記事のポイント
・日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）は、8月27日公表のドローン利活用に関する規制緩和を受けて、製鉄所でのドローンの利活用を拡大していくと発表した。
・広大な製鉄所の敷地は超高層建築物も多く存在することから、ドローンを適用できる箇所は多く存在しているという。従来では飛行申請等の事務的な課題や飛行高度等の制約などで機動的利活用に制約があった。
規制緩和の実現を受けた製鉄所でのドローンの利活用拡大
日本製鉄は、8月27日に発表された「ドローンの利活用に関する規制緩和」を受けて、製鉄所でのドローン利活用を拡大すると発表した。製鉄所の敷地は広大であり、また超高層建築物も多く存在していることから、ドローンを適用できる箇所が数多く存在しているという。
しかし、従来では飛行申請の事務的な課題や、飛行高度や補助者の配置制約等で、24時間365日稼働をしている製鉄所での機動的な利活用には制約があった。
今回、鉄鋼各社からの要望を集約して、日本鉄鋼連盟にて関係諸機関との協議・調整の結果、居住区と明確に区切られ、安全・防犯等の管理が徹底されている地域に関し、一定条件下での規制緩和が実現。
そのことから、製鉄所においても年1回の包括申請によって24時間365日を通したドローンの利活用が可能になったという。日本製鉄では関西製鉄所和歌山地区で包括申請を実施しているとのことで、他製鉄所においても順次の申請を進めていき、製鉄所でのドローン利活用を拡大していく予定だ。
規制緩和により以下の作業におけるドローンの利活用の拡大
・従来規制のあった飛行高度（150ｍ以上）での点検
・自動運転による広範囲の点検
・製鉄所岸壁の海べり飛行による護岸や設備の点検
出典：日本製鉄
これらによって点検の足場の設置が不要になる他にも、広大な距離にわたる道路、鉄道、ベルトコンベヤなどの点検の自動化、船舶を使用しない護岸点検を可能にするなどの、大幅な作業負荷の軽減・コストダウン、安全の確保、3密回避などの様々なメリットを得ることが出来る。
日本製鉄では、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、SDGsに合致した活動を通じ、今後も社会の発展に貢献していくとのことだ。
□日本製鉄株式会社
規制緩和の実現を受けた製鉄所でのドローン利活用拡大
リリース記事：https://www.nipponsteel.com/news/20210830_100.html
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