富士通株式会社※1（以下、富士通）、東急建設株式会社※2（以下、東急建設）および北野建設株式会社※3（以下、北野建設）は、建設現場における工事進捗とリスクの管理を支援するAI（以下、建設工程管理支援AI）について、Fujitsu Technology Park※4（以下、FTP）において2026年8月3日から2026年12月25日まで実証実験を実施というリリースニュースをおとどけします。
建設工程管理支援AI
FTP再開発の建設現場で、工事運営の高度化と知見の継承を目指す
FTPで行われる各建設現場では多数の協力会社や資機材が関わる中、工程管理、資材手配、申請手続き・検査・承認対応などの業務が複雑に連携して進められています。
建設工程管理支援AIは、工程表や日報、手続きや検査などのデータから1、2か月先の工程や、資材・人員手配、確認事項に関する抜け漏れ候補を根拠とともに提示することを目指します。
建設工程管理支援AIにより、建設現場における工程遅延や手配・申請漏れなどのリスクを低減し、人手不足や経験者に依存した現場管理などの課題に対応し、年々複雑化する建設現場の生産性向上と知見継承への貢献を目指します。
背景
建設業界では、人手不足や労働者の高齢化、熟練者への業務依存が課題となっています。
建設現場では工程管理、資材手配、承認・検査対応などの多岐にわたる業務を限られた人員で遂行する必要があり、段取りや手配の抜け漏れが工程遅延や手戻り、安全リスクを招く懸念となっています。
また、働き方改革への対応や生産性向上の要請が高まる中、経験のある現場監督の知見を組織的に活用することで若手人材が質の高い現場運営を実現できる仕組みづくりが求められています。
こうした背景から、AIやデータ活用による現場運営の高度化と知見の継承を両立する取り組みへの期待が高まっています。
実証実験の概要
１.概要
FTP再開発プロジェクト※5において、東急建設および北野建設が同時並行で実施している異なる建設工事を対象に、富士通が東急建設および北野建設の各々と、建設工程管理支援AIの有効性を検証する。
それぞれの建設工事に、建設工程管理支援AIを適用し、段取り漏れや工程遅延リスクの検知精度とその根拠情報の有用性、現場責任者の業務負荷軽減と業務支援の有効性を評価するほか、施工会社ごとに異なる図面、工程表、作業日報などのデータ形式や業務プロセスに対応できるかを検証する。
2.期間
2026年8月3日（月曜日）から2026年12月25日（金曜日）
3.場所
Fujitsu Technology Park
4.建設工程管理支援AIについて
建設工程管理支援AIは、図面や工程表、作業日報など現場の共有ファイルに蓄積された実績データと、手続き・承認・検査情報、安全指示情報などの現場データを横断的に分析。
さらに、官公庁や自治体が定める建設工事に関する法令、条例、規則などを踏まえ、必要な申請、資材発注や重機手配、検査、協力会社との調整などに漏れがないかの確認を支援し、工程遅延につながるリスクの候補とその根拠を提示する。また、工程表と日報の差異分析や支障要因候補の抽出により、現場責任者の迅速な意思決定を支援するAI。
5.各社の役割
富士通：建設工程管理支援AIの企画・開発、各現場データの分析およびAIの検証を実施
東急建設・北野建設：現場知見や検証データ提供と、建設業務の観点から評価およびフィードバックを実施
今後について
富士通、東急建設および北野建設は、実証実験を通じて得られた課題や要件から建設工程管理支援AIの有効性を高め、工程遅延や手戻りの削減、申請・承認・検査・資材手配漏れの防止に加え、現場運営負荷軽減、若手現場監督の業務支援、熟練者への依存低減を目指します。
富士通は、今後、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」および量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を活用した検証の高度化を予定しており、将来的には、写真データや点群データ、施工図、BIMデータ※6、建設会社内ナレッジなどとの連携も含めて、実用化を進めます。富士通は、建設業界の生産性向上、人手不足対応、および熟練者の知見継承などへの貢献を目指します。
東急建設および北野建設は本取り組みを通し、AIをはじめとするデジタル技術の活用を積極的に推進し、建設現場の生産性向上と働き方改革の両立を目指してまいります。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
資料材料：富士通/東急建設/北野建設
注1.富士通株式会社：本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁
注2.東急建設株式会社：本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 久田 浩司
注3.北野建設株式会社：本社 長野県長野市 / 東京本社 東京都中央区、代表取締役社長 北野 貴裕
注4.Fujitsu Technology Park：所在地：神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
注5.FTP再開発プロジェクト：富士通が川崎市と連携し、2025年から2035年にかけて推進する再開発プロジェクト。「Open Innovation & Technology Park」をコンセプトに、先端技術の実証や地域共創を推進している。
https://info.archives.global.fujitsu/jp/news/2025/06/02-01.html
注6.BIM（Building Information Modeling）データ：
建物の3次元モデルに、部材情報や仕様、数量、施工・維持管理に関する情報を付与したデジタルデータ。
おわりに
建設業界が抱える深刻な「人手不足」と「熟練者への依存」。
この長年の課題に対し、テクノロジーは着実な解決の糸口を示し始めています。
今回発表された富士通、東急建設、北野建設の3社による「建設工程管理支援AI」の実証実験は、まさにその大きな一歩と言えるでしょう。
膨大なデータと法令を横断的に分析し、1、2か月先の工程の抜け漏れや遅延リスクを先回りして提示してくれるこのAIは、多忙を極める現場責任者にとって頼もしい「右腕」となる可能性を秘めています。
こうしたニュースを目にすると、ふと「将来、建設現場の事務や工程管理といったバックヤード業務は、すべてAI部署に丸投げできる日が来るのだろうか？」という疑問が浮かびます。
個人的には、中長期的に見れば「AIを使いこなすコントロールセンター」のような形への統合は十分にあり得ると考えています。書類作成やリソースの最適配置など、データに基づく定型業務はAIの独壇場です。
本社にいながら複数現場の事務処理を一括管理し、現場の負担を極限まで減らす未来は、それほど遠くないかもしれません。
しかし、建設現場は生身の人間が自然環境の中で作り上げるもの。近隣住民との対話や、協力会社の職人さんとの絶妙な連携、あるいはデータには表れない現場のイレギュラーに対応する「人間力」までをAIが代替することは当面難しいでしょう。
つまり、バックヤード業務がAIに置き換わることで、現場に残る人間には「より高度な判断力」と「コミュニケーション能力」が求められるようになります。
AIが提示するリスクの根拠を正しく見極め、最終的な責任を持って決断を下し、人々を動かしていく。
AIは人間の仕事を奪うのではなく、人間が本来注力すべき「人間ならではの仕事」へと引き上げてくれる存在なのかもしれません。
今回の実証実験が、建設業界の新しい働き方をどうデザインしていくのか、今後の展開に大きな期待を寄せたいと思います。
【リリースニュース配信元】
□富士通株式会社
リリースニュース
https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/08/25-01
□東急建設株式会社
リリースニュース
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/3022.html
経営戦略本部 コーポレート・コミュニケーション部 西田
TEL 03-5466-5008
