過去に世界で感染者6億人というパンデミックを引き起こしたスペイン風邪の再来にならないよう祈るばかりです。とにかく新型に限らず、この時期は特に基本的な予防は意識しておきましょう。

さて本日は建設現場などで、例えば「現場と現場」「現場と事務所」などの情報共有を手軽にできるアプリケーションの販売が開始されたとのことで、そちらをご紹介します。

クラウド型管理システム「CONNET」で複数現場をつなぐ

アプリ名はクラウド型管理システム「CONNET（コネット）」。Apple社のiOS、Google社のAndroidに対応しており、これらが搭載されたスマートフォンやタブレットに対応するアプリケーションです。

出典：キッズウェイ

最大で４人まで同時にリアルタイム通話できるビデオチャット機能が備わっており、それぞれユーザー同士が離れた場所にいてもリアルタイムに状況・情報を共有できるシステムになっています。

開発は大和ハウス工業株式会社と株式会社フジタの協力のもと、クラウド監視カメラシステムの開発などのIoT事業を手掛ける株式会社キッズウェイが行っています。

普通のビデオ通話と何が違うのか？

１月２０日に販売開始となったこの「CONNET」ですが、すでにフジタでは建設現場をはじめ、社内のコミュニケーションツールとして先行導入しており、大和ハウス工業でも導入が予定されているそうです。

こういった複数人が同時接続できるビデオ通話アプリは、有名所ではスカイプを始め他にも色々と存在はしていますが、それらと違う部分としてはホワイトボード機能でしょうか。

ホワイトボード機能は、例えばビデオチャット中に写真を撮影できるようになっており、その撮影した写真に対してビデオチャットをしている人同士が、書き込みを行えるようになっています。

例えば現場作業員が撮影し、気になる部分指示に対して書き込みを行うことで、それを現場監督にリアルタイムで確認してもらい指示を仰ぐことができるので、電話だけのやり取りよりも正確な是正が可能になります。

建設現場など様々な状況で「業務の効率化」また、「現場への移動時間の削減」、「確認待ちの時間短縮」などが見込まれる働き方改革推進アプリとなっています。

開発背景

国交省の策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」をはじめとする、働き方改革の推進が社会的課題になっている昨今、現場では現場監督が安全や品質、工程管理などに多くの時間を費やしています。

また、現場内でのコミュニケーション不足から様々なトラブルが発生するという課題も抱えています。一方、現場内作業員にとっては、現場監督への確認・指示待ちに伴う時間ロスが多く発生しています。

これらの問題は大和ハウス工業やフジタの現場でも大きな課題となっていたそうです。そこで、この両社の課題の打開策となる今回の「CONNET」をキッズウェイが開発し、両社の複数の大型建設現場にて半年間の実証実験を繰り返してきたそうです。

そこでの結果が得られたことから、今回の発売に至っています。

CONNET概要

「CONNET」は建設現場と現場監督をはじめとした、関係者同士をつなぐアプリケーション。現場から離れている関係者がリアルタイムで現場状況を把握できます。

出典：キッズウェイ

お互いの顔に限らず、現場の映像で状況を見ながらコミュニケーションがとれるため、現場に向かう移動時間の削減を図れます。また、現場では現場監督が離れていても、その場で判断を仰ぐことができるため「判断待ちに伴う待ち時間の削減」と「作業の効率化」を実現します。

主な機能・特長

ビデオチャット

最大４名でのビデオチャットに対応しており、各現場に関連付けられたユーザー同士で簡単に通話をすることができます。録音・録画にも対応しており通話内容を記録できます。

出典：キッズウェイ

ホワイトボード

現場で撮影した画像を各ユーザー端末に表示し、双方での書き込みが可能。また、書き込んだ画像はクラウドに保存され、進捗管理にも活用できます。

出典：キッズウェイ

ファイル共有

ビデオチャットの録画映像、ホワイトボードの履歴に加え、端末内のその他データもクラウドサーバーに保存可能。保存したファイルは各現場に関連付けられたユーザーであれば誰でも確認できます。

