新ソリューション「生成AI現場監視システム」

本システムは、ソラコムが提供するクラウド型カメラサービス「ソラカメ」と生成AIを用いたIoTオートメーションサービス「SORACOM Flux」を活用し、SPS認定済テクノロジーパートナーであるGRIFFYが建設現場向けに最適化した自社ソリューションです。
クラウド型カメラに加えて最新の生成AI（LLM）と連携することで、「ヘルメットを着用しているか」「資材が減っていないか」といった従来は人の目に頼っていた監視・判定業務を自然言語の指示（プロンプト）だけで自動化する、建設業界向けレンタル型ソリューションです。

なお、6月17日より幕張メッセで開催される「第8回 国際建設・測量展（CSPI2026）」のGRIFFYブースにて、本システムのデモンストレーションを実施いたします。

＜利用シーン例＞

カメラと最新生成AIを融合し、自然言語で現場監視を自動化　プロンプトひとつであらゆる異変を検知

提供開始の背景

建設業界では深刻な人手不足により、安全管理やインフラ監視の省人化が急務となっています。
しかし、従来のAIカメラは、用途ごとに学習データの準備や個別チューニングが必要で、
高額な学習コストや実装までの期間を要するほか、現場ごとの細かなニーズへの対応が困難でした。

GRIFFYはこの課題に対し、ソラコムの高度なクラウドサービスと、GRIFFYが現場で培った「実装力」を融合。これまで下記の利用シーンに対して実証実験を進めてきました。

• 安全管理： 装備品（ヘルメット・フルハーネスなど）の未着用検知

• 資材管理： 在庫量の概算数量判定・推移記録

• 車両管理： 駐車スペースの満空判定、トンネル入坑車両の長さ計測

• インフラ点検： アナログメーターの読み取り、積雪・降灰の監視

このたび、実証実験での成果や知見を踏まえて、商用サービスとしての提供が可能と判断できたことから、レンタル提供を開始することといたしました。建設現場の規模や要望に応じた柔軟なプランをご提案します。

本システムの主な特長

プロンプト調整のみで学習コストを要さず多用途に対応

生成AIを用い、自然言語で「ヘルメットを着用しているか？」「メーターの針は適正範囲か？」といった指示を出すだけで解析が可能。現場環境やニーズに応じて検知条件を柔軟に変更できます。パトランプなどの外部機器連動やメール通知との組み合わせも可能です。

ソラカメの高い信頼性

屋外利用であってもLTE通信環境と電源があれば、すぐに利用開始が可能。フルHD・広角120度の高性能レンズに加え、IP65相当の防水・防塵性能、-20℃〜55℃の動作温度範囲を備え、屋外現場でも安定して動作します。

技術者伴走型による「使えるAI」の提供

AIの精度を左右するプロンプト設定や、解析に最適なカメラ位置の選定など、GRIFFYの専門スタッフが運用を徹底支援。非エンジニアでも使いこなせる現場主導のDXを実現します。

「第8回 国際建設・測量展（CSPI2026）」　GRIFFYブース　出展概要

会場では、「ヘルメット未着用検知」「資材量の確認」「アナログメーター読み取り」など、生成AIを活用した、実機による装備品チェックや資材管理のデモンストレーションを展示します。

    • 会期： 2026年6月17日（水）〜20日（土）

    • 会場： 幕張メッセ1～8ホール・屋外展示場・屋外展示場ANNEX

    • ブース番号： 07-60

GRIFFYについて

GRIFFYは「建設産業の未来図を、デジタルテクノロジーで描き出す。」をミッションとして掲げ、建設ドメインに特化したDXプロダクト・ソリューションの共創事業に加え、多数の建設DXソリューションを「現場ロイド」ブランドとしてラインナップしたレンタルサービス事業を運営しています。
「現場ロイド」は累計20,000件（2025年12月末現在）を超える導入実績を有しており、現場への実装で積み重ねたノウハウとデジタルネイティブな発想の組み合わせによって、生産性向上、省人化、安全対策といった建設産業全体の共通課題と向き合うことを通じて、建設産業に携わるすべての人が幸せに働ける環境づくりに貢献してまいります。
URL ：　https://griffy.co.jp/

ソラコムについて

AI/IoTプラットフォームSORACOMは、世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、IoTを活用するために必要となるアプリケーションやデバイスなどをワンストップで提供しています。製造、エネルギー、決済などの産業DXから、イノベーティブなスタートアップ、農業や防災など持続可能な地域社会を支える取り組みに至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいています。

コーポレートサイト　https://soracom.com
IoTプラットフォーム「SORACOM」https://soracom.jp/
ソラコムクラウドカメラサービス「ソラカメ」　https://sora-cam.com/

資料引用：ソラコム

おわりに

今回のGRIFFYとソラコムによる「生成AI現場監視システム」の発表は、従来のAIカメラが抱えていた「高額な学習コスト」や「個別チューニングの煩雑さ」という壁を、最新の生成AI（LLM）とプロンプトによって見事に打ち破る画期的なソリューションです。
この技術の可能性は、決して「固定カメラによる監視」だけに留まるものなのでしょうか。

今後の建設DXのトレンドを先読みするならば、このシステムが現場監督や管理者が身につける「スマートグラス（ARグラス）」へと組み込まれる未来は、そう遠くないはずです。

もし固定カメラからウェアラブルへと進化すれば、現場の安全性と効率性はさらにレベルは引き上げられます。管理者（もしくは、巡回型ロボ）が現場を巡回するだけで、その「視線」そのものがAIの入力ソースとなり、現場の死角は大幅に減少。
視界のなかに「ヘルメット未着用」や「足場の危険」がリアルタイムにハイライト表示されるような、映画のような世界が現実になります。
さらに、目の前のアナログメーターや資材の残量を見つめながら、「これ、異常ない？」「あと何日分持つ？」と声に出して質問すれば、
クラウドの生成AIが耳元のスピーカーから即座に答えてくれる――そんな「現場AIエージェント」との協働も夢ではありません。

