オフィスに1台、24時間常駐するAIスタッフ

建設業界での活用例として、現場の写真から写真台帳の下書きを作るデモを公開

AIスタッフ導入支援（株式会社Nexis）

提供の背景

昨今、生成AIを業務で利用する企業が増えています。

しかし多くの企業では、決まった手順の事務作業が、いまも人の手で行われています。

たとえば建設業界の現場では、次のような作業があります。

・現場からLINEで届いた写真を、夕方にオフィスで整理し、写真台帳に貼り付ける
・元請ごとに書式の違う安全書類を、その都度作り直す
・メールやFAXで届いた注文を、受注リストや予定表に打ち直す
・協力会社の請求書を、日報や注文書と月末に1件ずつ照合する

こうした作業は決まった手順で繰り返し発生し、そのたびに現場の監督や事務の担当者の時間が使われています。

こうした作業こそAIに任せたいところですが、ChatGPTのような対話型のAIは、人が質問したときにしか動きません。そのため、こうした仕事をAIに任せるには、人が見ていない間も動き続け、変化が起きたときに能動的に動くAIが必要です。

そこでNexisは、オフィスに置いた1台のMac miniに24時間常駐し、働き続けるAIスタッフを、各社の業務に合わせて構築する「AIスタッフ導入支援」の提供を開始しました。

AIスタッフ導入支援について

AIスタッフは、社内システムや各種ツールと連携し、情報の収集・整理から、業務の監視、データの抽出、担当者への通知まで自動化します。

お客様の業務内容や課題に合わせてAIの役割を設計し、導入から運用・保守まで一貫して支援します。

Mac miniは、Appleが作る、手のひらに載るサイズのパソコンです。画面もキーボードも要らず、電源を差してオフィスに置くだけで、AIスタッフが24時間常駐し、働き続けます。

AIスタッフ導入支援の3つの特徴

① 24時間、見て、聞いて、知らせる

人が帰った後の夜も、休日も、AIスタッフは働き続けます。

予定の変更や届いた注文を監視し、写真や請求書、会議の録音から必要な情報を抽出して、担当者に通知します。

毎朝の連絡の要約や、資格・保険の期限前のお知らせなど、人が聞く前にAIスタッフから知らせます。

② パソコン1台から、はじめられる

Mac miniの本体は15万円から、電気代は月1,700円以下です。

情報の整形や登録など軽い作業は、Mac mini上のAI（ローカルAI）が低コストで行い、高度な推論が必要な場面だけクラウドAIを使います。

クラウドAIは、お客様が契約したものを使います。

③ 任せる仕事は、エンジニアが一社ずつ設計

同じMac miniでも、何をどう任せるかで、コストとパフォーマンスは大きく変わります。

弊社のエンジニアが業務を伺い、任せる仕事とその手順を設計します。

弊社自身も、自社のMac miniで様々な業務を行わせています。

エンジニア目線で、業務に合わせてカスタマイズ

活用例：建設業界の場合

AIスタッフは、業種を問わず、各社の業務に合わせて構築します。ここでは、建設業界での活用例を紹介します。

① 写真台帳の下書き

職人さんが現場のLINEに写真を送ると、Mac miniが写真を読み取って仕分け、写真台帳の下書きを作ります。

夕方の写真整理が、確認だけになります。

写真台帳の下書きを作る様子は、デモ動画でご覧いただけます。

② 現場の連絡の毎朝の要約

現場の職人さん、元請、材料の卸から、LINEやメール、FAX（複合機からメールに転送したもの）で届く連絡を、Mac miniが毎朝1通にまとめます。

返事漏れと予定の変更が、朝の1通で分かります。

現場の連絡の毎朝の要約

③ 安全書類の下書き

作業員の氏名や資格などをまとめた名簿を1つ用意しておけば、Mac miniがその名簿をもとに、元請ごとに異なる書式で安全書類の下書きを作ります。

元請ごとの作り直しと差し戻しが減ります。

安全書類の下書き

④ 届いた注文の登録

元請や管理会社から、メールやFAX（複合機からメールに転送したもの）で届いた注文を、Mac miniが読み取り、受注リストと予定表に下書きします。事務の担当者は確認して確定します。

届いた依頼の打ち直しが無くなります。

届いた注文の登録

⑤ 協力会社の請求書の照合

協力会社から届いた請求書を、Mac miniが日報や注文書と照らし合わせ、人工や金額の合わない請求だけを知らせます。

月末の照合が、合わない分だけになります。

協力会社の請求書の照合

⑥ 定例会議の議事録の下書き

監督が会議を録音して会社のLINEに送ると、Mac miniが文字起こしをして、議事録の下書きを作ります。

会議の後の書き起こしが無くなります。

定例会議の議事録の下書き

■ 導入の流れ

1. ヒアリング：お客様の業務を伺い、自動化する業務とワークフローを要件定義します。
2. 設定：お客様のMac miniに、ワークフローを実装します。
3. 納品：社内で稼働する状態でお渡しし、使い方をご説明します。
4. 保守：不具合の修正と設定の調整を行います。

■ よくあるご質問

Q. 社内の情報は社外に出ませんか？
A. ローカルAIだけを使う場合は、社外に出ません。
クラウドAIにも処理をさせる場合は、AIの提供元（OpenAI・Anthropic）にやり取りが保存されます。

Q. 今使っているツールを変える必要はありますか？
A. 任せる仕事によって変わりますが、基本的には今お使いのチャット・カレンダー・業務システムにMac miniを接続します。

■ ご相談について

AIスタッフに任せる仕事は、会社ごとに異なります。
現在の業務とお困りの点を伺い、導入の内容をご提案します。まずは30分のオンライン相談を、下記からご予約ください。
ご相談の予約（30分）：https://timerex.net/s/nexis/8ec0662b

■ AI業務基盤の構築（オプション）

Mac miniの導入にとどまらず、業務全体をAI前提に組み直す場合は、設計から構築・運用まで弊社のFDEが支援します。
FDE（Forward Deployed Engineer）は、お客様の業務の現場に入り、課題の特定から設計・構築・運用までを担うエンジニアです。
FDEによる支援は、AIスタッフ導入支援とは別のサービスです。詳しくは https://nexis-inc.com/ai-platform/ をご覧ください。

企業の中には、書類の作成や情報の転記、照合など、決まった手順で繰り返し発生する事務作業が数多くあります。
こうした仕事は、人が見ていない間も動き続けるAIスタッフに任せられます。
その分、人は本来時間を割くべき創造的な仕事に集中でき、事業の利益を最大化できると考えています。弊社自身も、自社のMac miniで様々な業務をAIに行わせています。その経験をもとに、各社の現場に合わせたAIスタッフをつくっていきます。
株式会社Nexis 代表取締役 諸橋 瑛音

資料引用：Nexis

おわりに

バックオフィス業務や事務作業の自動化は、単なる「手間の削減」や「省人化」にとどまるものではありません。
今回の株式会社Nexisによる「Mac mini常駐型AI」のような取り組みは、企業のデータ活用における大きな転換点を象徴しています。

これまで現場に点在していた写真、日報、請求書、LINEのやり取りといった生の一次情報が、事務作業の自動化プロセスを通じて自然と構造化され、社内（ローカル環境）に蓄積されていきます。
ここに建設や調査業界といった専門性の高い「バーティカルデータ」が組み合わさることで、オフィスに置かれた1台のPCは単なる作業代替マシンから、高度な洞察をもたらす「分析スタッフ」へと変貌を遂げます。

例えば建設現場においては、日常的な進捗やコストデータから原価のブレや工程遅延のリスクを事前に察知し、調査業務においては過去のデータ傾向から最適な仮説や次なるアクションを提案してくれる存在になります。
さらに、機密性の高い現場データをローカル環境で安全に保持しながら処理できる点も、こうした常駐型PCならではの強力なアドバンテージです。

将来的には、複数の専門AIを束ね、現場の数値と文脈を最も熟知したデジタル司令塔——まさにチームを牽引する「リーダーPC」として経営者や現場リーダーの意思決定を強力に支える未来が見えてきます。

総務や事務業務の吸収は、AIが企業の「参謀」へと進化するためのデータ基盤づくりに他なりません。
オフィスに置かれた手のひらサイズのPCが、これからのビジネスの競争力を左右する強力なパートナーになる時代は、すぐそこまで来ています。

【リリースニュース配信元】
□株式会社 Nexis
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000190538.html
Email：eito-morohashi@nexis-inc.com
ご相談の予約（30分）：https://timerex.net/s/nexis/8ec0662b
問い合わせフォーム：https://nexis-inc.com/?topic=ai-staff#contact

高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」に「インフラ点検機能」を追加

現場ニーズを反映し、点検・測量から図面作成・設計までをスマホで一気通貫に支援

「インフラ点検ミニアプリ」は、建設コンサルタント業界で多くの公共案件を手掛けるパシフィックコンサルタンツの運用ノウハウや現場の課題認識を設計段階から反映し、オプティムの測量技術と組み合わせることで実現したものです。
インフラマネジメントを熟知する企業の実践的知見と、最先端の測量技術の融合により、現場での実用性と信頼性を兼ね備えた機能となっています。
「インフラ点検ミニアプリ」は2026年10月7日より提供開始いたします。