シンプルな操作性

コミュニケーションツールとして特化するため、簡単に操作できることを最優先に。直感的な操作性で説明書が無くても誰にでも簡単に利用が可能。

容易なユーザー追加

各現場へのユーザーの関連付けは、現場ごとに発行されるＱＲコードを読み取るだけで完了。現場で人員が増員された場合も簡単に「CONNET」でつながることができます。

まとめ

動画を見る限りかなり使い勝手の良さそうなアプリになっていますね。この手のアプリで色々な機能を付けすぎていて誰にでも直感的に使うのが難しそうなものもありますが、やはりそうなると結局は高確率で使わないまま終わってしまうということは往々にしてあります。

このアプリは実際にゼネコンの複数の大型現場で使われて実証されています。色々な作業員さんもいる中で有効性が実証されているのでその使い勝手は言わずもがなでしょう。

やはり変に間口を広げたり、やたらと色々なことができて高機能であったり、機能を後からどんどん追加という事はせず、削ぎ落として洗練するということがまずは大事なことだと改めて思います。

ですが、２０２５年の大阪万博などの大型プロジェクトが多数控えているということもあり、懸念されているほど落ち込まないという意見も増えてきています。

出典：EXPO２０２５

出典：泉佐野市

万博で言えば、会場になる人工島周辺のインフラ整備でのプロジェクトや、関西国際空港のある泉佐野ではホテルやショッピングセンター、コンベンションホールなどを含んだ複合施設が今年の夏より着工される予定です。

後はリニア新幹線のプロジェクト。これは２０２７年開通予定の東京～名古屋間と、２０４５年開通予定の名古屋～大阪間の工事が控えており、工事の投資総額は東京～名古屋間で５.５兆円、名古屋～大阪間で３兆円という大規模なものとなっています。

出典：JR東海　リニア中央新幹線

その他にも１８年のＩＲ実施法案の成立による、全国３ヶ所でのＩＲリゾート建設（２０２５年頃）が予定されています。

このように既に決定している大型のプロジェクトが控えているという部分と、これまでも行われている老朽化の加速している社会インフラ資本の整備に関しては、今後も建設後５０年を超える施設が増えていくことから、引き続きリニューアルの実施は続いていくことでしょう。

こうして見ると、確かにオリンピックだけではない多くの大型プロジェクトが続くことから、まだまだ日本には可能性はあると見ていいでしょう。

しかし問題なのはやはり人材不足

やはり問題なのは人材の面になります。先日、ヒューマンタッチ総研が国内の建設業の人材市場動向をまとめている２０１９年１０月までの建設技術者の雇用動向データレポートをリリースされていましたが、そのレポートを少し見てみましょう。

建設技術者の有効求人倍率は全ての月で前年同月を上回っている

2019年1月～10月までの公共職業安定所（ハローワーク）における建設技術者の有効求人倍率の推移を前年と比較すると、直近10月は前年同月より0.53ポイント高い7.03倍となるなど、全ての月で前年同月を上回っており、建設技術者を採用することが前年以上に困難な状況となっている。（図表①）

出典：ヒューマンタッチ総研

有効求人数が増加するも有効求職者数は減少、人材需給ギャップの拡大に拍車がかかる

建設技術者の有効求人数と有効求職者数の対前年増減率の推移を見ると、直近の10月では有効求人数は1.9％増加しているものの、有効求職者数は5.6％減少するなど、全ての月で有効求人数は前年を上回り、有効求職者数は前年を下回っている。（図表②）

出典：ヒューマンタッチ総研

好調に推移する建設投資を背景に人材需要が増加するなか、建設技術者として働きたい求職者が減少することにより、人材の需給ギャップの拡大に拍車がかかっている状況であり、新規求職者の掘り起こしが大きな課題となりそうである。

その他にも細かい資料をご覧になりたい方はこちらを御覧ください。
「ヒューマンタッチ総研：建設業界人材動向レポート」

なぜ建設業界に若者が来ないのか？

というように、予想通りではありますが人材需要は増加しているものの、働きたいという求職者がいない、減少していっているといところが大きな課題になっています。なぜ建設業界には若者がこないのでしょうか？

背景には少子化もあると思いますがそれはどの業界でも同じこと。大学進学率が上がっているので、単純にそこからホワイトカラーを目指す若者が多いというのもあるかもしれません。

やはり全てではないですが俗に言う「３K」のイメージが抜けきっていないこともあるのかもしれません。建設業は技術を要する業務が多くありますが、それらの技術者（職人）の地位を上げていくことが必要でしょう。

国外を例に上げると、日本とよく似ていると言われるドイツでは、職人や技術者は「マイスター」という国家資格が取得でき、その地位は学士と同等扱いです。その業種数は約４００種。選択肢も広いです。