スマートグラスを軽量に保ちながら高度なAI処理を行うには、高圧縮・超低遅延で映像をクラウドへ伝送する、ソラコムが得意とする高度なIoT通信インフラが不可欠です。
そして、それを現場が真に使いこなせる形に落とし込むGRIFFYの「現場実装力」があってこそ、この先進的な未来図は現実味を帯びてきます。

まずは2026年6月17日から開催される「CSPI2026」での実機デモに注目ですが、この先に待つ「人の視覚とAIが融合する未来」に、今からワクワクが止まりません。
今後も両社の動向から目が離せそうにありませんね。

【リリースニュース配信元】

□株式会社ソラコム
リリースニュース
https://soracom.com/ja/news/20260610-field-monitoring-system-using-genai-and-iot

広報　田渕
pr@soracom.jp

シンクステラ　フレキシンC1

自動運転レベル４対応の高画質カメラ ＋ AIに特化した入力画像チューニング + 安価なARMベースエッジコンピューティングで、あらゆる産業車両に人及び障害物検知・自動制御の実装可能性を拡大。

エウレカは、10年以上にわたり画像センサを使用した産業車両用安全装置を販売していますが、昨今の就業者の高齢化や深刻な人手不足による熟練工の不足などにより、より高精度かつ多機能な車両制御を可能とするデバイスへのニーズが年々顕著となってまいりました。

エウレカは、そのご要望の声へお応えすべく、レベル４自動運転で実績のある株式会社ティアフォー社製のC1カメラを画像認識用センサとして採用した産業車両用リスク回避支援システム「シンクステラ　フレキシンC1」を新たに開発・発売することとなりました。

C1カメラ4台まで接続可能！C1カメラベースの超広角ステレオカメラもご用意

コストパフォーマンスに優れたRockchip RK3588を搭載したArmベースのSBCを使用することで、従来のC1カメラ複数台使用のために必要としていた環境と比べて圧倒的な低コストを実現、非常にリーズナブルな価格を実現しました。
画像センサは最大4台まで接続可能なC1カメラもしくは、C1カメラをベースとした基線長10㎝の超広角ステレオカメラの2種類から選択可能です。

これらの組み合わせで、最大検知距離10m、検知エリアの水平角度は、単眼カメラで170°、ステレオカメラ150°と超広角を実現しました。その範囲内で任意の検知エリアを自由に設定可能です。

「ヒト」だけにとどまらない検知対象

多くの単眼カメラによる産業車両用安全装置は検知対象が「ヒト」だけに限定されてしまうものがほとんどですが、エウレカのシステムは、「あらゆる姿勢のヒト」はもちろん、三角コーンや周囲の建設機械・自動車などをヒトと区別して検知することも可能であり、カメラから検知対象までの距離も高度に推論します。
物損事故のリスク低減にも役立てることができるのはもちろん、コーンを使用して車両センサに認識可能な進入制限区画を現場で迅速に設定するなど今までにない運用も可能にします。

画像センサにステレオカメラを選択した場合は、対象物のセグメンテーションはもちろん、2台のC1カメラの視差を用いて測定される対象物までの正確な距離を用いた信号出力や車両制御が可能です。

AI画像認識の精度を高める入力画像処理

高いHDR機能をもつC1カメラで撮影された映像をベースに、AIによる画像認識に最適化した画像処理をリアルタイムに実施することで、あらゆる使用環境下において高い画像認識能力を発揮します。

屋外の建設・土木現場や倉庫・工場内などのあらゆる照度・光源・陰影条件においても高い画像認識能力を発揮します。

価格・受注開始日

価格：オープンプライス
受注開始日：2025年11月1日

今後の展開

エウレカでは、本製品をベースに複数台のステレオカメラを1台のECUでコントロールできる仕様、複数のC1カメラによる鳥瞰合成映像を表示可能な仕様、C1カメラの接続可能台数を6台まで拡張可能な仕様などの製品を順次追加発売し、より多くのお客様・使用現場にフィットする製品群をご提供する予定です。

また、ECUの高い処理能力を活かし、きわめて近い将来に産業車両用の自動運転装置として実用化するべく、建設機械を用いた試作・試験を重ねています。

資料引用：エウレカ

おわりに

エウレカ社のシステムの特徴から建設現場の安全管理は以下のような変化が推測できないでしょうか。

人・物体の高精度な識別と検知:
従来の安全装置は人間のみを検知することが多かったのに対し、「シンクステラ　フレキシンC1」は人間だけでなく、カラーコーン、建設機械、乗用車など、様々な物体を識別し、その物体までの距離も正確に推測できます。
これにより、作業員だけでなく、資材や他の車両との接触事故を未然に防ぐことが可能になり、より包括的な安全管理が実現します。

死角の削減と監視範囲の拡大:
最大4台のカメラを接続でき、水平画角が最大170°まで対応しているため、これまでの目視や単一カメラでは難しかった、車両周辺の広い範囲や死角をカバーできるようになります。
特に巨大な特殊車両の場合、死角による事故のリスクが大幅に軽減されると期待されます。

多様な環境下での高い認識性能:
建設現場のような照明条件が不安定な環境でも、AIに最適化された画像処理により高い認識性能を維持できるため、昼夜を問わず、また天候に左右されにくい安定した安全管理が可能になります。

自動化・半自動化への移行:
将来的には産業車両の自動運転装置としての実用化を目指していることから、リスク検知だけでなく、危険が迫った際に自動で車両を停止させるなど、車両そのものが安全制御を行う半自動化や、より高度な自動化が進む可能性があります。
これにより、ヒューマンエラーによる事故が減少し、安全性が飛躍的に向上すると考えられます。

