com/gemba/eyacho/topic/ai_solution.html

*1 鋼材：建築物や機械などへの利用を目的として板、棒、管などの形に加工された金属材料
*2 J-COMSIA（一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会）：建設分野の情報通信技術を推進する産業団体（https://www.jcomsia.org/）

「eYACHO」について

MetaMoJiでは、デジタル野帳「eYACHO」を大林組と共同開発し、2015年8月より製品を提供してまいりました。野帳（レベルブック）とは、屋外での利用に適した耐久性の高いメモ帳のことで、建設現場では備忘録や測量結果の記録、簡単な打合せのメモなど様々なシーンで利用されています。

「eYACHO」では、多くの導入を通じて得られた施工管理業務のノウハウや課題解決手法を取り込み、手書きや写真を利用した現場の記録のほか、図面や資料のペーパーレス化、リアルタイム共有機能を利用した遠隔地間でのコミュニケーション、日報・検査帳票を電子化して現場で作成できるようになるなど、従来の野帳の手軽さはそのままに、デジタルの特性を活かした管理機能によって建設業の現場での生産性向上に貢献しています。

施工管理アプリ | eYACHO（イーヤチョウ）

施工管理アプリ「eYACHO」は、タブレット一台で現場の写真・図面・報告書を一元管理。リアルタイム共有でチーム連携を強化し、建設業のDXと働き方改革を実現します。

product.metamoji.com

資料引用：MetaMoJi

おわりに

本日の「おわりに」に添えては、大手建設企業とSaaS企業によるアジャイル開発の取り組みが、建設業界全体にもたらす影響に焦点をあてます。

こうした共同開発は、単なるツールの導入ではなく、業界の構造そのものを変革する可能性を秘めたゲームチェンジャートレンドです。

1. 現場起点の「迅速な改善サイクル」の実現

影響の核心: 建設現場の具体的なニーズや使い勝手が、開発の初期段階から短いサイクル（スプリント）でプロダクトにフィードバックされ、迅速に改善されるようになります。

期待される効果: これにより、現場で本当に使える、実用性の高いDXツールが生み出され、従来のウォーターフォール型開発で起こりがちだった「現場とツールのミスマッチ」が解消され、ツールの定着率が飛躍的に向上します。

2. 業界標準化を通じた「生産性の底上げ」

影響の核心: 業界のリーディングカンパニーのノウハウが、汎用性の高いSaaS機能として組み込まれることで、そのソリューションが業界全体の標準となり得ます。

期待される効果: 大手企業の採用実績は、中小・専門工事業者への導入障壁を下げ、建設プロセスにおけるデータ形式や情報共有のフローが標準化されます。これにより、企業間の連携がスムーズになり、業界全体の生産性が底上げされます。

3. 「組織文化と働き方の変革」の促進

影響の核心: 建設企業が、IT企業のアジャイルな「変化への柔軟性」や「迅速な意思決定」といった思想を組織内に取り込む契機となります。

期待される効果: 建設現場の担当者とソフトウェア開発者が密に協働する経験は、部門間の垣根を越えた協働を促進し、組織全体の意思決定スピードを向上させます。これは、デジタル技術を活用して持続的に進化できる産業への変革、そして新しい人材の確保にもつながる、重要な一歩となるでしょう。

このように、建設企業とSaaS企業が手を取り合うアジャイル開発は、建設業界を「重厚長大で変化に時間がかかる産業」から脱却させ、「デジタルと現場が一体となって進化し続ける産業」へと生まれ変わらせる、未来への羅針盤と言えるでしょう。
今後の両社の動向、そしてこの変革が業界全体に波及していく様子に、引き続き注目していきたいと思います。

【参考・関連情報・お問い合わせなど】
□株式会社MetaMoJi
リリースニュース
https://metamoji.com/jp/news/20251204/
広報担当：津田・武田
電子メール： info.ja@metamoji.com

株式会社MetaMoJiは、先進的なICTをベースに、企業向け、教育機関向け、個人向けアプリケーションを開発・販売しています。企業向けには、現場作業に適したタブレット端末の機動性を活かしながら、遠隔地にいるメンバーがあたかも1つのテーブル上で同じ資料を閲覧・編集するような、リアルタイムな共同作業環境を提供しています。
また、創業以来研究・開発を続けているAI技術を日々利用されるアプリケーションに組み込むなど、場所と時間を越えた協働を支え、働き方改革や職場の安全、高品質なものづくりに貢献する技術の開発に努めています。