そもそも教育システムが日本とは違っていて、１０歳くらいの頃には大学に進むか、技術者として進むかの進路決定をするそうです。しかし大学進学を選んだからと言ってマイスターを目指せない訳ではありませんし、マイスターへの道を選択したからといって大学教育を受けられない訳ではありません。この辺りが日本とは違いキチンと仕組みが作られている点です。

日本では例えば中学を卒業して職人の道に入ると、違う道への潰しがきかないという面があります。勿論絶対にそうという訳ではありませんが。

このマイスター制度、日本では様々な大手企業等が取り入れており、建設業界では大手ゼネコンを中心に制度化しマイスターには賃金の上乗せという形で職人の囲い込みと地位向上に取り組まれています。

一般社団法人全国技能士会連合会でも平成１５年から「全技連マイスター」という制度を取り入れています。ご興味のある方はこちらから→「全技連 匠の技ネット」

まとめ

このような物があるというのも業界の人は知っているかもしれませんが、一般的には周知できていないのではないでしょうか？しかし、仮に知ったとしても「取得するのが大変」「そこまで続けられる自信がない」など思われるのが関の山でしょうか。道の整っているドイツと比較するとどうしても後付け感は否めません。

ちなみにドイツでは専門で学び始めてから２～３年半でマイスターの前段階である「ゲゼレ」という国家資格のスペシャリストとして認められ、そこからさらに教育学や経営学を学びステップアップしたのが、マイスターという称号になります。マイスターは職人でもあり教育者でもあり経営者ということになりますね。これらの教育体制が整っているのがドイツの優れた点でしょう。

やはり今後は根本的な教育部分を変えていく必要がありそうなのと、建設業界を含め子どもの頃から具体的な仕事を見ることがない業界が多いような気がしますので、どういうやり甲斐のある仕事なのかという部分やその地位の向上、ドイツの事例ばかりになりますが、それがマイスターという社会的地位に繋がる部分が見えるような教育制度の構築が必要であると思います。

毎年、子どものなりたい職業ランキングが話題になりますが、結局の所は子どもが認知しているものが選ばれている結果になっています。ユーチューバーになりたいなんてとんでもない！なんて騒がれていましたが、それに限らずサッカー選手しかり野球選手しかり、子どもが身近に見ることができて夢が持てる、想像しやすいというのが結果になっているだけでしょう。

大手ゼネコンをはじめ現状を憂いている企業が、子どもにそういった事を体験してもらうような取り組みをされている企業も増えてきていますが、そういった見せることは非常に大事な取り組みだと思います。

ともかく１１月も中盤、忙しい企業さんも多いと思いますので体調を崩さないよう、残り１ヶ月ちょっと頑張っていきましょう。

さて、本日は鹿島建設が働き方改革の実現に向けて、建築工事に関わるあらゆるプロセスの変革を推進して生産性の向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を策定されたということなので、そちらをご紹介。

今後も厳しい環境が続く建設業の革新を目指す

ずっと言われ続けていることですが、建設業界の人手不足などの解決すべき課題は多くあり、昨今ではそれを解決すべくテクノロジーを使った技術革新が進められています。

出典：鹿島建設

鹿島建設ではＩＣＴを活用したロボット技術の開発と現場管理手法の革新を進め、２０２５年を目標により魅力的な建築生産プロセスの実現を目指しています。

スマートビジョンのコアコンセプト

１．作業の半分はロボットと
人と機械の協働による生産性の向上を図る。資材運搬などの単純作業や耐火被膜吹付などの苦渋な作業は機械化を進める一方、特殊な部材の施工や複雑な調整を必要とする作業はこれまで通り人が行う。

２．管理の半分は遠隔で
現物確認と遠隔管理の組み合わせで、現場管理者の働き方改革を図ります。作業進捗状況などの単純な確認業務は、工事事務所や現場外からの遠隔管理にシフトするとともに、協力会社や資材メーカーといった関係者とのリアルタイムな情報共有を推進。

３．全てのプロセスをデジタルに
ＢＩＭを基軸とし、あらゆるプロセスをデジタル化し生産性の向上を図ります。ＢＩＭの活用により詳細な仕様決定や図面上の干渉・不整合箇所の確認と修正作業の迅速化、施工ロボットや現場管理ツールとのデータ連携による省人化が可能。