開発背景：自治体が直面するインフラ点検の現場課題

日本国内では、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が急速に進んでおり、自治体における適切な維持管理が喫緊の課題となっています。
しかしながら、多くの自治体では以下の課題に直面しているのが現状です。

〇 管理対象インフラの位置・状況把握に多大な時間と労力を要している

〇 点検結果や問題箇所に関する組織内での情報共有・意思決定に時間がかかる

〇 紙ベースでの管理や情報の散在により、効率的なデータ活用ができていない

〇 専門的な測量技術や高額機器への依存により、コスト負担が増大している

このような課題を受け、パシフィックコンサルタンツとオプティムは両社の専門性を活かした協業体制を構築し、自治体の現場ニーズに即した実用的なソリューション開発に取り組んでまいりました。
このたび、その成果として「インフラ点検ミニアプリ」の提供を開始しました。

新開発：「インフラ点検ミニアプリ」^※1について

新開発：「インフラ点検ミニアプリ」について

■診断～測量・図面作成までを誰でも一気通貫で可能に

「インフラ点検ミニアプリ」が搭載されている「Geo Scan」は、点検・診断に留まらず、測量・計算・図面作成など実務に直結するさまざまな機能を備えています。

・専門的な測量機器や専用ソフトを使わずに一気通貫で実施
診断→測量→断面図・現況図作成→設計検討に必要な図面作成までの工程を、スマホで実施可能。

・公共座標^※2付きデータを迅速に取得
建設工事の設計でそのまま活用できる公共座標付きのmm精度データをスマホで簡単に取得可能^※3。

・現地確認だけでなく、概略の設計検討に必要な基礎資料の取得までスマホで完結。
従来必要だった複数機器の携行や事務所での後処理作業が不要

・高精度な変位観測
mm精度で3Dデータ^※4が取得できるため、構造物の微細な変位観測にも対応。

これにより、従来は専門業者への委託や高額機器が必要であった測量から管理までを、自治体職員が日常業務として実施することが可能となります。

診断～測量・図面作成までを誰でも一気通貫で可能に

■期待される導入効果

業務効率化の実現

現地調査から写真整理まで一連の業務時間を8割※5短縮

3D表示による直感的な現況把握で、打合せ・意思決定を迅速化

コスト削減効果

高額な専用機器や外部委託への依存度軽減

自治体職員自ら実施可能な運用により、外部委託費を含むランニングコスト削減

管理精度・対応力の向上

mm精度測量による構造物の微細変化の早期発見

災害時等における迅速な現況把握と対策立案支援

期待される導入効果

今後の展開：既存インフラの継続的な安全管理に向けて

パシフィックコンサルタンツとオプティムは、「インフラ点検ミニアプリ」の提供に加え、既存盛土などの安全性確認を支援する新機能の提供も予定しております。
盛土規制法に基づき国が定めるガイドラインでは、既存盛土の経過観察について、定期的な現地確認や記録・カルテ管理などの実施が求められており、今後リリース予定の機能は、本ガイドラインに準拠した経過観察の実施を「Geo Scan」の計測機能と組み合わせることで、少人数かつ効率的に実現することを目指しています。
両社は引き続き、自治体のインフラ維持管理業務の高度化・省力化に貢献するソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。

■各社の役割分担と協業の意義

◆パシフィックコンサルタンツ
インフラ政策および自治体業務に関する専門知識を活かし、現場ニーズに即したミニアプリ設計の監修と、自治体への技術普及

◆オプティム
高精度スマホ測量「Geo Scan」の開発・技術基盤を提供し、ミニアプリとの技術連携を実現

■提供開始時期・利用方法

「インフラ点検ミニアプリ」は2026年10月7日より提供を開始しており、「Geo Scan」のオプションサービスとしてご利用いただけます。料金、契約条件などの詳細は以下フォームよりお問い合わせください。

◆問い合わせ先フォーム
https://optim-geoscan.jp/p/r/1zV7imUA

■「Geo Scan」とは
「Geo Scan」は、高価な測量機、CAD等をスマホの中に集約しております。
それにより、「最先端の3次元ICT工事対応から、日常的な施工管理業務、測量や検査対応まで」をスマホ上にて誰でも1人でできます。
そのため、測量にとどまらず、建設現場の総合的な業務効率化を実現可能です。

※1　「Geo Scan」上で利用可能なインフラ点検業務向け機能群の総称です。
※2　公共座標：国土地理院が定める測地基準に基づく座標系を指します。
※3　オプティム所定の測定条件下における精度です。測位環境、対象物、通信環境などにより結果は異なります。
※4　3Dデータ：対象物の形状を三次元の点群データとして取得したものです。
※5　2026年3月時点、パシフィックコンサルタンツによる検証結果。国土交通省「設計業務等標準積算基準書」に基づく従来手法（約150分）と、「Geo Scan」および「インフラ点検ミニアプリ」による実測値（約30分）との比較。利用条件により結果は異なります。

資料引用：オプティム

おわりに

今回発表されたオプティムとパシフィックコンサルタンツによる「インフラ点検ミニアプリ」の追加（2026年10月発表）は、急速に進むインフラ老朽化と人手不足に悩む自治体にとってのソリューションではないでしょうか。

専門技術や高額機器に頼っていた従来の点検・測量フローを、手元のスマートフォン1台で「診断から測量、図面作成」まで一気通貫で完結できる形へと刷新。
現地調査時間を約8割削減するという圧倒的な業務効率化を実現しています。

この取り組みの真価は、単なるツールの提供にとどまりません。
現場を熟知する「パシフィックコンサルタンツ」の技術ノウハウと、オプティムが誇る「高精度なスマホ測量・AI技術」が融合した点にあります。

オプティムという企業の強みを紐解くと、彼らは単にソフトウェアを開発する存在ではなく、重厚でアナログな現場と最先端デジタル技術をシームレスにつなぐ「強力な触媒（Catalyst）」として機能していることが見えてきます。

建設や農業、医療、自治体といったDXのハードルが高いとされる分野において、誰もが使える「スマホ」というインターフェースに高度な技術を落とし込み、変革に必要な「心理的・物理的コスト」を一気に引き下げる——
これこそが、同社がさまざまな産業で革新を起こし続けている理由です。

「技術を現場で本当に使える価値へと変え、社会課題を急速に解決していく」。
今回のインフラ点検機能の提供開始は、まさにオプティムが推進する「DX/AXの触媒作用」が結実した好例と言えるでしょう。
今後、この革新が全国の自治体へどう広がっていくのか、引き続きその動向に注目したいと思います。

【リリースニュース配信元】
□株式会社オプティム
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000133293.html

現場におけるAI時代の現場力強化とDX推進

本協業の第一弾として、現場での「入力・報告・確認作業」をその場で完結させるソリューションをミライト・ワン NTT事業本部の関東全域すべての拠点（35拠点）にて本格導入へ。

背景とねらい

通信インフラの最前線では、深刻な人手不足や働き方改革への対応として、業務効率化や現場での確実な技術継承が喫緊の課題となっています。
高い安全品質が求められるミライト・ワンの現場においても、ペーパーレス化や情報漏洩リスクの低減、ナレッジの活用、さらに情報検索の高速化による現場対応力の向上など、先端ICT技術を取り入れたより実用的な業務変革が求められていました。

一方、NTTテクノクロスは、通信インフラの現場において、お客様の多様なニーズをより的確に把握し、それに応じたサービスを一層高い精度で提供していくことが重要な課題となっていました。
こうした中で、現場に根差した知見や実運用に即した課題把握と、技術を活用した解決策の具体化を進める必要がありました。

こうした背景のもと、両者は2025年10月より現場業務をその場で完結させるソリューションを共同開発し、トライアル導入を実施しました。
その結果、作業稼働の削減や入力・検索業務の省力化等、約20％に相当する作業コストの削減が確認できたため、この度、ミライト・ワンの実現場への本格導入を決定いたしました。

両社の役割

１．ミライト・ワン

・実際の現場拠点への導入を通じた効果データの収集・分析および運用検証

・現場作業員のフィードバックや課題に基づく改善提案および業務フローの見直し

２．NTTテクノクロス

・NTT研究所技術や市中の先端技術の活用によるソリューション高度化

・システムアーキテクチャの設計、機能開発、サービス環境の構築

・サービスの保守・運用を通じて、継続的な改善と安定的なサービス提供

取り組みの第1弾：現場で運用開始する主な施策（現場完結型ソリューション）

NTTテクノクロスの業務支援型データ活用プラットフォームをベースに、現場での「入力・報告・確認作業」をその場で完結させる以下の機能をミライト・ワンの現場へ導入します。

１．【ペーパーレス・業務効率化】（入力・報告の現場完結）

現場で使い慣れた帳票フォーマットを、専門知識不要でそのままデジタル化可能です。
現地での点検結果の入力や写真添付、報告書の作成・提出がタブレット上で完結するため、帰社後の二重入力作業を排除します。