こうした変化から建設現場では、単純な警告発信から、AIを活用したより高度で予防的な安全管理へと移行し、事故の発生件数が減少することが期待されています。

参考・関連情報・お問い合わせなど
□エウレカ株式会社　
メールアドレス：info@eureka-sol.com
リリースニュース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000169146.html

□株式会社ティアフォー
https://tier4.jp/

｢測震ナビ^®｣のラインナップ拡充

本システムは大成建設が2019年に開発し多数の建物への導入実績がある構造健全性モニタリングシステム「測震ナビ」^※2のラインナップの1つとして開発され、建物の規模や用途などお客様のニーズに合わせた最適なシステムの選択・適用を可能としました。

大都市を襲った兵庫県南部地震（1995年）や、広範囲に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震（2011年）、さらに熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）と近年、日本各地で大規模地震が発生しており、近い将来に南海トラフ大地震や首都直下地震の発生も懸念されています。
大規模地震発生時には被災地の早期復旧を図る上で被害状況の迅速な把握が重要であり、大きな揺れを観測した地域などの建物については構造健全性の速やかな判定が求められます。

大成建設はこれまで複数の超小型センサーを用いて地震発生時の建物の揺れを高精度に計測・分析し、その構造健全性を「安全/要点検/危険」に分類して迅速に判定できるモニタリングシステムとして2019年に「測震ナビ」を開発し、約225棟（2025年8月時点）の導入実績を積み重ねてきました。

このたび大成建設は、従来のシステムに加え、より簡易に導入できるシステムとして、1点センサーを設置するだけで建物の構造健全性を判定できるシステムを新たに開発し、「測震ナビ」ラインナップの拡充を図りました。
（図1参照）

１点センサーによる測震ナビの特長は以下のとおりです。

① 無線通信導入により、本システムを容易に設置可能
本システムは、建物上層部に設置した1点センサーにより地震時に観測された加速度の記録を基に、振動モデルを用いて1階床の揺れを推定することで建物の傾き具合（層間変形角）を算定し、この値と判定閾値を比較することで構造健全性を判定します。1点センサーの記録は無線通信によりクラウドに送信されるため、配線工事が不要となり、設置作業も数時間で完了することから、本システムを容易に導入できます。また、従来システムでは必要であった地表面（1階部分）のセンサー設置も不要となるため、テナントビルでも占有部分だけで本システムの運用が可能です。

② 建物の規模・用途に応じてシステムの使い分けが可能
本システムは、従来の測震ナビと同じプラットフォームで運用できます。このため、超高層を含めた建物の構造健全性について高精度に判定を行う従来システムか、比較的整形な形状の中低層建物に対して、複数のセンサーを設置した場合の推定精度には及ばないものの、従来システムとほぼ同等の機能を保持しながら簡易判定を行う1点センサーによる本システムを導入するかを選択可能です。複数の建物を所有するお客様が、建物の規模や用途に応じてシステムを使い分けることができるため、地震発生後に複数建物の構造健全性を迅速に判定することで事業継続計画（BCP）の早期立案が可能になります。

③ 1点センサーによるモニタリングシステムで第三者機関の技術評価を初取得
本システムは、15層までの中低層建物を対象に、第三者機関である一般財団法人日本建築防災協会の｢応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価｣^※3を取得済みです。1点センサーで構成されるモニタリングシステムとしては、上記評価を取得した初めての事例となります。

今後、大成建設は、建物規模や用途、設置条件のほか、多数の建物に短期間で導入したい場合など、
建物を所有するお客様の様々なニーズに合わせて、ラインアップを拡充した「測震ナビ」の最適な運用を積極的に提案してまいります。

図1 測震ナビの概要（従来システムとの比較）

※1
加速度センサー：
単位時間あたりの速度変化（加速度）を測定するセンサーのことで、1軸から3軸タイプがあり、3軸タイプでは構造物に生じる振動を立体的に検知することが可能。「測震ナビ®」においては3軸タイプを使用している。

※2
構造健全性モニタリングシステム「測震ナビ®」：
構造物に生じたわずかな変形や微小な振動などの変化までも正確に計測できる超小型サイズの「MEMSセンサー」を構造物の数箇所に設置し、地震発生前後に構造物に生じる振動やその変化を高精度に把握、分析することで、迅速に構造物の健全性を評価できるモニタリングシステム。
2022年5月に建築防災協会の「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」を取得済み。

※3
「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」：
構造モニタリングシステムを対象とした建築防災協会による技術評価プログラム。構造モニタリングシステムに対する信頼性の確保を行うことにより、構造モニタリングシステムの普及を推進するとともに、技術評価を受けたシステムの活用を図ることにより、地方公共団体が行う応急危険度判定の迅速化・効率化に寄与することが目的とされている。

資料引用：大成建設

おわりに

大成建設の新たなモニタリングシステムは、地震後の対応を劇的に進化させる可能性を秘めています。

まず、地震発生直後に建物の安全性を即座に判定することで、被災状況を迅速に把握し、二次災害を防ぐための初期対応が可能になります。
次に、このシステムは地方公共団体による応急危険度判定を支援し、人間の目視による確認作業を補完することで、より効率的かつ迅速な復旧活動を促進できるのはないでしょうか。

さらに、複数の建物を所有する企業（不動産管理会社等）にとっては、各拠点の被災状況を一元的に把握できるため、事業継続計画（BCP）の早期立案に大きく貢献します。
そして、最も重要なことの一つは、このシステムが「要点検」と判定された建物にのみ専門家を派遣することを可能にし、限られた点検リソースを最適に活用できる点です。

