国内初、自治体運営のドローン配送事業が本格運用開始

sugitec

こんにちは。昨今では国内でもドローンによる配送事業が活発化しており、荷物配送の実証実験が行われる事例が多くなってきています。

この度、長野県の「伊那市」「KDDI」と共に構築した「ゆうあいマーケット」を、「伊那ケーブルテレビジョン株式会社」と2020年8月5日より運用開始したとのニュースリリースがありました。

「ゆうあいマーケット」とは、伊那市とKDDIが「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」として実証実験を重ねて構築された、ドローンによる商品配達を行う支え合い買い物サービスの名称です。

ケーブルテレビで注文した商品をドローンで配送。買い物困難者を支援

このサービスは、少子高齢化に伴う買い物困難者が増加している昨今、食料品などの日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文できるようにし、ドローンによって当日配送を実現することで買い物困難者を支援するとともに、買い物支援の担い手不足等の地域課題解決を図るものです。

自治体が運営主体となりドローン配送事業を本格運用するのは、日本国内では初めての取り組みになるとのこと。


出典:KDDI

配送に使用するドローンは、KDDIのモバイルネットワークに対応し、目視外の自律飛行や遠隔監視制御が可能なスマートドローンとなっています。

積載量は最大5kgまでが可能で、約7km離れた場所まで配送が行えるそうです。また、このサービスではドローン配送だけでなく地域住民の見守りを行う集落支援員による陸送も実施するという、新しいテクノロジーとマンパワーを融合したサービスになっているとのこと。

導入の背景

伊那市は南アルプスと中央アルプスの2つのアルプスに囲まれた地方都市。中山間地やその周辺の地域での暮らしは高低差もあり移動が大変なところが多いそうで、山あい集落では少子高齢化も進んでいるそうです。

そんな中、近年では物流や交通、買い物などが地域課題になっているそうで、高齢者を中心に買い物困難者が増加しているという現状。市民の暮らしをより良いものにするため、地域住民や地元企業と連携し、ドローンを用いた新たな物流システムを構築することで、中山間地域における買い物困難者の支援と地域経済の振興を目指していくとのこと。

サービスの利用方法

1.ケーブルテレビの画面で商品注文。午前11時までの注文で、その日の夕方には利用者の家にお届け。

2.注文された商品はドローンを使って近隣の公民館へ配送。ドローンで運ぶことのできない荷物については軽自動車で運ばれる。

3.利用者はドローンの着陸地点である近隣の公民館へ荷物を受け取りに行きます。取りに行くのが困難な場合はボランティアが配達を行います。

4.商品代金の支払いはケーブルテレビの利用料と合わせて口座振替で支払う形。


出典:KDDI

システムとドローンについて

注文システムは慣れ親しんだケーブルテレビのリモコンで注文できる他、AI乗り合いタクシーの予約や見守りサポートといった機能も搭載しており、将来的には遠隔診療車の予約機能も利用できるようになるとのこと。

ドローンはKDDIのモバイルネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローン。最大で5kgまでの積載が可能で、荷物と機体の重さは合わせて25kg以上。これで7km離れた地点まで配送することができます。


出典:KDDI

なお、このサービスは航空法に基づく「補助無し目視外飛行」「最大離陸重量25kg以上の無人航空機の機能及び性能」の承認下でのサービスになっています。

まとめ

国内初の自治体運営のドローン配送事業ということですが、やはり気になるのは運用が始まった今後ですね。このサービスは1ヶ月程テスト運用がされていますので、ある程度は利用者の声などは反映されているので大きな問題はないかもしれませんが。

ここで可視化される問題点などは、将来的にくるであろう市街地等でのドローン配送にも大いに役立つことになると思います。

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