地方企業のリリースニュースから現場に活気を、ということで開始した「がんばる地方創生シリーズ」。第2回目は北海道の株式会社ROBOTSHARE（以下、ROBOTSHARE）が、2025年8月1日より、月額制の法人向けドローンレンタルサービス「ドロシェア」を開始というリリースニュースをおとどけします。
法人向けドローンレンタルサービス「ドロシェア」
ドロシェアとは？
近年、ドローンの利活用は測量・点検・林業・災害調査・農業など多岐にわたっており、業務における持続的な運用が進んでいます。しかし、従来のスポットレンタルでは、空き状況の確認やコストの負担が課題となっていました。
ROBOTSHAREが開始する「ドロシェア」は、こうした現場ニーズに応えるための月額制レンタルサービスです。契約期間は原則１年以上とし、使い慣れた機体を継続的に業務で利用できる“サブスクリプション型ドローンレンタル”を実現しました。
ドロシェアの特徴
ドロシェアでは、１年の経過時点で「機材の買い取り」「ご利用継続」「機材の返却」の3つの選択肢をご用意しています。
これにより、導入初期のコストを抑えながら、将来的な自社保有も視野に入れた運用が可能です。
１年後の３つの選択
買取
ご利用中の機体を、そのまま買い取っていただけます。使用感を理解した上で導入できるため、安心して自社保有への移行が可能です。※買取金額は査定で個別にご案内いたします。
継続
月額利用を継続し、引き続き同一機体をご使用いいただけます。契約期間は柔軟に再設定が可能です。
返却
ご不要となった場合は、機体をご返却いただくだけで契約終了となります。
原状回復や返却方法などについては、弊社指定の手順に従ってご対応ください。
お申し込み方法
ドロシェアのお申し込みは、以下の専用フォームより受け付けております。お客様のご要望や使用用途に応じて、最適なプラン・機体をご提案いたします。
下記お申し込みフォームに必要事項を入力
担当スタッフよりご連絡・機材提案
契約書締結後、機材を発送（または店頭引き渡し）
▶ お申し込みフォーム：
https://robotshare.jp/droshareform/
※事前のご相談や機体の仕様確認のみでも対応可能です。お気軽にお問い合わせください。
注意事項
ドロシェアのご利用にあたっては、以下の点にご注意ください。
・本サービスは法人様限定です（個人のお客様又は個人事業主様は対象外）
・最低契約期間は１年間となります。
・料金には機体本体・追加アクセサリーを含みますが、送料は別途発生いたします。
・賠償責任保険並びに動産総合保険につきましては、お客様にてご加入ください。
・貸出期間中の機材維持・管理はお客様の責任となります。修理が必要となった場合はお客様にてご対応ください。
・初回お申し込み時には本人確認書類の提出と審査が必要です。
・契約満了前の中途解約には所定の違約金が発生いたします。
・特定飛行（DID飛行、目視外飛行、30m未満飛行など）を行う場合は、DIPS 2.0での許可・承認取得と飛行計画提出が必要ですので、予めご利用者様の情報をご共有ください。
その他詳細は利用規約をご確認いただくか、担当までお問い合わせください。
資料引用：ROBOTSHARE
おわりに
一般的な視点から、ドローンレンタル事業のメリットとデメリットを推論してみましょう。
■ドローンレンタル事業のメリット
【利用者側のメリット】
高価な機体を低コストで利用できる:
特に測量やインフラ点検、農薬散布などに使われる産業用ドローンは非常に高価です。購入するとなると大きな投資になりますが、レンタルであれば必要な時に必要な期間だけ、比較的安価に利用できます。
様々な種類のドローンを試せる:
「少し空撮してみたい」という趣味のレベルから、「本格的な測量に使いたい」というプロのニーズまで、目的に応じて最適なドローンを選んで試すことができます。購入前に性能を確かめたい、といった需要にも応えられます。
メンテナンスや保管の手間が不要:
ドローンは精密機器であり、バッテリー管理や機体の点検など、専門的なメンテナンスが欠かせません。また、保管場所にも気を使います。レンタルであれば、そうした手間やコストから解放されます。
常に最新機種を利用できる:
ドローン技術は日進月歩で、次々と新しいモデルが登場します。
レンタルサービスは新しい機種を導入する可能性が高いため、利用者は常に最新の性能を体験できるというメリットがあります。
【事業者側のメリット】
新たな顧客層の開拓:
これまで高価でドローン導入をためらっていた個人や企業にアプローチでき、新たな顧客層を開拓できます。
レンタルをきっかけに、ドローン本体の購入や、同社が提供する他のサービス（空撮、測量など）の利用につながる可能性があります。
収益源の多様化:
既存のドローン関連サービスに加えて、レンタル事業という新たな収益の柱を確立できます。
ドローン市場の活性化:
ドローンに触れる機会を提供する事で、地域のドローン活用を促進し、市場全体の活性化に貢献できます。
■ドローンレンタル事業のデメリット
【利用者側のデメリット】
人気の機種はすぐに借りられない可能性がある:
需要の高い人気の機種や、特定のシーズン（イベントシーズン、農薬散布の時期など）には予約が殺到し、希望するタイミングで借りられない可能性があります。
操作に慣れる時間が必要:
初めて使う機種の場合、その操作方法に慣れるまでに時間がかかる場合があります。
レンタル時間内に十分に使いこなせない可能性も考えられます。
【事業者側のデメリット】
機体の破損・紛失・盗難リスク:
最も大きなデメリットは、利用者の操縦ミスや不慮の事故による機体の破損や紛失のリスクです。
特に高価な産業用ドローンが損傷した場合の損害は大きくなります。盗難のリスクも考慮しなければなりません。
高額な保険料とメンテナンスコスト:
上記のリスクに備えるため、対人・対物賠償責任保険や機体保険への加入が必須となり、その保険料が大きなコストになります。
また、多数のドローンを常に安全な状態に保つための定期的なメンテナンス費用もかかります。
利用者への教育と安全管理:
利用者が航空法などの関連法規を遵守し、安全に飛行させるかを完全に管理することは困難です。
事故が発生した場合、事業者の管理責任が問われる可能性もあります。
そのため、貸し出し時の十分な説明や、利用者のスキルレベルの確認など、安全管理に手間がかかります。
貸し出し・返却プロセスの手間:
貸し出し前の機体チェック、利用者への操作説明、返却後の機体状態の確認など、
一つ一つの貸し出しプロセスに相応の時間と人的コストがかかります。
ドローンレンタル事業は、ドローン活用の裾野を広げる大きな可能性を秘めている一方で、安全管理とコスト管理が重要視されるように思えます。
参考・関連情報・お問い合わせなど
□株式会社ROBOTSHARE
リリースニュース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000165039.html
ホームページ：https://robotshare.jp
