概要
イームズロボティクス株式会社（福島県 以下、イームズロボティクス）と共同印刷株式会社（東京都 以下、共同印刷）が共同構築した大規模施設のドローン警備│RID搭載ドローンの位置情報を瞬時に把握できる「ドローン飛行情報確認システム」を紹介。
ドローン飛行情報確認システムとは
本日、2022年6月20日からドローンの機体登録制度により、以降発売される100ｇ以上の全ての無人航空機に対して登録記号（ID情報）を発信する仕組み「リモートID」※の搭載義務となります。
そうした中で、タイムリーなニュースリリースです。
国内ドローンメーカーのイームズロボティクスはクラウドシステムの開発と運用を手掛ける共同印刷と「ドローン飛行情報確認システム」を共同構築しました。
様々なメーカーのリモートID情報を受信し、アプリケーションのMAPに飛行位置の表示、識別、ログの解析を可能とするクラウドサービス「ドローン飛行情報確認システム」をスタート。
ドローンの利活用が進むなかで、空の安全、安心を確保するためのシステムの提供を8月中に開始する予定です。
近年ドローンにおいては、無許可の飛行や禁止区域の飛行事案が頻発しています。
このような状況から、2022年6月より改正航空法に基づき、ドローンの登録義務化がスタートいたします。また、6月20日からは機体はIDを発信する必要があり、登録されていないドローンを飛行させることはできません。
これにより、国土交通省が掲げる「事故発生時における所有者の把握」、「事故の原因究明や安全確保」、「安全上問題のある機体登録を拒否することによる安全の確保」が期待されます。
そこで、イームズロボティクスが長年にわたり築き上げてきた情報セキュリティ体制を生かして、機体から発信されるIDを可視化、記録することで情報を管理し、空の安全確保をサポートする仕組みづくりをめざします。
イームズロボティクスのリモートID受信機
リモートID受信機（３方式受信が可能）リモートID受信機（３方式受信が可能）
イームズロボティクスが開発した「リモートID受信機」はW110×D150×H40mmの大きさで、およそ240ｇ。
パイプなどに括りつけて使用します。受信できる電波はBluetooth5.0以外にも、Wi-Fi Aware、Wi-Fi Beaconにも対応しており、国産ドローンメーカー以外の海外メーカードローンの発信する信号もMAPに表示させることができます。
共同印刷が開発したGW（ゲートウェイ）と連携し、クラウドサービスに情報をアップロードします。
クラウドにアップロードされたリモートIDの情報は、管理者である「管理WEBアプリ」側で利用者登録やドローンの登録などを行うことができます。
また、ユーザーは「地図アプリ」でリアルタイムにドローンの飛行状況を閲覧することが可能です。
設置した受信機を基点として、ドローン情報を取得することができます。（受信感度はドローン側の送信機の出力に依存します）
また、飛行中のドローンはメーカーごとに識別をしたり、管理WEBアプリであらかじめ設定した機種だけを特定表示させたりなど、カスタマイズすることができます。
ログを表示することも可能ログを表示することも可能。また、特定のドローンの飛行経路を表示させる機能にも対応しています。
今後は、8月中の本システムの利用開始をめざし、ドローンの利用活性化が進んでいくなか、セキュリティ技術の提供に貢献していきます。
■各社の役割
共同印刷：クラウドシステムの開発と運用、ゲートウェイアプリの開発
タブレットアプリの開発
イームズロボティクス：受信機の開発、ドローン飛行情報確認システムの販売
ちなみに、現在開催中の第7回、Japan Drone 2022に展示中です。
＜Japan Drone 2022 |第7回＞
開催概要
会 期：2022年6月21日（火）～23日（木）3日間
展示会場：幕張メッセ 展示ホール / 国際コンファレンス：幕張メッセ国際会議場
ブース ：AN-20
★オンライン展示にも対応中★
https://ssl.japan-drone.com/
おわりに
「ドローン飛行情報確認システム」はドローンの管制塔というべきイメージでしょうか。
広大な農地のひろがる相馬の地で、農業ドローンが農業を担う農機具として空を行きかう未来を、イームズロボティクスは切り拓いていくことを期待します。
本日も読んでいただき、ありがとうございました。
説明・解説
※ リモートID
たとえると、自動車でいうナンバープレートのような役割のもの。
リモートIDを登録することによって、ドローン各機体に対して固有のIDが付与されることにより機体所有者を識別することが可能になります。
航空法改正に伴い、2022年6月から出荷されるドローンには、リモートIDの登録が義務付けられています。
飛行中や、近くに所持者がいない状態でも、機体の所有者等を把握することが出来るよう登録が義務化となりました。無人航空機は登録番号を表示しなければ、飛行させてはならないこととなっています。
リモートIDの登録義務化によって、未登録の機体や不審なドローンの特定することが今後可能となります。
登録記号を受信できる関係者は、警察官や重要施設関係者、航空局などが想定され、RID機器等製品の情報は受信装置を用いることで機体情報を知ることが可能です。（個人情報は通知されません）
参考・関連情報・お問い合わせなど
□イームズロボティクス株式会社 https://eams-robo.co.jp/index.shtml
リリース記事：https://eams-robo.co.jp/news/index.html#e77
□共同印刷株式会社 https://www.kyodoprinting.co.jp/
リリース記事：
ドローン飛行情報確認システムをイームズロボティクスと共同構築
https://www.kyodoprinting.co.jp/release/2022/20220615-5883.html