このように、大成建設のシステムは、地震の事前警報ではなく、地震後の社会のレジリエンス（回復力）を高めるための重要なツールとして、私たちの生活や経済活動の安全・安心を守る未来を築くとりくみを着実に進めているリリースニュースでした。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□大成建設株式会社
リリースニュース：
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2025/250902_10268.html

重機遠隔操作システム

本システムは、アクティオが独自に設計・開発したオリジナル商品であり、通信にはソフトバンク株式会社 （以下、ソフトバンク）、映像伝送には株式会社ジザイエ（以下、ジザイエ）との協業による技術を採用することで、現場作業の安全性や生産性の向上を実現していきます。

アクティオが開発した「重機遠隔操作システム」は、最新のテクノロジーを活用し、安全かつ効率的な重機操作を実現します。ジザイエの映像圧縮技術が優れたカメラや各種センサー、ソフトバンクの高速光回線や低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」を用いた通信により、オペレーターは遠隔地からリアルタイムで現場の状況を把握しながら操作が可能です。

本システムは、1台の操作席からバックホーとキャリアダンプの両方を操作できる設計となっており、 危険地域や立ち入りが困難な場所でも安全に作業が行えます。
また、現場での人員配置を効率化し、人手不足の解消にも貢献します。
さらに、アクティオがレンタルを行う「Starlink Business」と連携することで、通信環境が整っていない場所でも遠隔操作が可能となります。

「重機遠隔操作システム」は多様な分野での応用が可能です。具体的には建設現場や土木工事、解体作業、ダムやトンネル工事、
地震などの自然災害現場、鉱業として地下採掘、海底資源開発、林業や大規模農場での作業自動化など幅広い分野での活用が期待されます。

今後は、AIや自動運転技術の導入、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）技術との融合により、作業の自動化と効率化がさらに向上し、建設業界の未来を大きく変革する可能性をもたらします。

アクティオは今後も「レンサルティング」のノウハウを活かし、安全性や省人化を向上させる商品やサービスを提供していきます。

「重機遠隔操作システム」特長

① ディスプレイを切り替えることで1台の操作席からバックホーとキャリアダンプ両方の操作が可能

② オペレーターは安全な場所から重機を操作し、危険な環境や立ち入り困難な場所での作業が可能

③ 映像高圧縮カメラやセンサーにより、現場の状況をリアルタイムで把握が可能

④ 移動時間の削減により、作業効率が向上、長期的にはコスト削減につながる

⑤ 電動化と組み合わせることで、排出ガスやCO₂を削減し、環境への負荷を低減

⑥ 衛星通信サービス「Starlink Business」と連携し、通信環境が整っていない山間部や災害時でも遠隔操作が可能

⑦ 衛星通信サービス「Starlink Business」をSD-WAN^※サービスとつなげることでセキュアな通信環境を構築

※ SD-WAN・・・企業のネットワークをソフトウェアで管理し、運用を効率化する技術

「重機遠隔操作システム」で操作可能な重機例

バックホー0.14㎥

キャリアダンプ2.5ｔ

仕様

資料引用：アクティオ

おわりに

ライター個人の感想を記すのは、やや控えべきかと内心思いますが、一筆します。
「重機遠隔操作システム」で「キャリアダンプ2.5ｔ」が遠隔で稼働できるのならば、農機トラクターの平均的な重量が1.5ｔから3ｔなので、地方の通信環境と操舵システムが整えば、農業分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が図れるのではと思うのです。

周知のごとく、現在の米価高騰問題は、気候変動、生産構造、経済的要因などが複合的に絡み合った結果であり、一朝一夕に解決できるものではありません。
また、一時的に発生しているかに見えますが、残念ながら、この高騰は今後も継続し続けるでしょう。

特に日本の国土の7割を占める中山間（ちゅうさんかん）地域で水稲栽培は営まれています。そうした地域では、生産者の高齢化と後継者不足が進行しています。
農業従事者の高齢化は深刻な問題であり、後継者不足も相まって、米の作付面積は長期的に減少傾向にあります。
これにより、国内の生産基盤そのものが脆弱化しているのが現在なのです。
そこへ、こうした遠隔操作システムを活用したスマート農業技術の活用による生産効率の向上、生産コスト低減への支援、そして、何よりも新規就農者の確保・育成と生産基盤の維持・強化が必要です。
都市の方が遠隔操舵で地方やふるさとの農地を耕し水稲栽培を担う時代、そして、持続可能な農業への転換が今の日本に求められています。

しかし…Starlinkの月間費用がなかなかの高さなのですよね。イーロンさん、その辺コストダウンできませんか?

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社アクティオ
技術部
リリースニュース：https://www.aktio.co.jp/news/2025/0529_1.html
TEL：03-6680-9254

近年の異常気象による大雨や台風の増加に伴い、河川の氾濫リスクが高まっています。こうした状況を受け、西松建設株式会社とサクシード株式会社により、宮崎県日南市で、IoT技術を活用した「自立電源OKIPPAカメラ」が河川監視に導入されました。本システムは、河川の水位を常時監視する「OKIPPA水位計」と連動し、水位が一定の閾値を超えると自動的に撮影を行い、関係者に通知する仕組みです。

これにより、遠隔地からでもリアルタイムで河川の状況を確認でき、迅速な災害対応が可能となります。従来の監視カメラとは異なり、OKIPPAカメラは外部電源を必要とせず、太陽光発電とバッテリーで稼働するため、電源確保が困難な場所でも設置できるのが特長です。

