360度空撮映像を活用した建設現場の遠隔確認・情報共有を推進

Microsoft Teamsを使用したシステム活用事例（カーソルは各視聴者の視点の方向を示しています）（※1）

本システムは、建設現場でドローンが取得した360度全方位映像を、現場・支店・本社・発注者など複数拠点で共有し、遠隔地からでも現場状況を把握できるようにするものです。

Antigravity A1の360度空撮機能と、Nossa360の遠隔共有・コミュニケーション機能を組み合わせることで、従来のドローン映像では把握しづらかった現場周辺の状況を、より直感的かつ多面的に確認できるようになります。

建設現場における情報共有、合意形成、安全管理、移動時間の削減への貢献が期待されます。

課題

大規模な建設現場では、現場担当者だけでなく、本社、支店、協力会社、発注者など、複数の関係者が同じ状況を正確に把握する必要があります。

しかし、従来のドローン映像は撮影方向が限定されるため、遠隔地にいる関係者が現場全体の位置関係や周辺状況を把握しづらいという課題がありました。

特に、映像を見る側が「今どこを見ているのか」「どの箇所について話しているのか」が共有されにくく、認識のずれや確認作業の長期化につながるケースもありました。

解決策

今回のシステムでは、Antigravity A1で取得した360度空撮映像をNossa360上で共有することで、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認しながら、それぞれ必要な視点で現場状況を把握できます。

360度映像により、撮影後でも任意の方向を確認できるため、現場全体の把握に必要な情報を一方向の映像に限定せず確認できます。また、Nossa360を通じて複数拠点から同一映像を閲覧できるため、関係者間の認識合わせや意思決定をスムーズに行うことが可能になります。

本取り組みのPoCおよび導入にあたっては、一般社団法人 日本低空経済振興会（LEAD-J）より、Insta360／Antigravity製品の検証支援、導入支援、操作講習などの面でサポートいただいています。

Antigravity A1の操縦講習

Antigravity A1の画面

仕組み

a) Antigravity A1で現場を360度空撮  

一度の飛行で、現場および周辺環境を360度映像として記録します。

b) 撮影データをNossa360上で共有・確認  

取得した360度映像をNossa360で共有し、遠隔地の関係者が同じ現場映像を確認できます。

c) 複数拠点から同時に確認・協議  

現場、支店、本社、発注者などが同一映像にアクセスし、それぞれの視点で確認しながら、注目箇所や現場状況について協議できます。

d) 付与したメモ・コメントからレポート作成

参加者はそれぞれ映像の場面と方向を指定して、指摘コメントをつけることができ、終了後はそのコメント・画像データからレポートを作成できます。

こうしたスムーズなワークフローは、Nossa360とInsta360のこれまでの連携実績に基づくものです。Nossa360は、Insta360 X3、X4、X5を含むInsta360 Xシリーズに対応しており、360度映像の取り込みから共有・確認までを効率的に行える環境を提供しています。これにより、360度映像をより扱いやすく、建設現場の業務フローにも取り入れやすい形で活用できます。

ハードウェア：Antigravity A1

Antigravity A1は、360度空撮のために設計されたドローンです。周囲全体を一度に記録できるため、従来のドローン映像のように撮影方向に制約されることなく、撮影後に自由な視点で現場を確認できます。

建設現場のように、広範囲の状況把握や複数関係者による確認が求められる業務環境において、Antigravity A1は現場の可視化と遠隔確認を支援します。特に、現場全体の位置関係、周辺状況、危険箇所などを俯瞰的に確認したい場面で有効です。

ソフトウェア：Nossa360

Nossa360は、360度映像を活用した遠隔現場管理・コミュニケーションを支援するクラウドサービスです。360度映像の共有・閲覧に加え、Microsoft Teamsとの連携により、日常的に利用しているコミュニケーション環境の中で現場映像を確認できます。 

また、参加者が自由に視点を切り替えられるだけでなく、他の参加者がどの方向を見ているかを把握できるため、遠隔地間でも注目箇所を共有しやすくなります。これにより、「どこを確認しているのか」が伝わりにくい遠隔確認の課題を軽減し、現場状況に関する説明や判断を円滑にします。

導入により期待される効果

本システムにより、建設現場では以下のような効果が期待されます。

□360度空撮映像による、現場全体の把握精度の向上
□現場・支店・本社・発注者間における情報共有の円滑化
□関係者間の認識合わせと合意形成の迅速化
□現場確認に伴う移動時間・移動コストの削減
□危険箇所への不要な立ち入り機会の低減
□災害防止、進捗確認、安全管理における映像活用の高度化

現場に行かなければ確認できなかった情報を遠隔から共有できるようにすることで、業務効率化と安全性向上の両立を支援します。

建設現場での活用価値

建設現場では、現場の状況を正確に把握し、関係者間で迅速に認識をそろえることが重要です。
特に遠隔地から現場を確認する場合、従来の一方向の映像だけでは、周辺状況や位置関係まで十分に把握しづらいという課題がありました。

Antigravity A1の360度空撮映像とNossa360の共有機能を組み合わせることで、関係者は同じ現場映像を見ながら、それぞれ必要な視点で状況を確認できます。
空撮映像を単なる記録ではなく、現場判断や遠隔協議を支える実務的な情報として活用できる点が、本連携の大きな特長です。

今後の展開

東急建設は、2027年度の全社展開を目指し、同システムの活用を進めていく方針です（※2）。

また、直近で開催された「Japan Drone 2026」においては、LEAD-Jのサポートのもと、Antigravity A1による360°撮影ソリューションを紹介しました。
様々な業種の来場者との意見交換を通じて、業務活用に対する高い関心と期待が寄せられました。
今後はLEAD-Jと連携し、PoCから導入・運用支援まで含めた法人向け展開を進めています。

Antigravityは今後も、Nossa360をはじめとするパートナー企業との連携を通じて、建設現場の実務に即した360度空撮ソリューションの普及を推進するとともに、建設業に限らない幅広い分野での活用可能性の開拓を進め、より安全で効率的な現場運営を支援してまいります。

Antigravityについて
Antigravityは、360度空撮体験を提供するドローンブランドです。Insta360とパートナー企業により誕生した、誰もが簡単に飛ばせる、没入感と創造性を備えた360度全景ドローンの開発を行っています。
Antigravityのミッションは、ドローンの世界をより身近に、表現豊かに、そして楽しくすること。
直感的な操作と360度全景撮影の融合により、空からの探索やストーリーテリングの新たなカテゴリーを切り拓いています。

公式サイト：https://www.antigravity.tech/jp
お問い合わせ先： enterprise@insta360.com

Nossa360について
市販の360度カメラを活用した、現場関係者間の情報共有・コミュニケーションを円滑にするクラウドサービスです。360度映像のリアルタイム配信をベースにした会議機能や、360度動画像を撮影位置×時系列で整理・共有する機能で、「今」と「過去」の現場を遠隔から確認できます。

