パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社グループのパナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社（以下、パナソニック アーキスケルトンデザイン）は、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」において、BIM（Building Information Modeling）モデルの国際標準規格であるIFCデータの提供サービスを2026年4月1日より有償（※1）で新たに開始というリリースニュースをおとどけします。
BIM推進に非住宅分野を中心に建築DX推進に貢献
本サービスは、国土交通省が2026年4月から開始予定のBIM図面審査制度に対応しています。
提供する「IFCデータ」を計算書や構造伏図など確認申請の申請図書（PDF）に添付することで、審査者は整合性確認が一部省略可能になるため、審査期間の短縮が期待されています。
申請者も、BIMを用いて意匠と構造の整合性を確認したり、部材同士の干渉チェックを行うなど設計業務の効率化を実現できます。
BIMは設計・施工・維持管理を含む情報を統合し、業務の基盤として活用することが可能です。
パナソニック アーキスケルトンデザインは設計が複雑でBIM活用のメリットの多い非住宅案件での活用を促進し、地域の建設会社のDXによる業務効率化、品質向上をサポートすることで、テクノストラクチャー工法の採用拡大を目指します。
背景
建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が加速しており、2026年4月から建築確認申請でもBIM図面審査が始まります。BIM導入は非住宅分野で先行していますが、中小の建設会社にとってはコストやスキル面で自社対応のハードルが高く、木造分野でのBIM対応は依然として限定的です。さらに、木造でBIMモデル「IFCデータ」を提供できるプレカット会社や関連事業者は少なく、中小の建設会社によるBIM活用を支援する外部リソースも不足しています。
概要
2026年4月1日より、テクノストラクチャー工法で実施する許容応力度計算による構造計算の結果とともに、構造躯体のBIMモデル「IFCデータ」を有償（※1）で提供するサービスを開始します。提供するデータ形式は国際標準規格の「IFC形式」で、意匠・設備の設計情報と構造設計の情報が統合可能です。建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、設計段階での干渉チェックや整合性確認を効率的に実施できます。また、2026年4月に開始される国土交通省のBIM図面審査制度にも対応しており確認申請の効率化に加え、地域の建設会社におけるDX化や業務高度化にも寄与します。
パナソニック アーキスケルトンデザインは『くらしの「ずっと」をつくる。“Green Housing”』を事業スローガンに、変化する価値観や社会課題に向き合い、持続性のある豊かな社会をつくっていきます。
＜特長＞
- 構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減
- 国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化
- 木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援
構造・意匠・設備の整合性を見える化し、干渉確認によるトラブルを削減
構造・意匠・設備の整合性確認は、紙図面や2D CADを使った目視チェックが中心です。
目視による確認では、複雑な納まりや配管経路の干渉を見落とすリスクがあり、施工段階で「梁とダクトが干渉」「耐力壁、柱等の構造部材とプランが不整合」などの問題が発生し、手戻りや追加コストが発生する原因となっています。
BIMモデル「IFCデータ」を活用すれば、構造・意匠・設備の情報を一つの3Dモデルに統合し、整合性を容易に確認できます。
建設会社においてBIMソフトを用いて意匠設計をしている場合、施工前に問題を発見・解消することで、現場での修正や追加工事の発生を防ぐことができます。
さらに、モデル上で納まりを視覚的に確認できるため、設計者・施工者・施主間のコミュニケーションも円滑になります。
本サービスでは、テクノストラクチャー工法の建物に対しパナソニック アーキスケルトンデザインが実施する許容応力度計算による構造計算のデータを活用し、
国際標準規格であるIFC形式のBIMモデルを作成して有償（※1）で提供します。
これにより、建設会社は構造図の再入力を行うことなく意匠と構造の干渉チェックを効率的に実施でき、設計精度と業務効率が向上します。
国土交通省のBIM図面審査に対応した「IFC形式」で提供するため、確認申請・審査を効率化
2026年4月から、建築確認申請においてBIM図面審査が始まります。
これは確認申請の効率化を目的とした取り組みで、従来PDFで提出していた意匠図・構造図・設備図に加え、BIMモデルを添付できるようになります。
これまでの申請では、PDF図書をもとに審査側が図面間の整合性を確認するため、多くの時間と工数が必要でしたが、BIMモデルの添付により一部の確認作業が省略可能となり、審査の効率化が期待されています。
パナソニック アーキスケルトンデザインが提供する「IFC形式」のBIMモデルは、国土交通省のBIM図面審査に対応しており、申請図書と併せて提出することで、審査の迅速化と審査期間の短縮に貢献するとともに、2029年春以降のBIM活用の本格化も見据えています。
木造BIMソリューションを提供することで、地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援
建設業界ではDX推進や人手不足対策の観点からBIM活用が注目されていますが、設計が複雑でBIM活用のメリットを感じやすい非住宅分野に比べると、
住宅分野ではBIM活用はまだ本格化していません。
しかし、2026年4月のBIM図面審査開始に続き、2029年にはBIMデータ審査の開始も予定されていることから、将来的にBIMを活用した業務体制に移行することは不可避といえます。一方で、木造住宅を手掛ける地域の中小建設会社においては、導入に必要なソフトへの投資や専門スキルの習得、人材確保など、BIM活用に積極的に取り組むには多くのハードルがあります。