OKIPPAカメラの特長—電源不要で柔軟な監視が可能

1. 自立電源で稼働可能
   OKIPPAカメラは、太陽光発電とバッテリーを搭載しており、外部電源に依存することなく動作します。これにより、電源の確保が困難な山間部や河川沿いでも設置が可能となり、広範囲な監視が実現します。
2. 水位変動と連動した自動撮影
   OKIPPA水位計と連携することで、水位が閾値を超えた際に自動で撮影し、その画像を関係者に送信する機能を備えています。動画録画ではなく静止画を記録するため、省エネルギーで長期間の運用が可能です。
3. クラウド保存でリアルタイム共有
   撮影された画像はクラウド上に自動保存されるため、関係者間で状況を即座に共有できます。これにより、河川の水位上昇による道路冠水や氾濫のリスクを迅速に把握し、適切な対応をとることが可能になります。
4. 他のIoTセンサーとの連携
   OKIPPAシリーズには、水位計のほかに傾斜計・伸縮計・雨量計・WBGT（暑さ指数計）などのセンサーがあり、それらと組み合わせることで、河川だけでなく地滑りやインフラの劣化監視にも活用できます。

OKIPPAについて：https://www.nishimatsu.co.jp/solution/okippa104/

実証実験の成果—遠隔監視の有効性が明らかに

実際の実証実験では、以下のような成果が確認されました。

• 水位が閾値を超えた際に、自動撮影と通知が正常に動作
• リアルタイムでの河川増水や道路冠水の検知が可能
• クラウド上でのデータ共有により、関係者間で迅速な情報伝達が実現
• 遠隔監視により、現地の高齢者や施設の安全確認にも役立つ

このシステムにより、浸水が発生した場合の道路の迂回誘導や早期の資材準備、点検者の安全確保などの防災対応が強化されることが期待されています。

今後の展望—地域防災システムへのさらなる応用

今後、日南市ではこの技術をさらに発展させ、地域防災システムの構築を進めていく方針です。OKIPPAシリーズのセンサーを組み合わせることで、建設現場やインフラ管理、さらには災害時の緊急対応にも応用される可能性があります。

また、自治体や企業との連携を深めることで、災害リスクの高い地域への導入を促進し、より多くの人々の安全を確保することが目指されています。

まとめ—IoT技術がもたらす新たな防災の形

今回のOKIPPAカメラの導入は、IoT技術を活用した河川監視の大きな前進と言えます。従来の監視カメラと異なり、電源不要で設置可能なため、今後より多くの地域での導入が期待されます。

災害が頻発する現代において、こうしたテクノロジーを積極的に活用することが、地域の防災力を高める鍵となるでしょう。OKIPPAカメラのようなシステムが全国的に普及すれば、河川氾濫や道路冠水の被害を未然に防ぐだけでなく、迅速な避難誘導や復旧対応にも大きく貢献するはずです。

参考情報
□西松建設株式会社「河川監視に自立電源OKIPPAカメラを導入」
https://www.nishimatsu.co.jp/news/2025/okippa_1.html
※本記事は、西松建設株式会社の公式リリース情報をもとにしています。

OKIPPAについて
https://www.nishimatsu.co.jp/solution/okippa104/

□サクシード株式会社
https://biz.succ.co.jp/

電源工事不要のIoT定点カメラとAIシステムを活用することで、省電力化・リモート化の実現を図る完全無線型サーモカメラです。

従来は１日程度しか連続稼働できなかったが、リチウムイオンバッテリーを搭載することで３年間連続稼働が可能です。また、定点で撮影することにより特定エリアでの平均温度・最高温度・最低温度を数値化ができます。

温度の変化を見逃さない

電源・ネットワーク工事不要!!
カメラを置くだけで、すぐに温度分布を記録し簡単にリモートで監視ができます。

LC-T10 製品の特長

-10℃〜400℃で定点監視、特定エリアの温度変化を容易にデジタル化

電源・ネットワーク工事不要で設置できる

内蔵バッテリーと無線ネットワーク通信（LTE）で場所を問わず設置

大容量のリチウムイオン電池を搭載し、携帯電話で用いられるLTEによる無線ネットワーク通信が利用できます。そのため、携帯電波が届く場所であればどこでも設置が可能です。また、電池は1日3回撮影であれば約3年間の連続動作が可能です。マグネット充電方式を採用しているため、電池の残量が少なくなっても、カメラを取り外すことなくその場で充電する事ができます。

防水、防塵対応で屋外設置可能

外装全周にシーリング構造を採用し、IP65の防水・防塵性能を備えつつ高い耐久性を実現しました。
屋外での使用においても、雨や埃のような厳しい環境下でも連続動作が可能です。赤外線センサーなので光がない暗い環境下でも温度変化を検知することが可能です。

設置アタッチメントを豊富に用意
誰でも簡単に取り付け

カメラ三脚用の1/4インチネジ穴を、背面および両側面・底面の4箇所に搭載しています。
クランプや三脚など市販の多くカメラ用のアクセサリを活用してあらゆる場所に設置することができます。

従来品*の1/20の価格
導入コストを大幅に削減

ビデオによる常時計測方式ではなく、間欠計測方式にすることで、従来品より大幅な省電力を実現しました。これにより内部電池のみで連続動作が可能となり、携帯通信も内蔵していることから、電源・通信工事不要で、非常に手軽に導入できるようになっています。リーズナブルな製品価格も含め、従来品と比較すると導入コストが大幅に抑えられます。

*AC100V / LANケーブルなど工事が必要な製品

離れた場所からでも設備の状態を確認　定点計測で異常を検知

計測データは逐次クラウドに送信
計測頻度は5分毎〜時間指定まで柔軟

一度設定すると、何も操作する事なく定期的に計測を行います。
一定の間隔で撮影する他、午前10時と午後8時のように時刻を指定することも可能です。
またオンライン上から任意のタイミングで計測を指示することもできます。

計測結果をグラフ化
閾値を設定してアラートを通知

計測結果を過去のデータを含めて全て保存。過去のサーモグラフィ画像もいつでも閲覧できます。
グラフ化もされるため、微細な変化を早期に発見できます。
緊急度に応じて2段階に設定できる閾値があり、この閾値を超えた際、即座にメールで通知されます。