２．【ナレッジ活用・即時解決】（調べものの現場完結）

膨大なマニュアルや作業手順書から、AIが必要な情報を瞬時に抽出します。
音声やテキストによる質問に対し、ドキュメントの要約や図解を即座に回答するため、現場での確認作業や問い合わせ時間を大幅に削減し、現場での自己解決力を高めます。

今後の展開

2026年10月より本格利用を通じた機能の最適化と導入効果の実証を経て、今後はミライト・ワン グループへの水平展開を順次推進してまいります。
また、確かな実績を積み重ね、将来的には通信インフラ業界をはじめ、さまざまな業界の最前線の現場でご活用いただくことを目指し、外販も視野に取り組んでまいります。

イベント出展概要（CEATEC 2026）

本ソリューションによる取り組みは、「CEATEC 2026」のミライト・ワン グループのブースにて
「現場コレイチ」として出展を行います。実機デモやAI検索機能をご体験いただけます。

・名称：CEATEC 2026
・会期：2026年10月13日（火）〜10月16日（金） 10:00〜17:00
・会場：幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）
・展示場所：ミライト・ワン グループブース（ホール7 小間番号 7H003）
・展示内容：現場DXソリューション「現場コレイチ」の実機デモンストレーション（デジタル帳票、AIマニュアル検索等）
・CEATEC2026特設サイト：https://www.mirait-one.com/special/ceatec2026/
・出展に関するプレスリリースURL：https://www.mirait-one.com/info/001969.html

資料引用：ミライト・ワン

おわりに

通信インフラ業界におけるDXやAI活用は、もはや珍しい取り組みではありません。
大手の主要3大AIモデルをはじめ、汎用的なLLMやデジタル帳票ツールの導入は多くの現場で進められています。

そうした中で発表されたミライト・ワンとNTTテクノクロスの協業（「現場コレイチ」）が際立っているのは、汎用AIの枠を超えた「通信現場への徹底した垂直統合（ローカライズ）」にあります。

汎用的なAIツールをそのまま現場に持ち込んでも、プロンプトの入力手順や現場環境（手袋の着用や高所作業）、さらには複雑な配線図や専門マニュアルの読み取りといった「現場特有の壁」に阻まれがちです。しかし本取り組みでは、現場を知り尽くしたミライト・ワンの施工知見と、NTT研究所発の高度な技術力を掛け合わせることで、使い慣れた帳票のそのままのデジタル化や、音声・テキストによる図解・要約の即時回答といった「現場で即機能する仕組み」を実現しています。

実際に約20％の作業コスト削減という確かな実績を出した上で、関東35拠点への本格導入やグループ展開、さらには業界全体への外販まで見据えている点は、まさに「現場発のDX」の理想形と言えるでしょう。

AI時代の真の差別化は、単に「最新・最強の汎用モデルを使うこと」ではなく、「現場の泥臭い課題や安全・品質基準にどれだけ深く寄り添い、作業員が意識せずに使えるツールに昇華させられるか」にかかっています。現場の知恵と先端技術が融合した本ソリューションの今後の展開、そして業界標準としての広がりから目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社ミライト・ワン
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000130563.html
株式会社ミライト・ワンは、1946年に創業し約80年にわたる歴史を持つ、様々なインフラを創り・守る企業です。これまでの通信インフラ建設で培ってきた豊富な経験と技術力をもとに、近年では、エネルギー分野や交通分野といった社会のインフラも創り・守り続けています。通信、電気、建築、土木などの技術を活かし、地域や企業のDX化、グリーンエネルギー活用の推進など未来に繋げる街づくり・里づくりに取り組んでいます。”技術と挑戦で「ワクワクする未来」を共創する”というパーパスのもと、人々の暮らしを豊かにする新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指しています。

□NTTテクノクロス株式会社
リリースニュース：https://www.ntt-tx.co.jp/whatsnew/2026/261006.html
NTTテクノクロスは、NTTの研究所の先端技術を軸として、世の中の優れた技術やサービスを掛け合わせ、お客様に最適なソリューションを提供するソフトウェア開発企業です。お客様の真の課題をともに追究し、コンサルティングから設計、システム開発、運用・保守までをトータルでサポートします。

建設工程管理支援AI

FTP再開発の建設現場で、工事運営の高度化と知見の継承を目指す

FTPで行われる各建設現場では多数の協力会社や資機材が関わる中、工程管理、資材手配、申請手続き・検査・承認対応などの業務が複雑に連携して進められています。

建設工程管理支援AIは、工程表や日報、手続きや検査などのデータから1、2か月先の工程や、資材・人員手配、確認事項に関する抜け漏れ候補を根拠とともに提示することを目指します。

建設工程管理支援AIにより、建設現場における工程遅延や手配・申請漏れなどのリスクを低減し、人手不足や経験者に依存した現場管理などの課題に対応し、年々複雑化する建設現場の生産性向上と知見継承への貢献を目指します。

背景

建設業界では、人手不足や労働者の高齢化、熟練者への業務依存が課題となっています。

建設現場では工程管理、資材手配、承認・検査対応などの多岐にわたる業務を限られた人員で遂行する必要があり、段取りや手配の抜け漏れが工程遅延や手戻り、安全リスクを招く懸念となっています。

また、働き方改革への対応や生産性向上の要請が高まる中、経験のある現場監督の知見を組織的に活用することで若手人材が質の高い現場運営を実現できる仕組みづくりが求められています。
こうした背景から、AIやデータ活用による現場運営の高度化と知見の継承を両立する取り組みへの期待が高まっています。

実証実験の概要

１.概要
FTP再開発プロジェクト^※5において、東急建設および北野建設が同時並行で実施している異なる建設工事を対象に、富士通が東急建設および北野建設の各々と、建設工程管理支援AIの有効性を検証する。

それぞれの建設工事に、建設工程管理支援AIを適用し、段取り漏れや工程遅延リスクの検知精度とその根拠情報の有用性、現場責任者の業務負荷軽減と業務支援の有効性を評価するほか、施工会社ごとに異なる図面、工程表、作業日報などのデータ形式や業務プロセスに対応できるかを検証する。

2.期間
2026年8月3日（月曜日）から2026年12月25日（金曜日）

3.場所
Fujitsu Technology Park

4.建設工程管理支援AIについて

建設工程管理支援AIは、図面や工程表、作業日報など現場の共有ファイルに蓄積された実績データと、手続き・承認・検査情報、安全指示情報などの現場データを横断的に分析。
さらに、官公庁や自治体が定める建設工事に関する法令、条例、規則などを踏まえ、必要な申請、資材発注や重機手配、検査、協力会社との調整などに漏れがないかの確認を支援し、工程遅延につながるリスクの候補とその根拠を提示する。また、工程表と日報の差異分析や支障要因候補の抽出により、現場責任者の迅速な意思決定を支援するAI。

5.各社の役割
富士通：建設工程管理支援AIの企画・開発、各現場データの分析およびAIの検証を実施
東急建設・北野建設：現場知見や検証データ提供と、建設業務の観点から評価およびフィードバックを実施

今後について

富士通、東急建設および北野建設は、実証実験を通じて得られた課題や要件から建設工程管理支援AIの有効性を高め、工程遅延や手戻りの削減、申請・承認・検査・資材手配漏れの防止に加え、現場運営負荷軽減、若手現場監督の業務支援、熟練者への依存低減を目指します。

富士通は、今後、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」および量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を活用した検証の高度化を予定しており、将来的には、写真データや点群データ、施工図、BIMデータ^※6、建設会社内ナレッジなどとの連携も含めて、実用化を進めます。富士通は、建設業界の生産性向上、人手不足対応、および熟練者の知見継承などへの貢献を目指します。

東急建設および北野建設は本取り組みを通し、AIをはじめとするデジタル技術の活用を積極的に推進し、建設現場の生産性向上と働き方改革の両立を目指してまいります。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

資料材料：富士通/東急建設/北野建設

注1.富士通株式会社：本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長　時田 隆仁
注2.東急建設株式会社：本社 東京都渋谷区、代表取締役社長　久田 浩司
注3.北野建設株式会社：本社 長野県長野市 / 東京本社　東京都中央区、代表取締役社長　北野 貴裕
注4.Fujitsu Technology Park：所在地：神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
注5.FTP再開発プロジェクト：富士通が川崎市と連携し、2025年から2035年にかけて推進する再開発プロジェクト。「Open Innovation & Technology Park」をコンセプトに、先端技術の実証や地域共創を推進している。
https://info.archives.global.fujitsu/jp/news/2025/06/02-01.html
注6.BIM（Building Information Modeling）データ：
建物の3次元モデルに、部材情報や仕様、数量、施工・維持管理に関する情報を付与したデジタルデータ。

おわりに

建設業界が抱える深刻な「人手不足」と「熟練者への依存」。
この長年の課題に対し、テクノロジーは着実な解決の糸口を示し始めています。

今回発表された富士通、東急建設、北野建設の3社による「建設工程管理支援AI」の実証実験は、まさにその大きな一歩と言えるでしょう。
膨大なデータと法令を横断的に分析し、1、2か月先の工程の抜け漏れや遅延リスクを先回りして提示してくれるこのAIは、多忙を極める現場責任者にとって頼もしい「右腕」となる可能性を秘めています。

