株式会社metalab.（メタラボ）（以下、metalab.）は、提供中の石綿事前調査・物件管理システムに、石綿含有と判定した建材のその後の状態を記録する「除去記録」機能を追加し、【9月28日】より提供を開始というリリースニュースをおとどけします。
「全除去・一部除去・未対応」を物件単位で記録して次回改修へ建物の「今」を
含有建材ごとに「全除去」「一部除去」「未対応」を登録でき、過去の調査結果と、改修によって変わった現在の建物の状態を、一つの物件情報として管理できます。
次の工事で調査を計画する際には、全除去済みの建材を非含有として反映できます。本機能に関連する技術は、現在特許出願中。
同じ建物を、工事のたびにゼロから確認していませんか？
解体・改修工事では、工事の規模にかかわらず、元請業者が工事前に石綿含有の有無を調査することが
法令で義務付けられています。
一方、大型商業施設やオフィスビル、ホテル、工場などでは、内装・設備・電気・空調などの改修工事が繰り返され、工事ごとに担当部署や施工会社が変わることも珍しくありません。
過去の調査情報が引き継がれていなければ、「以前この場所を調べていた」「この建材はすでに分析していた」と後から分かることもあります。
metalab.はこれまで、石綿調査の情報を「工事単位」ではなく「物件単位」で蓄積する「物件管理」機能を提供してきました。
過去の調査情報があっても、次の工事で必要な事前調査が不要になるわけではありません。
しかし、どこを調査し、何が含有・非含有だったのかが分かれば、それを踏まえて必要な確認や調査を計画できます。
調査する → 物件に残す → 改修・除去 → 情報を更新 → 次の工事で確認
調査結果を残すだけでは、建物の「今」とずれていく
建物は、改修によって変わります。たとえば、過去の調査で床材を「石綿含有」と判定し、その後の改修ですべて除去したとします。調査時点の情報しかなければ、データ上はいつまでも「含有」のままです。逆に、一部だけを除去し、残りが今も残っている場合もあります。
調査結果を蓄積するだけでは、時間がたつほど「記録上の建物」と「現在の建物」がずれていきます。このずれを埋めるのが、今回の「除去記録」機能です。
「除去記録」機能の3つの特長
① 含有建材ごとに、除去状況を登録
含有と判定した建材ごとに「全除去」「一部除去」「未対応」を登録できます。
調査完了の登録時にそのまま進めるので、登録し忘れを防げます。
物件の一覧では、まだ登録していない建材が目立つように表示します。
② 元の調査結果は書き換えない
調査時点の判定はそのまま残し、除去状況を別に記録・更新します。
「いつ、何を調べ、何が分かったか」という調査の記録を損なわずに、建物の現在の状態を把握できます。
③ 次の工事の調査計画に反映
過去の調査から新しい案件を作るとき、全除去を登録した建材を非含有として反映できます。
反映するかどうかは建材ごとに選べ、反映した箇所には現地での確認を促す注記が自動で付きます。
また「未対応」は、理由を問わず含有として扱います。分からないものは、安全側に倒す設計です。
含有と判定した建材ごとに「全除去」「一部除去」「未対応」を登録。
判断がつかない場合は「未対応」のままでよく、次回以降も含有として扱われます。（画面は実際の画面です）
物件ごとに、複数の工事の調査結果を蓄積。含有・非含有と、その後の除去状況（全除去・一部除去・未対応）を一覧で確認できます。（画面は実際の画面ですが、内容はデモデータです）
「石綿がなかった」という情報も、建物の履歴
次の工事にとって大切なのは、「どこに石綿があるか」だけではありません。
「調べた結果、非含有だった」「以前この範囲を調査している」という情報も、重要な履歴です。
石綿事前調査は、原則として書面調査と現地での目視調査で行います。
2006年9月1日以降に着工したことを設計図書等で確認できる場合は、その確認をもって事前調査とすることもできます。
だからこそ、「あった」情報だけでなく「調べた結果どうだったか」を建物の履歴として残すことが大切だと考えています。
石綿は、あるものとして管理する。
既存の建築物には、今も石綿含有建材が残っている可能性があります。
大切なのは、石綿があることだけに過度に反応することではなく、「どこにあるのか」「今どういう状態なのか」「改修するときどう扱うのか」を把握し、適切に管理することです。
「石綿がある」ことと「石綿を把握している」ことは違います。
metalab.は、これからの既存建築物との付き合い方として、この考え方を提案します。
