2025年7月1日から施行される定期報告制度の見直し
2025年7月1日より、国土交通省による定期報告制度の調査・検査内容が見直されます。
この見直しには、主に2つのポイントがあります。
定期調査・検査項目の重複解消と合理化
これまで特定建築物の定期調査で実施されていた常閉防火扉の点検が、防火設備定期検査の項目として実施されることになります。
ご自身が所有・管理されている建物に常閉防火扉が設置されている場合、防火設備の定期検査が必要となる場合があります
（建築物の規模・用途によっては不要な場合もありますので、詳細は建築物所在地の特定行政庁にご確認ください） 。
新技術による調査・検査の導入
赤外線装置、可視カメラ、センサーなどの新技術を用いた調査・検査が可能となります。
これにより、従来目視で行っていた調査・検査において、ファイバースコープ、双眼鏡、赤外線装置、可視カメラ、拡大鏡などの検査器具を使用し、目視と同等以上の情報が得られると判断される方法での実施が認められます。
具体的な例としては、ファイバースコープ、赤外線調査、ドローン調査などが挙げられます。
本改正は、2025年7月1日以降に実施される定期報告の調査・検査から対象となります。
制度の詳細やその他の改正内容については、国土交通省のウェブサイトをご確認ください。
資料引用：国土交通省
おわりに
弊社、有限会社スギテックでは、特に「新技術による調査・検査の導入」において信頼の実績数と活動実績があります。
□ファイバースコープ調査件数、2024年間で西日本1751件の実績数を記録。
□赤外線調査においては調査業務と並行して、一般社団法人 日本赤外線劣化診断技術普及協会（呼称：JAIRA = ジャイラ）の近畿支部として土木・建築構造物を保全していくための点検方法としての赤外線法調査技術の普及に努めております。
□ドローン調査においては、DJI MATRICEをはじめ、Skydio Skydio２+、X10を現場投入。
安全な飛行と正確な調査をモットーに日本現場の各地へ赴いております。
建造物の所有者や管理組合の皆様、
この度の2025年7月1日から施行される定期報告制度の見直しで、調査企業を選ばれる際の選択肢に
「京都、西院のスギテック」を選択肢の一社にリストアップ頂けると幸いです。
□国土交通省よりお知らせ
建築基準法に基づく定期報告制度について:
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html