こうしたニュースを目にすると、ふと「将来、建設現場の事務や工程管理といったバックヤード業務は、すべてAI部署に丸投げできる日が来るのだろうか？」という疑問が浮かびます。

個人的には、中長期的に見れば「AIを使いこなすコントロールセンター」のような形への統合は十分にあり得ると考えています。書類作成やリソースの最適配置など、データに基づく定型業務はAIの独壇場です。
本社にいながら複数現場の事務処理を一括管理し、現場の負担を極限まで減らす未来は、それほど遠くないかもしれません。

しかし、建設現場は生身の人間が自然環境の中で作り上げるもの。近隣住民との対話や、協力会社の職人さんとの絶妙な連携、あるいはデータには表れない現場のイレギュラーに対応する「人間力」までをAIが代替することは当面難しいでしょう。

つまり、バックヤード業務がAIに置き換わることで、現場に残る人間には「より高度な判断力」と「コミュニケーション能力」が求められるようになります。
AIが提示するリスクの根拠を正しく見極め、最終的な責任を持って決断を下し、人々を動かしていく。

AIは人間の仕事を奪うのではなく、人間が本来注力すべき「人間ならではの仕事」へと引き上げてくれる存在なのかもしれません。
今回の実証実験が、建設業界の新しい働き方をどうデザインしていくのか、今後の展開に大きな期待を寄せたいと思います。

【リリースニュース配信元】

□富士通株式会社
リリースニュース
https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/08/25-01

□東急建設株式会社
リリースニュース
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/3022.html
経営戦略本部 コーポレート・コミュニケーション部 西田
TEL 03-5466-5008

□北野建設株式会社
リリースニュース
https://www.kitano.co.jp/news/fujitsu-technology-park-%e5%86%8d%e9%96%8b%e7%99%ba%e3%81%ae%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e7%8f%be%e5%a0%b4%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8bai%e5%ae%9f%e8%a8%bc%e5%ae%9f%e9%a8%93%e9%96%8b%e5%a7%8b%e3%81%ab/

導入企業：戸田建設株式会社

戸田建設は、建築・土木事業を中心に、スマートビルの開発やデジタル技術による施工革新など、次世代の社会基盤づくりを推進しています。
そして、本社を構える「TODA BUILDING（東京都中央区）」に多数のIoTシステムやロボットを導入し、スマートオフィスの実現に取り組んできました。
その一環として、カチャカプロを採用し、当初は8階のカフェエリアにおける使用済みドリンクカップの回収業務を自動化しており、カチャカAPIとIoTボタンを連携した内製システムにより、カフェスタッフの1日あたり往復約2kmの移動を削減するなど、着実な成果を上げてきました。

導入の背景：館内配送の輸送能力向上と運用継続性の改善

戸田建設では、以前より8階のメールセンターから9〜12階の各執務エリアへ荷物を届ける配送ロボットの運用を行ってきました。
しかし、配送物の容量制限や機体の一時停止が館内配送全体に影響する可能性など、運用面での課題が明らかになっていました。

こうした課題を解決するため、カスタマイズ性に優れ、柔軟な運用が可能な自律搬送ロボット「カチャカプロ」を新たに追加導入し、輸送能力向上と運用継続性の向上を図ることとしました。

APIを利用したカスタマイズ開発によってフロア間移動を実現

今回の取り組み：エレベーター連携を含む館内配送システムの自社構築

8階メールセンターを起点に9〜12階の各執務エリアへの配送を実現するにあたり、カチャカプロの公開APIや外部連携基盤を活用した運用システムを自社で設計・実装しました。配送依頼の受付から発信、フロア間移動、通知、受取、帰還までの一連の運用フローを実現しています。

館内配送システムの主な機能

1. エレベーター連携による複数フロア間の館内配送
   運用システムとエレベーターを連携させることで、カチャカプロが複数フロア間を自律的に移動し、各フロアへの館内配送を可能にしました。
2. ロボットの位置・稼働状況のリアルタイム把握
   管理者がカチャカプロの現在位置や稼働状況をリアルタイムで確認できる仕組みを構築しました。
3. エラー発生時の即時通知
   カチャカプロの停止や異常発生時に、管理者へチャットで自動通知される仕組みを整えました。
4. 発進・到着通知による配送状況の共有
   カチャカプロの出発時と到着時に依頼者へ自動通知を行い、配送状況をわかりやすく共有できるようにしました。

ロボット館内配送システムの運用フロー（戸田建設様 WEBサイトより引用）

カチャカプロが選ばれた理由

戸田建設がカチャカプロを選んだ理由のひとつが、高いカスタマイズ性です。
公開APIを通じて、内製のスマートオフィス向けシステムやIoTデバイスと柔軟に連携できる点が高く評価されました。

カチャカプロはタブレットによる直感的な操作に加え、外部からのロボットへの指示・状態取得・イベント通知といったAPIを公開しており、既存の業務システムや建物設備との連携を、導入企業が自らの手で設計・構築できます。こうした拡張性の高さが、戸田建設のニーズと合致しました。

館内を走行しエレベータと連携することで別フロアへ搬送

自動搬送を高度化するカチャカプロのカスタマイズ運用

戸田建設様のように、カチャカプロが提供するカチャカAPIと外部連携基盤を活用することで、より高度で複雑なオペレーションへの対応も可能になります。

カチャカプロは、小型・簡単・低コストという特徴だけでなく、公開APIを持つことで、エレベーターやPLCなどと連携させることができ、目指したい運用フローに合わせた柔軟なカスタマイズを可能にしています。

カチャカプロを活用したカスタマイズ開発やエレベータ連携等にご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

関連コンテンツのご案内

カチャカプロ公式サイトでは、本件についての記事のほか、他社の活用事例などもご紹介しております。エレベーター連携でフロア間移動に対応した館内配送システムを自社開発｜戸田建設株式会社でのAMR「カチャカプロ」導入事例
▶ https://kachaka.life/posts/usecase-toda-corp-elevator-integration/

「カチャカプロ」公式サイト
▶ https://kachaka.life/

資料引用：プリファードロボティクス

おわりに

今回の戸田建設とPreferred Roboticsによる「カチャカプロ」を用いた取り組みは、一見すると「きれいなオフィスビル内での車輪型AMR（自律走行ロボット）活用」という限定的な事例に見えるかもしれません。実際の建設現場のような不整地や段差が多い環境での本格稼働には、将来的なフィジカルロボット（多足歩行やヒューマノイドなど）の登場を待つ必要があるのも事実です。
しかし、この取り組みの本当の価値は「足回り（ハードウェア）」の先にある「システム連携と運用データの蓄積」にあります。

今回特筆すべきは、エレベーター連携やリアルタイム監視、エラー時の自動通知といった一連の運用システムを、戸田建設が自社で構築・実装している点です。
ロボットが建物設備と通信し、人が行き交う環境で安全に稼働するための「通信プロトコル」や「エラー対応ノウハウ」は、将来ロボットの形態（足回り）が変わってもそのまま活きる汎用的な資産となります。

さらに、ゼネコン自身がこのプロセスを回すことで、「どのような建物・設備にすればロボットがスムーズに動けるか」というロボットフレンドリーな空間設計の知見がダイレクトに蓄積されていきます。
将来、高度なフィジカルロボットが建設現場や竣工後のビルに投入された際、ゼロから制御システムを作るのではなく「すでに構築済みの基盤に接続するだけ」という状態を作れることこそが、この取り組みの最大の強みと言えます。

オフィスでの一歩は、未来の施工現場やスマートビルディング全体を統制するための「ロボット基盤」を育てているフェーズに他なりません。ハードとソフトの両面から進むこれからの現場革新に、引き続き注目していきたいと思います。

【リリースニュース配信元】

□ 株式会社Preferred Robotics
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000115855.html

「カチャカプロ」公式サイト：https://kachaka.life/
メールアドレス：support@kachaka.life
電話番号：0120-554-065

法改正2年目、”スーパーエルニーニョ”による記録的猛暑が予測される2026年夏に向けて

MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ

2025年6月より、職場の熱中症対策は罰則付きの法的義務となりました。
施行2年目となる2026年は、気象庁が「夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性が90%」と発表、加えて米海洋大気局（NOAA）は2026年後半に過去10年で最も強力な「スーパーエルニーニョ」が
発生する可能性を指摘しています。

本パッケージは、世界で初めて脈波のみで深部体温の変化を推定できる特許アルゴリズムを搭載し、
国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録された（登録番号：KT-250012-A）、
ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長：三寺　歩、以下ミツフジ）の「hamon band N」と、みんなワークスが提供している労働環境クラウドを一体化した”UPDATER独自の猛暑リスク対策ソリューション“です。
作業員本人すら気づかない猛暑リスクをアラートするとともに、管理者がリアルタイムで遠隔地から状況を把握できます。データとして蓄積することもでき、記録的猛暑が重なる夏に向けて、猛暑リスク対策の効率的な実施に寄与します。

パッケージ提供の背景

法改正は施行2年目に、運用は本格化フェーズへ

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、事業者には熱中症対策が義務付けられ、違反時には罰則（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）、加えて労働基準監督署からの
作業停止命令・建物使用停止命令などの行政指導が科されるようになりました。

