株式会社奥村組（以下、奥村組）は、社会課題解決に資する取り組みに係る資金調達手段として、ソーシャルボンドを発行するというリリースニュースをお送りします。
奥村組のソーシャルボンドとは？
本ソーシャルボンドによる調達資金は、全ての協力会社に対する工事代金等の支払において、手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充当されます。
なお、当該取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は国内初となります。
ソーシャルボンド発行の背景
奥村組グループは、経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しており、持続的な成長の実現には、事業活動を支える協力会社との強固なパートナーシップの構築は不可欠であると考えています。
そうした考えのもと、奥村組は、協力会社における資金繰りを改善し、当該会社の経営の安定化を図ることで、より安定的なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体の関係強化につなげるため、全ての協力会社に対する工事代金等の支払条件を「全額現金払」とすることにしました。
協力会社に対する支払条件の改善に関するこれらの取り組みをソーシャルプロジェクトとして位置付け、その社会的意義を明確化することを目的に、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。
発行概要
※「ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得に関する助言等を通じてソーシャルボンドの発行支援を行うものを指します。
フレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得
ソーシャルボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則等に基づき、
①調達資金の使途
②プロジェクトの評価および選定のプロセス
③調達資金の管理
④レポーティングの方針を記載したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。
また、本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所よりソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。
【ソーシャルファイナンス・フレームワーク】
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/202609_socialfinanceframework.pdf
【ソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価】
https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/data/20260907_report.pdf
資料引用：奥村組
おわりに
今回の奥村組による「ソーシャルボンド（社会貢献債）発行」のニュースは、建設業界の未来に一石を投じる非常にインパクトのある取り組みと言えます。
長年、建設業界では工事代金を数ヶ月後に現金化する「手形払い」の慣行が残っており、現場を支える中小の協力会社や職人さんたちの資金繰りを圧迫する一因となっていました。そうした中、奥村組が手形払いを廃止し、すべての協力会社に対して「全額現金払い」へと一気に切り替える決断を下した意義は小さくありません。
そして何より画期的なのは、この切り替えに必要な資金を「社会課題を解決するためのお金」として投資家から調達した点です。協力会社の経営安定と関係強化を「社会的意義のあるプロジェクト」と位置付けたこの試みは、国内で初めての非常に先進的な事例となります。
一方で、業界特有のビジネス構造や歴史的なパートナーシップに目を向けると、さらに深い視点も見えてきます。建設業界では従来、株式の保有や営業上の付き合いを通じた密接な関係性が重視されてきました。近年、ガバナンス強化に伴い従来の慣習が見直される中、協力会社にしっかりとした資金的余力を持たせることは、お互いの経営基盤を強固にし、より健全で息の長い信頼関係を再構築するための「現代的なアプローチ」とも捉えられます。
単なる「下請け支援の美談」として受け取るだけでなく、時代の変化に合わせたサプライチェーン全体の持続可能性や、パートナーシップの新しいあり方を模索する試みとして見ると、非常に示唆に富んでいます。企業が掲げる資金調達の「志」が業界全体の商習慣にどう影響を与えていくのか、今後もその行方に注目していきたいところです。
【リリースニュース配信元】
□株式会社奥村組
管理本部 経理部 財務課
TEL：06-6621-1101
リリースニュース：https://www.okumuragumi.co.jp/newsrelease/2026/post-78.html
