自治体インフラ点検の実態調査

労働人口減少が進む「8掛け社会※1」を背景に、インフラ老朽化が進む一方、技術者不足で点検継続が困難となっています。
国土交通省「インフラ長寿命化計画※2」により、デジタル技術を活用した点検の効率化と予防保全への転換が求められていますが、
本調査では点検継続が困難との回答が4割を超える一方、新技術導入の課題が明らかになりました。

キヤノンMJでは、調査結果に加え、東京都大田区のデジタル技術の活用事例を紹介するセミナーを2026年4月22日に開催し、解決策の普及に取り組んでまいります。

調査結果をダウンロード

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞

１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

調査背景・目的

国土交通省が推進する「インフラ長寿命化計画」により、老朽化インフラの更新やデジタル技術を活用した点検の高度化が全国で急務となっています。
こうした状況の中、本調査は人員不足やAI・ドローンなど新技術習得への不安、点検手法や製品選定の難しさなど、自治体の点検現場が抱える課題を明らかにし、インフラの維持管理水準の向上に貢献することを目的としています。

調査概要

□調査名称
自治体インフラ点検の実態調査

□調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー^®︎」の企画によるインターネット調査

□調査期間
2025年12月2日〜2025年12月3日

□有効回答
都道府県や市区町村でインフラ管理・点検業務の責任者または担当者として携わっている職員100名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

結果概要（一部抜粋）

4割以上が「今後10年間の点検継続は困難」と回答

現行体制（人員・予算・技術）のままでは継続的な点検が困難と感じる自治体職員が4割を超え、業務負荷の軽減および継続的な点検を支える環境整備の必要性が示されました。

新技術を有効と評価したのは8割以上。一方で導入・検討は4割近くにとどまる

ドローン、AIなどの新技術が点検に有効と8割以上の職員が評価した一方で、実際の導入・検討は4割近くにとどまりました。
「近接目視と同等の精度への懸念」や「導入コストの高さ」などが障壁となり、
新技術への期待と実装のギャップが浮き彫りとなっています。
精度検証の透明化や導入効果の可視化といった現場が安心して導入を進められるような取り組みが必要と考えられます。

導入の最大障壁は「職員の理解・技術習得への不安」

次いで「技術の信頼性や実績が不明確」、「国や他自治体の導入事例が不足している」など、判断材料や前例の不足による不安感が課題として挙がりました。
こうした不安や情報不足を解消し、導入のハードルを下げるためには、検証結果や事例の共有など、導入しやすい環境整備の必要性が示唆されています。

調査結果をダウンロード

すべての調査結果は、以下のWebページよりご確認いただけます。

自治体インフラ点検の実態調査資料

dmt2.canon.jp

＜調査結果の利用条件＞
１、情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
２、Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。

まとめ

本調査により、全国的なインフラ老朽化に直面する自治体の点検現場が、人員不足・技術者不足といった構造的な課題を抱える一方で、新技術に対する期待と実際の導入との間にギャップを感じている実態が明らかになりました。

キヤノンMJは、長年培ってきた画像・映像技術やAI解析技術を強みに、現場の声を踏まえたサービス改善と、自治体職員が安心してデジタル技術を活用できる環境づくりを進めていきます。2025年11月には、インフラ構造物点検サービス「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」を機能強化し、コンクリート構造物と鋼材構造物を一体で点検したいという自治体の要望にも対応しています。今後もソリューションの導入から運用、さらには継続的なサポートまで寄り添い、持続可能なインフラ管理の実現と、点検・維持管理水準の向上に貢献していきます。

なお、こうした取り組みの一環として、AIを活用した橋梁点検を運用する東京都大田区の担当職員を招いたオンラインセミナー（再放送）を開催します。デジタル技術やAIの活用を検討されている方や導入後の運用設計でお悩みの方はぜひご参加ください。

※1　2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されています。

※2　国土交通省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」

東京都大田区の事例紹介セミナー概要

【橋梁点検・変状検知のAI活用】大田区の取り組みから学ぶ点検プロセスの変革

〜コンセプトから成果、将来展望まで──人手不足時代の「AIとの向き合い方」を徹底解説〜
・日時：2026年4月22日（水）11時～12時まで
・形式：オンライン形式
・申込：https://majisemi.com/e/c/canon-mj-2-20260422/M2A

セミナーでは、東京都大田区の担当職員より人手不足のなかでどのようにAIと向き合い、現場に取り入れていったのか、導入時の疑問・不安をどう解消したのか、実際に使ってみたからこそ分かる運用ポイント、AIとの役割分担、効率化の実例など、自治体のリアルな経験談をご紹介します。

※　本セミナーは、2025年10月8日開催のセミナーの再放送です。

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」について

「インスペクション EYE for インフラ Cloud Edition」は、インフラ構造物の画像をアップロードするだけで、AIを活用したひび割れ、エフロレッセンス、鉄筋の露出・腐食など、さまざまな変状検知をクラウド上で実施できるサービスです。結果はダウンロードして点検調書の作成や記録管理に活用でき、現場業務の省力化や点検品質の向上にも貢献します。なお、本ソリューションは、デジタル庁「目視等による施工・経年劣化・安全措置対策状況等確認のデジタル化を実現する製品・サービス」に登録されています。

・製品ページ：https://canon.jp/biz/product/camera/nvs/analysis/inspection-eye

資料引用：キヤノンMJ

おわりに

技術よりも先に、私たちの「心」をアップデートするために

今回の調査結果で最も印象的だったのは、「8割が有効と認めつつ、導入は4割」という数字の乖離です。このギャップにこそ、日本のDXが直面している本質的な課題が凝縮されています。

現場の職員が抱く不安の正体。
それは技術への不信感というより、「責任の所在」や「自らの存在意義」への揺らぎではないでしょうか。失敗が許されない公務の現場において、AIというブラックボックスに判断を委ねる恐怖は、私たちが想像する以上に重いものです。また、長年の経験に裏打ちされた「熟練の技」がデジタル化されることへの、無意識の抵抗感もあるはずです。