加えて2026年3月には、新たに「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が厚生労働省により策定されています。
同ガイドラインでは選択すべき具体的な熱中症対策が示されており、特に「異常を発見するための具体的な実施方法」として、ウェアラブル端末の活用が推奨されています。

出典：厚生労働省｜労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令和7年5月20日 基発0520第6号）／職場における熱中症防止のためのガイドライン（令和8年3月18日 基発0318第1号）

職場の熱中症労災は、過去最多水準を更新中

厚生労働省が2026年2月に公表した速報値によると、2025年の職場における熱中症による死傷者数は1,681人と、統計を取り始めた2005年以降で最多を記録しました。

2021〜2025年の5年間でみても、建設業・製造業の2業種で死傷者数の約4割、死亡者数の約5〜6割を占めており、現場業務を抱える企業にとって、熱中症対策はもはや法規制の問題だけではなく、経営継続の前提条件となっています。

出典：厚生労働省｜2025年(令和7年) 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(令和7年12月末速報値)｜2026年2月

2026年夏は、過去最強クラスの “スーパーエルニーニョ” 年

2026年4月、気象庁は夏までにエルニーニョ現象が発生する可能性を90%と発表※1。
さらに米海洋大気局(NOAA)は、2026年後半に過去10年で最も強力なスーパーエルニーニョが発生する可能性を指摘しています※2。JAMSTEC（海洋研究開発機構）は「2026年は観測史上最も暑い年になる可能性」に言及※3、日本気象協会は最高気温40℃以上の「酷暑日」が全国で延べ7〜14地点に達する可能性を予測※4しており、通年で見ても過去最強クラスの猛暑シーズンとなる見通しです。

出典：気象庁｜エルニーニョ監視速報｜ 2026年5月

猛暑リスクに対して安全安心で効率的な現場のあり方を実現

従来の猛暑リスク対策は気温・湿度などの環境指標や自己申告に依存し、個々の体調変化を客観的に捉える手段は限られていたのが現状です。屋内でも機械の発熱体・風通しの悪い空間で局所的な高温環境が生じるほか、厚生労働省も「熱中症の発生しやすさには個人差がある」※5とし、エリア単位の管理だけでは、個別リスクを見逃す課題がありました。

熱中症は、現場の稼働停止・工期遅延・代替人員調達など、企業経営にも直接的な影響を及ぼします。本パッケージは、こうした課題認識のもと、「予兆を捉えて未然に対策する」というアプローチを強化し、安全安心で効率的な現場のあり方を実現するものです。

パッケージの特徴

【特徴1】世界初の特許アルゴリズムによる “予兆の検知”

ミツフジ社の「hamon band」シリーズは独自アルゴリズム※7により、手首の脈波から深部体温※8の変化(上昇・下降)を推定します。常にウェアラブル端末により深部体温変化を推定 することにより、いちいち計測することなく、自覚症状が現れる前段階で端末が着用者にアラートを発信します。

【特徴2】”客観的評価”による一貫した安全判断

「hamon band N」で取得したバイタルデータをUPDATER独自開発のクラウド監視ダッシュボードに蓄積。クラウドにより現場管理者の主観や経験に頼らず、データに基づいた休憩指示が可能になります。すべての現場が同じ基準で安全管理ができ、「地域アラートでは中止だが、この場所と個人は安全だから作業続行」「数値が危険な作業員だけ休憩」といったピンポイントの判断が可能です。一律停止を避けながら安全を確保する、柔軟で合理的な現場運営を支援します。

【特徴3】遠隔地から “迅速な周知” を実現するクラウド監視ダッシュボード

独自開発のクラウド監視ダッシュボードにより、現場・営業所・本社のいずれからも点在する装着者の猛暑リスクをカード形式でリアルタイムに一括監視。警告・注意・通報の3段階で色分け表示し、優先対応が必要な作業者を即座に把握できます。アラート発生後の対応内容はタイムライン形式で時系列に記録されるため、対応の漏れや遅れを防ぎ、万が一の際の記録としても活用できます。

▲クラウド画面の様子（開発中の画面・機能のため変更となる場合があります。）

※1 気象庁｜エルニーニョ監視速報｜ 2026年5月｜https://www.data.jma.go.jp/cpd/elnino/kanshi_joho/kanshi_joho1.html

※2 日本経済新聞社｜「スーパーエルニーニョ」10年ぶり発生か　米機関予測、農業に影響も｜2026年5月｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG287Q60Y6A420C2000000/

※3 JAMSTEC（海洋研究開発機構）｜今夏、エルニーニョ現象による異常気象が発生か？｜2026年5月｜https://www.jamstec.go.jp/j/pr/topics/column-20260123/

※4 日本気象協会｜酷暑レポート Vol.1　40℃以上の「酷暑日」、全国で延べ7～14地点を予想　2026年の暑さの見通し｜2026年3月｜https://www.jwa.or.jp/news/2026/03/36415/

※5 厚生労働省｜暑さ指数について｜https://neccyusho.mhlw.go.jp/heat_index/

※7 深部体温上昇変化推定アルゴリズム:日本：特許第7175473号／中国：ZL 202080063510.7／欧州：EP 4030157、深部体温下降変化推定アルゴリズム:特許出願中 

※8 深部体温は脳や臓器の機能を守るため一定に保たれる性質を持ち、身体内部の状態を可視化します。

パッケージ概要

＜パッケージ名＞
MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ
＜提供開始＞
2026年7月上旬（予定）
＜提供形態＞
ウェアラブル端末「hamon band N」+独自クラウド監視+運用支援パッケージ

＜対象＞
建設・製造・物流・自治体・スポーツなど、現場業務を抱えるあらゆる事業者

＜価格＞
45,000円（税別、2年パッケージ・クラウド月額500円/台別途）

＜共同開発＞
ミツフジ株式会社
（1956年京都・西陣の帯工場として創業、導電性繊維「AGposs@」ならびにウェアラブルデバイス「hamon band」シリーズの開発・製造・販売）

＜受付・お問い合わせ＞
みんなワークスお問合せフォーム（https://minna-works.com/contact/）

想定する導入業界と効果

「猛暑リスク対策」を、現場の “投資” として捉え直す

猛暑リスクへの対策はこれまで、福利厚生や安全衛生の一環として、いわば「コスト」として扱われてきました。しかし、現場が止まれば工期遅延の延滞コストや不良品・ライン停止による機会損失、配送網麻痺・採用コスト増など具体的な損失が生まれます。法改正への対応はもちろん重要ですが、私たちは本パッケージを通じて、猛暑リスク対策を「義務的なコスト」ではなく「損失を回避するための投資」へと捉え直すことを提案します。

資料引用：UPDATER

おわりに

気象庁や米海洋大気局（NOAA）が「過去10年で最強クラス」と警告する、2026年のスーパーエルニーニョ現象。
私たちが今まさに直面しているのは、もはやこれまでの経験則が一切通用しない「災害級の猛暑」です。地球温暖化との最悪の相乗効果により、大気そのものの温度がかつてないほど沸騰しており、全国で40℃を超える殺人級の酷暑や、逃げ場のない超高湿度の熱波が連日のように現場を襲うことが確実視されています。
この異常事態は、単に「暑い夏」というレベルではなく、人命と企業経営を脅かす明白な危機です。

現に、先般発表された株式会社UPDATERのプレスリリース（2026年6月25日発表）によれば、前年2025年の職場における熱中症死傷者数は過去最多の1,681人に達し、状況は悪化の一途をたどっています。
法改正により対策が罰則付きの法的義務となった今、現場が直面しているのは「一歩間違えれば、一瞬で労災による営業停止や社会的信用の失墜に追い込まれる」という極めてシビアな現実です。これほどの極限状態において、「喉が渇いたら休む」といった個人の主観や、エリア一律の気温管理に頼るだけの従来型対策は、すでに形骸化していると言わざるを得ません。

だからこそ、同社が提供を決定した「MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ」のように、脈波から深部体温の変化を予測し、本人すら気づかない危険をクラウドで一括監視する「データと予兆」のシステムが今すぐ必要なのです。

2026年の夏は、対策の遅れがそのまま企業の致命傷になりかねません。
猛暑対策を「義務的なコスト」として渋る時代は終わりました。
現場の稼働と、何より従業員の命を死守するための「最優先の投資」として、一刻も早く科学的かつ強制力のある備えを講じること。この未曾有の危機を生き抜くために、今すぐ決断が求められています。

【リリースニュース配信元】

□株式会社UPDATER
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000050516.html
戦略広報部 豊島・上田・邉見
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp

電池不要「見えるRFID」Smart Tag 3.7インチ大画面モデル発売

表示の大型化で活用シーンを拡大。
Smart Tagシリーズの最短1秒の表示書換^※1・高耐久性能を継承し、物流・製造現場の完全ペーパーレス化と省人化、環境負荷低減に貢献。

Smart Tagは、RFIDの識別機能と電子ペーパーの表示機能を組み合わせた、アイオイ独自の「見えるRFID」デジタルラベルです。

今回発売するST1037Lは、従来の2.9インチモデルから3.7インチへ画面を大型化し、ひと目で確認しやすくなるとともに、表示のきめ細かさも向上しました。

行先、工程、ロット、期限、注意事項など、現場で必要な情報をより見やすく整理して表示できるようになり、用途の幅が広がります。
また、保存画像数を従来の3画面から6画面へ拡大しました。
たとえば「工程指示用」や「注意喚起用」など、用途や品目ごとに表示画像を用意しておけば、必要な表示へ切り替えられます。

