このままの調子で冬が終わってしまう可能性もありそうで、この暖冬具合だと今年の夏がちょっと心配になってしまいますね。オリンピック時期が思いやられます。

さて、本日はＪＡＬと兵庫県の養父市が連携協定を締結したというニュースをご紹介。ドローンを活用した地域の課題解決が目的です。

テラドローンのシステムを活用し、山間部への物資輸送実験を開始

先日、日本航空株式会社（JAL)と兵庫県養父市が、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結。

この連携協定に基づいて、ＪＡＬではテラドローン株式会社の技術協力のもと、養父市で小型固定翼ドローンでの実証実験を行うとのこと。

出典：PRTIMES

ＪＡＬとテラドローンは、２０１９年の夏からテラドローンが開発したドローン運行管理システムの「Terra UTM※」を活用し、滑走路を必要としない少ないエネルギーで長距離飛行が可能な、小型固定翼ドローンを用いた物流の実証実験の準備を進めてきていたそうです。

この連携協定に基づいてＪＡＬとテラドローンは、養父市の協力のもと、医薬品他緊急物資の輸送などドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題の解決を目指していくとのこと。

連携協定の概要

１．ドローンを活用した中山間地域での新しい物流サービスの実証と検証

２．山間地域でのエアモビリティ活用の共同検討

実証実験の概要

実験の時期：２０２０年　春
飛行経路：公立八鹿病院敷地から、国民健康保険出合診療所付近まで（約２５ｋｍ）
輸送物：災害応急支援物資
運行管理システム：Terra UTM

出典：PRTIMES

各社の主な役割

ＪＡＬ：安全文化の醸造、旅客機運航の知見を活かした運行管理ノウハウの提供
テラドローン：TerraUTMの提供、および小型固定翼ドローンの運航
養父市：実証実験などに際しての地域および関係者との調整など受け入れ態勢の構築と維持

ＪＡＬのビジョン

ＪＡＬでは、これまでの空の移動に係る安心・安全運航のノウハウを活用し、ドローンや空飛ぶ車といった次世代のエアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指すそうです。

また、ドローンの物流サービスの提供を通じて、災害対応や医療などの分野で中山間地域の課題を解決し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進していくとのこと。

出典：PRTIMES

テラドローンのビジョン

一方、テラドローンでは業務用ドローンサービスのリーディングカンパニーを目指しており、今後もドローンの可能性を信じ、今まさに起きている空の産業革命を牽引し、より便利で豊かな世界を提供していくというビジョン。

養父市のビジョン

養父市は国家戦略特区の新たなる提案として、農業におけるドローンの活用を表明しています。また、中山間地域における災害対応や物流、医療など、あらゆる分野において活用検討、技術検証の受け入れなどに取り組まれているそうです。

近未来技術の実証に取り組むなかで、新産業の成長阻害となり得る規制の緩和・手続きの柔軟化に取り組み、中山間地域の地方創生を目指すとのことです。

まとめ

途中、ＳＤＧｓというワードが出てきましたが、これは以前にもご紹介したことがあると思いますが、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称のことで、２０３０年までに全世界で達成するべき目標を掲げたもの。

様々な目標がありますが、全てやれというわけではなく、その中から自身の企業にあった目標を設定しそれに取り組んでいくという形になります。

これまで余ったお金、余裕のあるお金を使って社会貢献をするという発想が多かったと思いますが、このSDGｓがそもそもそういうことではなく、あなたの会社の本業を通じて世界全体で世の中を良く変えていこう、という考えのものです。

今回の実証実験もそうですが、こういった先進的な取り組みをすることで働き方を変える、便利な世の中にしていく、という取り組み自体がSDGｓの目標のひとつでもありますね。

少子高齢化や過疎化が進み、日常の買い物も困難な地域の生活を守るため、ドローン物流の実現による課題解決を目指して公募した結果、地元大分県のciRobotics株式会社を代表事業者とし、モバイルクリエイト株式会社、株式会社NTTドコモ九州支社、株式会社NTTデータ九州、ANAホールディングス株式会社、エスティケイテクノロジー株式会社の以上６社で構成されたプロジェクトチームの取り組みが採択されました。