施設の持ち主・管理者が情報を持つという使い方も
metalab.の物件管理は、施工会社や施設管理会社を中心に使われてきました。
最近では、複数の施工会社が出入りする施設で、施設の持ち主・管理者自身が石綿情報を持ち、管理する使い方も始まっています。
工事会社が変わっても、建物は変わりません。
施設側に過去の調査・除去の情報があれば、新しい工事を発注するときに、
その情報を施工会社へ渡せます。
建物に関わる人が変わっても、石綿情報は建物に残っていく。そんな情報の循環を、metalab.は目指しています。
鉄道施設での事例を動画で解説しています
metalab.（メタラボ）では、最近の鉄道施設における石綿の事例について、
石綿調査に携わる立場から動画で解説しています。
長く使われる施設にある石綿を把握し、その情報を続けて管理することの大切さを考える一つの例として取り上げています。
動画はYouTubeの「metalab.公式チャンネル」でご覧いただけます。
▶ 【東京メトロ】アスベストで約14時間運転見合わせ｜石綿調査のプロがニュースを解説】
建物の石綿情報を、未来へつなぐ
調査したら、残す。改修したら、更新する。そして、次の工事へつなぐ。
一度費用をかけて調査した情報を、その工事だけで終わらせない。
metalab.は、石綿調査で得られた情報を単なる「報告書」としてしまい込むのではなく、建物とともに更新されていく「情報資産」として活用できる環境をつくっていきます。
提供概要
機能名：除去記録
対象：物件管理オプションをご契約のお客さま
提供開始日：【2026年9月28日】
料金：【追加料金なし（要確認）】
特許：特許出願中【特願2026-203350】
資料引用：metalab.
おわりに
なぜ、法令で義務付けられているはずの石綿（アスベスト）事前調査情報は、過去の工事から次へと引き継がれず、現場で分断され続けてきたのでしょうか。その背景には、単なる業務上の不注意ではなく、建築業界の構造的課題と法的責任が生み出す根深い要因が存在します。
第一に、「責任構造とリスク回避の心理」です。
法令上、石綿調査の最終的な法的責任は工事を請け負う元請業者に課されます。
万が一の見落としがあれば深刻な健康被害や指名停止リスクに直結するため、元請業者としては「他社が過去に作成した報告書」を鵜呑みにするよりも、自社でゼロから再調査する方が安全という防衛意識が働きます。
コンプライアンスの厳格化が、皮肉にも過去データの流用を阻むパラドックスを生んでいるのです。
第二に、「情報の静寂性と管理の分断」です。従来の調査結果は「冊子の報告書」や「単発のPDF」として工事ごとに納品され、倉庫やフォルダの奥底に埋もれてきました。
また、改修工事のたびに異なる施工業者が入るため、情報が横に共有されません。
過去の調査で「含有」と判定された場所がその後の工事で除去されたとしても、古い報告書自体は書き換わらないため、「データ上の建物」と「現実の建物」にずれが生じ、過去の記録が信頼を失ってしまうという循環に陥っていました。
第三に、「点」と「線」の視点のズレです。
石綿調査が「その工事を終わらせるためのスポット費用（点）」として処理され、建物のライフサイクル全体を支える「維持管理データ（線）」として捉えられてこなかったことも大きな要因です。
では、私たちはこれからこの問題にどう向き合うべきでしょうか。
鍵となるのは、石綿情報の主語を「工事や施工会社」から「建物そのものと施設オーナー」へとシフトさせることです。
施工業者が変わっても建物は残り続けます。建物所有者や管理者が主体となり、調査結果や除去の記録を「建物に紐づく動的な情報資産」として更新・蓄積していく仕組みが不可欠です。
「石綿があること」に過剰に怯え、隠す時代は終わりました。
これからは「どこにあり、今どういう状態にあり、改修によってどう変わったか」を正しく把握し、「あるものとして適切に管理し続ける」時代です。
一度コストと労力をかけて得た調査情報を、その工事だけで終わらせず未来の安全へとつないでいく。
それこそが、これからの建築・不動産管理に求められる真の課題解決であり、建物の安全と資産価値を長期的に守る確かな一歩となるはずです。
【リリースニュース配信元】
□株式会社metalab.（メタラボ）
リリースニュース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000128372.html
担当：【前田・姫野】
メール：【contact@kk-metalab.jp】
電話：【03-6455-7333】