労働人口が減少する「8掛け社会」において、新しい技術を学ぶ時間すら惜しいという切実な悲鳴も聞こえてきます。しかし、大田区の事例が示唆するように、重要なのはスペックの高さではなく、「いかに現場の心理的ハードルを下げるか」という視点です。

技術を「仕事を奪う魔法」ではなく、負担を分かち合う「頼れる相棒」として迎え入れる。
そんな心のインフラ整備こそが、老朽化する物理的なインフラを守り抜くための、最も確実な一歩になるのかもしれません。

【リリースニュース配信元】
□キヤノンマーケティングジャパン株式会社
NVS企画部　NVS企画第二課　03-6719-9864
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001400.000013943.html

3D点群データ・光ファイバセンシングを活用

本協定に基づき、NTT東日本が所有するMMS※（モービルマッピングシステム）を用いて取得した道路空間（道路や周辺構造物）に関する3D点群データや、県内に張り巡らされている既存の光ファイバを活用した地中の空洞を検知するセンシング技術の活用により、社会インフラの状態を「見える化」する新たなインフラ管理の取り組みを協働で開始します。

本取り組みは、官民それぞれの強みを生かし、ライフライン事業者をはじめとしたインフラ維持管理の関係者全体でデータを共有・活用することで、これまで以上に正確な状況把握ができる環境を構築します。

これにより、作業計画の精度向上、予実管理や手続きの簡素化、安全性の向上といった実務面でのDXを推進します。

※MMS（Mobile Mapping System）：レーザスキャナ・カメラを搭載した計測車両が道路を走行しながら、道路周辺の三次元位置情報を高精度かつ効率的に取得する車両搭載型の計測システム

背景と目的

高度経済成長期に整備された道路・社会インフラが更新時期を迎え、埼玉県が管理する県管理道路（路面延長 約2,800km）においても定期的な点検・補修を要する状況となっています。

また、豪雨の激甚化や地震リスクの高まりに加え、技術系職員や保守事業者の減少といった制約の中で、広域にわたるインフラを迅速かつ効率的に管理できる手法の導入が喫緊の課題となっています。災害時においても、危険箇所を早期に把握し、適切な通行規制や避難判断につなげることが、県民の安全・安心の確保に不可欠です。
こうした背景から、維持管理における優先順位を的確に判断し、計画的な予防保全を進めるための社会インフラの状態の「見える化」が求められています。

しかし、県が単独で、広域にわたるインフラ状況を高精度に把握し続けるには、費用や時間、運用面で大きな負担がかかります。
そのため、一過性ではなく、継続的に更新されるデータ基盤の確保が重要です。

本取り組みでは、行政が担う公的な判断やインフラ管理の視点と、NTT東日本が保有するデータ・技術を組み合わせることで、官民連携の新たなインフラ維持管理の取り組みを進めます。これにより、従来は現地での目視確認に依存していた道路や地下埋設物の状況を、「見える化」する環境を整備し、県民が安心して住み続けられる街づくりと、社会インフラの維持管理を担う関係機関や事業者を支える仕組みの構築をめざします。

協定の概要

(1) 名称 ：埼玉県県土整備部とNTT東日本株式会社とのDX推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定

(2) 締結期間 ：2026年3月25日 ～ 2029年3月31日

(3) 締結者 ：埼玉県 県土整備部長　吉澤　隆
NTT東日本株式会社 埼玉支店長　小池　哲哉

(4) 協定内容：
① インフラの維持管理における3D点群データの共有・利活用に関すること
② インフラ情報等のデータベース化に関すること
③ センシング技術を活用した事故・災害の未然防止及び維持管理業務の高度化に関すること
④ その他、DX推進に関すること

主な活用を検討している技術

▼MMSと3D点群データ

車両で走行しながら道路空間の情報（道路や周辺構造物）を高密度な3D点群データとして取得
道路幅員や構造物寸法、断面形状などを机上で把握
道路・河川・砂防・災害対応など、県土整備業務への幅広い活用を想定

＜NTT東日本の通信設備保全業務でのMMSと3D点群データ活用イメージ＞

（参考：地域課題の解決・価値創造を実現するソリューション | サステナビリティ | 企業情報 | NTT東日本）

光ファイバセンシング

既存の通信用光ファイバを活用し、地中の振動や変化を広域・連続的に検知
路面下や地下埋設物の異常の兆しを、現地に行かずに把握
道路陥没や劣化リスクなどを対象に、常時監視による予防保全型管理への活用を想定

＜通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知のイメージ＞

（参考：通信用光ファイバを用いたセンシング技術による地中空洞検知プロジェクトの始動 | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本）

本取り組みの特徴・期待される効果

(1) 点検業務の効率化・省人化：現地でしか分からなかった情報を机上で確認できるようになり、点検・調査の効率化と精度向上が可能となります
(2) インフラ管理DXの推進：地下埋設物確認などの道路行政の維持管理の効率化につながります
(3) 迅速な初動対応：データで把握できる環境を整えることで、現状把握が迅速化します
(4) 民間事業者への波及効果：社会インフラを建設・修繕を行う事業者にとっても、事前の状況把握による予実管理の精度向上・手続き簡素化・現場安全性向上が期待されます

□各者の役割

埼玉県（県土整備部）

道路行政での維持管理業務における3D点群データの活用検討
道路及び地下埋設物情報の整理、情報共有などの検討
事故対応や維持管理計画へのデータ活用検討
庁内や関係者との調整

NTT東日本

高密度3D点群データの活用検討
インフラ情報の活用支援
光ファイバセンシング技術を活用した維持管理業務の高度化（路面下空洞調査など）に向けた検討
データ更新・維持管理に関する技術的提言