なおST1037Lは、最短1秒の表示書き換え^※1、電池不要、100万回以上の書き換え性能、堅牢構造、防塵防水設計、搬送ラインに組み込んだ運用への対応といったSmart Tagシリーズの特長を継承しています。搬送マテハン機器と組み合わせることで、対象物を搬送しながら表示情報を書き換える運用も可能となり、物流・製造現場の自動化や省人化を支援します。

搬送マテハンを止めずに書換可能なSmart Tag

Smart Tag表示エリアサイズ　※右側：新製品「ST1037L」

Smart Tagとは

Smart Tag はRFIDカードに電子ペーパーを組み合わせた製品です。RFIDによるID管理機能に加え、
電子ペーパーの表示内容をその場で書換えられるため、「識別できる」だけでなく「人が見てすぐにわかる」情報媒体として活用できます。

物流現場では、通い箱、オリコン、カゴ車などの識別表示や行先表示に、製造現場では工程指示、
仕掛品管理、製造指図、ID表示などに利用でき、紙ラベルの貼替作業の削減や廃棄物削減に貢献します。

さらに、電子ペーパーならではの高コントラスト表示により、倉庫や工場などの現場でも見やすく、
電池不要で繰り返し使用できるため、持続可能な現場運用を支える製品です。
加えて、搬送ラインやマテハン設備と組み合わせた運用にも対応し、現場の自動化に合わせた表示更新を実現します。

Smart Tag構造イメージ

開発の背景

物流・製造業界では、出荷量の増加や人手不足への対応に加え、環境負荷低減の観点からも、紙ラベルを前提とした運用の見直しが進んでいます。

たとえば物流センターでは、通い箱やオリコンに貼った紙ラベルの貼替・はく離作業が日常的に発生し、作業負担や紙ごみの増加につながっています。
製造現場でも、工程や識別情報の更新を紙で行う運用では、情報更新の手間や貼替ミス、管理負荷が課題となっています。

また、物流・製造現場では搬送ラインやマテハン設備の活用が進んでおり、対象物を止めずに流しながら、必要な情報を適切なタイミングで更新できる仕組みへのニーズも高まっています。

こうした中、表示内容を繰り返し書換えられ、電池交換も不要で、現場で安定して使い続けられるデジタルラベルへのニーズが高まっています。

ST1037Lはこうしたニーズに応えるため、従来のSmart Tagシリーズが備えてきた使いやすさや耐久性を継承しながら、表示サイズを拡大したモデルとして開発しました。物流・製造現場における表示運用のデジタル化を、より幅広い用途で支援します。

主な特長

1．3.7インチ大画面・高解像度で、見やすさと情報量を両立

従来の2.9インチから3.7インチへ表示面積を大幅に拡大。さらに480×280ピクセルの高解像度により、表示できる情報量は従来比約2.2倍にアップしました。
行先・工程・ロット・期限・注意事項など、現場で必要な情報を整理して表示しやすくなり、用途の幅が広がります。

2．搬送ラインを止めない「ノンストップ書換運用」

搬送マテハン機器と組み合わせ、対象物を搬送しながら表示情報の書き換えが可能。
高速搬送や自動化が進む現場でも、止めずに情報更新できます。

3．高速書換で、運用を止めない

最短1秒の表示書換^※1により、現場での情報更新をスムーズにし、作業の流れを妨げにくい運用を支援します。

4．電池不要＋100万回以上の書換で、長期・繰り返し運用

電池交換不要で繰り返し使用可能。100万回以上の書換性能により、
紙ラベルの使い捨て削減と長期運用の両立に貢献します。

5．保存画像数アップ＋ユーザーメモリ拡張で、運用の自由度を向上

保存画像数を従来の3画面から6画面へ拡大し、運用や品目に応じた表示切替の汎用性が向上。
さらにユーザーメモリを従来の16KBから32KBへ拡張（容量2倍）し、より多くの情報を扱えるようになりました。

6．現場仕様の堅牢性と、NFCでの簡単運用／文字・バーコード表示

物流・製造現場を想定した堅牢構造・防塵防水に対応。NFCタッチで読取・書換が簡単で、スマホやHHTと連携可能です。
文字フォントやバーコード生成にも対応し、用途に応じた表示運用が行えます。

主な活用シーン

① 物流容器・搬送資材の表示タグ
　通い箱／オリコン／パレット／カゴ車／台車 など

② 搬送ラインでの行先・仕分け表示
　自動搬送・コンベヤ搬送中の行先更新、仕分け指示 など

③ 製造現場の指示・進捗表示
　製造指図／工程・段取り指示／ロット・期限表示など

④ 識別・入退管理の表示
　管理ID／入退室・持出管理／一時許可証／エリア識別 など

⑤ 保管・現品管理の棚札／置場表示
　保管場所・在庫・期限／保留・検査中・不適合表示 など

今後の展望

アイオイは、「見えるRFID」Smart Tagを通じて、物流・製造現場における表示運用のデジタル化を支援し、省人化・省力化、トレーサビリティ強化、紙ラベル削減による環境負荷低減を推進してまいります。今後も、現場課題に即したラインアップ拡充と、システムや周辺機器を含む総合提案により、新たな価値提供を目指します。

アイオイは、「⾰新的なアイデアで世界を驚かせ、未来をデザインする」というビジョンのもと物流、製造DXを⽀援する製品を全世界に供給しています。
デジタルピッキングシステムのパイオニアとして 世界73ヵ国へ展開、デジタルピッキング シェアNo.1^※2 の導⼊実績を誇ります。

※1　1秒書換とは
電子ペーパーの書き換え時間が0℃以上の温度帯で約1秒という意味、データ転送＋表示書換の場合は2.6秒、
文字列データ転送＋表示書換であれば1.6秒で転送、表示の運用が可能です。

※2　富士経済「2024年版 次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」
デジタルピッキングシステム 2023年実績 国内市場 数量ベース

資料引用：アイオイ

おわりに

今回のアイオイ・システム社の新製品、3.7インチ大画面Smart Tag「ST1037L」のリリース「建設現場の資材管理」という視点から深掘りできるでしょう。

プレスリリースが謳う「物流・製造現場のペーパーレス化」という枠組みを超えて、この製品が持つポテンシャルは、実は建設業界が長年抱えてきた「過酷な環境での情報管理」という泥臭い課題にこそ、ピタリとハマる可能性を秘めています。

あらためて、建設現場におけるこのデジタルラベルの価値をまとめると、ポイントは大きく3つに集約されます。

□過酷な環境に耐えうる圧倒的なタフさ

雨や砂埃、直射日光といった屋外特有の悪条件は、一般的な精密機器や紙の指示書にとっては天敵でした。しかし、電池レスで動作し、光が強いほど見やすくなる電子ペーパー、そして強固な防塵防水設計を備えたこのタグなら、タフな現場でもメンテナンスフリーでその役割を全うしてくれます。

□「目視」と「デジタル」のスマートな融合

DXや効率化と叫ばれても、現場で働くすべての人が最新のIT機器を使いこなせるわけではありません。大画面に「パッと見で誰でもわかる文字や情報」が常時表示されつつ、裏側ではRFIDによってシステムとリアルタイムに同期している。この「誰一人取り残さない直感的なインターフェース」こそが、現場の確実な運用を支える鍵になります。

□工程の変化への即応性とサステナビリティ

日々刻々とステータスが変わる一点ものの建築資材に対し、スマホでタッチするだけで最短1秒で表示を書き換えられる柔軟性。しかも100万回以上使い回せる経済性は、これからの建設業界が目指すべきグリーンな現場づくり（サステナビリティ）にも大きく貢献するはずです。

もちろん、通信距離の制約や紛失・破損時のコストといった実運用上のハードルは存在します。
しかし、「取付・回収のルール化」やシステム全体の設計を工夫すれば、十分にカバーできる範囲だと言えるでしょう。

「ある業界の当たり前」や「特定の用途向けに開発された技術」を、全く異なる業界の視点から見つめ直してみる。
それによって、思いもよらないイノベーションの種が見つかることが多々あります。
今回のSmart Tagは、まさに「物流DX」の知恵を「建設DX」へと転用し、現場で働く人々の負担を優しく、そしてスマートに減らしてくれる未来へのヒントに満ちていました。

テクノロジーの進化をただ待つだけでなく、こうした新しいツールを自分たちのフィールドにどう手繰り寄せ、どう手懐けていくか。
私たちの「現場の知恵」と「妄想力」が、今まさに試されているのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社アイオイ・システム
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000058606.html

