総合建設機械レンタルの株式会社アクティオ(以下、アクティオ)は、遠方の重機を安全かつ効率よく操作できる「重機遠隔操作システム」を開発というリリースニュースをおとどけします。
重機遠隔操作システム
本システムは、アクティオが独自に設計・開発したオリジナル商品であり、通信にはソフトバンク株式会社 (以下、ソフトバンク)、映像伝送には株式会社ジザイエ(以下、ジザイエ)との協業による技術を採用することで、現場作業の安全性や生産性の向上を実現していきます。


アクティオが開発した「重機遠隔操作システム」は、最新のテクノロジーを活用し、安全かつ効率的な重機操作を実現します。ジザイエの映像圧縮技術が優れたカメラや各種センサー、ソフトバンクの高速光回線や低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business(スターリンクビジネス)」を用いた通信により、オペレーターは遠隔地からリアルタイムで現場の状況を把握しながら操作が可能です。
本システムは、1台の操作席からバックホーとキャリアダンプの両方を操作できる設計となっており、 危険地域や立ち入りが困難な場所でも安全に作業が行えます。
また、現場での人員配置を効率化し、人手不足の解消にも貢献します。
さらに、アクティオがレンタルを行う「Starlink Business」と連携することで、通信環境が整っていない場所でも遠隔操作が可能となります。
「重機遠隔操作システム」は多様な分野での応用が可能です。具体的には建設現場や土木工事、解体作業、ダムやトンネル工事、
地震などの自然災害現場、鉱業として地下採掘、海底資源開発、林業や大規模農場での作業自動化など幅広い分野での活用が期待されます。
今後は、AIや自動運転技術の導入、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)技術との融合により、作業の自動化と効率化がさらに向上し、建設業界の未来を大きく変革する可能性をもたらします。
アクティオは今後も「レンサルティング」のノウハウを活かし、安全性や省人化を向上させる商品やサービスを提供していきます。
「重機遠隔操作システム」特長
① ディスプレイを切り替えることで1台の操作席からバックホーとキャリアダンプ両方の操作が可能
② オペレーターは安全な場所から重機を操作し、危険な環境や立ち入り困難な場所での作業が可能
③ 映像高圧縮カメラやセンサーにより、現場の状況をリアルタイムで把握が可能
④ 移動時間の削減により、作業効率が向上、長期的にはコスト削減につながる
⑤ 電動化と組み合わせることで、排出ガスやCO2を削減し、環境への負荷を低減
⑥ 衛星通信サービス「Starlink Business」と連携し、通信環境が整っていない山間部や災害時でも遠隔操作が可能
⑦ 衛星通信サービス「Starlink Business」をSD-WAN※サービスとつなげることでセキュアな通信環境を構築
※ SD-WAN・・・企業のネットワークをソフトウェアで管理し、運用を効率化する技術
「重機遠隔操作システム」で操作可能な重機例

バックホー0.14㎥

キャリアダンプ2.5t
仕様

資料引用:アクティオ
おわりに
ライター個人の感想を記すのは、やや控えべきかと内心思いますが、一筆します。
「重機遠隔操作システム」で「キャリアダンプ2.5t」が遠隔で稼働できるのならば、農機トラクターの平均的な重量が1.5tから3tなので、地方の通信環境と操舵システムが整えば、農業分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が図れるのではと思うのです。
周知のごとく、現在の米価高騰問題は、気候変動、生産構造、経済的要因などが複合的に絡み合った結果であり、一朝一夕に解決できるものではありません。
また、一時的に発生しているかに見えますが、残念ながら、この高騰は今後も継続し続けるでしょう。
特に日本の国土の7割を占める中山間(ちゅうさんかん)地域で水稲栽培は営まれています。そうした地域では、生産者の高齢化と後継者不足が進行しています。
農業従事者の高齢化は深刻な問題であり、後継者不足も相まって、米の作付面積は長期的に減少傾向にあります。
これにより、国内の生産基盤そのものが脆弱化しているのが現在なのです。
そこへ、こうした遠隔操作システムを活用したスマート農業技術の活用による生産効率の向上、生産コスト低減への支援、そして、何よりも新規就農者の確保・育成と生産基盤の維持・強化が必要です。
都市の方が遠隔操舵で地方やふるさとの農地を耕し水稲栽培を担う時代、そして、持続可能な農業への転換が今の日本に求められています。
しかし…Starlinkの月間費用がなかなかの高さなのですよね。イーロンさん、その辺コストダウンできませんか?
参考・関連情報・お問い合わせなど
□株式会社アクティオ
技術部
リリースニュース:https://www.aktio.co.jp/news/2025/0529_1.html
TEL:03-6680-9254