今後の展開

協定締結後、埼玉県とNTT東日本が共同で、取り組み内容の具体化を進めるとともに、実務におけるICTや取得したデータの活用策について検討を開始します。
初年度は、道路インフラ管理の高度化など、維持管理プロセスのDX化の検討を進めます。
今後は、地域の安心・安全を支える企業として、社会インフラの整備・維持を担う他の関係機関や事業者との連携も視野に入れ、地域全体の社会インフラ管理の高度化と持続可能な維持管理に貢献していきます。

資料引用：NTT東日本

おわりに

2025年1月の埼玉県八潮市での大規模陥没事故から約1年2ヶ月。
失われた命の重さと、社会に与えた衝撃を忘れることはできません。
物理的な復旧が進む一方で、私たちの街を守る「仕組み」そのものが、今、劇的な進化を遂げようとしています。

物理的な一歩、そして「街の神経」の誕生

まずは着実な前進を喜びたいと思います。2026年4月15日、事故現場を含む県道の暫定開放が決まりました。
日常の風景が戻ることは、地域にとって大きな癒やしとなるはずです。
ですが、真に注目すべきは、復旧と並行して発表された埼玉県とNTT東日本の連携協定です。

「光」が地下の異変を捉える

これまで、地中の空洞化は「起きてから気づく」のが当たり前でした。
しかし、既存の光ファイバをセンサー化する技術は、いわば街全体に「神経」を巡らせるようなものです。
3Dデータによる視覚化と合わせ、目に見えない地下の悲鳴を事前にキャッチする。
この「攻めの予防保全」への転換こそが、痛ましい事故を繰り返さないための、現代における最善の回答ではないでしょうか。

技術に宿る「守る意志」

「デジタルツイン」や「センシング」といった技術には、「二度と同じ悲劇を繰り返さない」という血の通った強い意志が宿っているように感じます。
技術が人の安心を支える黒衣（くろご）として正しく機能する。
それこそが、私たちが目指すべきスマートシティの本来の姿なのかもしれません。
復旧した道路を走る車が、そしてその下を流れる水が、当たり前のように安全であること。
その「当たり前」を支える新しい挑戦を、これからも静かに、しかし熱く見守っていきたいと思います。

【リリースニュース配信元】
□NTT東日本株式会社　埼玉支店　第１ビジネスイノベーション部　
まちづくりコーディネート担当　市川、三浦
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001299.000098811.html
saitama-machidukuri-gm@east.ntt.co.jp

『Drone Roofer 外壁診断』

テクノロジーによる報告書作成工数の最大90％削減
立面オルソ自動生成を実現。赤外線ドローン撮影代行から現場導入の伴走支援までトータルにサポート

本サービスは、膨大な写真整理やExcel貼り付け作業を不要とするソフトウェアに加え、赤外線ドローン撮影代行や技術支援を組み合わせた実務支援ソリューションです。これにより、報告書作成工数を最大90％削減^※することが可能となります。

※自社調べ。従来の手作業による写真整理・報告書作成時間との比較

「DroneRoofer外壁診断」の3つの特徴

本サービスは、有資格者や有識者が行う「外壁点検」の精度と効率を最大化するための実務支援パッケージです。

「撮れない・わからない」を解消する伴走支援

ドローンの操作技術や法規制への不安、赤外線解析のノウハウ不足を専門スタッフが直接サポート。
「DroneCloud」などのドローン運用効率化・法令遵守ツールの提供や、操縦に必要な資格取得から現場での実用まで、「DroneRoofer」から得た技術・知識をもとに徹底支援します。

「写真整理の苦痛」をゼロにする圧倒的効率化

膨大な撮影画像をクラウドで自動統合し、壁面全体の「立面オルソ」を生成。
手作業による写真整理やExcelへの貼り付け作業を過去のものにし、報告書作成までのスピードを劇的に高めます。

現場に合わせて選べる「柔軟な運用スタイル」

「自社診断の体制構築」から「CLUEによるドローン撮影代行」まで、状況に応じた活用が可能。
有資格者や有識者の正確な判定を支える高精度なデータを提供します。

開発の背景：外壁調査の「当たり前」をテクノロジーで塗り替える

マンションや公共施設の外壁点検は、建物の安全維持に不可欠です。
しかし、従来の「打診調査」は足場設置による莫大なコストや高所作業のリスクが避けられない課題となっていました。

近年、国土交通省の告示により赤外線ドローンが打診の代替手法として認められ、調査の効率化への期待が高まっています。
しかし、実際の現場では「ドローンを飛ばすための複雑な法的手続き」や「解析に適した精度の高い撮影」が、導入の大きな壁となっていました。

CLUEは、これまで屋根外装点検の現場で培った経験を大規模外壁調査へ最適化し、外注任せにせず、自社で安全かつ効率的にエビデンスを残す「内製化」という新しい選択肢を提供することで、建築業界の労働力不足という課題を解決し、持続可能なメンテナンス環境を構築するために本サービスを開発いたしました。

今後の展望

CLUEは「DroneRoofer外壁診断」において、AIによる損傷箇所の自動検知機能の拡充や、報告書作成のさらなる自動化を推進してまいります。
建築業界の深刻な労働力不足という課題に対し、現場の負担を最小限に抑えながら精度の高い点検が行える環境を提供することで、持続可能なインフラメンテナンスと安全な社会の実現に貢献してまいります。

導入をご検討される事業者様
「DroneRoofer外壁診断」を検討されている事業者様からのお問い合わせをお待ちしています。
URL：https://corp.t-clue.com/drone-dx/wall-inspection/

資料引用：CLUE

おわりに

2026年3月に発表された株式会社CLUEの「DroneRoofer外壁診断」は、外壁点検現場を長年悩ませてきた「写真整理の呪縛」を解く、実務特化型のソリューションといえます。