また、現場管理業務の省力化に向けた帳票類の自動作成システム、施工中や竣工後に得られる実績データやノウハウを今後の設計・施工計画にフィードバックする仕組みもあわせて構築していくそうです。

自社開発物件で集中的実証

鹿島建設は技術の実証をおこなうため、自社の鹿島伏見ビルの新築工事でＩＣＴを活用した施工ロボットや現場管理ツールなど１８項目に及ぶ技術とシステムを集中的に適用し効果を測定。

ビジョンの実現に向けて実証を進めているということです。

出典：鹿島建設

実証中の１８項目

1. 鉄骨溶接ロボット（柱全周・梁上向き）
2. 耐火被膜吹付けロボット
3. コンクリート押えロボット
4. ウェアラブルバイブレーター
5. 外装取付アシストマシン
6. 疲労軽減アシストスーツ
7. 鉄骨建方精度モニタリングシステム
8. 資材機材位置・稼働モニタリングシステム
9. 顔認証入退場管理システム
10. ドローン自動巡回システム
11. 搬送管理システム
12. 現場内モニタリングシステム
13. バイタルセンサー体調管理支援システム
14. ＢＩＭ/出来形検査連携システム
15. ＢＩＭ/ＶＲ活用（もの決め、安全教育）
16. ＢＩＭ/ＡＲチェックシステム
17. ＢＩＭ/鉄筋加工連携システム
18. 技能伝承システム（ノウハウ収集活用）

まとめ

鹿島建設さんでは、今回のスマート生産ビジョンに基づき、社外のパートナー企業とオープンイノベーションを推進し、実用化された技術を全国の現場に積極的に展開していくそうです。

建設業を支える多くの技能労働者、いわゆる職人さんですが、全国に３３１万人いる中で年齢が５５歳以上の人は約１１２万人もいます。逆に２９歳以下は約３６万人で全体の１割ちょっとです。

出典：国交省

１０年後、２０年後にはかなりの技能労働者が離職するのは避けられない現状。一気に半数近い大量の人材がいなくなります。

建設業界はブラックというイメージがあるのも事実で、若い人材が集まらないのは結局の所これまでの業界の悪い風習がそうさせてしまった部分が大きいと思います。

昔のように代わりの人材がいるというような状況では最早なくなっています。業界全体で業界のために動いていかなければいけない、国任せにはできない現状と言えます。

本日は様々な現場でＡＲ（拡張現実）を活用した作業技術が出てきているのはこのブログでも沢山紹介してきましたが、今回も現場でＡＲを活用できる技術をご紹介。東芝デジタルソリューションズ開発のものになります。

現場でのＡＲ活用を簡単にするMeister AR Suite™

この東芝デジタルソリューションズの開発したＡＲソリューションは他のものと何処が違うのでしょうか？これに注目したのは、その汎用性です。

業務内容に合わせてガチガチに固めた仕様の物を提供するのではなく、主となるコンテンツをユーザー側で簡単に作成できるようになっています。これは結構ありそうでなかったタイプのサービスです。

出典：東芝デジタルソリューションズ

ＡＲは自分の視界に様々なコンテンツを重ねて表示できる技術ですが、そのコンテンツをユーザー自身がノンプログラミングで作成・編集が可能。作成したコンテンツをタブレットやスマホ、ＡＲグラスに配信して使用することができます。

例えば、決まった仕様で開発会社などに依頼していた場合、「この作業マニュアルはPDFじゃなくて動画の方がいいな」ということになった場合、また開発会社に依頼して変更してもらわなければなりません。

しかしこのソリューションの場合は、自分達で手軽に変更できるようになるということです。これができるのは結構大きいです。

ホームページの変更なんかで今はそうでもないですが、ちょっと文章内の日付を替えてもらう為に、わざわざ制作会社に連絡を入れてお願いをして、替わったのが３日後…料金がかかって尚リアルタイムに替えられない、なんてのはざらにありました。

ちょっと話が逸れましたが、要は専門知識がなくても替えたい時に自分達で変更できる、使っていく中で自分達のいい形に変更することができる、という汎用性はすごく有用なものです。

Meister AR Suite™の特長

１．ＡＲコンテンツを簡単に作成できる操作性
テキストや画像、動画、音声などを自由に画面上に配置でき、スライド作成ツールのような感覚で、簡単・迅速・柔軟にユーザー自身で本格的なＡＲコンテンツを作成。