建設業を中心に、製造業、物流業、造船業など様々な業界の国内外の現場で、安全パトロールや現地調査、検査・立会や見学会など、幅広いユースケースで利用されています。

公式サイト：https://lp.nossa360biz.com/

資料引用：Insta360 Japan株式会社

おわりに

今回の東急建設による「Antigravity A1」と「Nossa360」の連携システムの導入は、360度空撮とリアルタイム共有を組み合わせた、建設現場の遠隔管理を次のステージへ引き上げる画期的な事例と言えます。一方向の映像では難しかった周辺状況の把握や、複数拠点での直感的な合意形成は、現場の効率化と安全性の向上に大きく貢献するでしょう。

しかし、実務への本格導入や今後の全社展開を見据えるにあたっては、技術の利便性だけでなく、その「背景」にある市場の動向にも目を向ける必要があります。今回採用されたAntigravity A1は、カメラ市場で圧倒的なシェアを誇る中国・深セン発のグローバル企業「Insta360」が主導するブランドです。同社は近年、産業用BtoB分野やドローン市場へ莫大な研究開発投資を行っており、その高い技術力は間違いなく現在の映像・点検DXを牽引しています。

その一方で、近年の経済安全保障やサプライチェーンの安全確保という世界的な潮流の中で、海外製デバイス、特に中国製ドローンの重要インフラへの導入に対しては、データセキュリティの観点から慎重な議論がなされるケースも増えています。
日本政府の調達方針や将来的な規制リスクへの配慮は、官公庁案件や機密性の高い現場を扱う民間企業にとっても、今後避けて通れないテーマと言えます。

その点、今回の事例が非常に興味深いのは、ハードウェアには海外の圧倒的な最先端技術を活用しつつ、映像の管理・通信の基盤には日本のクラウドサービス（Nossa360）を組み合わせるという、賢明な「ハイブリッド手法」をとっている点です。

「最新技術の利便性」と「データ管理の安全性」をいかにバランスよく両立させるか――。
今回のニュースは、単なる現場の省力化という枠を超え、これからの時代におけるスマートでリスクに強いインフラDXのあり方を示す、大変示唆に富んだ一歩となりそうです。

【リリースニュース配信元】
□Insta360 Japan株式会社
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000052813.html

□東急建設株式会社
リリースニュース（※ 1-2）
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2971.html

危険エリアに進入する四足歩行ロボット

落石・有害ガスが潜む掘削現場へ単独で歩行・観察して帰還。
鴻池組×ポケット・クエリーズが実証実験に成功。

トンネル工事における危険性

山岳トンネル工事では地山の状態を把握・記録するため、掘削面の観察作業が不可欠です。
しかしこの作業は落石や崩落、可燃性ガスの湧出など、様々な危険が存在します。
鴻池組とポケット・クエリーズはこの課題に対して、作業員の安全性を確保しつつ正確に観察を行うため、四足歩行ロボットを用いた観察システムの開発に取り組んできました。

ロボットはどう動くのか──自律歩行のプロセス

はじめにトンネル掘削の最深部から手前約60m地点に設置された発進基地でロボットを起動し、以下の手順で観察を行います。

✅発進基地からスタート地点に移動し、周辺環境をスキャニングして自身と障害物の位置情報を三次元空間データとして記録

✅空間データを解析し、障害物を回避しながらトンネル先端方向へ自律歩行を開始

✅ロボットはあらかじめ設定した地点で自動停止し、掘削面の観察と環境データ収集を実施

✅観察とデータ収集を終えたのち、往路で記録した空間データを参照し、同一経路をたどって発進基地に帰還

発進基地は充電機能を備えており、観察作業の合間にロボットを充電することで継続的な運用を可能とします。

発進基地

搭載機器

四足歩行ロボット

実証実験では、Unitree社製の四足歩行ロボットB2-Wをベースに、周辺環境を検知することで自律歩行を可能とし、カメラによる遠隔での掘削面の観察、センサーによる環境モニタリングなどの機能を搭載しました。

センサーシステム
3DLiDAR（空間認識・三次元環境マッピング・障害物検知用） ガスセンサーおよび専用端末（CH4、O2、H2S、CO、CO2の検知・濃度測定用）

撮影・映像システム
ジンバルカメラ（高精度撮影用） POVカメラ（遠隔操作用映像撮影）

制御・処理システム
制御PC（各種センサーデータ統合処理・移動制御用）

通信システム
通信モジュール（遠隔操作・監視用） 無線LAN接続機能

安全・表示機器
フラッシュ表示灯（周囲への視認性向上用）

実験結果──精度と安全性の両立を確認

四足歩行ロボットから送信される観察データ

実験ではトンネル工事の最深部手前15m地点でロボットが停止するよう設定し、目標地点で停止後に掘削面の観察を実行しました。遠隔での観察により、風化変質や湧水の確認、ガス検知を行いました。データ収集後は往路と同一経路で帰還しました。
この結果から、従来の目視作業と同程度の精度を保ちつつ、作業員の安全性向上と総合的な環境評価が可能となりました。

今後の展望

今後は、地山崩壊時の調査などに対応するため、より複雑な地形条件での適用性検証や長時間運用時の安定性確保などの課題に取り組み、本システムの実用化を目指します。
鴻池組とポケット・クエリーズは、この取り組みを通じて、山岳トンネル工事の安全性と効率性の向上に貢献します。

資料引用：鴻池組

おわりに

テクノロジーの「適材適所」が、日本の建設DXを加速させる

今回ご紹介した鴻池組とポケット・クエリーズによる実証実験は、単に「ロボットがトンネルを歩いた」という成果以上に、これからの日本のものづくりや建設DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むべき『ひとつの正解』を示しているように感じます。

ここで活躍した四足歩行ロボット「B2-W」を開発した中国のUnitree社は、いまや世界中の産業現場を席巻する存在です。
圧倒的な低価格と、過酷な環境に耐えるタフなハードウェア、そして世界中の開発者が自由にカスタマイズできるオープンさを武器に、驚異的なスピードで進化を続けています。

「なぜ日本の現場なのに、国産のロボットを使わないのか？」という疑問の声が上がったかもしれません。かつてロボット大国と呼ばれた日本には、川崎重工業の多脚ロボット「Bex」をはじめ、高い耐久性と職人技のような精密さを誇る素晴らしい技術が確かに存在します。
しかし、安全性や厳格な基準を重視するあまり、どうしても開発コストとスピードの面で海外勢に一日の長があるのが現状です。

では、日本のロボティクス技術の現在地は?