特筆すべきは「報告書作成工数の最大90％削減」という驚異的な数字です。
その技術的背景には、自動航行による精密なオーバーラップ撮影と、SfM技術（Structure from Motion）を駆使した歪みのない「立面オルソ」の自動生成があります。
かつて数千枚の写真を一枚ずつ目視し、膨大な時間を費やしてExcelに貼り付けていたアナログな工程が、座標ベースのデジタル処理へと完全に置き換わります。
赤外線調査特有の課題である「擬似指示」の判定についても、専門スタッフによる伴走支援を組み合わせることで、精度の担保と効率化を両立させている点は非常に理にかなった設計です。

こうしたテクノロジーの進化は、決して専門家の職能を奪うものではありません。
むしろ、単純作業から解放された調査員が、培った経験を「より高度な劣化判定」や「リスクの特定」といった、診断の本質に注げるようになることを意味しています。

「かつては一週間かけて写真を整理していた」という苦労話が、もはや過去の遺物となる日は近いはずです。
最新のインフラDXを強力な相棒とし、より安全で持続可能なメンテナンスの未来を構築していくべき局面にあるといえるでしょう。

【リリースニュース配信元】

□株式会社CLUE
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000016203.html
URL：https://corp.t-clue.com
お問合わせ先：support@t-clue.com

2014年8月22日設立。「ドローンが当たり前に飛び交う社会に」をビジョンに掲げ、建設業向けにドローンを活用したソフトウェアを展開。業界特化型のSaaS事業として、戸建て物件の屋根外装点検をワンタップで実現する「DroneRoofer（ドローンルーファー）」や、ドローンで取得した現場データの管理・共有をクラウド上で一元管理できる「DroneCloud（ドローンクラウド）」を提供しています。また、建設現場のDXを推進する「ドローン施工管理くん」など、現場の声に基づいた直感的で使いやすいプロダクト開発と、専門スタッフによる手厚いカスタマーサクセスを強みとしています。

さらに、産業用ドローンの導入支援からDX化の検証・プロジェクト支援、業務定着までをワンストップで対応する「ドローンを活用したDX支援サービス（Drone DX）」も展開しており、テクノロジーを用いた建設業界の課題解決に貢献しています。

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」始動

赤外線法×ドローンによる外壁調査（イメージ図）

本手法は、従来の打診法に、地上赤外線法とドローン赤外線法を現場条件に応じて最適配分。
広範囲を短時間で調査し、見落としのない画像記録を行う赤外線法と、従来手法の打診法を組み合わせ、第三者災害の未然防止と資産価値の維持に貢献します。

写真　地上赤外線法、ドローン赤外線法、打診法の実施状況（検証実験時）

本法開発の背景には、ビル、共同住宅などで外壁調査の実施率が十分でない現状があります。
ベストミックス法では、日射が得にくい北面や狭あい部は打診法、その他は赤外線法を原則とし、地上で届かない高所は赤外線法×ドローンで補完。
地上赤外線法・ドローン赤外線法ともに打診法と同等の検出精度を確認しつつ、作業工数と費用の大幅削減を実現しました。
赤外線画像データによる記録は透明性を高め、報告品質の向上にも寄与します。

資格保有者による体制のもと、ドローンは原則係留・保安員配置で運用。
（一財）日本建築防災協会から公開されている「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査　ガイドライン」を参考に、打診との併用確認を適切に実施します。実運用では、打診の適用範囲を概ね40～50％に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広範囲をカバーし、費用対効果を最大化しました。
本法は全面打診法による調査と比較して約20％コスト減しています。

ベストミックス調査法の調査体制図

本手法は2021年より横浜市、浜松市、習志野市の実建物で検証実験を行い、環境制約（離隔・風・電波等）への対応フローを策定するとともに手引きを整備。
将来的なドローン自動飛行や日常点検のデジタル化を見据え、建物所有者・管理者に「迅速・高精度・安全」の新しい外壁調査を提供します。
ご相談は三社までお問い合わせください。

ベストミックス調査法の適用フロー

「ドローン赤外線ベストミックス調査法^Ⓡ」：この名称は商標登録されています。

資料引用：コンステック

おわりに

外壁調査の分野では、従来の手法にデジタル技術を融合させる動きが加速しています。
今回ご紹介した「ドローン赤外線ベストミックス調査法^®」と、弊社スギテックのソリューションは、双璧をなす先進事例と言えるのではないかと思うのです。

コンステック社ら3社が推進する「ベストミックス法」は、現場条件に合わせた各手法の「配分の標準化」に大きな強みがあります。
全面打診に比べ約20％のコスト削減を実現しつつ、ドローンと赤外線を効果的に組み合わせる「運用の型」を確立しており、大規模な建物群を効率的かつ安定した品質で管理するのに非常に適しています。

一方で、弊社スギテックの強みは、AI解析や高精度データ化といった「技術の深掘り」にあります。
1.5億画素のカメラや独自開発のAIシステム、3D点群データの活用など、調査結果を「建物のカルテ」とし、デジタル資産として高度に処理する力は、より緻密な診断や構造物全体のDX化を求めるニーズに合致しています。

前者が「運用の最適化によるパッケージ化」に長けているとすれば、後者は「先端技術を駆使した分析の精度」に特色があると言えます。
どちらが優れているかではなく、建物の規模や立地、そして管理の目的に応じてこれらの手法を賢く選択することが、これからの資産価値維持には欠かせない視点となるはずです。

安全で持続可能な建物維持のために、こうした最新技術が現場にどう浸透していくのか、今後の動向にも注目が集まります。

【お問合せ先】

□株式会社コンステック
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000140724.html
ソリューション本部　03－6450－0634

株式会社コンステック

コンクリート建築物の劣化調査・診断から補修・改修をはじめ、補強設計・施工までを専門技術と実績でお応えする企業です。

www.constec.co.jp

1969年設立の既存建築物の長寿命化分野におけるリーディングカンパニー。
社会のニーズに対応した価値ある独自の技術開発を推し進め、安全・安心で持続可能な社会環境の提供を進める。