出典：東芝デジタルソリューションズ

２．画像マーカーで任意の箇所にＡＲ表示が可能
ＡＲ表示したい対象物の画像を予め撮影し、画像上の任意の箇所をマーカーとして指定することが可能。対象物のＱＲコードを貼付けも不要。

出典：東芝デジタルソリューションズ

３．オフライン環境でも利用も可能
ネットワークに繋がらない環境やＧＰＳを使用できない施設内での利用を想定し、オフライン環境で利用することが可能。

出典：東芝デジタルソリューションズ

開発背景

このソリューションの開発背景としては、やはり業界現場の高齢化による人員不足と、新たな人材の確保・育成部分の問題を解決するため、という点が挙がります。

人材の育成において、毎回同じ現場や似たような現場で、教育したい内容の作業ができるというのは状況的にあまり多くありません。そんな中で次の世代への技術継承をおこなっていくのは時間がかかります。

そもそも経験の少ない作業員が点検方法、点検箇所を把握しにくいという点があるのも問題です。

しかし、このソリューション「Meister AR Suite」があることで、経験の少ない作業員でもマニュアルに従って現場での作業に対応できます。マニュアルも自分達のわかりやすいように作成できるので、より技術を伝えやすいです。

まとめ

今まで紙の図面やマニュアルであったり、現場でマンツーマンで教えなければできなかった教育部分ですが、ＡＲ技術によって図面やマニュアルを持ち歩くこと無く、また指導部分に関しても手順をコンテンツ化することで、一人でも対応が可能になります。

そのコンテンツ部分を自由にカスタムできるという今回の技術は色んな可能性がありますね。

以前にブログでご紹介した、２次元の平面図から３次元図面に自動変換するＡＩエンジン（aoz cloud）を開発された会社さんですが、aoz cloud以外にも業務改善、生産性向上を見込める便利なサービスがありますのでご紹介します。

建設土木の生産支援クラウド「Photoruction」

この「Photoruction（フォトラクション）」というサービスですが、建設現場を「見える化」し作業を改善・効率化するシステムとして多くの現場への導入実績があるサービスです。

出典：Photoruction（CONCORE’S）

建設や土木の現場で必要な写真や図面などのデータを効率的に管理し、施工管理や資料作成など現場業務の効率化を目的として作られたクラウドサービス。クラウドにあるプラットフォームへ情報を集めることで、同時進行中の複数のプロジェクトを一元管理することも可能です。

ちなみにこちらは専用のシステム・アプリをインストールして使うタイプのものではなく、webブラウザ上で動かせるようになっていますので、ネット環境のあるところであれば、専用端末関係なくどこでも使用可能。意外とそこの部分は使い勝手の点で大きいです。

具体的な機能・特長は以下

１．生産情報の一元管理。リアルタイム共有
図面、写真などの情報は、全てフォトラクションで一元管理することが可能。その情報はリアルタイムで関係者と共有されるので、伝達スピードも早くなり手戻りが防止。複数のプロジェクトも一括管理ができるので、工数の削減にも繋がります。

出典：Photoruction（CONCORE’S）

２．カンタン操作、ラクラク導入
「建設業の世界をスマートにする」という想いから、建設業に関連する方は誰でも使えるように、分かりやすさを追求したシステムになっています。大企業から個人、ゼネコンから検査会社まで、あらゆる規模・業種で導入されているのが証。

出典：Photoruction（CONCORE’S）

３．写真管理がシンプル
工事写真の撮影は豊富な機能のある電子小黒板を使用可能。あらかじめ黒板を作成しておいたり、位置情報から階や通り芯が判定されたり、現場での入力も簡単。撮影写真はアプリが自動的に整理してくれますので、わざわざ事務所で整理する必要が無くなります。

出典：Photoruction（CONCORE’S）

４．図面の山からサヨナラ
重たい図面データも高解像度で高速表示できます。図面には矢印や短形、文字などの他、メモ・写真・チェックリストなどの情報を付加できます。バージョン管理され、様々な状態の図面を瞬時に取り出すことが可能。

出典：Photoruction（CONCORE’S）

５．書類はクリックだけで簡単作成
工事写真台帳や、現場の野帳など写真や図面から簡単に作成ができます。作成した書類は後から編集したりExcel・PDFなどで出力することも可能。書類の作成時間を大幅に削減します。