サーモグラフィ画像内の計測箇所は何個でも追加可能
1台のカメラで複数箇所をカバー

一つのサーモグラフィ画像内で複数の計測箇所を指定することが可能です。各計測箇所のデータは個別に保存され、過去の情報との比較分析が行えます。アラートも各計測箇所ごとに設定できます。カメラの画角に広範囲を収めることで、複数の計測箇所を一台のカメラでカバーし、全体の導入台数を削減することが可能です。

クラウドシステム提供によりウェブブラウザ上から簡単に設定

計測箇所の指定、アラートの設定、グラフの閲覧などはすべて普段お使いのブラウザから変更することが可能です。専用のソフトウェアを導入する必要はありません。

主な用途　発火予防から経年劣化、予知保全まで

発火予防
通常の目では見えない異常な熱源を識別し、火災につながるような機械や設備の過熱を早期に発見します。

・堆肥の自然発酵による火災検知
・石炭・コークスの貯蔵場所での発熱監視
・工業用ダクト内の異常発熱の監視
・無人発電設備の発火予兆検知

予知保全
機械や設備の微細な熱変化を検知し、故障や劣化の兆候を早期に発見し、突発的な機器の故障や停止を予防します。

・産業廃棄物のシュートつまり
・ベルトコンベアの軸受け摩耗による火災

漏れ検知
ガスや液体の漏れが周囲の環境に与える微細な温度変化を検知することで、目視では発見が困難な漏れを早期に特定できます。

・蒸気配管トラップ
・高圧ガス漏れ検知
・天井の雨漏り監視

品質管理
均一な加熱や冷却、異常な熱発生を検出することで、製品の均一性と信頼性を確保します。

・焼却炉劣化診断
・建物の屋根の空調ムラ
・炉の経年劣化監視
・ソーラーパネル接続箱の監視
・製品の温度監視
・タンク内の温度分布監視
・ダムの打設監視

主な仕様

1日3回撮影で3年程度取り替え不要、電源なしで長期間使用できる設計です。

資料引用：LiLz

参考・関連情報・お問い合わせなど
□LiLz株式会社
https://lilz.jp/

LC-T10：完全無線型 サーモグラフィカメラ | LiLz株式会社（リルズ）

LC-T10は電源・ネットワーク工事不要の完全無線型サーモグラフィカメラです。カメラを置くだけですぐに温度分布を記録するため、離れた場所からでも設備の温度変化を確認することができます。

lilz.jp

LC-T10：完全無線型 サーモグラフィカメラ | LiLz株式会社（リルズ）

LC-T10は電源・ネットワーク工事不要の完全無線型サーモグラフィカメラです。カメラを置くだけですぐに温度分布を記録するため、離れた場所からでも設備の温度変化を確認することができます。

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株式会社エビデント（以下、エビデント）は、自動車や航空機のエンジン内部など直接目視できない狭くて奥行のある対象物の検査をサポートする工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプレックス）」シリーズより、極細径モデルの「IPLEX TX II（アイプレックス ティーエックス ツー」を、2024年2月1日から全世界で発売というリリースニュースをお届けします。

工業用ビデオスコープ「IPLEX TX II」

IPLEX TX II製品サイト：https://www.olympus-ims.com/ja/rvi-products/iplex-tx-ii/

今回発売する「IPLEX TX II」は、シリーズ初となるタブレット端末^※に対応した製品です。
本体から得たさまざまなデータを、タブレットを使用してリアルタイムで見える化・分析することができ、製造現場のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）システム構築のサポートに寄与します。また、自動車や航空機の製造工程における部品検査に適したサイズ、先端に新開発の湾曲機構を採用した耐久性ある設計にすることにより、ユーザーの操作感向上を目指しました。これにより、作業者の経験による検査のばらつきを抑え、安定した生産に貢献します。さらに、本製品はフレキシブルスコープ（軟性鏡）とリジットスコープ（硬性鏡）の付け替えができ、現場ニーズに合わせた選択が可能です。

※タブレット端末のほか、一部のパソコン、スマートフォンにも対応

発売の概要

製品名　工業用ビデオスコープ「IPLEX TX II」

発売日　2024年2月1日

主な特長

• タブレット端末に対応し、製造現場のIoTシステム構築のサポートに寄与
• 最適なサイズ設計と湾曲機構を採用した耐久性により、作業者の操作感を向上
• フレキシブルスコープ（軟性鏡）とリジットスコープ（硬性鏡）を一つのプラットフォームで対応

発売の背景

エビデントは、製品やサービスにロボティクスやAI、IoTなどの新技術を積極的に取り入れ、お客様の現場の課題解決のサポートおよび作業フロー全体の効率向上に貢献することを目指しています。この考えに基づき開発に取り組んだ工業用ビデオスコープ「IPLEX TX II」は、エビデントが培ってきたビデオスコープの技術とIoTを融合させることにより、人手不足や生産性向上が課題といわれている製造現場の作業環境をアナログからデジタルに移行するのを手助けし、日々大量の部品検査を行う作業者の疲労軽減や作業効率の改善に貢献できると考え、開発をスタートしました。

主な特長の詳細

タブレット端末に対応し、製造現場のIoTシステム構築のサポートに寄与

製造現場では、人手不足や生産性向上が課題と言われています。本製品とタブレット端末をUSB接続することにより作業記録をリアルタイムで見える化・分析することができ、これまで人が行っていた作業を自動化・簡素化する仕組みづくりの構築に寄与し、現場の作業効率の改善に貢献します。