□JR東海不動産株式会社
プロパティ事業本部施設管理部　03-4346-2457

ＪＲ東海不動産株式会社｜公式サイト

ＪＲ東海不動産株式会社の公式サイト。ＪＲ東海グループの不動産事業を担うＪＲ東海不動産は、不動産の活用や開発を通じて、ＪＲ東海の沿線エリアの発展に貢献し、人々の豊かな暮らしを育みます。お知らせ・企業情報・取組事例・物件紹介・採用情報などをご案内しています。

www.jr-estate.com

2001年設立のJR東海グループの総合不動産会社。
沿線エリアにて不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産販売事業、不動産管理事業等を展開している。

□株式会社スカイスコープソリューションズ
03-6903-1090 担当:酒井学雄 090-3225-7699

SkyScopeSolutions |

skyscope-sol.co.jp

2012年設立のＤａａＳ(ドローンサービスプロバイダー)ベンチャー企業。
国産ドローンの開発支援と建築業界に特化したドローンソリューションの開発に力を入れる。

本研修は、建物の安全性を守るための最新技術を実地で学ぶことを目的とし、午前・午後の二部構成で執り行われました。

□第一部 ドローンによる外壁点検の実演
午前の部では、神戸市より定期点検の概要についてご説明いただいた後、赤外線調査のガイドラインやドローン点検における留意点の共有を行いました。

屋外では、実際にドローンを用いた点検実演を実施。現場の状況に合わせた飛行ルートの選定や、撮影時のポイントを具体的に解説いたしました。

□第二部 赤外線画像の解析と操作体験
午後の部では、午前中に撮影したばかりのデータを活用し、過去のデータとの比較・検証を行いました。

データ解析では、撮影した赤外線画像からどのように異常を検知するか、具体的な解析手法を提示。

操作体験においては、参加者の皆様に実際に赤外線サーモグラフィに触れていただく体験時間を設け、技術への理解を深めていただきました。

□最新技術の活用に向けて
研修の締めくくりには、最新のデジタル技術を用いた点検精度の向上策についてご紹介いたしました。

ドローンと赤外線調査の組み合わせは、従来の足場点検に代わる効率的かつ安全な手法として期待されています。

今後とも自治体やパートナー企業の皆様と連携し、ICT技術を駆使した建物の維持管理から国土強靭化を支えるインフラ施設改修に貢献してまいります。

【福岡会場】
日時：２０２６年２月９日（月）１５：３０～１７：３０（受付１５：００～）
会場：TKPガーデンシティ　博多新幹線口４階　４－A
参加費：無料

本日の福岡にて、CPD認定（2単位）対象の「外壁複合改修工法セミナー」を開催直前の様子です。

第2部講演で弊社 有限会社スギテック代表・杉山達哉（機能性外壁改修工業会 デジタルサーベイ委員長）が登壇。最先端のDX技術を活用した外壁調査の実践手法を詳しく解説します。

本セミナーは、外壁の安全対策および維持管理の高度化を目的とし、CPD認定プログラム（2単位）として実施いたしました。

・第1部では、文部科学省より学校施設の維持管理と安全確保についてご講演いただき、外壁落下事故防止の重要性と具体的な取り組みについて共有いただきました。

・第2部では、「DX技術を活用した外壁調査」をテーマに、一般社団法人 機能性外壁改修工業会 デジタルサーベイ委員長であり、弊社代表の杉山が登壇。
デジタル技術を活用した外壁調査の最新事例や、現場での実践的な取り組みについて紹介いたしました。

・第3部では、シーカ・ジャンパン様より、外壁改修における予防保全の考え方について講演が行われ、長期的視点で建物価値を守るための実践的な知見が共有されました。

ご参加いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

今後も当会および弊社は、建物の安全性向上と技術発展に寄与する活動を継続してまいります。

人力に頼らない安全かつ迅速なインフラ点検を実現

栃木県野木町でのELIOS 3 を活用した下水道管路内点検の様子

本調査では、国が定める「下水道管路の全国特別重点調査」に基づき、施工から30年以上が経過した管路約3kmを点検しました。その結果、従来の人力調査では約5日間を要する工程を2日間で完了し、3日間の工期短縮を実現しました。
作業員が管内に入ることなく地上の安全な場所から操縦することで、酸欠や有毒ガスのリスクを排除し、交通規制時間の削減にも大きく貢献しています。

背景：老朽化が進む下水道管路と「全国特別重点調査」

今回の調査は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から約1年が経過する中、国土交通省が進める「下水道管路の全国特別重点調査」の基準に基づき、老朽化が進む下水道管路の状態を安全かつ効率的に把握することを目的に実施されました。

野木町が管理する下水道は、汚水管が約108km、雨水管が約5kmにおよびます。最も古い区間では施工から50年以上が経過しており、老朽化対策が急務となっています。調査を怠り劣化を見逃せば、道路陥没などの重大事故につながる恐れがあるため、同町ではドローン点検を有効な調査手法の一つとして高く評価しています。

成果：工期6割削減と「点検品質の標準化」への貢献

本調査では、施工後30年以上が経過した管径2m以上の下水道管路を対象に実施されました。

人力で管内調査を行う場合、作業量は概ね600m／日程度で、対象区間の調査には約5日間を要します。一方、今回のELIOS 3を用いた調査では、同区間を2日間で完了することができ、3日間の工期短縮につながりました。

また、管内での人力作業を不要としたことで、
・酸欠や有毒ガス、増水などの不確実な作業環境における安全性の向上
・1スパン当たりの作業時間短縮による交通規制時間の削減
といった効果も確認されています。