映像・AI・施工管理データを連携した「AI施工管理システム」

リアルタイム映像から施工サイクルを自動判定、高度な現場施工管理を実現

本実証実験の背景

建設業界が直面している課題の一つに、現場担当者の高い業務負荷があります。
日々の進捗管理や膨大な写真記録、報告書の入力といった記録業務が多くの時間を占めており、本来注力すべき品質管理や安全管理への集中を妨げる要因となっています。
加えて、現場の最前線では、きめ細かな施工管理を実現するため引き続き日々の巡回が求められており、特に若手の施工担当者は、日中の現場対応や移動による時間的制約を受けやすい状況にあります。
その結果、施工実績の管理や工程の見直し、資機材手配の要否確認といった業務に十分な時間を確保することが難しくなっています。

本実証実験の概要

そこで、セーフィーは、清水建設、ウェッブアイ、コルクと4社で協業し、施工管理における記録・巡回業務の負荷軽減を目的に連携し、カメラ映像とAIを活用した「AI施工管理システム」を構築し本実証実験を実施しました。
本取り組みでは、施工状況を自動判定して施工実績を生成し、その実績データを外部システムと連携することで、歩掛り計算から資機材手配の要否判断、工程の自動更新までを一気通貫で実行しています。

本システムでは、現場の施工箇所付近に設置したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス^※2」のリアルタイム映像を、APIを通じて一定間隔でAI解析用サーバーへ送信し、清水建設が独自に開発したAI解析技術により、施工状況を自動判定します。

具体的には、山留め工事等における「段取り・マシンセット」「削孔」「H鋼建込み」「モルタル注入」という4つのステップの所要時間および必要人工を逐次計測し、構造化データとして出力します。
得られた実績データはブラウザ上のダッシュボードで可視化されるとともに、作業予定と実績に乖離が生じた場合には、システムが翌日以降の最適な工程計画や資機材手配の修正案を自動で提示します。

さらに、取得したデータをもとにシステムが直近の工事進捗に基づいた施工完了時期を精度高くシミュレーションし、
その結果をBIM/CIM共有クラウド「KOLC+^※3」の4Dシミュレーションや工程管理ソフト「工程’s Orario^※4」に連携することで、工程の自動的な後ろ倒し補正や、次工程に必要な資材発注タイミングの修正までをワンストップで実行します。

このように、クラウドカメラ、BIM/CIM、工程表といった各システムが高度に連携することにより、これまで分散していた情報が一元化され、工程の遅延や変更が発生するたびに各システムを後追いで手動修正していた労力が解消され、大幅な業務時間の短縮につながります。

本実証実験が目指すのは、これまでの「人の目による確認」と「手入力」に依存していたアナログなプロセスを、テクノロジーとAIの力で自動化することです。
リアルタイムに取得した現場の映像データとAI解析と組み合わせることで、単なる「見える化」にとどまらず、現場自らが状況を判断し最適な対応を導き出す「自律型現場」のプロトタイプを確立しました。
こうした取り組みにより、施工現場特有の負担を軽減するとともに、現場管理業務の一部を自動化したより高度な施工管理を実現し、建設業界の現場AX（AI Transformation）を推進する一歩となりました。

（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2025）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（54.3％）
（※2）https://safie.jp/pocket2/
（※3）https://kolcx.com/
（※4）https://www.webi.co.jp/management/product/kouteizu/

今後の展開

本実証実験では、クラウドカメラ、AI、工程表ソフト、BIM/CIMをAPIで連携することで、杭打ち作業のサイクル判定から歩掛りの計測、さらに工程表の自動修正やBIM/CIMによる4D可視化までを一貫して自動化するシステムを構築し、良好な結果を得ることができました。また、本システムを通じて、日々の施工実績をデジタル資産としてデータベースに継続的に蓄積するプラットフォーム基盤も確立しています。

今後は、AIの検出精度をさらに高めるとともに、システム導入による省力化効果を定量的に評価し、他の工種への展開も積極的に進めていく考えです。将来的には、四足歩行ロボットなどの自律移動体を活用し、現場内を移動しながら撮影・データ収集を行う新たな運用手法についても検討してまいります。

さらに、AIエージェントによる資材の自動発注や協力会社への自律的な連絡機能の実装など、現場の判断を支援する高度な機能の活用も視野に入れています。テクノロジーが現場の状況を先回りして整えることで、よりスマートで働きやすい「自律型現場」の実現に向け、取り組みを一層推進してまいります。これにより、現場監督が安全性や品質向上といった本質的な業務に専念できる、建設業界の新たな姿を切り拓いてまいります。

本実証実験の動画イメージ

本実証実験の期間
期間：2025年12月～2026年5月

場所：鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事 第1工区

各社の役割
セーフィー：ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」の提供
清水建設：ユースケースの検討、現場実証管理、施工管理クラウドシステムの構築
コルク：BIM/CIM共有クラウド「KOLC+」提供
ウェッブアイ：工程管理ツール「工程’s Orario」の提供

資料引用：セーフィー

おわりに

今回のセーフィーや清水建設をはじめとする4社による実証実験は、単に「現場にカメラを置いて便利にする」という段階を一歩飛び越え、「映像×AI×工程管理の連動によって、現場管理そのものを自律化させる」という、建設テック（ConTech）の非常に明るい未来を示す素晴らしい成果です。

しかし、この革新的なニュースを深く読み解くと、これからの建設業界が直面する「新たな課題」も見えてきます。
それは、現場の「脳」となる自社独自のAIや仕組みを構築できる企業と、そうでない企業の意思決定スピードの差です。

1. 汎用的な「ツール」と、自社独自の「判断力」

今回の実験で活用された高画質なクラウドカメラや3Dモデル（BIM/CIM）、工程管理ソフトなどは、現代の現場に欠かせない素晴らしい IT ツールです。これらはパッケージとして導入すれば、どの企業でも一定の効率化を達成できます。

しかし、それらのツールから集まるデータを統合し、「現在のわずかな遅れが、翌日以降の職人手配や資材発注にどう影響するか」を現場のリアルな状況に合わせて判断しているのは、清水建設が培ってきた施工ノウハウ（暗黙知）を組み込んだAIの仕組みです。
便利なツールを導入するだけで満足してしまうのか、あるいはそれを自社のノウハウと結びつけて「自律的な判断の仕組み」にまで昇華できるかによって、業務の質に少しずつ差が生まれ始めるのではないかと感じます。

2. 「ベテランの暗黙知」をデジタル資産にできるか

建設現場の状況は、土質や天候、立地、工種によって千差万別であり、一般的な汎用AIをそのまま連れてきても、現場ごとの泥臭い進捗やベテラン監督の絶妙な匙加減までを正確にシミュレーションすることは困難です。

だからこそ、「過去に自社が手がけた現場のデータ」や「熟練技術者の判断パターン」をどれだけ自社のシステムに学習させ、独自のノウハウとして引き継いでいけるかが重要になります。この取り組みを今から進めている企業と、そうでない企業とでは、将来的に熟練技術者が退職していった際の「組織としての現場管理力」に小さくない格差が生じるのではないか、という危惧もあります。

3. 次の「AIエージェント時代」への備え

今回の発表の未来展望にもあったように、これからはAIが自ら考えて手配や連絡までをサポートする「AIエージェント」の時代が現実味を帯びてきています。

自社の判断基準をシステム化できている企業では、人間が気づく前にシステムが「来週の工程を1日後ろ倒しにし、協力会社への連絡まで自動でシミュレーションしておきました」とサポートしてくれる環境が整っていくでしょう。一方で、ツールの操作やデータの連携をすべて人間の手作業に頼ったままの企業は、日々の変化への対応に追われ、本来注力すべき品質や安全管理に時間を割きにくくなる懸念があります。

今回の実証実験は、テクノロジーの進化が建設業界の「人手不足」や「業務過多」を解決する強力な救世主になることを証明してくれました。
同時に、私たち建設に携わる企業にとって、「最先端のツールをどう使いこなすか」だけでなく、「自社が持つ現場の暗黙知やノウハウを、いかに次世代のデジタル仕組み（脳）として残していくか」を真剣に考え、今から準備を始める大切さを教えてくれている気がしてなりません。素晴らしい技術の登場を喜びつつ、自社の未来のあり方も見つめ直していきたいものです。

【リリースニュース配信元】
□セーフィー株式会社
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000017641.html

□清水建設株式会社
リリースニュース：https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2026/2026015.html

□ウェッブアイ株式会社
https://www.webi.co.jp/

□コルク株式会社
https://kolg.co.jp/

IOWN^®技術の建設現場適用に向けたユースケースを検証

実施の背景

人手不足と熟練者の高齢化、災害リスクが高い切羽近傍での作業の存在を背景に、山岳トンネル施工の遠隔管理が求められています。

一方、従来の現場ネットワークでは、遠隔管理における現場技術者の施工判断に必要不可欠な高精細の映像や大量の点群データをリアルタイムで安定的に伝送することが課題となっています。

本実証では、IOWN^® APN（注2）に接続する坑内専用ネットワークを、実運用を想定した通信負荷をかけて評価することで、複数箇所の同時遠隔監視や点群データの即時分析および高精細映像による遠隔臨場といった場面を見据えた情報基盤と通信ネットワークの確立を目指します。

実証実験の概要

① 実証目的
山岳トンネル坑内における通信基盤としてのIOWN^®の有用性と、大容量高速通信の実稼働性を確認し、今後の技術要件・評価基準を策定する（図1）。

② 実証内容（要点）
坑内に大容量高速通信ネットワーク（光ファイバー、スイッチ、ルータ等）を構築し、8K解像度 360度カメラやレーザースキャナ、ダミーデータ発生装置等で実運用負荷を再現する（図2）。