さらに、BIM対応のソリューションを提供する外部リソースも不足しています。
パナソニック アーキスケルトンデザインは今回の構造躯体モデルの提供サービスを皮切りに、今後も地域の建設会社のDX化と業務高度化を支援し得る、木造分野でのBIMソリューションの提供・検討を継続していきます。
耐震住宅工法「テクノストラクチャー」について
パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」は、構造の要となる梁に木と鉄を組み合わせた独自の梁「テクノビーム」を活用することで、木造住宅に鉄の強さを加えたオリジナル工法です。
1995年の発売以来、一般的な1・2階建ての木造住宅には義務付けられていない許容応力度計算による緻密な構造計算を独自システムを用いて全棟に対して行い、設計段階で地震や台風などの災害、積雪など荷重による建物へのダメージを計算し、万一の災害に備えた提案をしてきました。
加えて、2023年12月には繰り返す巨大地震（※2）にも耐えられる独自の基準を設定した「テクノストラクチャーEX」の提案を新たに開始しました。
「テクノストラクチャーEX」は繰り返す巨大地震への強さを実現するために、独自に生成した人工地震波を用いた「4D（フォーディー）災害シミュレーション」（※3）を実施。耐震性の高い「テクノストラクチャー」の構造躯体に地震の力を吸収する制震ダンパーを、シミュレーションをもとに算出した適切な量と配置で加えることにより建物への影響を最小限に抑制、繰り返す巨大地震への強さを実現しています。
累計79,000棟（※4）を超える実績があり、全国約350社のパナソニック ビルダーズ グループ加盟店やテクノストラクチャー工法採用ビルダーを通じて供給されています。
テクノストラクチャーEX ウェブサイト
https://panasonic.co.jp/phs/pasd/technostructurenoie/long/technostructure-ex/
テクノストラクチャーEX シミュレーション動画
https://sumai.panasonic.jp/video_jump/index.php?id=6765641275ca18a
※1 提供価格は延床面積に応じて変動します。
※2 巨大地震とは震度7を想定しています。
※3 木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」（京都大学生存圏研究所の中川准教授が開発）を用いた独自地震波の「繰り返し地震」を与えるシミュレーションを指します。3次元の仮想空間に再現した建物モデルに地震波を加え、「時間軸」による変化も含めて評価するものです。
※4 2025年11月末時点。
資料引用：パナソニック アーキスケルトンデザイン
おわりに
2026年4月の「BIM図面審査」から2029年の「BIMデータ審査」への移行は、単なるツールの変更ではなく、「紙（PDF）の整合性を人間が確認する業務」から「データそのものが正解となる自動化業務」への構造的転換を意味します。
パナソニックのニュースリリース（テクノストラクチャーにおけるIFCデータ提供開始）も含め、今後どのように業務変革を進めるべきか、3つのステップで推論してみましょう。
業務プロセスの「後戻り」をゼロにする体制構築（2026年まで）
2026年からの「BIM図面審査」では、BIMモデル（IFC）と2D図面（PDF）の整合性が厳格に問われます。これまでは図面を修正して終わりでしたが、今後は「モデルが修正されれば、全ての図面が自動で連動する」状態が必須となります。
□フロントローディングの徹底
リリースにある通り、構造（テクノストラクチャー等）のIFCデータを早期に入手し、意匠・設備と「干渉チェック」を行うことで、現場での手戻りを設計段階で根絶するフローへ移行します。
□「図面を書く」から「モデルを構築する」意識への改革
図面はモデルから切り出した「結果」であるという認識をチーム全体で共有し、CADの延長線上の操作から脱却する必要があります。
「標準化」によるデータ品質の担保（2026年〜2029年）
2029年の「BIMデータ審査」では、人間が図面を読まずに、システムがBIMデータの中身を自動判定するようになります。
ここで重要になるのは、「データの書き方（属性情報の入れ方）」のルール化です。
□入力ルールの社内標準化
国土交通省の「BIM図面審査ガイドライン」等に準拠した、誰が作っても同じ判定結果が出るデータ作成ルールを整備します。
□外部リソースの戦略的活用
自社で全てを賄うのではなく、リリースにあるような「構造躯体のIFCデータ提供サービス」などを活用し、複雑な計算やモデル作成をメーカーや専門業者にアウトソースすることで、自社は「統合と調整」にリソースを集中させます。
「データの利活用」によるビジネスモデルの転換（将来）
確認申請がデータ化されるということは、建物が完成した後もその「正解データ」が手元に残ることを意味します。
□維持管理・リフォームへの活用
確認申請で使った高精度なBIMデータを、将来のメンテナンスやリフォーム提案に活用するストック型ビジネスへの移行。
□AI・自動設計の基盤作り
2029年以降、審査が自動化される流れに合わせて、自社の設計も「自動設計ツール」や「AIによる法規チェック」を導入しやすくなります。
この段階では、生産性が劇的に向上している企業と、従来の手法に固執する企業の差が決定定的になります。
どう変革を進めるべきか
業務変革の肝は、「BIMを申請のためだけのコスト」と考えず、「設計・施工・管理を一貫させるためのデジタル基盤」と再定義することにあります。
まずはパナソニックのような外部ベンダーが提供する「標準化されたIFCデータ」を自社のワークフローに組み込む練習から始めるのが現実的かつ効果的です。
2029年には「データが正しくなければ申請すら通らない」時代が来るため、今のうちにデジタル上で情報を統合するスキルを組織として蓄積しておくことが不可避の戦略と言えます。
【お問い合わせ先】
□パナソニック アーキスケルトンデザイン株式会社
躯体商品統括部 DX企画開発部
リリースニュース：https://news.panasonic.com/jp/press/jn251209-1
電話：06-6909-7676（代表）
受付：平日 9:00～17:30
