one building 大好評の『省エネ検討WEBサービス』に待望の「共同住宅版」新登場。

sugitec

建築業界のDXを推進する株式会社one building(東京都目黒区、以下「one building」)が、これまで非住宅向けに提供し多くの設計者様にご活用いただいている無料の『省エネ検討WEBサービス』の新たなラインナップとしてユーザーからの強い要望に応え、BIMがなくてもWEB上で完結する『省エネ検討WEBサービス(共同住宅版)』のサービス提供を開始というリリースニュースをお届けします。

BIM不要・WEB完結でRC造集合住宅の省エネ計算を圧倒的スピード化

AI平面図自動解析とメーカー製品データベース連携により住戸別のBEI算定・一括計算の工数を劇的に削減へ

本サービスは、煩雑な共同住宅の省エネ計算を効率化する全主要機能を【完全無料】で提供いたします。手元にある平面図PDFをアップロードするだけで、AI(Google Gemini AI)が平面図情報を自動抽出し、実在する建材製品データを集約したデータベース選定と組み合わせることで大幅な効率化を実現。住戸タイプ・方位・階層ごとに繰り返される面倒な一括計算をWEB上で「見える化」し、法改正に伴う設計実務者のコストと業務負担の双方を同時に解消します。

サービス開発の背景・目的

【市場動向と課題】法改正による業務増に加え、外注・ソフト導入の「コスト負担」が経営を圧迫

2025年4月の省エネ基準適合義務化の拡大以降、共同住宅(マンション・アパート等)も全棟で省エネ基準への適合が必須となりました。
しかし、共同住宅の省エネ計算は非住宅と比べて「住戸タイプ・方位・階層ごとの繰り返し計算」が必要なため極めて煩雑で、Excelでの管理は限界を迎えています。

さらに、設計現場では「1案件あたり十数万円〜数十万円におよぶ外注費の発生」や「高額なBIM・省エネ計算ソフトの導入費用」という、重いコストペインも新たな課題となっています。

手作業による膨大な時間ロスや入力ミスのリスクに加え、この「コストの壁」によって特に中小規模の設計事務所や工務店が大きな打撃を受けているのが現状です。

【課題解決】「圧倒的な効率化」と「コスト0円」を両立。すべての設計者に最先端のシミュレーションを

one buildingはこうした課題に対応するため、既存の非住宅向けサービスで大好評を博している「WEB完結・完全無料」のビジネスモデルを共同住宅(RC造)にも適応させました。

AI平面図解析による自動化やメーカー製品データベース連携、視覚的にわかりやすい住戸タイプ別仕様・性能一覧表示といった強力な機能を、一切の初期費用・月額費用なし(無料)で提供します。

これにより、外注費やソフト購入費をかけることなく、設計初期段階から省エネ基準への適合状況を早期に把握し、スムーズな改善検討を行うことが可能になります。

「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム(https://house.lowenergy.jp/)」とAPI連携しているため、国土交通省の省エネ基準に準拠し、住戸ごとのBEI(建築物エネルギー消費性能基準)を正確に算定・評価することができます。

『省エネ検討WEBサービス(共同住宅版)』の特長

これらすべての先進機能が「無料」。BIM不要、AIとWEBの力で共同住宅計算をスマートに。

本サービスは、RC造集合住宅(共同住宅)の省エネ計算・BEI算定の全工程をWEBブラウザ上で完結できる無料の支援サービスです。

RC造共同住宅の省エネ計算・BEI算定の全工程をWEBブラウザ上で完結できる無料の省エネ検討WEBサービス(共同住宅版)

【特長1】追加料金なし。主要機能がすべて「完全無料」

AI解析、製品データベース連携、一括計算、Excel連携にいたるまで、省エネ検討に必要なすべてのコア機能を無料でご利用いただけます。
コストを気にせず、何棟でも何回でもシミュレーションが可能です。

【特長2】AIによる「AI平面図自動解析」で手入力を削減

平面図ファイル(PDF、JPG、PNG形式)をアップロードするだけで、AIが住戸の総床面積や各居室の面積(主たる居室・その他の居室・非居室の3区分)、外壁・開口部(窓・ドア)の方位や面積を自動抽出します。手入力の手間を大幅に削減し、入力ミスのリスクを低減します。
抽出結果はレビュー画面で確認・修正が可能です。

【特長3】メーカー製品データベースによる個別スペック調査の削減

実在製品データを「メーカー製品データベース」としてシステム内に格納。
設計者は画面上で製品を選択するだけで、省エネ計算に必要なスペック値が自動反映されるため、個別製品のカタログ検索や数値の転記が不要になります。