さらに、人力作業では作業者の熟練度によって差が生じやすい一方、ELIOS 3による映像データを用いることで、点検品質の標準化にも寄与しています。

作業時間短縮により、交通規制時間の削減にも貢献

作業員は入孔することなく、地上の安全な場所から操縦

野木町役場　担当者のコメント

今回の点検では、直ちに大規模な補修を要する深刻な損傷は確認されませんでしたが、経年による劣化状態や接続部などに変状が見られる箇所の状態を詳細に把握できました。これにより、今後の補修計画や経過観察に役立てることが可能となります。
野木町 産業建設部 上下水道課　岡田様

ELIOS 3が取得した下水道管路内映像

今後の展望

今回使用した屋内点検用ドローン「ELIOS 3」は、暗く狭く、GPSが届かない下水道管路内でも安定して飛行できる点が特長です。管内をムラなく撮影し、「どこに、どの程度の損傷があるのか」を位置情報付きの3Dデータとして客観的に記録できます。

さらに、損傷の位置情報だけでなく、管路のゆがみやたるみといった形状の変化も3Dデータで確認でき、平面的な映像だけでは把握しにくい変状の把握が可能です。

ブルーイノベーションでは現在、こうした映像・3Dデータを活用し、AIによってひび割れなどの変状を自動で検知する取り組みを進めています。

本件は、ブルーイノベーションが注力するインフラ点検分野における自治体案件の拡大を象徴する事例の一つです。国が進める「下水道管路の全国特別重点調査」を背景に、老朽化インフラの点検実態は今後も継続的に発生することが見込まれます。

ブルーイノベーションは、ドローンによる安全性・効率性・品質の標準化を強みとし、同様の条件を持つ他自治体や関連事業者への横展開を進めてまいります。

ELIOS 3について

ELIOS 3は、 Flyability SA（本社：スイス、以下 Flyability社）が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種です。世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能です。
また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。

ブルーイノベーションは2018年に日本おける独占販売契約を Flyability社と締結し、ELIOS シリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始しました。ブルーイノベーションは、2024年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に300ヶ所を超える現場でELIOS シリーズの導入実績があり、わが国では屋内点検のDXソリューションのパイオニアとしてリードしてきました。

資料引用：ブルーイノベーション

おわりに

今回のブルーイノベーションによる下水道点検の成功事例は、日本のドローン産業が大きな転換点を迎えていることを象徴しています。
これまで市場を席巻してきた中国製ドローンから、国内製や欧州製への移行は、今後さらに加速していくと推察されます。

その最大の要因は、ドローンに求められる役割が「安価な空撮」から「高度な産業ソリューション」へと進化した点にあります。
今回のスイス製「ELIOS 3」のように、非GPS環境下での3Dマッピングといった特殊技能を持つ機体は、老朽化が進む日本のインフラ点検において、工期の大幅短縮という圧倒的な実利をもたらします。

また、背景には強力な「経済安全保障」の動きがあります。
政府や自治体が主導する重要インフラの点検において、データの安全性は最優先事項です。
国の方針としてセキュリティリスクの低い機体選定が常識となる中、信頼性の高い欧州製や、現場のニーズに細やかに応える国内製が選ばれるのは必然の流れと言えるでしょう。

今後は、個人の趣味や一般的な空撮には中国製が残る一方で、公共インフラや警備といった「社会の基盤を支える領域」では、国内製・欧州製へのシフトが決定定的になると考えられます。
機体性能だけでなく、解析ソフトや保守体制を含めた「日本仕様のパッケージ化」が進むことで、この移行の波はより確かなものになるでしょう。

【お問い合わせ先】

□ブルーイノベーション株式会社
リリースニュース：
https://www.blue-i.co.jp/news/release/20260113.html
1999年6月設立。独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform^®（BEP）」を基盤に、
ドローン・ロボットを活用した点検、防災、教育、物流の分野でソリューションを開発・提供しています。老朽化インフラの維持管理や災害対応、人手不足への対応など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
http://www.blue-i.co.jp/

お問い合わせフォーム https://www.blue-i.co.jp/contact/project/
メールでのお問い合わせ press@blue-i.co.jp
お電話でのお問い合わせ 03-6801-8781

インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition UP

サービスイメージ図

変状検知結果（建物外壁ひび割れ）のイメージ

橋梁やトンネルなどの社会インフラ構造物は、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が進んでいることから、維持管理が課題となっています。
キヤノンは2019年12月に土木業界における慢性的な労働力不足をDXで解決することを目指し、画像とAIを活用した画像ベースインフラ構造物点検サービス「インスペクションEYE for インフラ」の提供を開始し、点検作業の効率化・高度化をサポートしてきました。

また、2024年11月よりAIを活用した変状検知をクラウド上で実施できる「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」を提供し、コンクリートのひび割れ、エフロレッセンス（遊離石灰）、鉄筋露出、はく落、錆汁の変状検知に対応しています。

キヤノンはこのたび、より多様化するユーザーのニーズに応えるべく、「インスペクションEYE for インフラ Cloud Edition」をバージョンアップし、多彩な機能を追加しました。
新たに搭載したコンクリート構造物の「はく離検知」では、はく落の兆候を事前に検知して、打音点検が必要な箇所を洗い出すことで、点検効率向上に貢献します。

また、2025年5月に大田区および東京科学大学との連携で公益社団法人 土木学会の「デジタルツイン・DXシンポジウム2025」にて発表し「デジタルツイン・DX特別賞」を受賞した、「鋼材の塗膜剥がれ・腐食検知」を搭載し、横断歩道橋や水管橋※など鋼材構造物の点検も対応可能となりました。
さらに、ドローン点検を行う事業者からの強い要望に応え、「建物外壁のひび割れ検知」を新たに搭載しました。

これらにより、検知可能な変状が従来の5種類から12種類に拡大し、点検対象の幅が大きく広がりました。さらに、構造物を斜めから撮影した画像のゆがみを補正し、正面視点に変換する「正対補正」機能や、画像内の検知不要エリアを指定できる「非検知エリア設定」機能など、現場のニーズに即した実用的な機能を追加しました。