山岳トンネル延長1,500m区間と、同トンネルから1,000km離れた遠隔拠点間の遅延再現や、複数カメラを同時接続した場合の高負荷試験を行い、通信帯域や通信遅延、ジッタ（注3）、パケットロス、エラー率等の情報通信基盤に関する技術要件を定量的に計測する。

図1：トンネル坑内の大容量高速データ通信実証実験の範囲

図2：実証試験ネットワーク構成概要図

③ 実施場所 ／ 期間
実施場所 東海北陸自動車道（4車線化）椿原トンネル工事
実施期間 2026年3月2日〜3月17日（予定）

④ 実施体制
本実験の総括管理（計画～現場計測・安全管理～データ評価）を安藤ハザマが実施し、NTT株式会社と1Finity株式会社の協力を得て、実証実験を進める。

期待される成果

閉鎖空間かつ粉塵、湿気、振動等、通信機器にとって過酷な条件が揃う山岳トンネル坑内という現場環境における通信の実効性と運用上の課題を明確化する。

本実証で得られる定量データと運用知見をもとに、山岳トンネル向けの通信技術要件や評価基準および標準的な導入ガイドラインを整備する。

今後の展望

本実証実験は、2025年8月に公開した山岳トンネル施工管理のユースケース（注4）に続くものであり、過酷な現場環境で実証された通信技術とノウハウを、さまざまな通信環境下で行われる土木・建築工事全般へも水平展開することを見据えています。

注1：IOWN® （Innovative Optical and Wireless Network）
あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・ 情報処理基盤の構想。（IOWN®｜NTTグループの取組み）「IOWN®」は、NTT株式会社の商標又は登録商標です。

注2：IOWN® APN
オールフォトニクス・ネットワーク（APN：All-Photonics Network）は、IOWN®を構成する主要な技術分野の1つとして、端末からネットワークまで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、エンド・ツー・エンドでの光波長パスを提供する波長ネットワークにより、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送の実現をめざすもの。

APN｜機能と特性｜IOWN®｜NTT

注3：ジッタ（jitter）
デジタル信号や通信において、本来一定であるべき信号のタイミング（時間軸）がずれたり、揺らいだりする現象のこと。

注4：安藤ハザマ 2025年8月7日リリース
安藤ハザマとNTT、IOWN®技術を活用したトンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けた重点取り組みを策定
－1,000km遠隔施工管理のユースケース明確化、安全性・生産性の飛躍的向上を目指す－

資料引用：安藤ハザマ

おわりに

本日とりあげた安藤ハザマでのリリースニュースでも次世代ネットワーク「IOWN APN」の実証実験が開始という内容でした。
これは単に「ネットが速くなる」という話に留まらず、私たちの働き方や産業のあり方を根本から変える、静かな、しかし決定的な転換点です。

IOWN APNの進化ロードマップ（概要） 【やや数年、遅延している感があります】

APNの最大の特徴は、光のまま情報を届けることで生まれる「超低遅延」と「圧倒的な省電力」です。
これにより、数百キロ離れた場所でも「まるで隣にいるような」リアルタイムの遠隔操作や、膨大な計算を必要とするAIの効率的な運用が可能になります。しかし、このインフラの普及は、同時にビジネスの世界に「見えない二極化」をもたらし始めています。

これまでの「場所」や「物理的な移動」に価値を置いてきたモデルを大切にしつつも、いち早くこの「光のインフラ」を自社の武器として取り入れ、物理的な制約を解消し始めた企業。
一方で、従来の通信を単なる「道具」と捉え、変化を静観する企業。

この両者の間には、生産性やコスト効率、そして、何より「未来への適応力」において、いま少しずつ、しかし確実な距離が開きつつあります。

インフラが進化するということは、社会のOSが書き換わるということ。
私たちが「当たり前」だと思っていた物理的な壁が消えていく中で、その新しいルールを味方につけられるかどうかが、これからの10年を分ける大きな分岐点になりそうです。

【リリースニュース配信元】

□株式会社 安藤・間
リリースニュース：
https://www.ad-hzm.co.jp/info/2026/20260310.php

データセンター設計支援ツール

過去の知見をデータベース化し、立地条件や必要設備等の基本情報を入力するだけで、事業化の検討に必要な設計プランが作成できます。
これまで数カ月を要していた作業が約２～３週間に短縮されるため、お客様への迅速な提案が可能となります。

開発の背景

データセンター市場は拡大を続けています。
竹中工務店は営業本部を中心とした建種別市場対応チームを設け、関係部門と連携して対応を行っています。
データセンター特有の設計では、建築ボリューム（延べ床面積、高さ、階数等）を決める際、IT容量を効果的に確保するため、建築的要件（敷地面積、高さ制限、データホール面積等）と設備的要件（電源密度、空調冷却能力、必要機器台数や冗長構成※等）の複合的な検討が必要です。
業界の優良事例や標準的な設計手法を体系化し、より迅速かつ効率的な設計プロセスを実現するため、専用ツールの開発が求められていました。

※システムの一部が故障しても停止しないように、複数の機器やシステムを並べて設置する構成

本ツールの特徴

プロジェクトの初期段階において、「設計基本計画」を検討・作成するためのツールです。
データセンター設計における標準的な手法と最新の技術動向を反映し、体系化されたアプローチにより、建物ボリュームや内部の設備配置図が効率的に作成できます。
主な機能は以下の通りです。

設備の仕様・容量作成 ：データセンターの標準設備である受変電・発電機・無停電電源・熱源・空調機等の仕様や容量を自動作成

ボリューム検討・作成 ：データホール（サーバールーム）と関連諸室に必要なスペースを自動で検討・作成

3D画像作成： 建物全体のボリュームや内部構造、設備配置等が視覚的に分かる３D画像を自動作成

期待される効果

設計品質の向上 : 標準化されたプロセスにより、安定した高品質な設計を実現
設計生産性の向上 : 初期段階での効率的な検討により、設計期間・工数を大幅に削減
合意形成の迅速化 : 3D画像等の視覚的なツールにより、お客様との認識共有が促進され、早期の合意形成が可能

今後の展開

竹中工務店は、本技術開発を通じて、急速に拡大するデータセンター市場における設計業務の効率化と品質向上を実現し、デジタル社会の発展を支える施設づくりに貢献してまいります。

資料引用：竹中工務店

おわりに

一言で言えば、このニュースは「データセンター（DC）版のEDA（設計自動化）ツールの誕生」を意味しています。

これまでベテランの設計者が数カ月かけて行っていた「基本計画（建物の大きさや設備の配置を決める初期段階）」を、わずか2〜3週間に短縮できる仕組み。

自動化される主な項目としても…

・設備計算： 受変電、発電機、UPS（無停電電源装置）、空調などの容量を自動算出。
・ボリューム検討： サーバー室（データホール）や付随する部屋の最適な広さを自動検討。
・可視化： 建物内部の構造や設備配置を、即座に3D画像で生成。

ここで半導体の設計に目を移すと、同じく設計の自動化ツールソフトでシェアの高いケイデンス・デザイン・システムズ社（Cadence Design Systems, Inc. / CDNS）が挙げれます。
半導体や電子システムの設計に不可欠なEDA（電子設計自動化）、コアEDA（Electronic Design Automation）で回路設計、シミュレーション、検証など、複雑なチップを設計するための統合環境を提供します。近年は「AI for Design」を掲げ、AIが最適な設計案を自動提示するツールが成長を牽引しています。

一見、ナノメートルの微細な世界と巨大建築という対極にある両者ですが、その本質は「設計の自動化（Design Automation）による複雑性の克服」という一つの大きな潮流で繋がっています。

ケイデンスは、AIが自律的にチップを設計する「エージェント型AI」を提唱し、人間には処理しきれないほど複雑化した半導体設計の壁を突き崩そうとしています。
一方で、竹中工務店が開発したツールは、建築・設備・熱といった多変数が絡み合うデータセンターの基本計画を、数カ月からわずか数週間へと短縮させました。
これは、いわば「建物のEDA（電子設計自動化）」と呼ぶべき進化です。

ここに見えるのは、AIが生み出す巨大な循環構造です。
ケイデンスのツールで設計された高性能なAIチップは、竹中工務店のような企業が効率的に設計・建設した次世代データセンターに収まり、そこでさらなる次世代AIが育まれる。
この「設計の垂直統合」こそが、2026年現在のテックとインフラの最前線と言えるでしょう。

半導体から基板、そして建物全体へと広がるシミュレーションと自動化の波。

私たちが目にしているのは、物理空間とデジタル空間の境界が溶け合い、一つの「知的なシステム」として世界が再構築される過渡期なのかもしれません。

この加速する世界を読み解くには、個別の技術だけでなく、それらがどう繋がり、補完し合っているのかという「マクロな視点」が、かつてないほど重要になっています。

【お問い合わせ】

□株式会社竹中工務店
リリースニュース：https://www.takenaka.co.jp/news/2026/03/02/