現代のロボットビジネスは、パソコンやスマートフォンと同じ構造になりつつあります。
Unitree社が提供しているのは、いわば高性能で安価な「最先端の土台（ハードウェア）」です。そこに、日本が世界に誇る「高度な環境センサー」や「ガス検知技術」、そして現場の声を反映した「緻密な自律巡回システム（ソフトウェア）」という命を吹き込むこと。
これこそが、現代における最強のチームアップなのです。

すべてを自前で開発することにこだわっていては、深刻化する労働力不足や、危険な現場の安全確保という「いま目の前にある課題」に間に合いません。
世界水準の優れたハードウェアを柔軟に取り入れ、そこに日本固有の課題を解決する知恵を掛け合わせる。この「テクノロジーの適材適所」こそが、これからのインフラの未来を守る鍵になるはずです。

「人の命を守るための危険な作業は、すべてロボットが肩代わりする」――そんなSFのような未来は、私たちのすぐ足元まで来ているのかもしれません。
最先端テクノロジーと日本の現場力が生み出す次なる一手に、今後も目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社鴻池組
https://www.konoike.co.jp/news/2026/202605253553.html

□株式会社ポケット・クエリーズ
https://www.pocket-queries.co.jp/

工場外装衛生の最新工法『スカイWash・Plus』をサービス開始

大型ドローンが洗浄作業を実施、その後赤外線ドローンで点検を実施（画像は合成）

外装洗浄から赤外線点検・レポート提出までをワンストップで対応する「新提案」です。
外部リスクの遮断により現代HACCP対応や監査対応力の向上、ESG・SDGsへの取り組みを強力にサポートします。

本サービスは、外装・外壁や屋根など高所部の洗浄に加え、高解像度カメラおよび赤外線カメラを活用した点検を洗浄作業日程中にワンストップで実施することで、食品工場をはじめとする各種施設の外装衛生管理、異常の早期発見、保全対応の高度化を支援するものです。

開発の背景

食品工場では、HACCP運用の高度化や衛生監査への対応強化により、施設全体の衛生管理水準の向上がこれまで以上に求められています。

特に、食品工場における工場の「外観（構造、材質、周囲の環境など）」に関する法的根拠は、主に食品衛生法（ならびに同法に基づく厚生労働省の基準・HACCPに沿った衛生管理基準）および建築基準法等に定められており、食品の安全を守るため、工場の外観や外部構造には「汚染物質や害虫の侵入を防ぐこと」と「周囲に迷惑をかけないこと」の2つの側面から法的な規制・基準が設けられています。

一方、建物外装や高所配管周辺、屋根部などの外部エリアについては、黒かびや黒ずみ、汚れの蓄積に加え劣化や異常の兆候が見落とされやすく対応の遅れが衛生面・安全面・建物維持管理面の課題につながる可能性も存在しています。

株式会社 リックスはこれまでに、ドローン高所高圧洗浄と専用洗浄剤を組み合わせた「スカイWash工法」により、足場を使わずに高所外装の洗浄を行うサービスを展開してきました。

このたび、洗浄だけでなく赤外線および高解像可視光カメラ点検による現状把握までをワンストップで提供することで、より実効性の高い外装衛生管理を実現する新サービス「スカイWash・Plus」のサービスを開始いたしました。

「スカイWash・Plus」とは

「スカイWash・Plus」は、株式会社 リックスが提供するドローン高所洗浄サービス「スカイWash工法」に、赤外線および高解像可視光カメラなどを搭載したドローンを活かし「外装点検」を加えた新サービスです。

外壁や屋根などの高所部に対し、ドローンを用いて洗浄と点検作業を作業内日程中に実施し、ワンストップ化することで、従来は個別に行われがちだった衛生対策と状態確認を同時期に実施し、効率的かつ安全な施設管理を支援します。

概念イメージ図

「スカイWash・Plus」が実現する3つの価値と導入効果

ドローンによるピンポイント噴射制御と高度なカメラ技術を用いることで、従来の足場を組む工法と比較して大きな改善を実現します 。

１．圧倒的なコスト最適化（コスト大幅削減）
洗浄と点検を同一作業日程内で実施するため、従来の足場設置費用を大幅に圧縮することができます。

２．施工日数を約4分の1に短縮（操業停止を最小限に）
1,000㎡（高さ20m×長さ50m）の標準比較において、従来工法で約20日かかっていた工期をわずか4〜5日に短縮 。工場の操業スケジュールへの影響を最小化します 。

３．高所作業リスクを低減（安心・安全）
人が入れない・届かない危険な箇所もドローンが安全に施工 します。従来の足場が不要なため、労災リスクを大幅に回避できます 。

【標準施工比較（面積1000㎡：高さ20m×長さ50mの場合）】

総費用　　（在来工法）　　　　　　（スカイWash/スカイWash・Plus)

　　　　　300万〜500万円　　　　　180万〜300万円（※）

施工期間

              　約20日　　　　　　　　　　4〜5日

足場設置

              　必須　　　　　　　　　　　不要

操業停止

              　可能性大　　　　　　　　　最小限

（※）赤外線点検費用を含め、詳細な金額は現地確認後にお見積りとなります。

サービスの特長

1．洗浄と点検をワンストップで実施

外装の黒かび・黒ずみ除去を目的とした洗浄に加え、赤外線点検を組み合わせることで、単なる清掃にとどまらず、建物や設備の状態確認までを一体で実施してきます。
これにより、外装衛生管理の効率化と、継続的な保全計画の立案を支援します。

2．赤外線点検による異常の早期発見

ドローンに搭載された高解像度カメラと高性能赤外線カメラを活用することで、可視画像だけでは把握しにくい温度差や異常傾向の把握をサポートします。
外壁、屋根、工場設備、屋上太陽光パネルなど、さまざまな対象物において、点検精度の向上と早期対応の判断材料取得に役立ていただけます。

3．足場不要で安全性と効率性を両立

ドローンを活用することで、高所作業に伴う危険を抑えながら、足場設置にかかる時間やコストの削減が期待できます。
また、工場周辺の動線を大きく妨げにくく、操業への影響を最小限に抑えながら施工・点検を進められる点も特長です。

4．食品工場の衛生管理・監査対応を支援

食品工場における外装部の黒かびや汚れは、美観上の課題だけでなく、衛生管理上の懸念にもつながります。「スカイWash・Plus」は、外装部の洗浄と状態確認を組み合わせることで、一般衛生管理の強化、監査時の説明力向上、施設全体の管理品質向上に貢献します。

主な対象施設

食品・化粧品等原材料製造工場
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫
飲料工場・惣菜・加工食品工場
HACCP対応強化施設
外壁・屋根・高所設備の衛生管理および保全強化を必要とする各種工場・施設など

今後の展開

リックスは、「スカイWash・Plus」を通じて、外装衛生管理を単なる洗浄作業ではなく、点検・把握・予防までを含む総合的な管理領域へと拡張してまいります。
今後もドローン技術を活用し、安全性、効率性、精度を兼ね備えたサービスの提供を通じて食品工場をはじめとする多様な施設の管理高度化と現場課題の解決に貢献します。