キヤノンは今後も、映像を活用したサービスを展開し、定期点検だけでなく補修設計や日常点検にも役立てることで、労働人口が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」への対応を進め、就労人口の減少が深刻化する社会インフラ業界全体に貢献していきます。

※水道管を川や道路の上に通すための橋。

関連情報

インスペクション EYE for インフラ

資料引用：キャノン

おわりに

AIによる画像からの劣化分類は進化していますが、次の段階である「修繕要否の判断」の精度向上には、多角的なデータの統合が不可欠です。

AIを単なる検出ツールからリスクマネジメントの意思決定支援ツールへと進化させる鍵は、劣化の「状態」だけでなく「影響」を評価することにあります。

具体的には、以下のデータの学習が必要です。

定量的状態データ: ひび割れの幅・深さなど、単なる画像分類を超えた数値データ（非破壊検査結果など）

構造重要度データ: 劣化部位が構造上どの程度重要か、また塩害などの外部環境と構造設計データを紐づけた健全性情報

経済性データ: 過去の修繕履歴、費用、効果の持続期間など、LCC（ライフサイクルコスト）を考慮した判断に必要なデータ

リスク評価データ: 劣化の進行速度や、機能停止・第三者被害につながる緊急度を数値化したデータ

専門家の判断データ: 点検技術者が「要修繕」と判断した根拠をラベル付けした教師データ

これらのデータを統合することで、AIは構造物の安全と経済性のバランスに基づいた、より実践的な修繕計画の立案を支援できると考えられます。

【お問い合わせ】

□キヤノン株式会社
リリースニュース
https://corporate.jp.canon/newsrelease/2025/pr-1125a?_gl=1*ah78cn*_ga*MTg1MDUyNTU1LjE3NjQyMDQyOTc.*_ga_8YMT0CZD36*czE3NjQyMDQyOTYkbzEkZzEkdDE3NjQyMDQzMDgkajQ4JGwwJGgw*_ga_VGLGDT8M7S*czE3NjQyMDQyOTYkbzEkZzAkdDE3NjQyMDQyOTYkajYwJGwwJGgw

お客さまからのお問い合わせ先
キヤノマーケティングジャパン株式会社NVS企画第一課
電話番号：03-6719-9843（直通）

スギテック、建設RXコンソーシアム エキシビション2025に出展

有限会社スギテック（所在：京都府京都市、代表取締役：杉山 達哉 以下、スギテック）は、建設RXコンソーシアム（以下、RXコンソ）が2025年11月25日、26日に品川インターシティホールにて開催する「建設RXコンソーシアム エキシビション2025」に会員企業としてブース出展し、建物診断・維持管理の効率化を実現する独自の建設DXソリューション群を紹介することをお知らせします。

スギテックは、創業30年を目前とし、これまで培ってきた建物・構造物の調査・診断・改修の知見と、最新のAI・ICT技術を融合させ、業界が抱える人手不足と生産性向上の課題解決に貢献しています。

出展ソリューションの見どころ
ブースでは、特にご注目いただきたい以下の3つのソリューションについて、導入事例や具体的な効果を交えながらデモンストレーションを行います。

スマートタイルセイバー ： タイルセイバー動画公開・パンフ配布・商談
赤外線カメラとAI解析を活用し、広範囲の外壁タイル浮きを非接触かつ高精度に自動検知するシステム。診断コストと工期の大幅な削減に貢献します。

スマートST： 操作デモンストレーションを予定
現場調査から報告書作成までをタブレット一つで完結させるクラウド型調査支援アプリ。
ヒューマンエラーの防止と生産性の飛躍的な向上を実現します。

スマートクラックチェッカー： クラックチェッカー動画公開・パンフ配布・商談
独自撮影ユニットによる大平面コンクリート構造物のひび割れをAIが自動解析するシステム。
さらに、超望遠・高精度カメラで撮影した画像から解析することで、高所作業の安全性向上と診断の迅速化を両立します。

「建設RXコンソーシアム エキシビション2025」は、会員企業間の連携強化と分科会活動の活性化を図ることを目的とした会員企業向けイベントです。
ぜひ、弊社ブースにてこれらの革新的なソリューションをご覧いただき、共に建設DX・インフラ保全の変革を加速させていければと考えております。

建設RXコンソーシアムとは

建設RXコンソーシアム（RXコンソ）は、建設業界の課題解決（就労人口減少、生産性・安全性向上）のため、施工ロボットやIoTアプリの開発・利用によるロボティクストランスフォーメーション（RX）を推進する民間団体です。
2025年10月末時点で312社が加盟し（正会員30社、協力会員282社）、14の分科会が活動しています。

□建設RXコンソーシアムの詳細は、公式サイトをご覧ください。
https://rxconso-com.dw365-ssl.jp/index.html

□建設RXコンソーシアムの分科会の詳細は、公式サイトをご覧ください。
https://rxconso-com.dw365-ssl.jp/custom.html

＜お問い合わせ＞

調査・改修等に関するお問い合わせ｜スギテック

www.sugitec.net

スマートタイルセイバー | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

人工知能AIを活用した赤外線画像の解析システム赤外線画像の解析については、これまで熟練技術者の経験や知識により行われてきました。技術者が画像を確認しながら、劣化箇所を判定するという手法で、技能者の経験等により結果に差が出る他、属人的になってしまうという問題がありました。そこで、人工知能（AI）を活用した調査画像の解析シ...

www.sugitec.net

スマート検査報告書作成システムST | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

建物診断業務をデジタル化するアプリです。データは全てクラウドで共有・管理できます。「スマート検査報告書作成ソフトST」（以下、スマートST）は土木・建築物などの診断業務をタブレットで調査できるアプリです。アプリに図面を読み込み、浮きやひび割れ等の劣化情報を入力。入力データはクラウドサーバーで随時保存・共有されるので、ど...

