モバイル通信によるドローン目視外飛行をユーザー自身で運用可能に

sugitec

こんにちは。昨年にサービスが開始された「KDDI」「スマートドローンサービス」。このサービスはドローンを活用して新たなサービスを展開したいユーザーや、業務の効率化を図りたいというユーザーを対象とするドローンビジネスのパッケージサービス。

導入時の飛行申請、損害保険等のサポートや、運用面ではインフラの遠隔監視や鉄塔などの点検の操縦代行、そして運航管理システムや各種運用時サービスの利用までがパッケージされており、初めてのドローンビジネス考えている企業にとっては不足のないパッケージとなっています。

このスマートドローンですが、KDDIが作業を請け負うという形なのでユーザー自身がドローンの目視外飛行などの運用はできませんでしたが、この度ユーザー自身が運用可能になる「KDDIスマートドローン お客様運用メニュー」という新たなサービスメニューを提供開始するそうです。

KDDIのモバイル通信による目視外飛行がユーザー単位で運用可能に

KDDIでは2016年より、スマートドローン機体をはじめとするモバイル通信による遠隔監視・制御でドローンの目視外飛行を実現するプラットフォーム開発を進めてきています。

その結果、2019年6月にKDDIがドローンの運用管理までを用途別に一括で請け負うソリューションを提供開始しましたが、その一方で、物資輸送や災害時の被害状況把握などを実施するために、自社スタッフで迅速な運用を行いたいというニーズが高まっていたそうです。

今回提供開始予定の新メニューでは、広域監視における目視外飛行を実現するための運行管理システムや機体をはじめ、損害保険や保守サービス、通信サービス、さらにフライトトレーニングなどをワンパッケージで提供。ユーザー自身の手での運用を可能とします。


出典:KDDIスマートドローン

スマートドローンはアプリ上で飛行ルートを設定し、そのルートに沿って自律飛行を行うため複雑な操縦は不要。また、運用者のためのフライトトレーニングではドローン初心者向けの講習や目視外飛行に対応した講習なども受講可能なので、安心した運用が可能です。

KDDIスマートドローン お客様運用メニュー

特徴

KDDIが一括して作業を請け負う従来の「KDDIスマートドローン おまかせメニュー」に対し、ユーザー自身がドローンを運行することで無人地帯における広域監視を可能にするメニュー。

運航管理システム、運航管理アプリケーション、スマートドローン機体に加えて損害保険、保守サービスがセットで提供されます。オプションとしては、必要補正情報を配信する高精度測位情報配信サービスやフライトトレーニングの提供も予定されています。


出典:KDDIスマートドローン

想定されるユースケース

・高速道路や鉄道の災害発生時の被害状況確認では、従来の従業員による目視点検では作業負荷や2次災害のリスクなどが課題となっていましたが、遠隔自律飛行・リアルタイムな映像伝送が可能となり、低コスト化・2次災害リスクの低減を実現できます。

・労働人口の減少が課題となっている警備分野において、ドローンに搭載するカメラからの映像を運行管理室などから遠隔監視することにより、工場などの広域設備の巡回監視などが実現でき、警備の効率化に寄与。

まとめ

このユーザー向けのメニューですが、今月9月30日より受付が開始され、11月の上旬より実際に提供が開始されるとのこと。

このメニューを活用することで、緊急時の被害状況の把握や人手不足が課題となっている工場などの広域設備の巡回監視を、ユーザー自身のドローン運用で運用できるようになります。

なかなかドローンの目視外を使って自社でサービスを行いたいと思った場合、そこまで体制を整えるのにはかなりのコストと労力が掛かりますが、KDDIがこれまで培ってきたドローン技術やモバイル通信網を使用できる環境が整っているのは大きなメリットになりそうです。

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