エアロセンスと住友商事が資本業務提携へ

sugitec

こんにちは。雪の降るような寒さから一変して暖かい日が数日続きます。急な気温の変化に体調を壊さないよう、そして引き続きウイルスには万全の対策をとっていきましょう。

本日は、あの「SONY」と、ロボットベンチャーの「ZMP」の共同出資企業であるドローンスタートアップの「エアロセンス」が、大手総合商社の「住友商事」と資本業務提携を結んだという話題。

エアロセンスとしては、初の第三者出資の受け入れとなります。

ドローンを活用した次世代建設分野への進出へ

2月10日、エアロセンス株式会社と住友商事株式会社が、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携を締結したとのニュースリリースがありました。

現在、国内における建設現場では、就労者の高齢化による人手不足が喫緊の課題となっており、ドローンなどのロボットやテクノロジーを活用した生産性の向上、省人化などが急務です。

エアロセンスの事業


出典:エアロセンス

「空から社会を支える」をビジョンに掲げるエアロセンスでは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けています。

建設分野で活用の進むドローン測量においては、自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを「AEROBO(エアロボ) 測量2.0」として提供。

また、点検、輸送、空撮分野でのソリューションの開発も手掛けています。


出典:エアロセンス

エアロセンスでは、「ドローンの技術を社会に役立てたい」という想いで、ドローンハードウェアから自律制御・測位技術、クラウドデータ解析まで一体となって開発をすることで、真に使いやすいソリューションを提供していくとのこと。

住友商事グループの事業


出典:住友商事

住友商事グループでは、建機のレンタル事業および販売・サービス事業をグローバルに展開しており、世界各地において顧客満足度の高い「No.1 One Stop Solution Provider」になる事を目標としています。

国内では太陽建機レンタルを通じて、建機レンタル事業を手掛けており、建機業界における課題解決に取り組むことで、社会インフラ整備や経済の発展に貢献していく。

業務提携の目的

エアロセンスと住友商事は今回の提携を通じ、ユーザーとともに人間とロボットの新たな働き方を切り開き、建設業界の課題解決を目指します。


出典:エアロセンス

具体的に、エアロセンスのドローン及びAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、及び屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていくとのこと。

まとめ

技術力のあるエアロセンスとしては、住友商事の圧倒的な営業網を活用しての販路の拡大したい。住友商事はエアロセンスの測量サービス等を、既存の取引先である建設業者に提案したい。

この両社の目論見が合致した今回の資本業務提携。これからの展開に注目したいと思います。ドローン関連企業の業務提携の話題はこれまでにも沢山ご紹介してきましたが、今後もこういった提携の流れは続くでしょうね。

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