広がるVR安全研修。ヒューマンエラーによる事故防止に

こんにちは。先日ちらっと話題にしていた国内でのドローンの登録制度ですが、政府では２０２１年度には完全に義務化する方向のようです。

来月２０年１月の通常国会で航空法改正案を提出し２１年度までにルールを整えるそうで、義務化されれば現在国内で流通している機体はオンラインで登録することが求められます。

機体の種類やメーカー、所有者の個人情報などを登録・申請すると、車でいうナンバープレートのようなＩＤが発行され、それを機体に貼り付けるという流れです。

登録せずに飛行させると当然違反となり罰金が課せられますので、義務化した暁には全国から一気に申請されるでしょうしＩＤ発行まで時間がかかるかもしれないので、ドローン所有者の方はすぐに申請した方が良さそうですね。

さて、本日は久々にＶＲの話題。建設業では主に安全教育などで活用される事例が多いＶＲですが、今回は「建設業災害防止協力会」が監修するという「建設業危険予知VRソリューション」をご紹介。

目　次

安全意識の醸成によりヒューマンエラーによる労災事故を防止

建災防が監修のもと、高所作業や外装・内装作業において日頃からよくある作業風景の中から、危険箇所や不安全行動を探し出すという安全研修ＶＲコンテンツとなっています。

このソリューションでは、日々の安全作業に対する意識を変えていき、事故防止へとつなげるのが目的。元請け企業や教育関連企業などに向け販売されます。

建設業の労災発生事故では、死亡災害、死傷災害ともに「墜落・転落」が最も多いというのは建設業の方であれば周知のことだと思います。その為にフルハーネス型墜落制止用器具の原則義務化もされました。

労働災害が起こる多くの要因は「慣れ」「慢心」など、作業員自身の意識の低下が原因である場合が多く、定期的に行われている動画や講義などの安全研修だけでは不十分であり、課題となっています。

下図は平成２９年、３０年の業種別、事故の型別の事故発生状況ですが、「墜落・転落」事故を見ると、建設業が最も多くなっているのが分かると思います。（年間５,０００名以上が事故にあっています）

今回開発された「建設業危険予知VRソリューション」は、建設現場を実写で体験。ＶＲゴーグルを装着するだけで、まるで現場にいるような体験ができ、実際の建設現場における「危険箇所」「不安全行動」を見つけ出す自主トレーニング教材。

ソリューションでは「危険箇所を探し出す体験型コンテンツ」と「それを解決する解決編のコンテンツ」の２種がセットになっています。

コンテンツ内では、危険箇所を２秒以上注視することで採点され、コンテンツの最後に体験者の危険予知スキルが採点されます。その採点後に解決編を体験することで、より理解度を深められるという流れです。

コンテンツ１：高所作業

出典：PRTIMES

コンテンツ２：外装作業

出典：PRTIMES

コンテンツ３：内装作業

出典：PRTIMES

熱海で約３３社の協力会社を集めた安全大会で、「建設業危険予知VRソリューション」を導入。参加者の７７％以上がＶＲ体験によって慣れや油断、慢心など危険への意識が変わったという回答をしたそうです。

以下は様子とアンケートの回答結果

出典：PRTIMES

体験者コメント
・新鮮で楽しかった。実際にそこにいるような感じがして、思わず仰け反ってしまいました。自分の視線で見渡せるので、動画をただ見たり講義を聴くより頭に入ってきました。建設業の現場では研修は少なく、現場で先輩を見て覚えるような環境なので、どんどん広がってほしいです。

・実際に体験してみて勉強になったので、今後ＶＲ体験会やＶＲ貸出等があると社内にも周知でき、意識が変わると思いました。

通常の安全研修などでは色々とやる必要もあり、それ自体伝える側の技量も必要ですし、いくら伝える側に技量があっても、受け手側の意識が低ければ全く意味がありません。

仮に受け手側の意識が高い場合でも、講義形式のような一方通行なものであれば、それもまた実際の現場に立った際に役に立つかどうかは微妙なところです。

特に安全に関しては現場での気付きが大事で、テキストや動画とにらめっこしていては気付け無いことも多くあります。今回のような高品質なＶＲでは、現場にいる感覚として脳が認識してしまうので、従来の映像を見るだけのものとはそもそも次元が違う別物の安全研修と言えます。

実際に危険体験型の安全研修等もあると思いますが、ＶＲであれば大掛かりな準備も必要なく、場所も選ばないという強みがあるので、今後安全教育の場では当たり前になる可能性は高いでしょう。

◆お問い合わせ
・株式会社ジョリーグッド
・お問い合わせ：http://jollygood.co.jp/construction