ネットワークを通して現場の作業記録をリアルタイムで共有可能

最適なサイズ設計と湾曲機構を採用した耐久性により、作業者の操作感を向上

製造現場では、品質確認のため、日々大量の部品検査が行われています。
本製品ではユーザーから声を集約し、画質を向上させた上で、自動車や航空機の製造現場における部品検査に最適なサイズ（軟性鏡：外径2.2ミリ 硬質部長7.8ミリ、硬性鏡：外径1.8mm）を実現し、かつ安定した操作ができるよう適度な耐久性を持たせ、ユーザーの操作感の向上を目指しました。摩耗による交換などの作業負担を減らし、安定した生産に貢献します。

フレキシブルスコープ（軟性鏡）は新たに開発した湾曲機構を搭載し、安定性と耐久性を持たせた。

リジットスコープ（硬性鏡）はボールペンのように持ち、片手で操作できるデザイン。

フレキシブルスコープ（軟性鏡）とリジットスコープ（硬性鏡）を一つのプラットフォームで対応

フレキシブルスコープ（軟性鏡）は柔軟性があり狭く入り組んだ箇所の観察に、リジットスコープ（硬性鏡）は曲がらない性質を持ち細くて長い空間の観察に適していますが、本製品は、これらを一つのプラットフォームで対応可能にしました。従来2台のシステムを使用して行っていた観察を1台で完遂できることで、より幅広い検査シーンに対応し、検査の効率化に貢献します。

スコープの付け替えにより、従来2台のシステムを使用して行っていた観察が1台で可能に

資料引用：エビデント

おわりに

調査班の皆さん、朗報です。これで、重いビデオスコープから解放されますね。
弊社スギテックでは、建物の狭所内部調査に工業用ビデオスコープ「IPLEX」を駆使して、劣化状況の調査を行っております。

賃貸経営のオーナーの皆様、そろそろ物件のコンディション調査は大丈夫でしょうか?
調査実績数のある弊社スギテックにご要望くださいませ。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社エビデント
https://www.evidentscientific.com/ja/
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000113311.html

株式会社Momo(以下、Momo)が「コンクリート内部の残置物ゼロでの温度や締め固め計測を行いたい」との要望を受け、開発をスタートした「コンクリート型枠内部自動温度/圧力計測」ソリューション「PコンPalette」の一般提供を開始というリリースニュースをお届けします。

コンクリート型枠内　センシングシステムPコンPaletteとは

コンクリート型枠内　センシングシステムPコンPalette(M203712DP)
左：ロング型　右：通常型

PコンPaletteの特徴：

・対象工種：「コンクリート工※」「型枠工事」など　
※木製型枠やセパレータを用いる場合に限ります
・使用用途：施工管理（温度管理）/締め固め確認など

＜活用イメージ＞
・寒中コンクリートの温度計測の省力化
・養生状態の最適化
・発熱・冷却過程のモニタリング
・表面付近と内部の温度差のモニタリングによる温度応力の推定/ひび割れ係数の推定による
　温度ひび割れの防止
・遠隔監視によるコンクリートの現場品質管理体制の改善
・型枠除去時期の決定（積算温度によるコンクリート強度の推定）
・コンクリート配合の最適化や圧縮強度の推定による改善

システムの特徴：

即計測・Webシステムで確認可能

• 付属のWebシステムで圧力・温度などがすぐに確認でき、しきい値（絶対値・積算値）を設定し、メールまたは電話による通知を行うことができます
• 時刻・IDの記入されたCSVファイルにデータをダウンロードし、報告に利用可能
• 複数のセンシングデータを画面上で確認可能

残置物ゼロ・非破壊・非侵襲での温度計測
（オプション：相対湿度も計測・出力可能。圧力・静電容量バージョンは今後リリースの予定です）

• コンクリート型枠内でのセンシングにも関わらず埋め殺さずに計測できます
• 脱型時に“ピーコン回し”により取り外すことができます
• 無線通信なので配線なしで使える
• 繰り返し使用できます（メンテナンスのため取り出し後一度ご返送いただき再送いたします）
• 温度センサはネジ穴側にあり、必要な場合には温度センサと配線を2mまで伸ばせます
  （その場合には温度センサと配線はコンクリート内に残置されます）

データ連携が可能

• インターネットを介したデータ連携により、アプリケーションの機能追加が可能です
• 地図空間上に配置したり、外部システムとデータを共有することができます

※現在NETIS登録手続き中で、技術提案や創意工夫にもご活用いただけます。

PコンPalette（システムイメージ）

PコンPalette（取り付けイメージ）

仕様・精度

温度測定範囲 -20°C～100°C
湿度測定範囲：0～99％RH（オプション）
最大稼働条件：-40°C～125°C

・特許申請済み（特願2023－013723）
・NETIS登録申請中
詳細はMomoまでお問合せください。

従来の管理手法との比較

＜従来管理手法の場合＞
・温湿度センサをコンクリート内部に埋め込み、外部にデータ表示機の設置が必要
・管理者が現場に出向いて記録し、データをPCに入力し温度管理を行う

＜埋め込み型センサの場合＞
・温度センサを鉄筋等へとり付ける必要があり、構造物内に残置物が残る
・近く（Bluetooth圏）でスマホで受信する必要がある

などの制限がある場合も…しかし…
＜PコンPaletteの場合＞
・普段お使いのPコンの代わりに本製品を同様に取り付けるだけ
・近くにWi-Fiルーターを設置する（回線セットアップ済みのものをセットにてご提供。
100V電源もしくはモバイルバッテリが必要）だけで遠隔地のPC・タブレット・スマホ等からデータの閲覧が可能

資料引用：Momo

おわりに

一見すると…こたつのネジかな…？と思うほどの「PコンPalette」。

しかし、コンクリートの養生として内部に仕込むことで、この小さなPコンのセンサから、さまざまなデータを手元やオフェス上で管理できます。

寒中コンクリートの管理では、温度計測の自動化や養生状態の最適化を可能にし、同時に、発熱・冷却過程をモニタリングし、表面と内部の温度差から温度応力を推定し、ひび割れ係数によってひび割れを予防します。さらに遠隔監視ができるので、コンクリートの品質管理を向上させ、型枠の撤去時期を適切に決定できます。送られて来るデータ状況からコンクリート配合の最適化や圧縮強度の推定を通じて品質を改善できます。

