記事のポイント
・東日本電信電話株式会社（NTT東日本東日本）と株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Companyがドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。2021年2月1日より事業を開始する。
・まずは農業を起点としたドローンの利活用を推進する地域の拠点づくりを進める。今後、点検や測量など他分野への展開も視野に入れている。
持続可能な社会実現に向けたドローンの社会実装を推進
東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、株式会社オプティム（以下、オプティム）、株式会社WorldLink & Company（以下、ワールドリンク）は、ドローン分野における新会社の「株式会社NTT e-Drone Technology」（本社：埼玉県朝霞市）を設立し、2021年2月1日より事業を開始する。資本金は4億9000万円。NTT東日本が筆頭株主となる。
近年、ドローンビジネス市場は急速に拡大しており、各産業分野においてはドローンの利活用による活性化が期待されている。こうした背景の中、３社は合併会社を設立しそれぞれの強みを持ち寄ることで持続可能な地域社会づくりや地域経済および産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進していく。
各社の主な役割としては、NTT東日本がICT技術の活用や地域ニーズの収集等を行い、オプティムはAIをはじめとするドローンに関わるソフトウェアの開発、ワールドリンクはドローン機体の販売と保守体制を担っていくとのことだ。
主な事業内容
主な事業内容として、大きくは「国産ドローン事業」「ドローン運用支援事業」「ソリューション事業」「データ事業」の４つの事業となる。
「国産ドローン事業」は、女性一人でも運搬が可能など日本の利用シーンにフォーカスしたペイロードが4～8kgの産業用中型機を提供。徹底した軽量化と電力消費効率重視の制御技術で長時間フライトを実現する。
「ドローン運用支援事業」では、全国に販売・保守のネットワークを構築することでアフターフォローを強化。また、産業用ドローンの操作を学ぶスクールネットワークも構築し、安心安全に使用できる環境を整備していく。
「ソリューション事業」は、新会社等が保有する機体をシェアリング型で提供することで課題解決をサポート。センシング技術や画像解析等の受託やパイロットの派遣も予定する。
そして「データ事業」では、ドローンの飛行データなどを多様なパートナー企業と流通することで、新たな価値創出する。
新会社では今後の予定として、スマート農業の推進を目的とした国産農業用ドローンのデモフライトを順次全国で行っていくとのことだ。
出典：ワールドリンク
□NTT東日本
ドローン分野における新会社設立および事業開始について
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20210118_01.html