「Kencopa工程AIエージェント」β版提供

設計図書をAIが読取り、数週間かかる工程表作成を最短15分に短縮

工程管理にかかる課題

1. 全体工程表を作るのが大変
   現場監督は、受注してから最初の1ヵ月以内に、全体工程表を作成する必要があり (特に、大型工事では数週間から1-2か月かけて作成する場合も)、現場着工前の大きな業務負担となっています。

2. 工程・歩掛データが蓄積されていない
   現状、工程表作成ツールとしては、オンプレソフト、CAD、Excelが主流となっており、工程・進捗・歩掛データが蓄積されにくい状況です。一方、昨今の人手不足、働き方改革による適正工期の算出の必要性や技術継承の観点から、工程・自社歩掛データ及びナレッジデータの蓄積は喫緊の課題となっています。

3. 営業・技術営業部・積算部の工程経験が不足

工程表は、見積段階でも概略工程表として発注者に提出する必要がありますが、人手不足により現場経験のない営業部・営業技術部・積算部が作成する機会が増加しています。

Kencopa工程AIエージェントの概要

建設現場の省人化・自動化に挑戦するKENCOPAが提供する「Kencopa工程AIエージェント」は、業務特化型AIエージェントとして、工程表作成・実施工程運用にかかる時間の短縮のみならず、活用の中で自動で蓄積される設計図書と工程データを合わせた会社独自ナレッジデータベースの蓄積により、省人化と技術継承を同時で実現します。

設計図書 (図面、仕様書、見積調書)をアップロードするだけで、自社歩掛を学習したAIが工程表を対話生成します(特許申請中)。
AIが生成した工程表をたたき台に、そのままアプリ上で編集、特定フォーマットでの出力が可能です。
開発にあたっては、最先端のAI知見と現場経験を有するメンバー、及び、ゼネコン現役所長らが結集し、フィードバック・改善を繰り返しながら開発しております。

Kencopa工程AIエージェント サービスサイトURL：https://kencopa.com/service-azuchi-3

お問い合わせ: https://kencopa.com/contact

特徴機能 (一部機能において特許申請中)

AIシミュレーション
これまで人力では実現しなかった、複数プランでのAIシミュレーションを提供。工期優先型、歩掛優先型、並行工程型といった様々な条件に基づく工程表を生成、比較検討に活用

類似工事AI検索
新規工事を作成する際に、アップロードされた設計図書と、独自の検索手法にに基づき類似度の高い過去工事データを提案

AIアシスタント
実施工程作成・運用において個別工事に応じてAIが工程、品質、安全に関する内容をアドバイス。チャットベースで工程表を操作、詳細化することも可能となり、細かい工程の作成・修正作業から解放

その他: 実施工程作成機能、自由な描画スタイル、任意のフォーマットでのPDF出力機能、過去工事・歩掛の自動蓄積・分析機能、実績入力機能 (出来高曲線、イナズマ線)、他
※上記記載の内容は、一部製品版提供予定機能を含みます。

想定導入効果

・概略・全体工程表作成にかかる時間の大幅短縮
・実施工程作成・運用にかかる現場負担の軽減
・自社工程・歩掛をはじめとした会社独自のナレッジデータベースの蓄積、技術継承
・若手・中堅の成長速度の加速

現在、一部のゼネコン様に限定しβ版利用が進んでいます。
先行導入、製品版利用にご興味がある企業様はこちらよりご連絡下さい。

株式会社KENCOPA | CONTACT

わたしたちは建設業に寄り添うDXソリューションカンパニーです。

資料引用：KENCOPA

おわりに

株式会社KENCOPAが提供を開始した「Kencopa工程AIエージェント」は、建設業界の長年の課題である「工期作成の属人化」や「技術継承の難しさ」に対し、極めて現実的な解決策を提示するものです。設計図書と自社歩掛を瞬時に統合し、数週間かかる業務を最短15分に短縮する能力は、現場監督や積算担当者の過重労働を劇的に緩和し、労働時間短縮、ひいては「2024年問題」解決の切り札となり得ます。

また、工程・歩掛データが自動的にナレッジデータベースとして蓄積されることで、これまでベテランの「暗黙知」に依存していたノウハウが「形式知」に変換され、若手・中堅社員の迅速なスキルアップを促し、組織全体の意思決定のスピードと質を向上させるという、非常に大きな期待が寄せられます。

しかし、この技術革新の恩恵を最大限に享受するためには、システムへの過度な依存を避け、運用上の配慮が必要です。

AIはあくまで過去のデータに基づいて「効率的な工程」を提案しますが、現場における地盤の変動、天候、近隣住民との調整といった非定形な要素は、最終的に人間の経験と判断に委ねられます。もしAIが出した工程を盲目的に受け入れてしまうと、現場で培われるべき応用力や危機管理能力が育まれず、「技術の空洞化」を招く恐れがあります。