小さく頼もしい施工管理センサーというところでしょう。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□株式会社Momo
回路設計・通信・データベース・解析・可視化・UIまでを一気通貫で実現する
Palette IoTを擁し、IoTサービスの社会実装を行っており、農業・建設・公共・工場など
幅広い分野での実績がある。
https://momo-ltd.com/

リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000045691.html

ロボットが建物内のセキュリティのかかった扉を解除できないという課題に対し、戸田建設株式会社（以下、戸田建設）とALSOKがそれを解決する実証実験を行い、一定の成果を確認した。尚、この実証実験は経済産業省の公募する「令和５年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択されている。

ロボットと出入り管理サーバーの連携

これまでは建物内で機密性のやセキュリティ要求の高い場所において、ロボットがセキュリティのかかった扉を解除できないために、稼働できるエリアが限定されていた。また、ロボットと出入管理サーバーの通信において、標準化された通信規格がなかったために、ロボットメーカー各社は開発コストが増大してしまうという問題もある。

その他、２台のロボットが同一の扉を利用する際の制御ができない、フラッパーゲートの利用時、センサー位置の高さ未満の小型ロボットは通行時に検知されないという問題があったという。

実証実験概要

実証実験は、戸田建設の筑波技術研究所で行われた。３つのセキュリティ扉（自動ドア・フラッパーゲート・電気錠扉）と２台のロボット（警備、案内：REBORG-Z・清掃：PUDU CC1）が、共通のインターフェイスでセキュリティ扉の開閉を制御できる「出入管理サーバー」と連携させることで、２台のロボットはセキュリティレベルの異なるエリア間を自律移動したという。

その他、実験ではヒトとの共存、災害時対応を含めた２０通りのシナリオを基に、ロボットと出入り管理サーバーの連携を確認したという。

まとめ

戸田建設では「ロボットフレンドリービルディングデザイン」という、ロボットとヒトの最適な共生空間を創造するビジョンを掲げ、この分野のリーディングカンパニーを目指している。今回の実証実験はそのビジョン達成に向けての実装力を強化する取り組みとなるとしている。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□戸田建設株式会社：https://www.toda.co.jp/
リリース情報：https://www.toda.co.jp/news/2023/20231220_003296.html

サン電子株式会社（以下、サン電子）は、東武タワースカイツリー株式会社が運営する東京スカイツリーの鉄骨表面温度測定に「おくだけセンサーⅡEX1」が採用されたリリースニュースをピックアップします。

おくだけセンサーⅡEX1とは

サン電子が提供する「おくだけセンサーソリューション」の「温度、湿度」の計測に特化したモデルで、計測したい場所や設備に「おくだけ」で環境データを見える化するセンサーソリューションです。

センサーである子機、データ収集する親機および、データを「見える化」するIoTプラットフォームまで、必要な機材と設定を一つにパッケージしたソリューションです。センサーデータの収集にサブギガ（920MHz帯）の特定小電力無線を採用しており屋外など長距離のデータ通信が可能で、回折特性が良く障害物に強い特長があります。

背景

東京スカイツリーでは、着雪予測の精度向上のため、塔体上部各所（高さ615m、395m、285mの北・南側：計6か所）の鉄骨表面温度を測定して、気象観測データを加えて総合的な解析の試みを今年の冬季に実施します。その温度測定の機器として「おくだけセンサーⅡEX1」を採用。今後もサン電子は、「おくだけセンサーソリューション」の見える化や分析力を向上し、お客様の課題解決に向けてベストな提案を継続してまいります、と表明しています。

システム構成図

見える化（SunDMS Insight）画面イメージ

おくだけセンサーソリューション
https://www.sun-denshi.co.jp/sc/product_service/sensor/

おくだけセンサー（温度、湿度、照度、加速度、磁気を内蔵）だけでなく、
様々なBluetoothセンサーと連携することでいつでも、どこでも、なんでもセンシングすることができます。

※仕様は予告なく変更される場合がございますので予めご了承ください。
※「Rooster」はサン電子株式会社の登録商標です。
※「おくだけセンサー」は、サン電子株式会社の日本国内における登録商標です。
※「SunDMS」はサン電子株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている社名、製品名等は、一般に各社の商標または登録商標です。

資料引用：サン電子

おわりに

「サン電子」と聞いて、「サンソフト」と察知される方は、なかなかのクラシックゲーマーでしょう。ライター的には「いっき」は思い出深いものあります。

横道に逸れましたが、この「おくだけセンサー」は温度、湿度、照度、加速度、磁気を内蔵していることもあり、その地点（地中から建物の素材など様々）の環境データを収集し、特定小電力無線でデータをクライドに飛ばし、手元でその現場の環境変化を把握できます。
赤外線調査においても、表面温度の変化を察知して、適切なタイミングで、撮影しなげれば、エビデンスがある調査データとはいいにくいのは確かです。
たとえば、現地調査する際に、サンプル地点にセンサーを設置しておいて、撮影日までにおおよその
その現場の環境データが収集されますから、現場での調査工程がひとつ減る訳です。

参考・関連情報・お問い合わせなど

□サン電子株式会社
リリースニュース：https://www.sun-denshi.co.jp/sc/press/newsrelease/231205_okudake.html

製品・サービスについてのお問合せ先
サン電子株式会社　M2M事業部
〒104-0045　東京都中央区築地五丁目6番10号 浜離宮パークサイドプレイス14階
TEL：03-3525-8165　FAX：03-6260-4886
Mail：sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当：営業部