資料引用：リックス

おわりに

ドローンを活用した最新の工場外装衛生サービス「スカイWash・Plus」。
清掃と点検をワンストップで行うこの画期的なソリューションは、将来的には「外壁改修工事の下処理（下地調整）」という、より本格的な建築メンテナンス領域への応用にも大きな期待がかかります。
ここで単なる美観維持から「建築工事」へとステージを移すとすると、クリアすべきいくつかの重要なハードルが見えてきます。

まず技術・品質面では、劣化した古い塗膜を削ぎ落とすための「高い洗浄圧」の確保と、その強い反動に耐える機体の安定性が不可欠です。
同時に、赤外線カメラ等による調査データを単なる異常検知に留めず、補修が必要な面積やひび割れの長さを正確に弾き出す「数量積算」のレベルまで解析精度を引き上げる必要があります。
また、環境面への配慮も欠かせません。
足場やメッシュシートがない状態での高圧洗浄は、剥ぎ取られた塗膜や汚水が周囲に飛散するリスクを伴うため、専用のアタッチメント開発など物理的な飛散防止対策が必要不可欠です。
そして何より、洗浄・調査の後に続く「物理的なひび割れ補修や塗装作業」とどう組み合わせるかという、工事全体のワークフロー（足場に頼らない施工区分）の再構築が、コストメリットを最大化する最大の鍵となります。

このように、外壁改修への展開には「建築工事としての厳格な品質・安全基準」を満たすためのブラッシュアップが求められます。
しかし、それらの課題を乗り越えた先にある未来は非常に魅力的です。
人手不足、安全性の確保、 足場コストの高騰に悩む建設・メンテナンス業界にとって、この技術がもたらす「足場レス」のポテンシャルは計り知れません。

ドローン技術が従来の常識を塗り替え、外壁改修の新たなスタンダードとなる日は来るのか。
「スカイWash・Plus」が魅せる次の一手と、今後のさらなる技術革新から目が離せません。

【リリースニュース配信元】
□株式会社 リックス
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000178317.html

〒433-8124 静岡県浜松市中央区泉4-2-18
電話番号：053-412-6500　mail：rhics009@coast.ocn.ne.jp
URL：https://rhics.net/
事業内容：ドローン洗浄・運搬・調査・点検・農業・空撮・広告代理店業務 ほか
本件に関するお問い合わせ先

株式会社 リックス　全国ドローン技術協会
TEL：053-412-6500　mail：rhics009@coast.ocn.ne.jp
URL：https://rhics.net/

インフラ事業者におけるデジタルツインの導入を促進

本技術は、都市道路のような広範囲な地形や大規模構造物の3D点群データを変換し、タブレットや一般的なパソコン上でリアルタイムかつ現実に近く、形状や見た目を直感的に把握できる画像で表示することを可能とします。
また、自治体やエネルギー業界、高速道路事業者をはじめとするインフラ事業者など、現場作業が発生するさまざまなお客さまにおいて、デジタルツインの導入をより容易にします。

これにより、点検・計測業務のリモート化を可能とし、問題の早期発見や、遠隔からの判断や意思決定を通じた現場対応の効率化と、現場作業者や監督者を含むステークホルダー間での迅速な合意形成を支援し、人材不足の解消に寄与するとともに、防災やまちづくりのDX推進を後押しします。

NECは、2027年度中に本技術の実用化を目指します。

従来の3D点群データと本技術を用いた3Dデータの比較

デジタルツイン導入前後の比較

背景

近年、自治体やエネルギー業界、高速道路事業者をはじめとするインフラ事業者の現場では、人材不足が深刻化しています。
このような状況下で、老朽化が進む設備や構造物の維持管理や再整備、計画策定といった業務を、限られた人員で効率的に進めていく必要性が高まっています。
そのため、現場では、点検や計測によって取得されるデータを活用し、補修や更新計画などに関わる検討・判断を的確に行うことが一層求められています。こうした背景から、現実の現場状況を仮想空間上に再現するデジタルツインが基盤として重要視されています。

従来、都市のような大規模かつ広範囲な現場状況を実寸大で仮想空間上で再現する場合、3D点群データが広く活用されています。
しかし、データ容量が大きい点群データの閲覧には、高価な高性能マシンや専用サーバが必要となるため、運用面で大きな負担や業務活用面での障壁が生じ、これらがデジタルツインの導入ハードルを高める一因となっていました。
また、3D点群データの閲覧時には、画面上で対象物を拡大表示すると奥側が透けて見えるなど、現実の見た目と乖離することがあり、データに基づいた意思決定を困難にしていました。

これらの課題を解決し、デジタルツインの社会実装を促進するため、NECは、長年培ってきたAIやデジタルツインといった技術の知見やノウハウ、研究成果に加え、近年、映画やアニメにおける背景生成やバーチャルプロダクションへの応用が進んでいるガウシアン・スプラッティングを融合することで、今回の技術開発を実現しました。

本技術の特長

1. 高精細な表示品質により、監督者が現場に赴かずに判断可能

従来の大容量3D点群データでは、画面上で拡大表示した際、建築物や機器の文字など細部が現実と乖離して表示されることがあり、ユーザーの意思決定が難しいケースがありました。

本技術では、現場における機材や設備の形状や配置、外観を高精細に表示できるため、監督者が足を運ぶことなく遠隔から多地点を管理したり、リモートで点検・判断することが可能です。

また、変換後の3Dデータは、軽量化に伴う形状の歪みが抑えられているため、構造物のボルトなど細かな凹凸も正確に表現でき、リモート計測なども可能です。

2. 3Dデータを90%軽量化し、タブレットでも快適に閲覧・共有可能 ^(注4)

本技術は、元となる点群データを90%軽量化することが可能です。

例えば、4.4GBの3D点群データを0.3GBの3Dデータに変換できます。

これにより、表示速度が大幅に向上し、タブレットや一般的なパソコンなどの環境でのスムーズな閲覧や共有を可能にします。これにより、ステークホルダー間での報告や合意形成を迅速化できます。

3. 膨大な現場画像データの準備が不要

本技術は、NEC独自のAIを用いることで、点群3Dデータから様々な位置のシミュレーション画像を自動生成することが可能です。
そのため、一般的なガウシアン・スプラッティング技術で必要となる膨大な現場画像データを新たに用意する必要がなく、既存の3D点群データのみで利用できます。

NECは、インフラ事業者など現場作業が発生するさまざまなお客さまにおいて、デジタルツインの導入をより容易にすることで、まち全体のDXを推進し、防災や地域活性化などの社会課題の解決に取り組みます。