出典：Photoruction（CONCORE’S）

現場に対して写真や図面、その他の情報が一元して確認できる他、図面への写真の紐付けや写真の自動整理、写真台帳の作成など、その多様な利便性で建設・土木業界のみならず、デザイン設計、外資系不動産、研究機関など、多様な現場で活用されているそうです。

まとめ

こういった感じのアプリやシステムはこれまでにも存在していましたが、このフォトラクションが多く選ばれる理由としては、やはり専用のアプリ・ソフトなどがいらない、webブラウザで動かせる手軽さが評価を受けているようです。

確かに専用のアプリとなると、アプリを入れる手間やバージョンアップの度に端末のOSに縛られてくる部分も出てきますので、それらに縛られないwebブラウザでの動作方式は使い勝手が良いですし、機能のアップデートの際もシステムをインストールをするという行為がありません。

webサーバー上で機能追加などのアップデートをするので、アクセスして使うだけで良いというのはユーザー側にはメリットが多いので今後のシステムで増えてきそうですね。

今の４Gよりも通信速度は１００倍、通信容量は１０００倍という、圧倒的な進化を遂げることになります。間違いなく世の中のサービスが変わるレベルですね。現在は各通信会社で実装に向けての実証実験などがおこなわれているところ。

大成建設とソフトバンクが５Gの共同実験を実施

これから人手不足が深刻化してくる建設業界。働き方改革が叫ばれる建設現場では、省人化と作業効率の改善にIoT技術などは必須で、それらの技術をさらに高める５G通信規格は必須の技術と言えます。

以前、大林組とKDDIが共同で５Gの実証実験をおこなった記事を書きましたが、本日は大成建設とソフトバンクがおこなった５Gの実証実験をご紹介。

実証実験の内容と結果

この実験内容ですが、ソフトバンクの本社にコントロール拠点を設け、「５Ｇ×ＩOＴ Ｓｔｕｄｉｏ」の赤坂エリアに工事現場を想定した実験局を設けて、大成建設が独自に開発した自律型建設機械の挙動シミュレーションシステムと高精細画像を用いて現在の通信規格である４Ｇと５Ｇの伝送速度、遅延値を比較するというものです。

出典：ソフトバンク

ちなみに大成建設が開発した自律型建設機械というのは、以前ブログで紹介していた大成建設の「T-iROBOシリーズ」という、コンクリートの床仕上げロボットや、鉄筋の結束を自動でおこなうロボットなどのことです。

実験結果は

現行の４Ｇの通信性能との比較で、建設機械の制御信号と高画質カメラ映像（４K）を１０倍の伝送速度で、かつ１０分の１の遅延時間で通信ができることが確認されたようです。

このことから、５Ｇを活用することで遠隔からでもリアルタイムな建設現場の状況確認ができることが実証されました。省人化につながる建設機械の制御や安全監視をより楽におこなえることができると証明された訳です。

今後の展開

両社は、作業性と通信の安定性を高めた建設生産システムの実現に向け、５Ｇが本格的に商用化される予定の２０２０年以降、建設現場にもそれが適用できるように、２０１８年度から実際の建設機械を用いた本格的な実験に取り組んでいくそうです。

１８年度は建設機械の遠隔操作と高精細画像の伝送実験、２０２０年頃までに実際の土木現場で複数の建設機械でも協働実証実験をおこなうことを予定しているとのこと。

まとめ

ここ最近は大手を中心に５Ｇの実証実験をおこなうところが増えてきましたね。理論値として４Ｇの１００倍の速度とは言っても、実際の環境下では様々な要因でその通りにはいかないのは当たり前。

今回の実験では、４Kの高精細なカメラ映像を現行の約１０倍の速度で伝送、遅延は１０分の１ということで、国際電気通信連合（ITU）の要求仕様であるピーク速度10Gbps、混雑時や移動時などの状況でも平均伝送速度1Gbps以上を提供すること、という要求は達成されているところからも、実験段階という所を考えると良い結果と言えるのではないでしょうか。

出典：ソフトバンク　５Ｇロードマップ

５Ｇは、まだまだ技術開発をしながら実証実験をおこなっている段階なので、当然さらに良くなるのは間違いありません。IoTやAR/VR/MR技術にドローン、自動車の自動運転など、今技術開発の進んでいるものは、２０２０年以降５Ｇの普及と共に一気に広まることになるでしょうね。