したがって、このAIエージェントの価値は、単なる「自動化ツール」としてではなく、「現場の知恵を共有し、アップデートしていくための共創（Co-Creation）プラットフォーム」として活用されるかにかかっています。

企業が過去の非効率な慣習（バイアス）を自覚し、新しい工法や改善された歩掛データを継続的にAIにフィードバックし続けること。そして、人間がAIの生成した「最適な叩き台」を基に、より安全で、より革新的な工程を検討・創造する「人×AIの協調プロセス」を確立すること。

このAIエージェントの導入は、旧来の企業風土を改善し、建設業界の未来を形作るための、最も力強く、希望に満ちた一歩となるでしょう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社KENCOPA
リリースニュース：https://kencopa.com/posts/ojEn70uH

株式会社KENCOPAは、「Copilot for Construction」をミッションに、建設現場の省人化・自動化の実現に挑戦する建設専門のAIスタートアップです。「Kencopa工程AIエージェント」「Kencopa建設AIエージェント」の提供を通じて、図面・仕様書・歩掛・施工データなど、これまで暗黙知に依存していた現場業務をAIが理解・処理し、工程作成・書類作成・知識検索まで自動化します。また、日々の利用を通じてデータが会社独自データが自然蓄積され、若手教育・技術継承に貢献します。

また、自社プロダクトの提供に加え、個社特有のニーズに合わせた共同研究・開発の「i-Con2.0共創」モデルも展開しています。これらの取組を通じて、建設業の未来に本気で挑戦します。

本システムは、現場の危険箇所に設置したビーコン（発信機）と、作業者・運転者が所持するスマートフォンを連携させ、「その場所ごとに必要な安全指示や注意喚起を、音声・テキスト・画像で自動通知する」クラウド型の安全支援ソリューションです。
多国籍化が進む建設現場において、最大16言語の多言語対応により、外国人作業者の安全確保にも大きく貢献します。

新たな取り組み

2025年には、現場DXの進展とともにセーフティリマインダーへの問い合わせが増加しており、それに合わせてジオサーフは営業とサポート体制を刷新・強化しました。導入前の現場ヒアリング、ビーコン配置計画、運用開始後のトラブルシューティングまで、より丁寧でスピーディな伴走支援を提供できるようになりました。
これにより、従来よりも短期間での導入支援や、現場ごとの細かなカスタマイズ提案にも対応可能となり、再び注目を集める背景のひとつとなっています。

セーフティリマインダーとは

セーフティリマインダーは、工事現場における危険箇所での安全指示事項を音声でアナウンスするクラウド型の安全支援システムです。
現場の危険個所や注意喚起が必要な位置にビーコンを設置し、作業者のスマートフォンがその信号を受信することで、当該地点に応じた安全情報をリアルタイムに提示します。
2021年の販売開始以来、建設、土木、インフラ維持管理、物流など多様な現場で活用され、ここ最近、現場DXの進展に伴い、改めて問い合わせが増加しています。

主な特徴

□現場での準備は、危険個所にビーコンを設置するだけ
□スマートフォン（iOS/Android）がビーコン信号を識別し、サーバ上のテキスト情報を音声・テキスト・画像で自動伝達
□必要機材はビーコンとスマートフォンのみ → 専用機材・専用アプリの操作習得が不要
□多言語対応（最大16言語）→ 増加する外国人作業者にも直感的に安全指示を伝達
□音声・テキスト・画像による複合的な注意喚起
□クラウド型のため、現場の施工内容変更時も即時更新が可能
□NETIS登録技術：登録番号：QS-200030-A

活用シーン

□土木・建設工事の危険エリア通知
□大型車両出入り口での接触防止アナウンス
□重機旋回エリアの注意喚起
□トンネル・法面工事など視界不良現場での警告
□倉庫・物流拠点でのフォークリフト接触防止支援
□外国人作業者の安全教育の補助

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OEM | GEOSURF

GNSSセンサーやボード、堅牢型PDAなどのOEM製品、さらにカテゴライズできない特殊なソリューションを紹介します。

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□ジオサーフ株式会社
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ジオサーフ株式会社（英語名：GEOSURF CORPORATION）は、2002年2月設立、GNSS受信機、ドローン、LiDARソリューション、精密農業ソリューションなどを含む測位・計測機器およびそれら関連ソフトウェアの販売・サポート、そして開発を手がけています。国内外の先進的な測位・計測技術を日本市場に提供し、測量、建設、林業、農業などの幅広い分野において、現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。