(注1)	NEC調べ
(注2)	3Dの形や空間を「小さなぼんやりした点」の集まりとして表現し、それらを重ねることで、なめらかで自然な立体映像をつくる技術。イメージとしては、無数のやわらかい粒で物体を形づくるような仕組み。入力画像とは異なる新たなアングルで空間を描画できるため、映像・クリエイティブ業界などでも活用される。3D表現技術のなかでもデータ容量が軽く、処理も速いため、リアルタイムで映像を表示しやすいのが特長である。
(注3)	物体や空間の形状を、多数の点の集まりとして記録した3Dデータ。レーザー測定などにより、現実の建物や地形を高精度に再現できる。
(注4)	道路･インフラ設備の3D点群データにおける実験値

資料引用：日本電気（NEC）

おわりに

ライターの経験からすると、昔々にハイポリを手作業で「レダクション」してローポリにしていたころがなかなか懐かしいと記憶からピックアップしたリリースニュースなのですが・・・
以下の考察を一席をば。

建設DXを加速させる「高精度・軽量3Dデータ変換技術」の衝撃と展望

建設業界は今、技能者不足と老朽化インフラの急増という「2024年問題」以降の深刻な課題に直面しています。この解決策として期待されるデジタルツインの実装において、NECが開発した「3D点群データの軽量・高精細化技術」は、現場の運用を根底から変える可能性を秘めています。

現場運用の「重さ」を解消する技術革新

従来のBIM/CIMや点検業務における最大のボトルネックは、3D点群データの「巨大さ」でした。高精度な形状再現を求めればデータ量は数GBに達し、現場のタブレットや標準的なPCでは動作が重く、実用性に欠けていました。
今回の技術は、独自AIと「ガウシアン・スプラッティング」を融合し、形状の歪みを抑えつつデータ容量を90%削減します。
これにより、トンネルや橋梁、大規模建築といった広大な現場データも、モバイル端末でストレスなく閲覧・計測可能となります。ボルト一粒の凹凸や設備の文字まで視認できる高精細さは、施工管理や保守点検の「リモート化」を現実のものにします。

実証実験における有力なパートナーシップ

本技術の社会実装には、大規模な「現場」を持つ事業者との連携が不可欠です。

ゼネコン企業群：
NECはこれらの企業と建設DXで多くの実績を持ちます。施工中の進捗管理や、設計データと現況点群の照合において、本技術による「軽量なデジタルツイン」は、現場監督の巡回負担を劇的に減らす武器となります。

社会インフラ事業者：
膨大な構造物資産の維持管理を担うこれらの企業にとって、データの軽量化は「全資産のデジタル化」を実現するための必須条件です。特に人の立ち入りが困難な高所や危険箇所でのドローン点検データと組み合わせた、高度なリモートメンテナンス実証が期待されます。

2027年度の実用化に向けた価値

実証実験の核心は「現場に行かずに、現場以上の精度で判断できるか」に集約されます。追加の撮影を不要とするNECのAI技術は、コストを抑えつつステークホルダー間の迅速な合意形成を支援します。
2027年度の実用化に向け、建設の「作り手」とインフラの「守り手」との密接な連携こそが、日本の国土強靭化を支えるDXの要となるでしょう。

【リリースニュース配信元】

□日本電気株式会社
リリースニュース：
https://jpn.nec.com/press/202605/20260511_01.html

いつも有限会社スギテックのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

この度、弊社スギテックが株式会社竹中工務店様と共同開発いたしました、外壁タイルを赤外線AI診断する技術「スマートタイルセイバー^Ⓡ」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第12回ジャパン・レジリエンス・アワード」において、【最優秀賞】を受賞いたしましたことをご報告いたします。

ジャパン・レジリエンス・アワードとは

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会(https://www.resilience-jp.biz/)は、政府の「国土強靭化基本計画」を民間の立場から支援するために設立されました。
産学官民の連携により、災害時だけでなく平時でも役立つ戦略を創出することで、強靭な国づくり（レジリエンス立国）を目指しています。
国民の生命と財産を守るための施策推進とともに、防災・減災への理解と行動を広めることをミッションとしています。

そして、本賞のジャパン・レジリエンス・アワードは、2014年11月の創設以来、多くの企業の活動を支援しており、2024年からは「内閣総理大臣賞」や「国土強靱化担当大臣賞」も新設されるなど、非常に注目度の高い賞となっています。

受賞技術：スマートタイルセイバー^Ⓡについて

【最優秀賞】外壁タイルを赤外線AI診断する技術「スマートタイルセイバー^Ⓡ」 株式会社竹中工務店

今回【最優秀賞】に選出された「スマートタイルセイバー^Ⓡ」は、赤外線カメラで撮影した外壁調査データを自社開発のAI解析で、建物の外壁タイルの浮きや剥落の危険性を高精度に診断する技術です。

スマートタイルセイバー | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

人工知能AIを活用した赤外線画像の解析システム赤外線画像の解析については、これまで熟練技術者の経験や知識により行われてきました。技術者が画像を確認しながら、劣化箇所を判定するという手法で、技能者の経験等により結果に差が出る他、属人的になってしまうという問題がありました。そこで、人工知能（AI）を活用した調査画像の解析シ...

www.sugitec.net

従来の打診調査に代わる効率的かつ安全なインフラ点検手法として、災害時の被害軽減や平時の建物維持管理に大きく貢献します。
「国土強靭化基本計画」が目指す、国民の生命と財産を守るための「強靭な国づくり」に資する技術として高く評価されました。

弊社はこれからも、最先端の技術開発を通じて、安全・安心な社会インフラの構築と予防保全に邁進してまいります。

今後とも、スギテックおよび「スマートタイルセイバー^®」をよろしくお願い申し上げます。

■ 引用元・リソース

共同通信PRワイヤー： 第12回ジャパン・レジリエンス・アワード 受賞結果について

https://www.kyodo.co.jp/pr/2026-04-20_4006669

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会： 公式ホームページ

https://www.resilience-jp.biz

自治体インフラ点検の実態調査

労働人口減少が進む「8掛け社会※1」を背景に、インフラ老朽化が進む一方、技術者不足で点検継続が困難となっています。
国土交通省「インフラ長寿命化計画※2」により、デジタル技術を活用した点検の効率化と予防保全への転換が求められていますが、
本調査では点検継続が困難との回答が4割を超える一方、新技術導入の課題が明らかになりました。

キヤノンMJでは、調査結果に加え、東京都大田区のデジタル技術の活用事例を紹介するセミナーを2026年4月22日に開催し、解決策の普及に取り組んでまいります。

調査結果をダウンロード

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞

１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

調査背景・目的

国土交通省が推進する「インフラ長寿命化計画」により、老朽化インフラの更新やデジタル技術を活用した点検の高度化が全国で急務となっています。
こうした状況の中、本調査は人員不足やAI・ドローンなど新技術習得への不安、点検手法や製品選定の難しさなど、自治体の点検現場が抱える課題を明らかにし、インフラの維持管理水準の向上に貢献することを目的としています。