YKK AP株式会社の製品情報をスペックイン

今回のリリース時には、開口部における製品情報をYKK AP株式会社の協力のもとスペックインしています。格納製品データは順次拡張を予定しております。

【特長4】「住戸タイプ別仕様・性能一覧表示」による視覚的な管理

建物の断面構造を模した「住戸タイプ別仕様・性能一覧表示」により、視覚的にわかりやすい仕様を採用。住戸タイプ・階層ごとの外皮性能値・BEI値や基準適合状況(達成/非達成)が色分け表示されるため、基準未達住戸の把握や、設定の変更・改善検討がスムーズに行えます。

省エネ基準達成・誘導基準達成・基準未達が色分け表示

【特長5】公式プログラムとの双方向Excel連携

「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」との高度な連携に対応しています。
各種計算プログラム(※)とのフォーマット連携を行っているため、当サービスでの入力データをExcel形式(外皮入力シート形式)でダウンロードできるだけでなく、既存の外皮入力シート(Excelファイル)をアップロードしてデータを取り込むことも可能。

詳細な編集は使い慣れたExcelで行い、再アップロードして反映させて確認と調整を行うといった、既存のワークフローを崩さない柔軟な運用も可能です。

※外皮計算プログラム: https://envelope.app.lowenergy.jp/
エネルギー消費性能計算プログラム: https://house.app.lowenergy.jp/
共同住宅等の計算結果集計プログラム: https://aptstd.app.lowenergy.jp/

▼『省エネ検討WEBサービス(共同住宅版)』の詳細・無料アカウント登録はこちら

【共同住宅版】WEBブラウザではじめる|省エネ検討WEBサービス
 効率的に一括計算|公式プログラムとの双方向Excel連携

既存アカウントとの連携について

すでにone building社のWEB省エネ設計支援サービス「BIM sustaina for Energy」のアカウントをお持ちのユーザーは、特別な手続きをすることなく、ログイン後のページからそのまま「共同住宅版」機能を利用可能です。

「省エネ検討WEBサービス(共同住宅版)」オンライン説明会

新サービスの概要や使用方法を、デモンストレーションを交えて分かりやすく解説。
開催日時:2026年7月9日(木)、7月23日(木) 各日16:00~17:00

開催形式:Zoomによるオンラインウェビナー 

参加費用:無料(事前登録制)

▼セミナーの詳細・お申し込みはこちら

省エネ検討WEBサービス【共同住宅版】紹介セミナー
2025年4月の省エネ適合義務化以降、共同住宅の設計実務における負担はますます大きくなっています。特に共同住宅は、非住宅建築物とは異なる「住戸ごとの評価」や「外皮計算の複雑さ」があり、手戻りが発生した際の影響は甚大です。

今後の展開

本サービスは今後も機能を拡充し、断熱材や設備などの製品データを順次拡大していきます。
これにより多様な条件でのシミュレーションを可能にし、設計初期から現実的かつ包括的な共同住宅の省エネ検討を支援してまいります。

資料引用:one building

おわりに

今回登場した『省エネ検討WEBサービス(共同住宅版)』は、2025年の省エネ適合義務化に悩む設計実務者にとって、業務効率化とコスト削減を両立する強力な救世主となることは間違いありません。
しかし、本サービスの真の価値は、設計・申請時の一過性の効率化だけに留まらないと思います。
それは竣工後の「メンテナンス」や「維持管理」のサイクルにおける活用ポテンシャルの高さです。

集合住宅は、数十年にわたるライフサイクルの中で必ず大規模修繕やリノベーションの時期を迎えます。その際、本サービスに蓄積された設計データが真価を発揮します。
例えば、将来的にサッシの交換や断熱改修を検討する際、既存の建物をベースに「最新の省エネ建材に更新したら、BEI(建築物エネルギー消費性能基準)がどう向上するか」というシミュレーションを、WEB上で即座に行うことが可能になります。

かくゆう…ライターも梅雨前に賃貸のエアコンが寿命を迎え、こちらから連絡しないと調達手配と取替工事までに2週間を要しましたから。これが真夏で起これば住人にとっては生命に直結します。
閑話休題

さらに、メーカー製品データベースと連携し、どの住戸にどの型番の製品が導入されているかが視覚的にデジタル管理されているため、修繕時の部品発注や不具合対応の際にも、高精度な「建物の管理台帳」として機能します。
将来的な増改修時に求められる省エネ基準への適合証明も、このシステムがあれば外注コストをかけることなく内製化できるでしょう。

同社が提供する環境性能の可視化ツールなどと組み合わせれば、建物の環境価値を維持・証明し続けるライフサイクル管理のインフラへと進化を遂げるはずです。
「設計して終わり」のツールから、建物の価値を持続させる「メンテナンス・サイクル」の相棒へ。
この無料サービスの登場は、建築業界における真のライフサイクルDXを加速させる重要な一歩となるのではないでしょうか。


【リリースニュース配信元】

□株式会社one building
リリースニュース :
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000159061.html

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