www.sugitec.net

スマートクラックチェッカー | 建築物・構造物の安全性を調査・計画・修繕する会社｜ 有限会社スギテック

ヒューマンエラーが起きやすい従来の調査方法を改善従来の人手を使ったコンクリート構造物のひび割れ調査では、野帳への記入漏れなどのヒューマンエラーが起こる可能性が高く、広大な面積を持つ物流施設などの調査では膨大な時間とコストが掛かっていました。また、市販のひび割れ調査のソフトも販売されていますが、半自動での解析となるため、...

www.sugitec.net

セフティーレールシステム メンテナンスレール MRA型

「ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2025」出展のお知らせ

高所での作業者の安全な吊り下げと移動を実現し作業効率向上につなげるレールシステムを展示

本展示会では、高所作業時に作業者の安全帯を吊り下げる「墜落防止装置：セフティーレールシステム メンテナンスレール MRA型」を展示します。皆さまのご来場をお待ちしています。

来場事前登録フォーム（入力画面） | ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO 2025

来場者の登録をお願いいたします。

www.jma-exhibition.com

展示製品について

ダイケンは、工場・倉庫の出入口にある、重くて大きい扉を吊り下げて移動するためのレール部品「ハンガーレール」のトップメーカーです。
この「ハンガーレール」のノウハウを応用し、ビルメンテナンス向けに「墜落防止装置：セフティーレールシステム メンテナンスレール MRA型」を開発しました。
本製品は、作業者の安全を確保しつつ作業効率向上につなげます。既に国内の主要都市の商業施設を中心に採用実績を伸ばしています。※本製品は新築工事や改修工事時に施工。

ダイケンは長年培ってきた「ハンガーレール」のノウハウを活かし、今後も「省人化・省力化」につながる製品を開発していきます。

セフティーレールシステム メンテナンスレール MRA型

ビル清掃（窓ガラス清掃・外壁清掃など）、外壁調査など足場のない高所作業向けの常設型 墜落防止装置。足場やゴンドラを設置しにくい現場でも作業を可能にします。
主要な材質に、サビにくいステンレスを採用しています。

直線レール：部品構成イメージ

導入事例：GINZA SIX様

導入事例：麻布台ヒルズ 森JPタワー様

導入事例：虎ノ門ヒルズ ステーションタワー様

□展示会 概要

●名　　　称：ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2025
●会　　　期：2025年11月19日（水）～21日（金）10：00～17：00
●会　　　場：東京ビッグサイト　西３・４ホール
●主　　　催：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、一般社団法人日本能率協会
●公式サイト： https://www.jma.or.jp/BMCL/
●ブース番号： 株式会社ダイケン 3-W03
●来 場 方 法： 事前登録制（入場無料）

株式会社ダイケン とは

1924年に戸車の製造を以て大阪にて創業。
以来、建築金物・内外装建材・エクステリアなど数百種類以上の製品を製造する「建築金物総合メーカー」として日本の住環境を支えてきた。ハンガーレール、駐輪場屋根・自転車ラックの製造ではトップメーカーであり、日本で初めて家庭用物置を製造した歴史も持つ。
株式会社ダイケンの製品群

ビル、集合住宅のあらゆるところにダイケン製品が！製品の幅広さが最大の強み

パーソナルからパブリックスペースまで、あらゆる建築物にダイケン製品が使われています。
毎日の暮らしを快適に維持し続けるため、普段あまり気にかけない「問題がなくて当然なもの」に対して、ダイケンは最新の技術とアイデアを活かして、製品の研究・開発に取り組んでいます。

資料引用：ダイケン

おわりに

省人化が進むなかで、いずれビルメンテナンスをロボットが代行する未来を実現するには、ダイケン様の「墜落防止装置」のような既存の安全技術を、単なる人の安全確保から一歩進め、ロボットのためのインフラへと進化させる必要があるでしょう。

この壮大なパラダイムシフトを実現するために不可欠な環境構築は、以下の3つの柱で構成されます。

□移動・アクセス経路のインフラ化（レールシステムの高度利用）
既存のレールシステムは、ロボットの移動プラットフォームへと進化します。

・電動走行レールへの進化: ロボットを自動で移動させるための電動キャリア（トロリー）をレールに組み込みます。

・給電機能の統合: レールを給電ラインとして機能させ、ロボットの連続・長時間稼働を可能にします。

・高精度ナビゲーションシステムの埋設: 外壁やレールにマーカーを常設し、ロボットが自身の位置を正確に把握する測位システムを構築します。

□データと電力の統合通信ネットワーク
ロボットが収集した情報を活用し、遠隔制御を可能にするための通信基盤が重要です。

・有線・無線ハイブリッド通信網: 大容量かつ低遅延のデータ送信のため、光ファイバーやローカル5Gなどの高信頼性通信網を整備します。

・中央管制システムとの連携インターフェース: BIMデータやBMSと連携し、最適な作業指示をロボットに自動で出すためのインターフェースを標準化します。

□運用・保守のための常設設備
ロボットが安定して稼働し続けるための補完設備が、建物の標準装備となります。

・ロボット格納・充電ステーション（ハンガーベイ）: 悪天候からロボットを保護し、自動で充電・補給を行う常設の格納庫を設置します。

・ユーティリティ供給ポートの標準化: 清掃用水や洗剤をロボットが自動で補給できる給水・給液ポートを整備します。

・外壁構造の標準化: ロボットの作業効率を最大化するため、突起を排した「ロボットフレンドリー」な外壁設計や把持しやすいフレームを導入します。

これらの環境が整うことで、危険な高所作業をロボットが代行し、「省人化・省力化」が進み、
ビルメンテナンスはより安全で効率的、そして、持続可能な住環境の実現に寄与できる未来を想像することもできます。

〔本件リリースに関するお問い合わせ先〕
□株式会社ダイケン
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000061097.html