調査概要

□調査名称
自治体インフラ点検の実態調査

□調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー^®︎」の企画によるインターネット調査

□調査期間
2025年12月2日〜2025年12月3日

□有効回答
都道府県や市区町村でインフラ管理・点検業務の責任者または担当者として携わっている職員100名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

結果概要（一部抜粋）

4割以上が「今後10年間の点検継続は困難」と回答

現行体制（人員・予算・技術）のままでは継続的な点検が困難と感じる自治体職員が4割を超え、業務負荷の軽減および継続的な点検を支える環境整備の必要性が示されました。

新技術を有効と評価したのは8割以上。一方で導入・検討は4割近くにとどまる

ドローン、AIなどの新技術が点検に有効と8割以上の職員が評価した一方で、実際の導入・検討は4割近くにとどまりました。
「近接目視と同等の精度への懸念」や「導入コストの高さ」などが障壁となり、
新技術への期待と実装のギャップが浮き彫りとなっています。
精度検証の透明化や導入効果の可視化といった現場が安心して導入を進められるような取り組みが必要と考えられます。

導入の最大障壁は「職員の理解・技術習得への不安」

次いで「技術の信頼性や実績が不明確」、「国や他自治体の導入事例が不足している」など、判断材料や前例の不足による不安感が課題として挙がりました。
こうした不安や情報不足を解消し、導入のハードルを下げるためには、検証結果や事例の共有など、導入しやすい環境整備の必要性が示唆されています。

調査結果をダウンロード

すべての調査結果は、以下のWebページよりご確認いただけます。

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞
１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

まとめ

本調査により、全国的なインフラ老朽化に直面する自治体の点検現場が、人員不足・技術者不足といった構造的な課題を抱える一方で、新技術に対する期待と実際の導入との間にギャップを感じている実態が明らかになりました。

キヤノンMJは、長年培ってきた画像・映像技術やAI解析技術を強みに、現場の声を踏まえたサービス改善と、自治体職員が安心してデジタル技術を活用できる環境づくりを進めていきます。2025年11月には、インフラ構造物点検サービス「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」を機能強化し、コンクリート構造物と鋼材構造物を一体で点検したいという自治体の要望にも対応しています。今後もソリューションの導入から運用、さらには継続的なサポートまで寄り添い、持続可能なインフラ管理の実現と、点検・維持管理水準の向上に貢献していきます。

なお、こうした取り組みの一環として、AIを活用した橋梁点検を運用する東京都大田区の担当職員を招いたオンラインセミナー（再放送）を開催します。デジタル技術やAIの活用を検討されている方や導入後の運用設計でお悩みの方はぜひご参加ください。

※1　2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されています。

※2　国土交通省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」

東京都大田区の事例紹介セミナー概要

【橋梁点検・変状検知のAI活用】大田区の取り組みから学ぶ点検プロセスの変革

〜コンセプトから成果、将来展望まで──人手不足時代の「AIとの向き合い方」を徹底解説〜
・日時：2026年4月22日（水）11時～12時まで
・形式：オンライン形式
・申込：https://majisemi.com/e/c/canon-mj-2-20260422/M2A

セミナーでは、東京都大田区の担当職員より人手不足のなかでどのようにAIと向き合い、現場に取り入れていったのか、導入時の疑問・不安をどう解消したのか、実際に使ってみたからこそ分かる運用ポイント、AIとの役割分担、効率化の実例など、自治体のリアルな経験談をご紹介します。

※　本セミナーは、2025年10月8日開催のセミナーの再放送です。

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」について

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」は、インフラ構造物の画像をアップロードするだけで、AIを活用したひび割れ、エフロレッセンス、鉄筋の露出・腐食など、さまざまな変状検知をクラウド上で実施できるサービスです。結果はダウンロードして点検調書の作成や記録管理に活用でき、現場業務の省力化や点検品質の向上にも貢献します。なお、本ソリューションは、デジタル庁「目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」に登録されています。

・製品ページ：https://canon.jp/biz/product/camera/nvs/analysis/inspection-eye

資料引用：キヤノンMJ

おわりに

技術よりも先に、私たちの「心」をアップデートするために

今回の調査結果で最も印象的だったのは、「8割が有効と認めつつ、導入は4割」という数字の乖離です。このギャップにこそ、日本のDXが直面している本質的な課題が凝縮されています。

現場の職員が抱く不安の正体。
それは技術への不信感というより、「責任の所在」や「自らの存在意義」への揺らぎではないでしょうか。失敗が許されない公務の現場において、AIというブラックボックスに判断を委ねる恐怖は、私たちが想像する以上に重いものです。また、長年の経験に裏打ちされた「熟練の技」がデジタル化されることへの、無意識の抵抗感もあるはずです。

労働人口が減少する「8掛け社会」において、新しい技術を学ぶ時間すら惜しいという切実な悲鳴も聞こえてきます。しかし、大田区の事例が示唆するように、重要なのはスペックの高さではなく、「いかに現場の心理的ハードルを下げるか」という視点です。

技術を「仕事を奪う魔法」ではなく、負担を分かち合う「頼れる相棒」として迎え入れる。
そんな心のインフラ整備こそが、老朽化する物理的なインフラを守り抜くための、最も確実な一歩になるのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□キヤノンマーケティングジャパン株式会社
NVS企画部　NVS企画第二課　03-6719-9864
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001400.000013943.html

3D点群データ・光ファイバセンシングを活用

本協定に基づき、NTT東日本が所有するMMS※（モービルマッピングシステム）を用いて取得した道路空間（道路や周辺構造物）に関する3D点群データや、県内に張り巡らされている既存の光ファイバを活用した地中の空洞を検知するセンシング技術の活用により、社会インフラの状態を「見える化」する新たなインフラ管理の取り組みを協働で開始します。

本取り組みは、官民それぞれの強みを生かし、ライフライン事業者をはじめとしたインフラ維持管理の関係者全体でデータを共有・活用することで、これまで以上に正確な状況把握ができる環境を構築します。

これにより、作業計画の精度向上、予実管理や手続きの簡素化、安全性の向上といった実務面でのDXを推進します。

※MMS（Mobile Mapping System）：レーザスキャナ・カメラを搭載した計測車両が道路を走行しながら、道路周辺の三次元位置情報を高精度かつ効率的に取得する車両搭載型の計測システム

背景と目的

高度経済成長期に整備された道路・社会インフラが更新時期を迎え、埼玉県が管理する県管理道路（路面延長 約2,800km）においても定期的な点検・補修を要する状況となっています。