２年間に渡っての物流オペレーションの実証実験

経済産業省と国土交通省が推進する「スマートモビリティチャレンジ」のパイロット地域として選定されている大分県では、選択技術を活用した地域課題の解決が積極的に進められています。

出典：経済産業省・国土交通省

このプロジェクトチームでは、本年度から２カ年に渡り津久見市の地無垢島を舞台に、ドローンの機体性能の向上やドローン物流オペレーションの遠隔・省人化・飛行・運航管理での安全性の向上等、実現までに必要な実証実験を段階的に積み重ねるとのこと。

背景と各社の役割

地無垢島は、津久見港から北東１６kmの豊後水道にある人口３５名の離島。基幹産業の水産業に加え、地元婦人会による純度１００％の「椿油」が特産品。

出典：ANAホールディングス

地無垢島から津久見港へは、唯一の交通手段としてカメリアスターという船が運航しているそうですが、毎週水曜日は運休日となり交通手段がない状態です。

この船は飲料水の運搬や住民の救急搬送も担っているとのことで、住民生活のライフラインと言えますが１日の便数が少なく利用者には不便な状況だそうです。

なお、各社の役割は以下となります。

出典：ANAホールディングス

貢献するＳＤＧｓ

このプロジェクトによって貢献されるＳＤＧｓについては以下

出典：ANAホールディングス

ＳＤＧｓとは？

ここで出てきた「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」ですが、ニュースで聞いたり目にしたりして知っている方も多いかと思います。（それでも日本の認知度は約２７％程度だそうですが）

ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」という意味。２０１５年の国連サミットで日本を含む１９３の加盟国合意のもと採択された「世界を変えるための１７の目標」です。

国際社会共通の目標となる１７のゴールが下記の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」となります。

１つの項目につき１０のターゲットが明確化され、合計で１６９のターゲットで構成された２０３０年までの国際社会に向けた長期的アクションプランです。詳細はこちらで確認を→【外務省：SDGｓとは？】

最近では大企業では急速に広がっておりほぼ浸透していると思いますが、関東経済産業局にて行った中小企業を対象としたアンケートでは「ＳＤＧｓを全く知らない」という回答が８４.２％となっており、まだまだ浸透していない状況。

以下がその結果ですが、その「知らない」という回答をした後で、ＳＤＧｓの内容を確認してもらってから取ったアンケートの結果も興味深いものです。

出典：関西経済産業局

中には「国連が採択したものなので自社には関係ない」や「大企業が取り組むべきものなので自社には関係ない」などの回答もそこそこ多いです。これは意識的に問題かもしれませんね…

そもそもＳＤＧｓはそんなに難しく捉える必要はなく、全てのゴールに取り組む必要もありません。１つ２つでもそれぞれ自社でできることに取り組むだけでいいのです。極端な話、会社のエアコンの省エネだけでも、目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への取り組みとなるのです。

今後企業がＳＤＧｓに取り組んでいるか否かは、大手企業等が取引関係企業に求める付加価値として大きなものになるかもしれません。

まとめ

今回のドローン物流は地域の課題解決に取り組むプロジェクトですが、その背景ではＳＤＧｓへの貢献も含まれています。

ＳＤＧｓのアジェンダはどれひとつ取っても反論すらできない正論が並び、中にはそんな正論ばっかりはうんざりだと感じてしまう方もいるかもしれません。

しかし企業にとっては利益に繋がり得るものでもあると思いますし、まずは出発点は損得勘定からでもいいのではないでしょうか。経済的成長もＳＤＧｓには必要なこととして含まれています。

そして大事なのはそこだけに焦点を当てるのではなく、ＳＤＧｓ全体を見て自分たちにできる取り組みの枠を広げていくことだと思います。それもまた新たなビジネスチャンスに繋がりそうですね。

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