また、豪雨の激甚化や地震リスクの高まりに加え、技術系職員や保守事業者の減少といった制約の中で、広域にわたるインフラを迅速かつ効率的に管理できる手法の導入が喫緊の課題となっています。災害時においても、危険箇所を早期に把握し、適切な通行規制や避難判断につなげることが、県民の安全・安心の確保に不可欠です。
こうした背景から、維持管理における優先順位を的確に判断し、計画的な予防保全を進めるための社会インフラの状態の「見える化」が求められています。

しかし、県が単独で、広域にわたるインフラ状況を高精度に把握し続けるには、費用や時間、運用面で大きな負担がかかります。
そのため、一過性ではなく、継続的に更新されるデータ基盤の確保が重要です。

本取り組みでは、行政が担う公的な判断やインフラ管理の視点と、NTT東日本が保有するデータ・技術を組み合わせることで、官民連携の新たなインフラ維持管理の取り組みを進めます。これにより、従来は現地での目視確認に依存していた道路や地下埋設物の状況を、「見える化」する環境を整備し、県民が安心して住み続けられる街づくりと、社会インフラの維持管理を担う関係機関や事業者を支える仕組みの構築をめざします。

協定の概要

(1) 名称 ：埼玉県県土整備部とNTT東日本株式会社とのDX推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定

(2) 締結期間 ：2026年3月25日 ～ 2029年3月31日

(3) 締結者 ：埼玉県 県土整備部長　吉澤　隆
NTT東日本株式会社 埼玉支店長　小池　哲哉

(4) 協定内容：
① インフラの維持管理における3D点群データの共有・利活用に関すること
② インフラ情報等のデータベース化に関すること
③ センシング技術を活用した事故・災害の未然防止及び維持管理業務の高度化に関すること
④ その他、DX推進に関すること

主な活用を検討している技術

▼MMSと3D点群データ

車両で走行しながら道路空間の情報（道路や周辺構造物）を高密度な3D点群データとして取得
道路幅員や構造物寸法、断面形状などを机上で把握
道路・河川・砂防・災害対応など、県土整備業務への幅広い活用を想定

＜NTT東日本の通信設備保全業務でのMMSと3D点群データ活用イメージ＞

（参考：地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本）

光ファイバセンシング

既存の通信用光ファイバを活用し、地中の振動や変化を広域・連続的に検知
路面下や地下埋設物の異常の兆しを、現地に行かずに把握
道路陥没や劣化リスクなどを対象に、常時監視による予防保全型管理への活用を想定

＜通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知のイメージ＞

（参考：通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本）

本取り組みの特徴・期待される効果

(1) 点検業務の効率化・省人化：現地でしか分からなかった情報を机上で確認できるようになり、点検・調査の効率化と精度向上が可能となります
(2) インフラ管理DXの推進：地下埋設物確認などの道路行政の維持管理の効率化につながります
(3) 迅速な初動対応：データで把握できる環境を整えることで、現状把握が迅速化します
(4) 民間事業者への波及効果：社会インフラを建設・修繕を行う事業者にとっても、事前の状況把握による予実管理の精度向上・手続き簡素化・現場安全性向上が期待されます

□各者の役割

埼玉県（県土整備部）

道路行政での維持管理業務における3D点群データの活用検討
道路及び地下埋設物情報の整理、情報共有などの検討
事故対応や維持管理計画へのデータ活用検討
庁内や関係者との調整

NTT東日本

高密度3D点群データの活用検討
インフラ情報の活用支援
光ファイバセンシング技術を活用した維持管理業務の高度化（路面下空洞調査など）に向けた検討
データ更新・維持管理に関する技術的提言

今後の展開

協定締結後、埼玉県とNTT東日本が共同で、取り組み内容の具体化を進めるとともに、実務におけるICTや取得したデータの活用策について検討を開始します。
初年度は、道路インフラ管理の高度化など、維持管理プロセスのDX化の検討を進めます。
今後は、地域の安心・安全を支える企業として、社会インフラの整備・維持を担う他の関係機関や事業者との連携も視野に入れ、地域全体の社会インフラ管理の高度化と持続可能な維持管理に貢献していきます。

資料引用：NTT東日本

おわりに

2025年1月の埼玉県八潮市での大規模陥没事故から約1年2ヶ月。
失われた命の重さと、社会に与えた衝撃を忘れることはできません。
物理的な復旧が進む一方で、私たちの街を守る「仕組み」そのものが、今、劇的な進化を遂げようとしています。

物理的な一歩、そして「街の神経」の誕生

まずは着実な前進を喜びたいと思います。2026年4月15日、事故現場を含む県道の暫定開放が決まりました。
日常の風景が戻ることは、地域にとって大きな癒やしとなるはずです。
ですが、真に注目すべきは、復旧と並行して発表された埼玉県とNTT東日本の連携協定です。

「光」が地下の異変を捉える

これまで、地中の空洞化は「起きてから気づく」のが当たり前でした。
しかし、既存の光ファイバをセンサー化する技術は、いわば街全体に「神経」を巡らせるようなものです。
3Dデータによる視覚化と合わせ、目に見えない地下の悲鳴を事前にキャッチする。
この「攻めの予防保全」への転換こそが、痛ましい事故を繰り返さないための、現代における最善の回答ではないでしょうか。

技術に宿る「守る意志」

「デジタルツイン」や「センシング」といった技術には、「二度と同じ悲劇を繰り返さない」という血の通った強い意志が宿っているように感じます。
技術が人の安心を支える黒衣（くろご）として正しく機能する。
それこそが、私たちが目指すべきスマートシティの本来の姿なのかもしれません。
復旧した道路を走る車が、そしてその下を流れる水が、当たり前のように安全であること。
その「当たり前」を支える新しい挑戦を、これからも静かに、しかし熱く見守っていきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□NTT東日本株式会社　埼玉支店　第１ビジネスイノベーション部　
まちづくりコーディネート担当　市川、三浦
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001299.000098811.html
saitama-machidukuri-gm@east.ntt.co.jp

『Drone Roofer 外壁診断』

テクノロジーによる報告書作成工数の最大90％削減
立面オルソ自動生成を実現。赤外線ドローン撮影代行から現場導入の伴走支援までトータルにサポート

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減^※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

「撮れない・わからない」を解消する伴走支援

ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。
「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化

膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。
手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」

「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。
有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。
しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。
しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。
建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

導入をご検討される事業者様
「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。
URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

資料引用：CLUE

おわりに

2026年3月に発表された株式会社CLUEの「DroneRoofer外壁診断」は、外壁点検現場を長年悩ませてきた「写真整理の呪縛」を解く、実務特化型のソリューションといえます。

特筆すべきは「報告書作成工数の最大90％削減」という驚異的な数字です。
その技術的背景には、自動航行による精密なオーバーラップ撮影と、SfM技術（Structure from Motion）を駆使した歪みのない「立面オルソ」の自動生成があります。
かつて数千枚の写真を一枚ずつ目視し、膨大な時間を費やしてExcelに貼り付けていたアナログな工程が、座標ベースのデジタル処理へと完全に置き換わります。
赤外線調査特有の課題である「擬似指示」の判定についても、専門スタッフによる伴走支援を組み合わせることで、精度の担保と効率化を両立させている点は非常に理にかなった設計です。

こうしたテクノロジーの進化は、決して専門家の職能を奪うものではありません。
むしろ、単純作業から解放された調査員が、培った経験を「より高度な劣化判定」や「リスクの特定」といった、診断の本質に注げるようになることを意味しています。

「かつては一週間かけて写真を整理していた」という苦労話が、もはや過去の遺物となる日は近いはずです。
最新のインフラDXを強力な相棒とし、より安全で持続可能なメンテナンスの未来を構築していくべき局面にあるといえるでしょう。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」始動

赤外線法×ドローンによる外壁調査（イメージ図）

本手法は、従来の打診法に、地上赤外線法とドローン赤外線法を現場条件に応じて最適配分。
広範囲を短時間で調査し、見落としのない画像記録を行う赤外線法と、従来手法の打診法を組み合わせ、第三者災害の未然防止と資産価値の維持に貢献します。

写真　地上赤外線法、ドローン赤外線法、打診法の実施状況（検証実験時）

本法開発の背景には、ビル、共同住宅などで外壁調査の実施率が十分でない現状があります。
ベストミックス法では、日射が得にくい北面や狭あい部は打診法、その他は赤外線法を原則とし、地上で届かない高所は赤外線法×ドローンで補完。
地上赤外線法・ドローン赤外線法ともに打診法と同等の検出精度を確認しつつ、作業工数と費用の大幅削減を実現しました。
赤外線画像データによる記録は透明性を高め、報告品質の向上にも寄与します。

資格保有者による体制のもと、ドローンは原則係留・保安員配置で運用。
（一財）日本建築防災協会から公開されている「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査　ガイドライン」を参考に、打診との併用確認を適切に実施します。実運用では、打診の適用範囲を概ね40～50％に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広範囲をカバーし、費用対効果を最大化しました。
本法は全面打診法による調査と比較して約20％コスト減しています。

ベストミックス調査法の調査体制図

本手法は2021年より横浜市、浜松市、習志野市の実建物で検証実験を行い、環境制約（離隔・風・電波等）への対応フローを策定するとともに手引きを整備。
将来的なドローン自動飛行や日常点検のデジタル化を見据え、建物所有者・管理者に「迅速・高精度・安全」の新しい外壁調査を提供します。
ご相談は三社までお問い合わせください。

ベストミックス調査法の適用フロー

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」：この名称は商標登録されています。

資料引用：コンステック

おわりに

外壁調査の分野では、従来の手法にデジタル技術を融合させる動きが加速しています。
今回ご紹介した「ドローン赤外線ベストミックス調査法^®」と、弊社スギテックのソリューションは、双璧をなす先進事例と言えるのではないかと思うのです。

コンステック社ら3社が推進する「ベストミックス法」は、現場条件に合わせた各手法の「配分の標準化」に大きな強みがあります。
全面打診に比べ約20％のコスト削減を実現しつつ、ドローンと赤外線を効果的に組み合わせる「運用の型」を確立しており、大規模な建物群を効率的かつ安定した品質で管理するのに非常に適しています。

一方で、弊社スギテックの強みは、AI解析や高精度データ化といった「技術の深掘り」にあります。
1.5億画素のカメラや独自開発のAIシステム、3D点群データの活用など、調査結果を「建物のカルテ」とし、デジタル資産として高度に処理する力は、より緻密な診断や構造物全体のDX化を求めるニーズに合致しています。

前者が「運用の最適化によるパッケージ化」に長けているとすれば、後者は「先端技術を駆使した分析の精度」に特色があると言えます。
どちらが優れているかではなく、建物の規模や立地、そして管理の目的に応じてこれらの手法を賢く選択することが、これからの資産価値維持には欠かせない視点となるはずです。

安全で持続可能な建物維持のために、こうした最新技術が現場にどう浸透していくのか、今後の動向にも注目が集まります。

【お問合せ先】

□株式会社コンステック
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000140724.html
ソリューション本部　03－6450－0634

株式会社コンステック

コンクリート建築物の劣化調査・診断から補修・改修をはじめ、補強設計・施工までを専門技術と実績でお応えする企業です。

www.constec.co.jp

1969年設立の既存建築物の長寿命化分野におけるリーディングカンパニー。
社会のニーズに対応した価値ある独自の技術開発を推し進め、安全・安心で持続可能な社会環境の提供を進める。

□JR東海不動産株式会社
プロパティ事業本部施設管理部　03-4346-2457

ＪＲ東海不動産株式会社｜公式サイト

ＪＲ東海不動産株式会社の公式サイト。ＪＲ東海グループの不動産事業を担うＪＲ東海不動産は、不動産の活用や開発を通じて、ＪＲ東海の沿線エリアの発展に貢献し、人々の豊かな暮らしを育みます。お知らせ・企業情報・取組事例・物件紹介・採用情報などをご案内しています。

www.jr-estate.com

2001年設立のJR東海グループの総合不動産会社。
沿線エリアにて不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産販売事業、不動産管理事業等を展開している。

□株式会社スカイスコープソリューションズ
03-6903-1090 担当:酒井学雄 090-3225-7699

http://skyscope-sol.co.jp

2012年設立のＤａａＳ(ドローンサービスプロバイダー)ベンチャー企業。
国産ドローンの開発支援と建築業界に特化したドローンソリューションの開発に力を入れる。

本研修は、建物の安全性を守るための最新技術を実地で学ぶことを目的とし、午前・午後の二部構成で執り行われました。

□第一部 ドローンによる外壁点検の実演
午前の部では、神戸市より定期点検の概要についてご説明いただいた後、赤外線調査のガイドラインやドローン点検における留意点の共有を行いました。

屋外では、実際にドローンを用いた点検実演を実施。現場の状況に合わせた飛行ルートの選定や、撮影時のポイントを具体的に解説いたしました。

□第二部 赤外線画像の解析と操作体験
午後の部では、午前中に撮影したばかりのデータを活用し、過去のデータとの比較・検証を行いました。

データ解析では、撮影した赤外線画像からどのように異常を検知するか、具体的な解析手法を提示。

操作体験においては、参加者の皆様に実際に赤外線サーモグラフィに触れていただく体験時間を設け、技術への理解を深めていただきました。

□最新技術の活用に向けて
研修の締めくくりには、最新のデジタル技術を用いた点検精度の向上策についてご紹介いたしました。

ドローンと赤外線調査の組み合わせは、従来の足場点検に代わる効率的かつ安全な手法として期待されています。

今後とも自治体やパートナー企業の皆様と連携し、ICT技術を駆使した建物の維持管理から国土強靭化を支えるインフラ施設改修に貢献してまいります。